3Rイニシアティブ 化学物質問題市民研究会 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載:2009年3月14日 更新 2020年6月12日(情報の整理) このページへのリンク: http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/3R/3R_initiative.html
はじめに|3Rイニシアティブの問題点|国の進める3Rイニシアティブ| 3Rイニシアティブ閣僚会合の問題点|途上国の発言|3Rイニシアティブ高級事務レベル会合|アジアネットワーク・ワークショップ|アジア開発銀行と3Rイニシアティブ|G8 NGOフォーラム環境ユニット|経済産業省|環境省(国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会 )|資料|備忘録| はじめに 3R:廃棄物の発生抑制(リデュースReduce)、再使用(リユースReuse)、再生利用(リサイクルRecycle) ■人の健康と環境保護に基づくバーゼル条約のみならず、わが国の廃棄物処理法においても、 「国内処理の原則」が明確に規定されている。 ■しかし、国は、廃棄物の発生抑制(リデュース:Reduce)、再使用(リユース:Reuse)、再生利用(リサイクル:Recycle)という“3R”(スリーアール)の取組を通じて循環型社会の構築を国際的に推進するとして、2005年4月28日(木)〜30日(土)に東京で開催したG8 / 3Rイニシアティブ閣僚会合で、G8首脳諸国とともに「物品等の国際流通に対する障壁の低減」掲げ、廃棄物の開発途上国への流通拡を推進しようとした。 ■一方、中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会は2005年11月から2006年2月までの間に5回、委員会を開催し、2006年2月24日に中間報告『国際的な循環型社会の形成に向けた我が国の今後の取組について−東アジア循環型社会ビジョンの共有へ−』を発表した ■この中間報告書では、「循環資源の環境負荷性を考慮し、環境汚染の危険性が高いものを中心に、発生国の国内で適正に処理することを原則とすべきであり、各国内の適正処理能力を向上させていくことを最優先に、国際的な移動については、こうした取組を補完するものと位置付けていくことが適当である。また、国際的な移動が行われる場合についても、それによって環境負荷が低減されることが重要であり、こうした前提を満たす場合に、資源の有効利用を進めていくことと考えるのが適当である(35ページ)。」と明確に述べている。 ■中古品については、「例えば、耐用年数10年の製品を先進国で8年利用した後、残りの2年を途上国で利用し、廃棄物処理・リサイクルを通じての環境負荷は途上国側で生ずることが今後問題となる可能性があるとの指摘がある(42ページ)。」との認識を示しているが、今後のWTOや経済産業省の動きを監視しつつ、輸出国側に環境負荷をかけないために、中古品の輸出前性能検査、さらには生産者拡大責任の適用などを実施すべきである。 ■2006年3月6日〜8日、東京で 「3Rイニシアティブ高級事務レベル会合」 が開催された。 3Rイニシアティブの問題点 国が3Rイニシアティブで進めようとしている 「廃棄物の開発途上国への流通拡大」 政策の問題点は、下記の2点に集約される。
(1) 開発途上国へ廃棄物が流入し、ゴミ捨て場になっている。 (2) 中古品を輸出することで先進国は廃棄物が減るが、輸入する途上国では廃棄物になる。 (3) 先進国の不用品(中古の車、PC、冷蔵庫など)が寄贈品として流入するが、これらは寿命が短く、 保守技術もないために、直ぐに廃棄物になる。 (4) 廃棄物は発生した国で処理すべきである。 (5) 先進国で発生した廃棄物の処分コストを途上国が負担するのは不公平でおかしい。 (6) 廃棄物処理技術を持つ先進国は途上国の廃棄物を有償で受け入れて処理してほしい。 (7) 途上国の廃棄物管理能力は十分ではない。廃棄物管理能力、技術力の向上が必要。 (8) 流通の障壁低減は時期早尚。途上国は準備ができていない。 これらの問題点の詳細については下記のページをご覧ください。 ![]() ![]() ![]() (パブリックコメント:2005年12月22日〜2006年1月10日) 国の進める3Rイニシアティブの推移 ■2008年1月28日(月)〜30日(水)に東京で開催された有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果概要 (環境省報道発表資料平成20年2月1日) (08/02/02)
環境省報道資料(平成19年10月1日) ■日本フィリピン経済連携協定 (JPEPA) (2006年11月13日)
■3Rイニシアティブ高級事務レベル会合が2006年3月6日〜8日、東京で開催された。 ■3Rイニシアティブ閣僚会合を2005年4月に東京で開催した。 (参照:3Rイニシアティブ閣僚会合の問題点) 3Rイニシアティブ関連資料 ■3Rイニシアティブの今後の取り組みとして下記を推進するとしている。 (参照:環境省報道発表資料/平成17年11月15日) (1) アジアにおける循環型社会の形成について、中央環境審議会での検討 (2) 3Rイニシアティブの国際的な展開 (3) 3Rイニシアティブの国内での推進 添付資料: 3Rイニシアティブによる地球規模での循環型社会形成 [PDFファイル 189KB] 3Rイニシアティブの推進について [PDFファイル 367KB] ■経済産業省3R政策「調査資料」 ■The 3R Initiative for Sustainable Development 3R South Asia Expert Workshop August 30th-September 1st, Katmandu, Nepal Hideyuki Mori ■地球環境戦略研究機関(IGES)ウェブサイト 3Rイニシアティブ〜循環型社会の構築に向けた取組〜 ■2006年6月18日公開シンポジウム(東京)発表資料 アジアを巡る私たちのごみ−日本とアジアで資源の循環を考える− 独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター寺園淳 備忘録 ■平成21年(2009年))3月12日「アジア3Rハイレベルセミナー」及び「持続可能な資源管理に関するアジアセミナー」、「資源管理と3R−持続可能なアジアに向けて−(公開セミナー)」の結果について 3月11日開催の公開セミナーに参加しました。主要な論点は、持続可能な資源管理、3Rと気候変動、デカップリング( 資源・エネルギーの消費量と経済活力の分離)であり、国際資源循環を眼目とする3Rイニシアティブなどを持ち出したのは日本の環境省だけでした。他の先進国や途上国はそれぞれの地域における3Rには関心があっても、日本からの廃棄物を循環資源として受け入れる3Rイニシアティブなど迷惑なのです。環境省はそろそろ3Rイニシアティブなど取り下げるべきです。 また環境省はわが国の物質フローの投入指標として資源生産性(=GDP/天然資源等投入量)を示しましたが、これは真の意味でのデカップリングではありません。GDPを高くすれば資源投入量も増やせるという相対的な指標では、資源の投入量を抑制することはできず、持続可能な資源管理をできず、温室効果ガスの排出抑制もできません。投入指標は資源投入量の絶対値(例えば過去のある時期の低い投入量)とすべきです。基調講演を行ったエルンスト・ヴァイツゼッカー教授も世界の人口の一人当たりの投入量を同じにすることは、経済成長を期待しなければ実現できると述べました。同感!((09/03/14) ■The Asian Network for Prevention of Illegal Transboundary Movement of Hazardous Wastes 環境省 新着情報メール配信サービス 2008年10月24日(金) その他の新着情報として下記配信 アジア域内における廃棄物の不法輸出入防止に関するネットワーク http://www.env.go.jp/en/recycle/asian_net/ ■第2回アジア3R推進会議 平成20 年3 月18 日(火)〜3 月19 日(水)に東京・三田共用会議所 ■環境省報道発表資料平成20年2月1日 有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果概要 (08/02/02) ■2007年10月4日〜6日、ボン/3Rイニシアティブ G8 高級事務レベル会合に関するバーゼル・アクション・ネットワークと化学物質問題市民研究会の声明 (07/10/04) ■アジア3R会議(10月30日、31日、11月1日 東京)開催 (2006年11月6日) ■日本フィリピン経済連携協定 (JPEPA)2006年9月8日締結 (2006年11月6日) ■3Rイニシアティブ高級事務レベル会合 (2006年3月6〜8日 東京)概要 (2006年3月8日/3月29日) ■2006年3月7日 バーゼル・アクション・ネットワーク(BAN) プレスリリース 「3Rイニシアティブ会合の矛盾 市民・メディアに閉ざされた扉」 (2006年3月7日) ■環境省 2006年2月24日、中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会の中間報告を発表 廃棄物・循環資源の「国内処理原則」が明確に (2006年2月25日) 経済産業省 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会 ■産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第8回)配付資料:平成19年7月25日 ・これまでの議論の中間的整理(案) (2007年8月26日)
■第5回国際資源循環ワーキング・グループ配布資料:平成16年10月5日(火)/国際資源循環ワーキング・グループ報告書(案)を含む ■産構審環境部会廃棄物・リサイクル小委員会国際資源循環WG報告書(案)発表2004年10月5日 (参照:第5回国際資源循環WG配布資料/平成16年10月5日) 環境省 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会 中間報告 (2006年2月25日) ■環境省は、2006年2月15日(水)開催の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会国際循環型社会形成と環境保全に関する第5回専門委員会で取りまとめた中間報告を発表した。 報道発表(平成18年2月24日) 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会 中間報告について 添付資料 ・参考1:専門委員会委員名簿 ・参考2:国際資源循環専門委員会 中間報告概要版 ・参考3-1 第1部アジアに発信する我が国の廃棄物・リサイクル対策の経験 ・参考3-2 4.廃棄物・リサイクル技術等の発展 / 5.地域に根ざした関係者の連携による取組の推進 ・参考3-3 第2部:東アジア全体での循環資源の適正な利用・処分の実現 / 第3部今後の更なる取組へ ■第5回専門委員会:2006年2月15日(水) 1. 専門委員会中間報告案について 2. その他 配布資料 資料1-1 国際的な循環型社会形成に向けた我が国の今後の取組について 東アジア環境共同体を目指して−中間報告(案) 資料1-1 国際的な循環型社会形成に向けた我が国の今後の取組について 東アジア環境共同体を目指して−(参考資料集) 資料2 国際資源循環専門委員会 中間報告(案)概要版 参考資料 1 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会委員名簿 参考資料 2 3Rイニシアティブ高級事務レベル会合の開催について ■第4回専門委員会:2006年1月30日(月) http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0310-04.html 1. 循環資源の国際的な移動に対する考え方と今後の取組について 2. 国際資源循環専門委員会 報告書骨子(案)について 配布資料 資料1 環資源の国際的な移動に対する考え方と今後の取組 1/2 2/2 資料2 国際資源循環専門委員会 報告書骨子(案) 参考資料1 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会委員名簿 参考資料2 世界の廃棄物発生量の推定と将来予測に関する研究 ▼資料1(1/2)(2/2)、資料2 で国内処理原則を前提としたことは評価できる。(2006年2月8日)
■第3回専門委員会:2005年12月21日(水) http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0310-03.html 1. 循環資源の国際的な移動をめぐる動向について 1/3 2/3 3/3 2. 諸外国の循環型社会形成に向けた制度・取り組みについて 参考資料2 循環資源の国際的な移動をめぐる動向及び循環型社会形成に向けた諸外国の制度・取組(参考資料編) 1/2 2/2 ■第2回専門委員会:2005年11月25日(金 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0310-02.html 1. 国際機関の取り組みについて 2. 事業者の取り組みについて 3. 製品の環境配慮・リデュース事例 について 配布資料 資料1 国際循環型社会形成におけるバーゼル条約の役割(桑原事務局長提出資料) 資料2 電機電子業界のDFE展開(中島委員提出資料) 1/2 2/2 資料3 環境・リサイクル事業 同和鉱業の取組(山田委員提出資料) 資料4 アジア域内での循環型経済社会の構築に向けて〜環境配慮設計に関する我が国の経験について〜(経済産業提出資料) 資料5 我が国の廃棄物・リサイクル対策の取組(事例集) 1/2 2/2 参考資料1 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会委員名簿 参考資料2 バーゼル条約E-wasteワークショップについて ■第1回専門委員会:2005年11月18日(金) http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0310-01.html 1. 専門委員会の設置の趣旨と今後の検討事項について 2. 我が国の廃棄物・リサイクル対策の取り組み 資料1 アジア地域における循環型社会形成の検討について 資料2 国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会の検討の方向性・スケジュール等について 資料3 我が国の廃棄物・リサイクル対策の取組 1/3 2/3 3/3 資料3の参考資料 我が国の廃棄物・リサイクル対策の取組 参考資料2 3Rイニシアティブの概要 参考資料3 3Rを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画 参考資料4 3Rイニシアティブによる地球規模での循環型社会形成 ■中央環境審議会「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」を2005年11月に設置した。 (参照:環境省報道発表資料/平成17年11月15日) |