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令和６年６月より設定される加算について　一部追記あり

以下の加算について、主に今年6月から新設されますが、当院では、現時点では、いただかないことにしましたのでお知らせします。

電子的保健医療情報活用加算

機能強化加算

　医療ＤＸ推進体制整備加算

在宅医療DX情報活用加算　　等

理由：当院は守秘義務を遵守し、患者さんからの許可が無い限りカルテ内容をむやみに他者に漏らすようなことはいたしません。その方針をこれまでも、そしてこれからも変更しません。

さて、デジタル庁はマイナンバーカードを保険証として使用し、電子カルテと連携するよう医療機関に求めています。そして、天災など非常時には救急隊や避難所で自由にカルテを閲覧できるように設定され、「非常時でかかりつけ医院が機能していなくても大丈夫」と宣伝しています。

これは高血圧などの内科疾患で受診している方にとっては非常に良いことだと思います。

しかし、特に精神科領域においては、個人情報が守られるかどうかがとても重要なのに、現時点ではデジタル庁はその配慮があるか否かを明確に示していません。

このような状況下なので、当院は安易にカルテのオンライン化を推進しないことにしました。そのため、少なくともこれらの事項が明確になるまでは、当院ではこれまで通りの診療をおこなっていきます。

そのため、以上の加算を当院ではいただきません。

後発品薬品使用体制加算

外来後発品薬品使用体制加算

　一般名処方加算　　　　　　　等

理由：当院では特に精神科領域では院内処方を主体としています。でもご希望があればいつでも院外処方箋を発行しています。

院内処方主体の理由ですが、当院はお薬の内容について、後発品（ジェネリック）への変更についても薬の効果に細心の注意を払っています。

そのこだわりから、院外処方箋を発行する場合も、信頼できる調剤薬局であるとの確認を怠らずに処方箋を発行しています。しかしその確認は難しいのが実情で、しかたがなく原則院内処方としています。

さて、厚生労働省は後発品の薬を推進しており、当院院内処方でもその方針に従ってできるだけ後発品を採用してきました。

しかし頻回に欠品や製造中止となることと、近年品質検査の行い方がずさんであるという報告が相次いだため、それらの問題が解決できたと確認できるまでは、疑わしい薬品を先発品に戻していく方針とします。

それでは医療費が高騰するのではないかと懸念されるかもしれませんが、ほとんどの場合は院外処方箋を発行し調剤薬局で薬を受け取るよりは結果的に安価となります。

なお、後発品の中でも問題の無い薬剤については、そのまま後発品の処方を続けます。

そのため、以上の加算を当院ではいただきません。

追記
令和６年１０月１日より先発品と後発品の差額の一部が自己負担になると決まりました。当院院内処方でも後発品の調達に務めることにしますが、しばらくは調達困難であることもあり、自己負担なくこれまで通りの処方となりますことをご承知おきください。

　外来：在宅ベースアップ評価料（�T）

外来：在宅ベースアップ評価料（�U）　等

理由：事務上の負担が過大となり、かえって当院スタッフの負担が増加すると判断したので、現段階では以上の加算を当院ではいただかないことにします。

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