ニュース・フラッシュ・バックナンバー
（４月−９月）
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- 核戦争を防止するために冷戦時代から設置されている米ロのホットラインが、２０００年問題で作動しなくなる恐れがあることが分かり、アナログの電話回線やファクシミリなど代替通信の開設を検討中。（９月３０日朝日）
- 東京都は２０００年問題で、区市町村や銀行・電力・ガスなどライフライン事業者との連絡体制を強化し、１０月６日に「都社会基盤２０００年問題連絡会」の初会合を開く。（９月３０日日経）
- 埼玉県が先月末に県民意識調査をしたところによると、２０００年問題で「すでに備蓄している」が１％、「備蓄を考えている」が２９．７％、「通常の備蓄で対応する」が３３．７％と、合わせて６割以上が何らかの備蓄を考えていることが分かった。（９月２９日読売）
- 日本貿易振興会（ジェトロ）の調査によると、アジア・オセアニア地域で２０００年問題を警戒して金融機関が年末年始に臨時休業する動きが広がっており、韓国、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシアで休業が決まっている。（９月２８日毎日）
- 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０００年問題を警戒して投資家が新興市場国などから資金を引き揚げる事態に備え、緊急融資枠を設置、必要な国には即時融資する。（９月２６日読売）
- 電力を中心としたエネルギー部門で２０００年問題によるトラブルを防ぐため、アジア・太平洋地域の２０数カ国・地域が参加して、インターネットの掲示板で危機情報を公開へ。（９月２５日読売）
- 政府は２０００年問題で、大晦日に首相官邸の危機管理センターに対策本部を設置し、民間企業と中央官庁を結んだ情報連絡網を敷いて、内閣危機管理監らが泊まり込みで警戒にあたる。（９月２４日読売）
- 川崎製鉄は２０００年問題への対応として、１２月３１日から１月１日にかけ、高炉を一時停止させる。停止する高炉は、水島製鉄所の３基と千葉製鉄所の２基で、停止時間は数時間。また新日本製鉄も高炉の一時停止を検討中。（９月２３日日経）
- カナダ政府は、２０００年問題での約５０カ国の対応状況の評価を発表、その中で米国の地方空港の管制システムに不安があるとして旅行者に注意を呼びかけた。（９月２１日読売）
- 東証は、２０００年問題への対応として来年１月２日に実施するシステム接続確認テストに、証券会社や銀行など全会員会社の参加を要請する。（９月２０日読売）
- 政府は２０００年問題への対応として、年末年始の期間中に、国民からの電話相談などを受け付ける専用窓口を内閣官房に設置する。（９月２０日読売）
- アメリカン航空は２０００年問題への対応を終えているにもかかわらず、大晦日と元日の予約状況があまりにも悪いとして、この２日間の便数を大幅に削減する。（９月２０日日経）
- 全国銀行協会加盟の１８３行すべてが、２０００年問題に備えて預金残高などの顧客情報を紙に印刷して保管することを決定。紙の量は積み重ねると富士山の３倍の高さになるという。（９月１９日毎日）
- 日米欧の主要先進国は、２０００年問題で新興国の資金繰り不安が起きるのを防ぐため、国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急融資制度を導入することで合意。（９月１９日日経）
- 世界の主要空港が、２０００年問題での異常発生などをリアルタイムに収集し、時差を利用して他空港での対策に役立てる情報ネットワークを構築へ。（９月１９日朝日）
- 東京・板橋区が区内の中小企業を対象として、２０００年問題対策のための特別融資制度をスタートさせ、３００万円までを区が負担して融資する。（９月１８日読売、毎日）
- 都市銀行が取引先企業に対し、２０００年問題による混乱で資金繰りがひっ迫する事態に備え、越年資金を早めに積み増しするよう要請し始めた。（９月１７日日経）
- 英政府は、世界５０カ国の２０００年問題対応状況をまとめたリポートを公表。それによるとウクライナについては全ての分野で問題が生じる可能性があるとして警告。またロシア、インドネシア、フィリピンについても問題があることを指摘している。（９月１６日毎日）
- 米国務省が、世界の１９６カ国・地域について２０００年問題への対応と問題点を公表。それによると、中国、ロシア、パキスタン、キューバなどで基幹サービスのトラブルが発生する危険があるとして警戒を呼びかけている。（９月１６日各紙）
- 民主党東京都連の調査によると、２０００年問題でコンピューターシステム以外の設備・機器について調査をしていない自治体が都内で１０あった。（９月１５日毎日）
- 都営地下鉄は２０００年問題で、年を越して運行する２４列車を１月１日午前零時直前に最寄り駅にいったん停止させ、安全確認後に運転再開させる。（９月１４日朝日）
- アジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、日米が２０００年問題への対応として、電力、港湾荷役、医療の３分野での共同対応を提案。ＡＰＥＣ内に情報交換のネットワークを設け、通報システムを設置するなど。（９月１３日読売夕刊）
- 小渕首相は２０００年問題で国民に向け、２、３日分の食料備蓄を求めるとともに、冷静な対応を呼びかけるアピールを１０月下旬にも発表する。（９月１２日読売）
- 米下院政府改革委員会が、政府機関の２０００問題対応状況の調査結果を発表。それによると、国防総省、厚生省、国際開発局などの対応遅れが目立ち、「このままでは時間切れになる」と警告している。（９月１２日日経）
- 朝日生命は２０００年問題でオンライン処理が停止した場合に備え、コンピューターに登録してある約６７０万件の保険契約データをすべて印刷して保管することにした。（９月１１日毎日）
- 米運輸省によると、２０００年問題で航空管制システムに不安がある国は５３カ国で、米政府は１０月１５日までに国際民間航空機関に対応状況を報告しない国には、２０００年元日に米に到着する便について航空見合わせを指示する可能性もあるとしている。（９月１１日日経）
- ロシアの２０００年問題対策の遅れが深刻になっていることから、誤作動で核兵器発射警報が鳴るなどの事態を防ぐため、米ロ両政府が共同で情報センター設立へ。（９月１０日日経）
- ２０００年問題での安全を確認するため、運輸省と日本航空、全日空、日本エアシステムの航空３社が、９月１３日に実際に航空機を飛ばして行うデモンストレーション飛行に、川崎運輸相と３社社長が搭乗する。（９月９日日経）
- ２０００年問題に対応するため、コンピューター業界は年末年始に１５０社が１０万人の泊まり込み態勢で支援にあたり、２４時間対応の問い合わせ窓口を置く。（９月８日各紙）
- 東京都は８月上旬に２０００年問題の対応について都内の中小企業にアンケートを実施、それによると半数近くが年内に対応を終えるが、「知らない・分からない」が１０．６％あるなど、対応の遅れも目立つ。（９月７日朝日）
- 帝国ホテルとホテルオークラは２０００年問題で、１２月３１日の越年直前に管内のエレベーターを一時停止し、１月１日の午前零時以降、安全が確認され次第、運転再開する。（９月６日日経）
- ２０００年問題への対応が遅れている途上国に対し、日米政府が共同で支援に乗り出す。金融、電力、通信、交通、医療の５分野で専門家を派遣するほか、危機管理マニュアルを提供する。（９月５日日経）
- 東京ガスは２０００年問題の危機管理対策として、病院、ホテルなど緊急性が高い使用先などを対象に、年末年始のガス需要実態の一斉調査を始めた。（９月４日読売夕刊）
- ２０００年問題によるロシア軍の早期警戒システムの誤作動を防止するための、米ロ協議が再開する。情報の混乱の中で、核ミサイルが誤発射される危険をなくすため、衛星情報を共有化することなどをめざす。（９月４日朝日）
- 東京銀行協会は２０００年問題への対応として、来年１月４日は東京手形交換所の手形交換を取りやめ、例年は業務をしない１２月３１日に交換所を開いて前倒し処理する。（９月４日日経）
- ２日付のワシントン・ポスト紙は、米財務省が２０００年問題で万一に備え、多額の非常用現金を調達し始めた、と報じた。（９月３日日経）
- 政府は２０００年問題で、８日に関係省庁、自治体、民間企業を含めた大規模な情報連絡の模擬訓練を実施する。想定するトラブルは、数万戸規模の大規模停電、機材トラブルによる航空機の緊急着陸、銀行などのオンラインシステム停止、医療機関での人工呼吸器の停止、など１５分野２６種類。（９月２日読売）
- 米シエナ州の研究所が、２０００年問題について米国のコンピューター科学者たちにアンケートした結果、大きなトラブルが起こると予測した科学者は８％。また１０％の科学者が、対応準備が間に合わない国で深刻な崩壊が起こると予測した。来年１月１日の飛行機への搭乗については、４１％が乗ろうと思わない、と回答した。（９月１日読売）
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- 非営利団体の危機管理対策機構は、２０００年問題で電気・ガス・水道・電話などのインフラがすべてストップした場合を想定した訓練を、１１月か１２月に実施することにし、幅広い企業の参加を募っている。（８月３１日日経夕刊）
- 運輸省と日本航空、全日空、日本エアシステムの航空３社は９月、コンピューター上の日付を１月１日への切り替わり時点に設定して実際に航空機を飛ばし、２０００年問題での安全を確認する。（８月３１日日経夕刊）
- ＪＲ四国は２０００年問題で、１月１日午前零時に走行中の列車について１時的に停止させることはしないと発表した。この問題では、ＪＲ東日本が最寄り駅に停車させる方向なのに対し、ＪＲ西日本とＪＲ東海は停止しない方針を打ち出している。（８月３１日毎日）
- ２０００年問題に関して米国で起こされた訴訟の件数が、９９年６月までに７４件となっていることが、米大手会計事務所の調べで明らかになった。このうちシステム上の問題に関するものが６５％となっている。（８月３０日日経）
- 主要国の中で最も早く２０００年を迎えるオーストラリアやニュージーランドで、２０００年の開幕を祝う行事やイベントが、２０００年問題のあおりを受けて中止決定が相次いでいる。（８月２８日日経）
- 東京都が８月上旬に、中小企業の２０００年問題への対応を調べたところ、対策を終えた企業は３割で、今年中に対応出来ないと答えた社が２．５％あった。（８月２８日毎日）
- 国連の国際２０００年問題協力センターが第１回の調査報告を発表。調査した１９５カ国のうち情報提供に応じたのは７２カ国で、日本を含む残りの１２３カ国は集計の遅れや情報公開の拒否などにより、実態がつかめなかった。（８月２７日日経夕刊）
- ＪＲ西日本が２６日深夜から２７日にかけ約３０００人の社員が参加して、２０００年問題による不測の事態に備えての総合訓練を実施。停電や管理運行システムの異常発生などの対応や、自動券売機の作動などをチェックした。（８月２７日日経夕刊）
- 金融監督庁が２０００年問題で金融機関などと連絡会を新設した。日銀、全国銀行協会など２３の業界団体、東証など２８団体が参加し、年末年始に向けて情報交換をしていく。（８月２７日各紙）
- 川崎市は市内の民間企業との間に、２０００年問題による独自の緊急連絡情報網を構築することを決め、防災無線ネットワークの活用を検討。緊急事態の規模によっては災害対策本部を設置する。（８月２６日日経）
- 徳山市の西京銀行は９月１日の防災の日に、２０００年問に対応した模擬訓練を実施する。停電時の電源確保や電卓による利息計算など、起こり得るさまざまな場面を想定する。（８月２６日日経）
- ２０００年問題で、元日午前零時に飛行する便を使うツアーを取りやめる大手旅行業者が相次いでいることに加え、外務省によるこの時期の海外旅行への注意呼びかけにより、年末年始の海外旅行は総崩れの公算が大きくなっている。（８月２５日読売）
- 国連加盟の百数十カ国が、２０００年問題でのトラブル発生に際しインターネットを通じて政府間で相互に通報する体制を構築し、被害の拡大を防ぐ。とくに日本は主要７カ国の中で最も早く２０００年１月１日を迎えるため、日本での問題発生を各国が注視している。（８月２５日日経）
- メーカー各社が２０００年問題に備え、来年分の原材料や部品を前倒しで調達し始めた。エネルギーや物流面での不測の事態を想定し、越年在庫を厚くする動きも出ている。（８月２３日日経）
- ＪＲ西日本は２０００年問題に関連して、１２月３１日から１月１日への移行時の列車を通常通り運行すると発表。ＪＲグループでは、先にＪＲ東日本が２０００年への移行時に走行中の列車を最寄り駅で一時待機させる方針を明らかにしている。（８月２１日読売、日経）
- 武蔵野銀行は、２０００年問題による万一のトラブル発生に備え、預金者の年末残高を印刷して保存し、手作業で窓口業務を実施出来る体制を整える。（８月２０日日経）
- 英国海上沿岸警備庁は、２０００年問題に未対応の船舶が年末に英国に寄港しようとした場合は、安全が確認できるまで拘留する方針。（８月１９日毎日）
- 外務省は２０００年問題に関する留意事項をまとめて旅行業者や都道府県などに通知。今年末から来年初頭にかけては、「２０００年問題で何らかの不都合や不具合が生じる可能性を念頭に計画を立てるように」としており、２０００年問題を免責にしない海外旅行傷害保険に加入しておくこと、などを呼びかけている。（８月１９日読売、日経）
- 群馬県の伊香保温泉が、２０００年問題を逆手にとって、食料や発電機などがそろった旅館で年末年始を過ごす「のんびりご安心パック」を売り出す。万一問題が発生して自宅に戻る場合は、モチ、カセットコンロ、水、缶詰など当面の食事用のお土産をサービスする。（８月１９日朝日）
- 銀行各行とも、２０００年問題による不測の事態を回避するため、新たな新商品の投入を今秋から来年３月にかけて一時凍結する。（８月１８日日経）
- ２０００年問題への対応で、東京都心の各ホテルとも年末年始は、泊まり込みで態勢を組む企業による予約でシングル客室はすでに満杯、貸布団の予約も奪い合いとなっている。（８月１７日朝日夕刊）
- 東京電力は、２０００年問題で火力発電用燃料の供給が止まる事態を想定し、今年１２月末の重油と液化天然ガス（ＬＮＧ）の備蓄量を増やす方針。（８月１５日読売）
- 東京証券取引所は２０００年問題に備えた売買システムの最終テストを１０月に行う。東証は６月までにテストを通じて各証券会社の対応を確認しているが、依然としてシステムに不安を持つ向きもあるため、万全を期すという。（８月１４日読売）
- 富士通、ＮＥＣなどコンピューターメーカーは、お盆休みを利用して、２０００年問題の最終テストを実施中。一斉テストは企業が実務を止めていないと実施できないが、年内には大きな連休がないため、この期間に集中して行う。（８月１４日読売）
- 大阪・梅田の新阪急ホテルが、２０００年問題への対応で年末年始に出勤するビジネスマンを対象に割安宿泊パックを発売。１２月２９日から１月５日までの期間中、シングル１００室を一泊朝食付き・税サービス料込みで通常より４割安い９５００円で提供する。（８月１１日日経）
- ２０００年問題で発電が止まった場合に備えて、三菱重工業には米国から自家発電用の小型エンジンの需要が殺到して思わぬ特需となっている。同社の名古屋機器製作所は夏休み返上で輸出対応に追われている。（８月１０日日経）
- インドの州電力公社（ＳＥＢ）で２０００年問題への対応の遅れが目立っている。国内に１８あるＳＥＢは電力供給の７割を担っているが、赤字経営で対策資金が調達出来ないため。（８月９日日経）
- 近畿日本ツーリストも２０００年問題への対応で、１２月３１日から１月１日にまたがる航空機などの利用を差し控える方針。（８月６日日経）
- 横須賀市は、２０００年問題への対応で在日米軍の協力を得て、水道、ガス、電気などのライフラインを始めとする危機管理にあたることになった。（８月５日日経夕刊）
- 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、２０００年問題に不安を抱く消費者が、必要以上に預金を引き出して「タンス預金」にした場合、泥棒に盗まれる事態が心配される、として預金引き出しの自制を呼びかけた。（８月４日朝日）
- ＪＲ東日本は、２０００年問題に対する危機管理計画として、１２月３１日から１月１日への移行時に管内を走行中の山手線や中央線などの旅客列車約２５０本を、最寄り駅で一時待機させ、午前零時を過ぎて異常がないことを確認した上で運転再開させる方針を固めた。（８月３日各紙夕刊）
- 通産省の調査によると、コンピューター関連企業の７５％が、２０００年問題で年末年始に顧客支援体制を取る方針。一方、家電製品などのメーカーでは支援体制を決めた企業はなく、検討中が５２％。自動車メーカーは９８％が未検討。（８月１日日経）
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- 米国務省の調査によると、世界の発展途上国９８カ国中、２０００年問題で通信などに障害が起こる可能性がある国は約６０カ国に上る。９月までに具体的な国名や予想される障害を公表して、海外渡航予定者などに役立ててもらう方針。（７月３１日日経夕刊）
- 運輸省が２０００年問題で航空管制の危機管理計画を策定。１２月３１日午後１０時から１月１日午前１０時までの間、国際線の飛行間隔を通常の１０分から１５分に広げ、高度差も通常の倍の１２００メートルとする。国内線は東海、近畿上空の交通容量を通常の８割にする、など。（７月３１日各紙）
- 政府が２０００年問題での各分野の対応状況をまとめた結果、重点医療機関の２割が１１月末までに危機管理計画を策定する見通しが立っていないことが判明。また市区町村で模擬テストを実施したところは５割に達していない。（７月３０日毎日、日経）
- ＮＴＴ４社は２０００年問題への対応として、１２月３１日から１月１日にかけ３２００人態勢で警戒にあたり、万一の事態に備える。（７月２９日朝日、日経）
- 金融監督庁は２８日、「２０００年問題対策室」を設置した。また２０００年問題での金融機関のチェックリストを公表した。（７月２９日朝日、読売）
- 東海銀行は２０００年問題による不測の事態に備え、すべての顧客について１２月３１日の最終残高をペーパー化する。また重要性の高い３０の業務については、手作業で業務を継続出来る体制を整える。（７月２９日日経）
- 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、２０００年問題で１１月半ばまでに十分な対策を取らない証券会社に廃業を勧告する新ルールの導入を決定。（７月２８日日経夕刊）
- 政府は２０００年問題で今週中にも、首相直属の危機管理本部を設置する。年末に向けて対応マニュアルの作成や自治体・企業との連絡体制づくりを急ぎ、トラブル発生時に関係機関に対応を指示するほか、正確な情報を発表してパニック発生を防ぐ。（７月２８日日経）
- ＪＴＢに続いて、日本旅行と東急観光も２０００問題への対応として、１２月３１日から１月１日をまたぐ航空機などでの移動を伴うツアーの販売を自粛する方針を明らかにした。近畿日本ツーリストと阪急交通社も対応を検討中。（７月２８日読売）
- 伊藤忠は２０００年問題への対応で、取引先企業の多くがお盆休みとなる８月１３日から３日間、全社一斉にシステムテストを実施する。（７月２５日読売）
- 政府は２０００年問題に関して、個人や各家庭にも万一のトラブルに備えて対策に取り組むよう呼びかける。海外旅行者にはトラブルが起きそうな地域への渡航に注意を喚起し、国内でも飲料水や食料の多少の蓄えを促すことも検討する。（７月２４日日経）
- 米国防総省は２０００年問題について、全システムの９４％の対策を終え、新年までに完了すると発表。また、核兵器の誤発射の危険はない、としている。（７月２４日朝日）
- 三菱電機は２０００年問題に備えて、年末年始は関連会社も含めて１万５０００人の特別監視態勢で臨み、１２月３１日から１月１日に重点対応する。（７月２４日毎日）
- ＪＴＢは、２０００年問題での航空管制システムなどに確信が持てないとして、来年１月１日午前零時にまたがって航空機で移動するツアーの発売を取りやめる方針を明らかにした。現地時間とグリニッジ標準時のいずれにも適用するため、元日の午前９時までに日本を出発する国際線の大半も対象となり、約６０００人の利用客に影響が出る見込み。（７月２２日各紙）
- 米調査会社のガートナーグループは、２０００年問題への対応に絡んで、雇われたプログラマーがシステムに侵入口を組み込むなどにより、１０億ドルを上回る窃盗被害が少なくとも１件はありそうだと予想。（７月２０日毎日）
- ソフト開発ベンチャーの真水が、ＰＨＳを使った２０００年問題対応の新サービス「２０００年１１９番」を２６日から開始する。２４時間体制で、異常が発生したらただちに最寄りの社員を派遣する。（７月１９日日経）
- 通産省と中小企業庁が、２０００年問題への中小企業の対応状況を発表。それによるとプログラム修正作業を完了したところは５９．７％だったが、模擬テストを実施したところは２９．６％しかなく、すべての作業にまったく取り組んでいない企業は１１．３％となっている。（７月１７日読売）
- 東京金融先物取引所が、２０００年問題でトラブルが発生した場合の緊急時対応計画を策定。システム障害で取引が困難になった場合は取引を停止する、など。（７月１７日日経）
- マレーシア中央銀行は、２０００年問題への国民の不安を背景に、年末にかけて預金解約が急増する恐れがあるとして、紙幣を増刷したことを明らかにした。（７月１６日毎日）
- 日銀は、２０００年問題の対応で年末年始は休まずに２４時間態勢を取る。また２０００年問題の情報収集や内外との連絡を一元管理する「インフォメーション・センター」を９月１日に発足させる。（７月１４日朝日、日経）
- 読売新聞などの主催により、「２０００年問題シンポジウム−再検証・意外と知られていない法的問題」を２１日午後、東京の日本教育会館一ツ橋ホールで開催。申し込み・問い合わせはシンポジウム事務局（電話03-5468-0559）へ。（７月１３日読売）
- 郵政省は、２０００年問題の対応が遅れている中小企業や中小金融機関への対策を強化。相談セーターを９月末まで延長するほか、ＡＴＭを接続している信用金庫を対象に大規模な模擬実験を実施する。（７月１１日日経）
- 厚生省が２０００年問題対応策として国立病院・療養所のための危機管理計画モデルを作成。１２月３１日の夜は病院長ら施設幹部が病院で越年待機することを業務命令として指示した。（７月１０日朝日）
- 全米２位の顧客数を持つ電力会社「南カリフォルニア・エディソン」が、２０００年問題への対応完了を発表。サンオノファー原発についても「重大目標を達成した」としている。それでも、万一に備えて１２月３１日には３００人の当番・待機要員を追加配置する。（７月１０日朝日）
- 調査会社が首都圏に住む５００人に２０００年問題についてたずねたところ、影響が出る企業・団体として金融機関を挙げた人が７９％と最も多く、ついで病院が７２％、航空会社が７０％だった。自衛策を考えている人は２０％にとどまっている。（７月９日朝日）
- 大阪市のコンピューター管理担当の男性が昨年自殺したのは、２０００年問題への対応に追われた精神的、肉体的ストレスが原因だとして、妻が労災申請へ。（７月８日朝日）
- 日本ＩＢＭが２０００年問題で対策センターを１１月に設置。１２月２９日から１月４日まで２４時間態勢で対応にあたる。（７月７日朝日）
- 災害危機管理を目的とする非営利団体、危機管理対策機構が２０００年問題についての情報誌やビデオ・テキストを発行し、広範な啓蒙活動を展開へ。（７月６日日経）
- ２０００年問題への対応のため、今年１２月３１日から１月１日にかけて、電力業界全体で例年の３倍の１万５０００人の社員が発電所や営業所に泊まり込み、不測の事態に備える方針。（７月４日読売）
- ニューヨーク市交通局は、２０００年になる瞬間の走行を避けるため、１２月３１日深夜にすべての電車を止め、１月１日午前零時１分から運転再開することを検討中。（７月４日朝日）
- 英国パイロット協会は、２０００年問題で航空機の安全運航に支障が出る恐れがある国へのフライトを全面的に拒否する方針。（７月２日毎日夕刊）
- 運輸省は、全国１４カ所の空港や各航空会社について、２０００年問題の対応状況をまとめた。それによると、対応はおおむね完了しているが、７空港でシステム改修作業や最終テストが済んでいないという。（７月１日各紙）
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- 米議会とホワイトハウスは、２０００年問題が原因のトラブルで消費者が企業相手に起こす訴訟を制限する法案で合意。消費者が訴訟を起こすまでに最高９０日間の猶予期間を置くことや、総額１０００万ドル以下の集団訴訟は起こせないようにする、などの内容。（６月３０日毎日夕刊）
- 労働省が２０００年問題対応のため修正したプログラムの一部にミスがあり、３、４月の勤労統計調査を誤った数字のまま発表していたことが判明。（６月３０日各紙）
- 全信連が２０００年問題に対応するため、年末を越える手元資金を通常より、数億円積み増しして、市場運用に回す金額を圧縮する方針。（６月２８日日経）
- 電通が２０００年問題対策委員会内に事務局を設置。電通の２０００年問題取り組みについての外部からの問い合わせに対応するほか、社内の各種システムの点検状況確認なども担当する。（６月１６日日経）
- 金融監督庁によると、今年１月から３月までに、銀行や損害保険会社で２０００年問題によるミスがすでに５２件発生していることが報告されている。中には定期預金の満期日が１９００年と記載されたり、明治３３年を意味する３３と記載されたケースもあった。（６月１５日朝日夕刊）
- 運輸省の試算によると、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定めた２０００年問題の危機管理計画が実施された場合、日本発の国際線４９本に最大６１分の出発遅延が生じ、夜間発着規制のある成田空港からの出発便３便が欠航となる可能性があることが分かった。（６月１５日読売夕刊）
- 愛媛大学付属病院が病院全体のシステムを動かして２０００年問題の模擬テストを実施。特にトラブルは起きなかったが、今後も点検を続けるとしている。（６月１３日朝日）
- 東京証券取引所は２０００年問題に備えて、証券会社、都銀、地銀を巻き込んだ大がかりな仕上げテストを今月の４日間実施する。（６月１１日朝日）
- 金融監督庁によると２０００年問題への対応は、大手銀行、地方銀行、第２地方銀行の８８％が重要なシステムについての修正を完了し、６月末には９９％の銀行が完了する見込み。（６月１１日朝日）
- 中国の金融機関は、２０００年問題対策のため、６、７、９月の第３土曜日の正午からそれぞれ２４時間、全国一斉に休業してシステムを点検する。保険業界もこれに合わせて点検する。（６月１０日朝日）
- 東京都内のコンサルタント会社２社が、２０００年問題で訴訟を起こされた場合に備える準備と適切な対応を指導するサービスを開始。企業側が危機管理対策を怠らなかったことなどを照明する記録を作成したり、マスコミへの対応の指導にあたる。（６月９日読売）
- １８日からのケルン・サミットでは、２０００年問題によって金融、運輸、通信など国境を越えたトラブルが発生した場合に備えて、途上国を含めた国際的な危機管理体制を整えることで合意する。（６月６日読売）
- 三和銀行は２０００年問題に備えた点検を今日５日から６日にかけて行うため、２４時間営業している東京と大阪のＡＴＭ（現金自動預け払い機）を一時的に停止する。大手銀行が２０００年問題の点検でＡＴＭを停止するのは初めて。（６月５日読売）
- ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、７月にも開始することを表明していた夜間取引の導入について、２０００年問題の対応を優先させる必要があるとして、来年以降に延期する。（６月４日夕刊各紙）
- ２０００年問題についての大手銀行の危機管理対策が６月末でほぼ終了し、対策予算は大手１６行だけで２０００億円を超える。それでも予測不能の事態は起こり得るとして、銀行業界は来年１月１日から営業開始日の４日までに、各行相互の接続に支障がないことを確認するため、試験的にシステムを稼働させる方向で検討。（６月４日毎日）
- 東京都は、２０００年問題の混乱に備えるため、災害対策基本法に基づく災害対策本部を事前に設置する方向で検討を開始。万一、巨大都市での大規模な混乱が起きた場合に、即座に知事の指揮の下で対策が取れるようにするため。２０００年問題で災害対策本部が設置されるのは、全国的にも異例という。（６月３日朝日）
- 自民・自由両党の２０００年問題合同検討チームが、衆参両院に２０００年問題の特別委員会を設置することを求める報告をまとめた。また、政府に対しては、これまでほとんど行われていない国民全体への啓蒙活動を行うよう求めていく。（６月２日毎日）
- 日銀は７月に約７００の金融機関を対象に、２０００年問題への対応状況をアンケート調査。同時に金融機関が見逃しやすい重要事項をリストアップした「自己点検ポイント」を公表し、対応の徹底を求める。（６月１日毎日）
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- 政府の高度情報通信社会推進本部の調査によると、２０００年問題への対応は、電力、ガス、交通などで対策が進んでいるものの、金融、通信、医療の分野では中小業者などの対応が遅れ気味となっている。こうした業界では２０００年問題の完全な封じ込めは難しく、問題発生を前提として「危険日」のサービスを見直すところも出ている。（５月３１日日経）
- 自治省が３月に実施した調査データによると、首都圏の自治体は２０００年問題の対策が遅れており、危機管理計画の策定は都県レベルでも大半のところで未整備であることが分かった。対応が遅れている理由の一つは縦割り行政の弊害が指摘されている。また市町村レベルの対策の遅れはさらに深刻となっている。（５月２７日日経）
- 米政府は６月のケルン・サミットで、２０００年問題による不測の事態に備えた国際協力を提案する。障害が発生した場合に、通信や運輸で代替経路を確保したり、電力を融通するなどして、危機拡大を防ぐのが狙い。サミット参加国以外にも協力を呼びかける。（５月２６日日経）
- 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２０００年問題による特別な資金需要に対応するため、今年１１月から期間限定で民間銀行に特別融資する制度を創設。またＦＲＢは銀行に対し、行内の対策徹底を指示、混乱回避に万全の体制をとる。（５月２２日日経夕刊）
- ニューヨークなど米国の大都市では、コンピューター会社などが２０００年問題対応の臨時要員を宿泊させるため年末年始のホテルを確保。このあおりで年末年始ツァー客のためのホテル確保が難しくなっている。（５月１８日日経）
- 東京証券取引所は、２０００年問題のテストで不備が判明した会社に対して、問題点が解消されるまでは２０００年初めからの取引参加を認めない方針。またシステム障害によって取引が出来ない会社の売買シェアが５０％を超えたら、売買を自動的に停止する。（５月１４日読売）
- ２０００年問題について、日本の交流協会と台湾の亜東関係協会が協議へ。航空分野の危機管理計画などについて話し合う。運輸省など双方の航空関係者もオブザーバーとして参加。（５月１２日日経）
- カーナビで早くも１９９９年問題発生。パイオニアの約２７万台が８月２２日に日付データ容量が満杯となり誤作動を起こすことが判明、対策に１５億円の費用を投入。ケンウッドのカーナビも２０００年１月と２月のデータを読みとれず、部品交換へ。（５月１１日朝日）
- 旅行業者でつくる日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は、２０００年問題の対応部会を設けて問題の洗い出しを進めており、予測されるトラブルや対処法を６月にまとめて各業者に情報提供する。（５月１０日日経）
- 金融監督庁は、６月末の時点で２０００年問題の対応が遅れている金融機関については実名を公表し、早急な対応を強く求める方針。（５月９日日経）
- 米連邦航空局のジェーン・ガーベイ局長が、自ら１２月３１日夜のワシントン発シカゴ便に乗って、米国の航空会社の２０００年問題対策が万全であることをアピールする。（５月９日読売）
- 自治省は、２０００年問題で自治体の保有するシステムに支障が生じた場合のための「危機管理計画策定の手引」を作り、全自治体に配布した。（５月８日朝日）
- 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、２０００年問題で対応が遅れている国の「ブラックリスト」を作成し、専門家を派遣して改善指導に乗り出す。（５月７日毎日）
- 日米首脳会談で、２０００年問題についての共同テストの実施や、危機管理計画や緊急事態に対する対応の共有化、など日米協力についての声明をまとめた。（５月４日毎日）
- 英ヴァージン・アトランティック航空は、２０００年問題に対する乗客の不安に配慮して、今年１２月３１日に出発する便をすべて運休とすることを決めた。（５月２日読売）
- ＮＹウォール街の金融機関が２０００年問題で模擬実験を行った結果、約２６万件の金融取引で誤作動率は０．０２％にとどまった、と米証券業協会が発表した。（５月１日朝日）
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- 大手銀行がＧＷ期間を利用して一斉に２０００年問題のテストを実施し、システムの日付を２０００年１月４日などに変更して正常に稼働するかどうか確かめる。（４月２９日日経）
- 埼玉県が２０００年問題に全庁をあげて取り組むための対策会議を設置。交通管制システムや発電施設の監視制御システムなどは１０月末までに対応を終える。税務や下水道システム、水防情報システムなどについては今後、危機管理対策を策定する。（４月２８日日経）
- 主要国の中央銀行で構成する国際決済銀行（ＢＩＳ）は、２０００年問題の混乱を回避するため、１２月３１日から１月４日まで、民間銀行を５連休とする案を検討中。各国の中央銀行の間には、「かえって不安をあおる」と反発する声や「経済活動に支障が出る」と慎重な声も出ており、今後議論を呼びそうだ。（４月２７日日経）
- 運輸省は鉄道事業者７社を交えて２０００年問題で初会合を開き、各社の対応状況を聞き取り。不測の事態に備えた危機管理計画を８月末までに提出するよう各社に要請した。（４月２７日日経）
- 日本ＩＢＭの椎名武雄会長は、２０００年問題でＡＴＭや配電が止まる程度の混乱はありうるとして、「情報が足りないとオイルショックのように国民が過敏に反応する」と警告。（４月２５日日経）
- ２０００年問題への対応を協議するため開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は２３日、金融、運輸、電気通信、エネルギー、税関の５分野についてネットワークを作り、情報を共有するとともに共同で不測事態対応計画を立てる必要性を強調。（４月２４日読売）
- 日銀と全国銀行協会などは２０００年問題対策として、２４、２５の両日、トラブルが生じる可能性が高い日付を入力してシステムをチェックする接続試験を行う。（４月２４日読売）
- ＮＥＣは２０００年問題に対応するため、２０００年１月１日を中心に、最多日で約３万人を特別出勤させ、万一の事態に備える。年末に最終確認作業があったり、１月４日ごろの仕事始めで誤作動する可能性もあるため、年末年始は連続してかなりの人数が出勤して対応する。（４月２３日毎日）
- 米の２０００年問題対策協議会の発表によると、連邦政府機関では故障時の障害が特に大きいとみられる約６０００の重要システム中、９３％が対策を終えた。一方、途上国を中心に通信や電力供給に支障が生じる恐れがあり、注意が必要な国や地域を知らせる渡航者用勧告を今秋までに出す。（４月２２日日経夕刊）
- 中国では２０００年問題への対応で、今年１２月３１日から来年１月３日まで銀行が臨時休業し、航空機は３１日午後１０時からの４時間は飛行間隔を広げ、航空管制は３重の安全対策を取る。中国の国有企業は半分がソフトに問題を抱え、３分の１は機器に問題がある、という。（４月２１日朝日）
- 藤沢薬品は、２０００年問題で飛行管制システムが混乱する懸念があるとして、常務以上の役員が今年１２月３１日の夜出発する便から１月４日までの間、飛行機に乗ることを禁止することを決めた。また抗生物質など主要な製品は、９９年末の段階で０．５カ月分在庫を増やし、万一、生産・流通が混乱しても医療機関に届けられるようにする。（４月１８日読売）
- 欧州連合（ＥＣ）臨時蔵相理事会は、２０００年問題を乗り切るため今年１２月３１日を金融機関の休業日とし、欧州各国の銀行が休業して取引データの整理などにあたり、年明けの混乱を防ぐことにした。日本の銀行は例年、１２月３１日から１月３日まで休業しており、今年の年末年始も例年通りとなる。（４月１８日各紙）
- アメリカで２０００年問題のシステム修正費用を巡る訴訟が多発、今年だけで５０−８０件にのぼっている。準備段階にあるものを含めると訴訟は８００件程度となり、賠償総額は１兆ドルに膨らむという見方も出ている。（４月１８日日経）
- ボーイング社が７４７など９機種の航空機について、機内の時計を１９９９年１２月３１日に設定し、飛行中に２０００年１月１日を迎えるようにして飛行試験を実施。安全上の問題がないことが再確認された、と発表。（４月１７日毎日夕刊）
- 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米国の金融規制当局が連名で、２０００年問題による金融機関の混乱から身を守るための、消費者向け対処法を公表。（４月１６日日経夕刊）
- アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）がシンガポールで２０００年問題のシンポジウムを開催し、金融、エネルギー、通信などの重要社会インフラの対策を中心に意見交換する。（４月１６日読売）
- ２０００年問題による決済システムの不安を反映し、国際金融市場で年末越えの金利が上昇している。対応遅れが指摘される日本の銀行向けはとくに「２０００年プレミアム」が目立ち、年末に向けてさらに影響が広がることを懸念する声も出ている。（４月１５日日経）
- 日立製作所、富士通、ＮＥＣなどの大手５社は、２０００問題でのトラブル発生に対応するため、ＳＥなどを総動員して空前の支援体制を取り、５万人が正月休み返上で臨時出社する。（４月１３日日経）
- 米格付け会社ムーディーズが、中国・東南アジアの金融機関のうち、２０００年問題への対応が最も遅れているのは中国とインドネシア、という報告書。（４月１３日毎日）
- キャッシュカードで買い物が出来る「デビットカード」の推進協議会は、２０００年問題への対応が遅れている中小金融機関や小売商店の参加を考慮して、本格展開の時期を当初予定の今年１０月から来年３月に延期することを決定。（４月１３日各紙）
- 金融監督庁は、２０００年問題での危機管理計画の作成が遅れている金融機関に対し、６月末までに改善がない場合は銀行法に基づく業務改善命令を出し、金融機関名を公表。（４月１１日日経）
- 政府の２０００年対策推進会議が、各省庁の対応状況を公表。新聞によってメーンの見出しの力点の置き方が異なっているが、毎日は「対応遅れの企業に業務停止命令も」「遅れる対応 市民生活に影響も」と厳しい見方をしており、読売は「医療、鉄道 対応に遅れ」、日経は「危機管理計画早急に準備を 企業向けに手引き」。朝日は「日付ご注意 我が家の２０００年」と、穏やかな表現になっている。（４月１０日各紙）
- 自治省のまとめによると２０００年問題への危機管理計画を策定した自治体は、都道府県で２０％どまり、市区町村ではわずか１２％となっている。（４月１０日日経）
- 都銀各行は、２０００年問題で決済システムが故障した場合などに備えて、２０００年１月分の資金確保を急ぎ始めた。万一の場合の大量の預金払い出しなどに備えるため。（４月９日日経）
- オーストラリアのカンタス航空は、ストロング社長を含む同社幹部が２０００年問題のよる緊急事態に対応するため、今年の大晦日にシドニーの本社で待機。（４月９日毎日）
- 中小企業やベンチャー企業が、２０００年問題で大企業による取引先選別の危機。対応次第で取引停止という通告で、存立にかかわる問題に。（４月８日日経）
- ２０００年問題への対応が遅れている中小企業向けに、政府が「危機管理計画策定の手引き」を作成。インターネットに掲載するほか、希望者に無償配布へ。（４月７日毎日夕刊）
- 日銀は２０００年問題でＡＴＭ（現金自動預入払出機）が止まる場合などに備えて現金４０兆円を確保し、システム停止の場合は決済事務を手作業に移行するなどの危機管理計画を発表。（４月７日各紙）
- 通産省は、非常事態が起きると社会的影響が大きい電力、ガスなどのエネルギー業界に対し、２０００年問題で第三者機関による立ち入り検査を実施する方向で検討。（４月７日読売）
- 米ハイテク調査会社ガートナーグループは、２０００年問題でインフラの一時停止などのトラブルが世界各地で発生する確率は７割、重大なパニックに陥る確率は１割、との見通しを表明。（４月７日日経）
- 都内のホテルは、２０００年問題のトラブル発生に備えて金融機関やメーカーからの年末年始の仮予約が相次ぎ、早くもシングルの予約が満室となったところも。（４月４日日経）
- 自民、自由両党の「２０００年問題検討チーム」が金融、交通、医療、エネルギー、情報通信の５分野の民間企業からヒアリングを行って本格的な対応策の検討に着手へ。（４月４日読売）
- 厚生省の調査では、医療機器メーカーの４割が２０００年問題で危機管理計画策定の予定がないと回答。厚生省は問題発生の恐れがある９３４品目について対応喚起へ。（４月２日日経）
- 厚生省の調査では、放射線治療器に誤作動の恐れのあることが判明。また誤作動が患者の生命に危険をもたらす医療機器を製造しているメーカーの１割が対策に取り組んでいない。（４月２日読売）
- 国際決算銀行が、２０００年問題について一部の国の対応が明らかに遅れており、集中的な取り組みが必要だ、と警告。（４月１日読売夕刊）
- 米大手銀行１５社の２０００年問題対策費は、９８年末時点の計画ベースで３６億ドルに達し、当初予定を大幅に上回る支出に。（４月１日日経夕刊）
- オーストラリアのカンタス航空は安全確保のため、２０００年１月１日のフライトを全便停止か大幅削減する可能性。（４月１日毎日）
- 欧州中央銀行は２０００年問題を避けるため、今年１２月３１日に頒欧州即時決済システムを停止すると発表。（４月１日読売）
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