2月24日に王毅外交部長がラブロフ外相と電話会談した直後の2月25日には、習近平主席がプーチン大統領と電話会談するという「前代未聞」の展開があり、習近平発言の趣旨を敷衍する王毅発言が翌26日の中国外交部WSに掲載されるという、これまた「前代未聞」のフォロー・アップとなりました。中国が国家主権及び領土保全原則を重視しつつ、ロシアの安全保障に関する立場にも細心に配慮していることを窺わせる一部始終です。その一方、中国の言論界は活況を呈し、様々な見方が示されました。総じていえば、ロシアに同情的、アメリカ・西側に対しては極めて批判的ですが、ロシアの軍事作戦の先行きに対しては、ロシアの経済力に鑑みた慎重な見方が示されるなど、中国専門家の優れた分析力が目立ちます。日本国内の皮相的な見方と著しい対照をなしています。

1.中国政府の公式的立場

○2月24日 王毅・ラブロフ電話会談
 ラブロフは、ウクライナ情勢が今日まで至った変化の過程とロシアの立場について紹介し、アメリカとNATOは約束を破り、不断に東方拡大を行い、新ミンスク協定の実行を拒否し、国連安保理決議2202に違反したため、ロシアは必要な措置を講じて自国の権益を擁護する必要に迫られた、と表明した。
 王毅は次のように述べた。中国は一貫して各国の主権及び領土保全を尊重している。同時に我々は、ウクライナ問題には複雑で特殊な歴史的経緯があり、ロシアの安全問題上の合理的な関心を理解する必要があることも見届けている。中国は、冷戦思考を徹底的に放棄し、対話と交渉を通じて、バランスのとれた、効果的な、持続可能な欧州安全保障メカニズムを最終的に形成することを主張する。
○2月25日 習近平・プーチン電話会談
 2月25日、習近平主席はプーチン大統領と電話会談を行った。…
 双方は、主にウクライナ情勢について意見を交換した。
 プーチンは、ウクライナ問題の歴史的経緯とロシアがウクライナ東部地域で取った特別軍事行動に関する状況と立場を紹介し、アメリカとNATOが長期にわたってロシアの合理的な安全上の関心を無視し、約束を一再ならず破棄し、東方に向けた軍事配置を不断に推進し、ロシアの戦略的ボトムラインに挑戦した、と述べた。ロシアとしては、ウクライナ側とハイ・レベルの交渉を行う用意がある。
 習近平は次のように指摘した。最近のウクライナ東部地域の情勢の急激な変化は国際社会の高度の関心を引き起こしている。中国は、ウクライナ問題そのものの是非曲直に基づいて中国の立場を決定する。冷戦思考を放棄し、各国の合理的な安全上の関心を重視、尊重し、交渉を通じて、バランスのとれた、効果的な、持続可能な欧州安全保障メカニズムを形成するべきである。中国はロシアがウクライナと交渉を通じて問題を解決することを支持する。各国の主権と領土保全を尊重し、国連憲章の精神と原則を遵守するという中国の基本的立場は一貫している。中国は国際社会とともに、共同、綜合、協力、持続可能な安全観を唱道し、国連を核心とする国際システム及び国際法を基礎とする国際秩序を断固として支持する。
○2月25日 英外相、EU外交高級代表、仏大統領顧問との電話会談における、ウクライナ問題に関する王毅の5つの立場表明(2月26日2時11分中国外交部WS掲載)
 王毅はウクライナ問題に関する中国の基本的立場を以下の5点に概括して述べた。
 第一、中国は、各国の主権及び領土保全を尊重、保障し、国連憲章の精神と原則を忠実に遵守することを主張する。この立場は一貫しており、明確であって、ウクライナ問題にも同様に適用される。
 第二、中国は共同、綜合、協力、持続可能な安全観を唱道する。一国の安全は他国の安全を犠牲にしてはならず、ましてや地域の安全は軍事集団の強化、拡張によって保障しようとしてはならない。冷戦思考は徹底的に放棄するべきである。各国の合理的な安全上の関心は尊重するべきである。NATOの連続5回に及ぶ東方拡大のもと、ロシアの安全に関する正当な訴えを重視し、適切に解決するべきである。
 第三、中国は一貫してウクライナ問題の変化に注目しており、現在の情勢は目にしたくないものである。当面の急務は、各国が必要な自制を保ち、ウクライナの現地の事態が引き続き悪化して、抑えが利かない事態になることを回避することである。一般民の生命財産は効果的に保障されるべきであり、とりわけ大規模な人道上の危機が出現することを防止するべきである。
 第四、中国は、ウクライナ危機の平和的解決に有利なすべての外交努力を支持し、激励する。中国は、ロシアとウクライナが速やかに直接の対話交渉を行うことを歓迎する。ウクライナ問題の変遷には複雑な歴史的経緯がある。ウクライナは東西の意思疎通の架け橋になるべきであり、大国の対決の前線になるべきではない。中国はまた、欧州とロシアが欧州安全問題について平等な対話を行い、安全は不可分であるという理念を堅持し、バランスのとれた、効果的な、持続可能な欧州安全メカニズムを最終的に形成することを支持する。
 第五、中国は、国連安全保障理事会がウクライナ問題の解決のために建設的な役割を発揮し、地域の平和と安定を重視し、各国の普遍的安全を重視するべきだと考える。安保理が取る行動は、情勢の緊張を抑えるものであるべきであって火に油を注ぐものであってはならず、外交解決推進に有利なものであるべきであって情勢をさらにエスカレートさせるものであってはならない。したがって、中国は安保理決議が何かにつけて武力行使と制裁を授権する第7章を引用することにはかねてから反対である。
 王毅は、安保理常任理事国としての責任ある大国として、中国は一貫して自らの国際的義務を忠実に履行し、世界の平和と安定を擁護するために建設的な役割を発揮していると述べた。中国は一度として他国を侵略せず、一度として代理戦争を行わず、一度として勢力範囲を求めず、一度として軍事集団の対抗に参与したことはない。中国は平和発展の道を歩むことを堅持し、人類運命共同体の構築に力を致している。我々は今後も、すべての覇権と強権に断固反対し、広範な途上国とりわけ中小国の正当な合法的な権益を断固として擁護していく。

2.中国側の見方

○アメリカのウクライナ問題への介入の発端(中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所・張弘研究員 2月26日付環球時報インタビュー発言)
 ウクライナがアメリカのコマになったのを象徴する事件は、2004年11月から2005年1月にかけて発生したウクライナ「オレンジ革命」である。その背後には米ロ関係の悪化があり、ワシントンの目に映るモスクワは、「改造すべき対象」から「押さえつけるべき競争対象」に変化したことがあった。ウクライナ独立後の2代目の大統領クチマの執政期間(1994年7月-2005年1月)中、ロシアとウクライナは全体として比較的近い関係を維持した。クチマはかつて米ロ間で「対大国バランス外交路線」を模索したこともあるが、彼の2期目からは西側との関係が冷却に向かい、ロシアとの関係は活発に向かって、双方はケルチ海峡領土紛争、エネルギー債務、天然ガス価格等の問題を解決した。
 2004年10月から11月に行われた大統領選挙において、アメリカと西側はいわゆる「カラー革命」を通じて、当選したヤヌケヴィッチ「親ロ」政権を打倒しようとした。当時の国際政治的背景としては、2001年の9.11テロ事件発生後、ロシアはアメリカの対テロ戦争を支持し、米ロ関係は若干改善したため、アメリカは一時「カラー革命」を行うことをストップした。しかし、アメリカは時とともにロシアが西側の期待するような「イデオロギー的同類」にはなり得ないことを見て取るようになり、ウクライナを対ロシア・デタランス上のカードと見なすようになった。「カラー革命」はウクライナ人にとっては幻の「民主ドリーム」だったが、西側は特にウクライナをいわゆる欧州国家に仕立て上げようとする意図はなく、ロシアを押さえつけるための地縁政治上の武器に仕立て上げようとしたに過ぎなかった。
 ウクライナの経済発展上の困難もアメリカにつけいる隙を与えた。ロシア、カザフスタンのような資源豊富な国家を除けば、旧ソ連を構成していた国々の転身はおしなべて成功しておらず、中東欧諸国の転身はEUからの「輸血」に完全に頼って強制的に行われた。ウクライナがかくも不遇であったのは、「ワシントン・コンセンサス」という間違った観念によるものであり、「騙された」類いのものだった。
 プーチンは、NATOがウクライナで軍事的にのさばることを許すわけにはいかなかった。アメリカ及びその同盟国からすれば、これはロシアを抑え込むデタランス政策だが、ロシアからすれば生死にかかわる問題である。ロシアのナルイシュキン対外情報局長は、モスクワとしてはキエフが「ワシントンのドス」になることを許すわけにはいかないと述べた。ロシアは一貫して西側と対等な立場で共存することを要求してきた。プーチンはロシアの再興を期しているのであり、西側の一員ないし「お供」になろうとしているのではない。プーチンはくり返してそのことを西側に強調してきたが、西側はロシアを「冷戦の敗北者」と見なすばかりで、ロシアに対する尊重心はなく、真剣に対話する姿勢も欠けており、ロシアの訴えに対してはその場しのぎでごまかし、表面的には対話に積極的に振る舞うが、実際は強硬な立場で臨み、ロシアの訴えに直に向き合おうとしなかった。
○「我々はアメリカに弄ばれた」(2月26日中央テレビ局番組)
 2015年に新ミンスク協定が締結された後、ウクライナ情勢は平静を取り戻すはずだった。ところが、バイデン政権は登場以来しきりにウクライナのNATO加盟支持を表明し、ウクライナ問題を巡る米ロの対立はまたもやエスカレートしていった。2021年9月1日、バイデンは訪米したゼレンスキーと会談した。壁際に追い込まれたロシアはNATOとの間で対話を繰り広げた。ロシアがアメリカとNATOに提起した安全保障の案は、①西側はウクライナをNATOの一員にしない、②西側はウクライナに攻撃型重火器を配備しない、という2大レッドラインを画するものだった。しかし、アメリカとNATOはこれに積極的に応じないどころか、ウクライナに次々と軍事援助を行い、欧州東部地域に軍艦や戦闘機を増派する始末だった。プーチンは、「このまがいのない脅威を見過ごすことはできないし、西側がウクライナの核兵器製造を支持する可能性も考慮したとき、ウクライナ軍がしきりに煽動されていることを見て取っている」とし、2月21日に行った全国向けテレビ談話の中で、「アメリカは一貫してウクライナを利用して反ロ政策を遂行しており、ウクライナがNATOに加入すれば、ロシアの安全及び地域情勢に対する直接の脅威になるだろう」と指摘した。
 プーチンはしばしばNATOの東方拡大問題で、ロシアは弄ばれてきたと率直に次のように述べてきた。「NATOはかつて1インチたりとも東方に拡大しないと約束していたし、このことは誰もが知っていることだ。今日、NATOはどこまで来たか。ポーランド、ルーマニア、バルト3国だ。彼らは言うこととすることがまったく違う。人々が言うとおり、彼らは我々を弄んできた。しかり、彼らはウソで我々を騙してきたのだ。」
 NATO事務局長ストルテンベルグは、NATOが「東方拡大しないと約束したことはかつてない」と弁解したことがある。しかし、ドイツの週刊誌『シュピーゲル』が最近新たな歴史文献で明らかにしたとおり、ロシアの主張は裏付けを得ている。この資料によれば、1991年3月6日、アメリカ、イギリス、フランス及びドイツの外相がドイツのボンで会議を行い、ロシアに対してNATOはドイツ以東に拡張しないと約束することを協議した。この文献の記録によれば、東欧諸国のNATO加盟は受け入れられないことで各国は共通認識を達成した。ドイツ外相はさらに、ポーランド等のNATO加盟はあり得ないと明確に述べている。この文献は、ボストン大学の学者・ウェストフリンソンが英国国立公文書館で発見したもので、かつては機密とされていたがその後解除されたものである。ウェストフリンソンは過日メディアに発表した文章の中で、これらの1990年から1991年にかけての文書は、西側外交官が当時確かにNATOの東方不拡大の約束を行っていたことを説明している、しかし、わずか数年後には食言したことになった、と指摘している。
 OSCE元副議長だったウイリーウイマーは、2月19日にロシア・メディアとのインタビューの中で、当時西ドイツ国防省で働いていたときに、コール首相(当時)に対してNATOの東方不拡大についてロシアに約束を行ったことを報告したと、次のように証言した。「1969年12月、私はコール首相に対して、ドイツ連邦軍及びNATO軍は東方に進出しないという声明について報告した。後にこの声明は東西ドイツ統一の際の合意の中にも書きこまれた。当時我々はすでに将来的に直面することになる問題を意識していた。それだからこそ、当時のドイツはNATO軍が前東独地域に進駐することを認めないと決定したし、NATO軍がドイツとポーランドの国境であるオーデル川に近づくことも禁止した。」
○中米人文交流研究センター執行主任兼国務院参事室金融センター研究員・王文の環球網とのインタビュー発言(2月26日環球網)
*ウクライナは痛ましい国家である。国土面積は世界第45位、人口は世界第33位であり、欧州ではロシアを除けば国土大国No.1である。ウクライナの食料輸出は世界第3位、資源賦存度でも世界の前列に位置する。ところがウクライナは、「図体はでかいが、小間使いの命運」ともいうべく、歴史的には常にモンゴル、リトアニア、ポーランドといった大国によって占領され、1654年にツアー・ロシアに合併された。近現代においては大飢饉、チェルノブイリ等の悲惨な事件が起こっている。1991年にソ連が解体して、ウクライナははじめて独立したが、国家資源はオリガキーによって蚕食され、人々の暮らしは苦しくなる一方で、かつては「欧州の食糧庫」と称されたこともあるが、今日では「欧州の子宮」、「欧州の妓楼」といわれ、売春婦、麻薬が氾濫し、エイズは人口の1%を超えるという報道もある。
*ウクライナの最大の悲劇は、常に欧州とロシアの間で揺れ動き、自主精神と戦略的意識を備えた民族の英雄的人物がいないということだ。高級官僚といえども政治屋の類いであり、2019年には喜劇俳優が大統領に当選することにもなった。2014年には、ウクライナにとっての重要な戦略的要衝であるクリミアが住民投票でロシアの元に入り、次いで、ウクライナの工業重鎮であるドネツク、ルガンスク両州が住民投票を行って「人民共和国」成立を宣言した。その後、ウクライナがNATOに身を投じるプロセスが加速し、NATOとアメリカがそそのかすもとで、ウクライナは安全問題でロシアを不断に挑発し、最終的にプーチンの反撃を食らう羽目に陥った。 *客観的に見てまた実力的にいっても、ロシアの経済力は今回の戦争が持久戦になることを支えきれない。ロシアの経済力は下降しており、その経済力は韓国、中国広東省にも追い抜かれている。確率的に見れば、今回のロシアとウクライナの軍事衝突が長引くことはあり得ない。
 また、ウクライナの軍事力を過小評価してはならない。ウクライナ軍は弱くないし、ソ連時代の工業力という遺産もある。欧州では軍事強国であり、1939年のポーランド、1941年のフランスではない。しかもウクライナの面積は60万㎢、森林カバー率は45%、戦略的縦深が深いということであり、一気にのみ込まれるということにはならない。ロシア軍が圧迫を継続すれば、ウクライナ人のコザック的民族闘志に火をつける可能性もある。  ロシアが必要としているのはNATOとの間の緩衝地帯である。プーチンの目的は合併ではなく、ウクライナを非軍事化し、NATO加盟を放棄させるという戦略目標である。
*よほどの意外な事件が繰り返し起こらない限り、アメリカとNATOがウクライナに出兵することはあり得ない。バイデン政権自身がくり返しそういっている。2021年夏にアフガニスタンから撤退したばかりであり、現在また泥沼に入り込むことはアメリカの軍人も望まない。NATOもロシアに痛い目に遭ったことがあり、惨めな記憶もあるから、ロシア軍と手合わせすることはあり得ない。
 ただし、中国のネット上ではアメリカを笑いものにする動きもあるが、これまた単純すぎる。アメリカとしては、ロシアとウクライナが戦いを始めたことですでに目的は達成している。ロシアとウクライナの衝突を通じて、対ロ制裁戦線に欧州を引き入れ、ノースストリーム2号の運営を棚上げさせ、欧州がエネルギー面でロシアに対する依存を深める流れにチェックをかけ、欧州により値段の高いアメリカの天然ガスを買わせる。ロシアとウクライナの衝突でロシアの欧州に対する脅威性を明らかにすることで、NATOの継続的存続の合法性が獲得でき、アメリカ軍事産業は儲けることもできる。中国のネット・ユーザーはアメリカの賢さを過小評価している。ただし、一点だけ確実なことがある。「アメリカ超大国時代」はすでに全面的に終わったということだ。
*「ロシアとウクライナの衝突で国際秩序が全面的に変化した」という見方も出ているが、賛成しかねる。今回の衝突の意味を過大視しないことだ。冷戦終結以来の国際秩序は間違いなく一歩一歩崩壊しつつあるが、まだ極めて不徹底であるし、少なくともアジア太平洋に関して言えば、両岸統一、朝鮮半島核問題等が解決されない限り、相変わらず冷戦期以来のパラダイムのままだ。
 ただし、欧州中心の従来の国際秩序に対しては今回の衝突はショックであり、1999年のユーゴスラヴィア分裂、2014年のクリミア衝突以後、NATOの東方拡大のステップはストップし、NATOとロシアとの対立の構図、緩衝地帯、分界線はウクライナで確立することになるだろう。
 もう一点興味深いことがある。今回の軍事衝突はデジタル化時代に入ってから最初のグローバルに実況される戦争であり、小規模かつシステム化された戦争であるだけでなく、アメリカ以下の西側対ロシアの政治、外交、金融、貿易、通貨、世論等を巻き込んだ立体化された総力戦である。関心のあるネット・ユーザーすべてが巻き込まれ、盛り上がっており、このことも戦争を長引かせず、悪化させない決定要因になっており、そういう意味ではネット・ユーザーが一種の牽制力となっている。
*2021年の中ロ及び中国・ウクライナ貿易はそれぞれ1459億ドル、193億ドルで、対前年比では35.4%、31.6%増加したが、中国の対外貿易総額に両国との貿易が占める比重は3%に満たず、全体としての影響は限られている。ただし、品目によっては影響を受けるものもある。エネルギー、金属及び農産物等については、中国の両国に対する依存度が高いものもある。例えば、アルミ地金、天然ガス、原油の対ロシア依存度は15-20%である。ウクライナはトウモロコシの29%、大麦の26%を供給している。また、中国と欧州を結ぶ鉄道輸送の90%以上は両国を経由している。中国の対ウクライナ投資は約100億ドルである。また、ウクライナの教育水準は極めて高く、識字率99.7%は中国をはるかに上回る。ウクライナの情報技術、航空宇宙工業は先天的な技術優位にあり、重慶にはウクライナから導入した航空機エンジン研究製造基地がある。