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環境省主催
環境省主催有害廃棄物の不法輸出入防止に関する アジアネットワークワークショップ アジア地域3Rフォーラム 化学物質問題市民研究会 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 更新 2010年2月6日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/basel_project/Basel_Ewaste_Workshop.html ワークショップ（2010年1月）｜アジア地域3Rフォーラム（2009年11月、6月）｜ワークショップ（2005年11月） 有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ2010 平成22年１月27日（水）〜29日（金） ■概要 環境省平成22年2月4日発表報道資料より https://www.env.go.jp/press/12075.html １．日程：平成22年１月27日（水）〜29日（金） ２．場所：横浜 ３．主催：環境省 ４．テーマ：バーゼル条約当局と税関との連携強化 ５．参加者： ・メンバー国：アジア10カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国（香港含む）、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、日本）のバーゼル条約担当官及び税関職員 ・バーゼル条約地域事務所（インドネシア、中国） ・オブザーバー：バーゼル条約事務局、世界税関機構、国際刑事警察機構、国連環境計画、EU（IMPEL1）、アメリカ、カナダ、オーストラリア等 1Implementation and Enforcement of Environmental Law: ヨーロッパにおける環境法規制の遵守と施行のためのネットワーク ６．主な議題 （１）開会及びバーゼル条約に基づく活動状況報告 大谷環境大臣政務官からの開会挨拶に引き続き、参加各国のバーゼル条約の施行に係る規制の最新情報や有害廃棄物の越境移動量等に関する報告が行われ、経由港での積替貨物の取扱いや中古目的で輸入された電気電子機器の処理方策等について議論が行われました。 （２）有害廃棄物の不法輸出入防止のための水際対策 各国の有害廃棄物等の定義が異なることに起因する課題について議論が行われ、バーゼル条約に基づく国内規制情報の通報を徹底することが確認されました。また、税関が取り締まる数多くの規制品目の中で有害廃棄物の優先順位を高めることや、輸出貨物の監視を強化する必要性が指摘されました。 （３）条約の効果的施行のための優良事例（グッドプラクティス） 前回会合での合意に基づいて作成され、各国の優良事例を集めた電子ハンドブックについて、構成や管理方法について活発な議論が行われ、各国の主体的な参加のもと、更なる改良を進めることとなりました。 また、オブザーバーから、アジア以外の地域との連携方策や、国境を挟んでの協力体制の整備プロジェクト等に関する報告が行われ、各種活動の把握と参加を促進することが奨励されました。 （４）アジアネットワーク、税関、国際機関間の効果的な連携方策 水際対策における諜報網の重要性に鑑み、地域的な情報共有の可能性が検討されたほか、違反貨物の返送手続について、次回以降の会合で課題や実践事例を洗い出し、改善方策の実施可能性を検討することとなりました。 また、各国内における税関とバーゼル条約当局の連絡体制を改善し、アジアネットワークを活用した地域レベルでの連絡を促進するとともに、バーゼル条約事務局や世界税関機構をはじめとする関係国際機関の活動を通じて更に連携を強化していくこととなりました。 （５）施設見学 横浜税関と川崎エコタウンにおいて施設見学を行いました。 Regional 3R Forum in Asia Inaugural Meeting of the Regional 3R Forum in Asia(Tokyo, Japan , Nov 2009) Preparatory Meeting for the Inaugural Meeting of the Regional 3R Forum in Asia(Tokyo, Japan, June 2009) http://www.env.go.jp/recycle/3r/en/forum_asia/index.html バーゼル条約E-wasteワークショップ 平成17年11月21日（月）、22日（火）及び24日（木） 一般市民及びメディアの傍聴は、会議場（東京（三田共用会議所）が狭いという理由で許可されなかった。 ■背景 （環境省平成17年11月28日発表報道資料より） 環境省は、平成17年11月21日（月）、22日（火）及び24日（木）に、バーゼル条約事務局及び国立環境研究所と共催で、バーゼル条約締約国会合が進める「アジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理プロジェクト」のキックオフとなるワークショップを東京にて開催しました。。ワークショップにおいてはE-waste問題に関する情報共有や国別プロジェクト等に関する議論が行われた後、プロジェクトの行動計画等について合意し、本プロジェクトが正式に開始されました。 また、11月23日（水）には、アジア各国のバーゼル条約担当官等による有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク第２回ワークショップを東京にて開催しました。ワークショップでは、有害廃棄物の輸出入に関する各国の状況や対応について情報交換が行われたほか、中古品と称する有害廃棄物の不法輸出入防止のため、中古品と廃棄物についての該否判断ガイドラインの作成に向けて作業を開始することを合意しました。 ■開催趣旨 （環境省平成17年11月28日発表報道資料より） 近年、各国において、使用済みのテレビ、パソコン、冷蔵庫等の電気電子機器であって中古利用されずに分解・リサイクル又は処分されるもの（E-waste）が増加しており、その輸出入も急増しています。これらのE-wasteには鉛等の有害物質が含まれており、輸出先の途上国、特にアジア地域を中心に環境及び健康に及ぼす悪影響が懸念されています。このため、本年７月に開催されたバーゼル条約第４回作業部会において、「アジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理プロジェクト」(05〜08年)の実施が承認されました（別添１参照）。本ワークショップは、上記プロジェクトのキックオフとして、関係者間（政府、国際機関、研究者、産業界、NGO等）の情報共有及びプロジェクトの行動計画の策定のために開催されました。 ■参加者（約100名）：
11月21日のセッションで Basel Action Network (BAN) が「The Digital Dump: Exporting Re-Use and Abuse to Africa」 というビデオを紹介した。これは欧米から再使用という名目でナイジェリアに送られる大量の中古パソコンが、いかにナイジェリアに環境汚染をもたらしてるかを紹介する2005年制作のドキュメンタリー・ビデオ（約20分）である。 このビデオに関するBANの2005年10月24日のプレスリリースを「ハイテク有害ゴミがアフリカへ輸出／アメリカとヨーロッパは”再使用・修理”貿易でディジタルごみ捨て場を作り出す」 として当ウェブサイトで紹介している。 BAN は2002年にも、海外から中国に輸入される中古／廃棄パソコンがもたらす惨状を示す「Export Harm: The High-Tec Trashing of Asia」というビデオを制作している。
■環境省発表資料
有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク第２回ワークショップ 平成17年11月23日（水）ヴィラフォンテーヌ汐留 第３会議室 ■開催趣旨 （環境省平成17年11月28日発表報道資料より） 有害廃棄物の不法輸出入防止のためには、各国のバーゼル条約実施能力の向上及び関係国間の情報交換体制（ネットワーク）の整備が急務であるという認識のもと、アジア各国のバーゼル条約担当官等を招いて昨年東京で開催された第１回ワークショップにおいて、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークの構築が合意されました。（同ネットワークの概要や活動などは右のウェブサイト参照（英語のみ）http://www.env.go.jp/en/pol/asian_net/） 第２回ワークショップでは、各国の法制度や不法輸出入への取組に関する最新の情報を共有するとともに、ネットワーク参加国間での有害廃棄物の不法輸出入防止のための今後の連携方法等について議論を行いました。 ■参加者 カンボジア、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム、日本(10カ国)のバーゼル条約上の権限ある当局（Competent Authority）並びに北京及びジャカルタのバーゼル条約地域センター オブザーバー： バーゼル条約事務局長、EC、オーストラリア 等 ■資料 |