中華人民共和国
黒竜江省酪農乳業発展計画に関する
運営指導（中間評価）調査についての協議覚書

独立行政法人国際協力機構が組織し、中川和夫を団長とする日本側運営指導（中間評価）調査団（以下「調査団」と記述）は、黒竜江省酪農乳業発展計画（以下「プロジェクト」と記述）の中間評価及び必要な提言を行うために編成され、2004年3月8日から同年3月20日まで中華人民共和国を訪問した。

日本側調査団と張秀鳳を団長とする中華人民共和国側調査団は日中両国による合同評価委員会を結成し、日中両国関係者への質疑応答や現地調査を通じて中間評価を実施し、「中間評価報告書」（以下「報告書」と記述）を作成した。同報告書は、本プロジェクトの合同調整委員会に提出され、協議された。

合同調整委員会にて合意に達した主要な点については本覚書の付属文書に記載する諸事項の通りである。

本覚書は、協議結果をそれぞれ自国政府に報告することを以下の署名により確認するものであり、2004年3月18日に哈爾濱市にて等しく正文である日本語、中国語による各2通を作成した。

中川　和夫 日本国 独立行政法人国際協力機構 運営指導（中間評価）調査団 団長

董　瑞麟 中華人民共和国 黒竜江省畜牧局 黒竜江省科学技術庁 副庁長

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付属文書

�T. 中間評価報告書

1. 合同評価委員会は合同調整員会に対し、附属資料として本協議覚書に添付した中間評価報告書を説明、提出した。
2. 合同調整委員会は、プロジェクトの円滑な実施のために報告書で提言されている諸事項に合意し、かつプロジェクト関係者に対し必要な措置をとるよう指示する。
3. 合同調整委員会は、報告書を両国政府に勧告することに同意する。

�U. PDMの変更

合同調整員会は、合同評価委員会が作成した報告書を受けて、プロジェクト・デザイン・マトリックス（PDM）の修正を附表の通り変更することを承認した。

�V.　主な合意事項

1. 2006年1月実施予定の終了時評価における中国側の評価委員の選任にあたっては、直接プロジェクト活動に参加しているC/P及びC/Pに準ずる関係者は除外し、第三者から適切な委員を選定し、公平性・中立性を十分確保する。
2. 乳業サイトの国家乳業工程技術研究センターの生産部門である龍丹乳業とハルピン工業大学集団の生産部門とが合併することになったが、プロジェクト期間中のプロジェクトの活動、プロジェクト終了後の自立発展性も含めて日本との技術協力の枠組みに何ら変更はないことを中国側が約束した。
3. 合同評価委員会が提案したPDM（案）の上位目標を達成するためには、プロジェクトによって確立される「酪農乳業のモデル」を如何に普及させるのか、その具体的普及計画を中国側が主体となって策定することが重要である。日本側の提案に対し、合同調整委員会は普及計画（案）を黒竜江省関係機関と協議調整の上、2006年1月頃予定されている終了時評価までに、策定する旨表明した。

附属文書	：中間評価報告書
附表	：プロジェクトデザインマトリクス（PDM）

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