| ステキなわが町利府
率直なご意見を
昨年４月、町政に初めて参画することが出来、不慣れながらも頑張っています。
既に４回の定例議会を終え、６月、９月、12月議会で一般質問をしましたが、思うような回答は得られず残念に思っています。
私はその中で、９月と12月の定例議会において合併問題を採りあげ、町長の考えを質して参りました。この合併問題は、将来の利府町を左右するほどの重要な事件です。しかし殊の外、静かです。
私は合併推進論者ではありませんが、いずれ避けて通れないこの問題を真剣に考えている者です。合併の是非は町民の皆様が決めることですが、その判断材料を町当局が提供していないのはとても残念に思います。
市町村合併特例法の最終期限は17年３月です。この合併特例法の支援措置を活用するには時間がなく、１年を切ってしまいました。それに替わる新合併特例法案が今国会に提出されました。この法案は、都道府県知事が合併協議会設置の勧告を行なう事が出来るという厳しいもので、いずれ合併は避けられなくなると思われます。そこで、「利府町の現状と将来の課題」をふまえ、「合併の是非」について考察してみました。判断材料の一助になれば嬉しく思います。
率直なご意見やご感想など頂ければ幸いです。
何卒、ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
平成16年３月 しんで 安政
合併あなたならどうしますか
――平成１５年９月と１２月の定例議会において、市町村合併について質問してきました。町長は合併特例法にはこだわらない。町民の幸せを最優先に決めるとの回答でした。その後何の方策も示されず、いたずらに時間が経過し、市町村合併特例法の期限は１年を切りました。何もしない事が町民の幸せに繋がると言うのでしょうか。
そこで町民の皆様に、合併の是非の判断材料の一助になればとの想いから、２市３町が合併した場合と２町が合併した場合を想定し深めてみました。
12月定例議会での一般質問
12月定例議会の一般質問で、私は合併問題について次のように質問しました。
①２市３町が合併し、特例法を活用した方が、利府町の将来にとって展望が開けると思うが、町長はその点どう考えるか。
②今後、利府町の進路をどうするつもりなのか、どんなビジョン（未来像）を持って進むのか。
③「未来都市づくり研究会」が結成以来、どんな話合いをしてきたのか、その具体的な活動内容は。
●合併問題は子々孫々にまで影響を及ぼす重大な問題ですから再度質問するわけです。
私は、９月の定例議会で「市町村合併と利府町の対応について」質問しました。町長は、「合併することだけが得策ではない。住民の幸せを第一に考える」と言われましたが、町民の幸せとは一体何でしょうか。
●町民に、合併の是非についての説明もしない。合併の是非を判断する（知識）も与えていない。２市３町の考え方や、９市町村の「未来都市づくり研究会」の動向や内容についても知らせていない。何の具体的な方策も示さず、町長は、いたづらに時間を費やして来たように思われます。
●合併をするしないに拘らず、平成17年３月の合併期限までにやるべき事をやっておかねばならなかったことがあったはず。それが今年の６月が期限でした。それをさらに６か月延長して、つまり片山プランでございますね。12月が最終リミットであったことはご承知のはずです。あと何日もありません。やるべき事をやっておられるのですか。そういう事も町民に教えることもなく、町民を四面楚歌にすることが、町民の幸せに繋がると言う発想は民主的では有りません。
●わが町にとって、住民の幸せを念頭において、子々孫々にまで影響を及ぼすこの合併問題こそ最大の重要課題ではありませんか。今こそ、行政経営の視点に立って、議論を重ね、論議を尽くし、決断しなければならなかった筈です。自分ひとりの判断では決め難いとき、その為に22人の議員がいるのではないでしょうか。それで埒が開かないとき、町民がいるのではありませんか。町長はそのどちらにも相談もせず、町長の一存で合併をしないことにしたならば、責任はきわめて重大であることを指摘しておきたいと思います。
なぜ合併推進か
●なぜ合併推進かと言えば、どこの自治体も役所の組織は金属疲労しています。住民のニーズに応えるべく情報収集能力や政策立案能力に欠けるだけでなく、それを補充する財源もないという状況にあります。それ故に合併をして財政力を高め、行財政基盤の強化を図るしか手段が無くなったのです。
●これからの日本は、税収は大きく伸びる環境にはありません。少子高齢化で、社会保障費は多くなる一方であり、国、地方自治体の借金残高は右肩上がりに増えてゆきます。国は財政破綻をきたし既に末期的症状なのです。
●同様に、私たちの市や町も累積した借金の支払いに悩んでいます。もしも豊富な財源があって、役所の組織と財源の面で、バランスがとれていれば合併などする必要はありません。誰が好き好んでやるものですか。しないで済むならそれに越した事はないのです。
●市町村合併の決断には、熱い想いと冷静な判断が必要です。人の一生は故郷の環境によって決まるとさえ言われます。子や孫たちのために地域の未来を判断しなければならない時が来ていると思います。
なぜ合併不可避か
●「財政的優遇措置というアメで、市町村合併をさせようとしている」と言われて来た市町村合併特例法も17年３月末日でその効力を失います。
●それに変わる「新合併特例法案」が今国会に提出されました。この新法は都道府県知事の役割を強化する内容のもので、知事が合併協議会設置の勧告を行う事ができ、勧告を受けた市町村長は、議会にかける事を規定するなど、法案の中身は強制的な合併促進と言えます。（この法律は５年間《平成17年４月１日から平成22年３月31日まで》の時限法です。）17年３月を過ぎれば、新法の適用となり、財政的優遇措置は殆ど利用されないと聞きます。いずれ合併は避けて通れないのならば、この際、乗り遅れては元も子もありません。17年３月に間に合うよう合併協議をする方が得策と考えます。
【考察】
一、国の財政事情
二、利府町の現状と課題
三、２市３町が合併した場合の合併特例法
四、２町が合併した場合
五、まとめ
として深めてみたいと思います。合併の是非を決めるのはあなた自身です。その判断材料の一助になればと思っています。
考察するに当たり枠内の資料を参考にしました。
・宮城県・市町村合併調査研究事業基礎調査報告書（Ｈ14・３）
・市町村合併関係資料制度合併協議編（Ｈ16・２）
・Ｈ14年度・市町村決算について（Ｈ15・11）
・宮城県内の合併協議状況（Ｈ15・12）
・Ｈ15年度・宮城県市町村概要、
・市町村財政の現況・目で見る財政指標（Ｈ15・12）
・市町村合併のそこが知りたかった（ぎょうせい）
・市町村合併の決断（小西砂千夫）
・自治体財政の本（小坂紀一郎）
・Ｈ15・宮城県地方自治の実態
・その他資料。
一、国の財政事情
●16年度の一般会計予算は８２兆１１０９億円に決定しましたが、国の財政事情は７１９兆円の累積借金に苦しんでいます。
●予算の中身は、税収が４１兆７４７０億円（50・８％）に、３兆７７３９億円の税外収入と、３６兆５９００億円という借金で成り立っています。つまり不足分を補うため国債を発行し、44・６％の借金に依存しているという台所事情なのです。
●国の借金残高は、財務省原案によると２００５年３月までの国債残高が、４８３兆円に達する見通しであるといいます。これに地方の長期債務残高を足しますと、７１９兆円に達するとの事です。
●解り易くいうと、父ちゃんの給料が４１万円なのに、毎月３６万円の借金をして、７７万円の生活をしている事になります。これはもはや、サラ金に手を出しているなどという生易しいものではなく、自己破産を申請するか、首をくくるかと言うくらい悲惨な状態なのです。そういう生活を長年にわたり続けてきた結果、天文学的な数字の借金が増えてしまったのです。
二、利府町の現状と課題
厳しい将来の財政負担
●Ｈ16年度の利府町の総予算は１５４億１８８４万円と決まりました。会計決算は、３会計に分かれます。その内訳は次の通りです。
・一般会計 ８８億６５００万円
・特別会計 ５４億５２０５万円
・水道会計 １１億０１７９万円
私たちの台所事情は、一般会計で見ますので、説明してみたいと思います。
●一般会計における自主財源（どこからも借金しないで入ってくるお金）は、62％を占めていますが、厳密に言うと町税、地方譲与税、地方消費税交付金等の４７億８００万円（53％）と見るべきでありましょう。
●不足分の４１億５７００万円は借金や依存財源に頼っていると言うのが現実です。その累積した借金は約２３０億円に達しています。こういう状況の中にあって、葉山ガーデンズ並びに東部開発事業を進めています。注《利府町の東部開発は、西部とのバランスをとる意味でも開発は不可欠ですが、この不況下にあって団地造成開発は如何なものか。しかし、既に開発している以上は、全町一丸となって販売促進に全力を挙げねばなりません》
●16年度から22年度までに投入する経費は、総額９９億円を超える予定であり、この開発事業関係で６４億円を占め、財政圧迫の要因となりかねません。財政指標の将来にわたる財政負担比率を見ても解るように、将来は財政負担にあえぐ事は明白であります。
◆財政指標で見ると
●宮城県総務部市町村課発行（Ｈ16・２）の平成14年度決算における「市町村財政の現況・目で見る財政指標」を見る限りにおいて、利府町の財政は極めて厳しい状況にあります。
●宮城県の町村平均をクリアしている町村は28町村です。利府町は残念ながら入っていません。ご存知のように、県内で最も財政指標の健全な自治体は女川町です。そこで、町村平均、女川町、利府町の財政指標を載せてみました。
●各財政指標の分類は、２（健全エリア）、１（準警戒エリア）、０（警戒エリア）、－１（危険エリア）、の４段階に区分し、各市町村の実線が外側にあるほど財政状況が良い事をあらわし、理想的には、各財政指標の数値が分類の「２」で、正六角形となることが望ましいのです。
●市町村ごとの財政指標を見る場合のポイントは、経常収支比率、公債費負担比率、起債許可制限比率が市町村財政の現況です。地方債現在高比率、将来にわたる財政負担比率が市町村財政の将来の姿を予測するもので、積立金現在高比率が現時点及び将来にわたっての財源的な蓄えを表します。
三、２市３町が合併した場合の合併特例法
――毎年３９億１４００万円のお金が浮きます
●仮に２市３町が合併したらどうなるか、そのシュミレーションを人員と経費の面から見てみましょう。
●２市３町が合併する事によって、年間、財政面で２３億１４００万円もの金額が浮く事になります。行政面と財政面を合わせると、人員が２２８人減少し、３９億１４００万円もの金額が浮いてきます。
【組織面】
・２市３町の普通会計部門職員数（Ｈ15・４）１６００人
・合併後職員数１４０９人
１９１人 11億９３２９万円（Ｈ13年地方公務員給与実態調査による）
・２市３町の特別職（首長、助役、収入役）15人
・合併後の特別職数３人 １億３２６０万円
・２市３町の議会議員数１０７人
・合併後の議員定数（上限）34人 ２億８２２０万円
●人員１７２３人の内２２８人削減され、人件費は毎年１６億円余が浮く事になります。
【財政面】
２市３町が合併した場合
歳入 ６９０億９１００万円
歳出 ６６７億７７００万円
残額 ２３億１４００万円
が浮くことになります。
●東京の西東京市では、10年間で１９０億円、香川県のさぬき市では10年間で１６０億円、管理経費を中心に節減していると言う例がありますので、合併によって経費が節減する事は確かです。
●懸念される事は、議員が削減されることで住民の声が反映されないのではとの声もありますが、区長制度をより充実させる事で、私はむしろ今よりももっと改善されると見ています。
●合併特例法を生かせば、15年間で最大限推計１９１７億９５００万円を起こす事が可能
①合併特例債を利用する
●２市３町が合併すれば、建設事業費として最大６３７億円まで認められています。もし全額使った場合の償還方法ですが、６０５億円（95％）の特例債が認められています。どういう事かと言うと、自己資金３２億円あれば、６３７億円の建設事業ができ、しかも６０５億円の70％に当たる４２３億円は普通交付税で償還（返済）できるというものです。もらえるから全額使う必要はありません。あくまでも返さねばならない借金ですから。
②普通交付税の算定の特例（合併算定替）の期間延長を生かす。
●２市３町が合併した場合の普通交付税は、年間１２９億７６００万円（平成13年度）になりますが、合併年度及びこれに続く10か年度は、合併しなかった場合の普通交付税を下回らないよう保障し、さらにその後５か年度は、段階的に縮減する激減緩和措置を講じると言うもの。
・合併した場合（推計15年間）
普通交付税総額
最大約１８７２億円
うち算定替による増額分
最大約３７２億円
ということになります。（算定の数値は、平成13年度の普通交付税算出方式に基づいて削減率を仮定して算出したものです）
③合併直後の臨時的経費に対する財政措置を生かせます。
２市３町には、５年間で約１８億円（推計）を普通交付税に上乗せしてくれる。
④合併に関する特別交付税措置を生かせます。
３か年に１４億円（推計）を特別交付税として上乗せしてくれる。
⑤合併市町村のまちづくり支援を生かせます。
合併１件に付き５億円を上限として交付される。
⑥市町村合併推進補助金を生かせます。
合併準備補助金が約２５００万円給付される。
⑦合併市町村補助金を生かせます。
３年間で最大８億７０００万円補助してくれる。
●２市３町が合併する事により、１５年間で総額１９１２億９５００万円（推計）が交付される計算になりますが、そのうち１３１０億円と４５億９５００万円の計１３５５億９５００万円は合併支援措置として活用可能な資金と言う事になります。
●例えば、利府町は他の４市町より児童館、老人ホーム、病院、診療所、文化施設等の公的施設の整備状況が遅れていますのでこの合併支援措置を活用して整備する事も可能です。
◆産業関連指標で見る合併のメリット
２市３町が合併した場合
・農業粗生産額 県内市町村の26位３５億円
・製造品出荷額 仙台市・石巻市に次ぐ３位２７７８億円
・小売販売額 仙台市・石巻に次ぐ３位１７１６億円
・観光客数は、仙台市に次ぐ２位６７８万人
●平成10年～11年度の宮城農林水産統計年報、工業統計調査、商業統計調査、観光統計概要によるものですが、注目すべきは年間７００万人近い観光客があることです。観光立国として将来のビジョンを立てるべきではないでしょうか。相乗効果として他の工業、商業分野も勢いづくと考えられます。
◆特例市を目指せ
●２市３町の人口は、２００５年で１９万２０００人と推定されます。２０万人になれば特例市は可能になります。特例市と言うのは、福祉、都市開発、宅地造成の規制、大気汚染防止、保健所設置など住民生活に密着した行政権限が能力に応じて、県から市に委譲されると言われています。
◆新しいビジョンで新市を
●２市３町は、この不況と相まって財政難と閉塞感が漂い、その打開策は困難を極めているのではないでしょうか。打開策の一つが合併をし、財政基盤の強化を図る事だと思います。個々のままでは、累積債務は膨れ上がる一方です。
●利府町の将来を、30年、50年のスタンスで考えなければなりません。子や孫たちの為に崇高なビジョンを打ちたて、そのビジョンに向かって懸命に努力する以外に、発展は有り得ないのではないでしょうか。
●県が掲げる２市３町のビジョンは、次の３点です
１．多くの歴史文化資源を要する国際観光文化都市の確立。
東北における大和朝廷の中央集権国家の拠点であった多賀城市を中心にしている事は他でもありません。
２．中核国際港湾と高速道路をいかした一体的な地域の整備。
塩釜市の漁港を生かし、仙台港と並び国際港湾都市の建設であります。
３．特例市の移行。
４．国際工芸文化都市と観光立国の確立。
四、２町が合併した場合
●わが町利府町は、財政指標から見ると、将来にわたる財政負担は極めて厳しく危険エリアにあります。更に葉山ガーデンズ並びに東部開発を抱えており、合併による財政基盤を固める必要があります。
●２市３町の合併は、17年３月の期限では色々な問題もあると思われ物理的にも厳しい状況にあります。もしもですよ、松島町との対等合併なら、その気になれば期限に間に合わせることも可能と思われます。そして、合併支援措置特例法を活用して新市を獲得してはどうでしょうか。規模は小さくてもそれぞれの町には素晴らしい特色があります。将来のビジョンを掲げ、夢のある町づくりにかけてみることも大切ではないでしょうか。
●松島町との２町合併は、合併論議として殆ど語られることもありませんでしたが、利府町が主体性を保持しつつ、将来のビジョンを展望するとき、２町合併も有力な選択肢の一つになり得るのではないでしょうか。
●話はそれますが、私は仙台市との合併には、吸収合併が条件となるでしょうから賛成できません。飲み込まれると言う事ですから、それこそ先人が築いたわが町の文化や伝統や地域の特質が失われかねないと思うからです。
◆２町が合併した場合、市になることが出来るか
●現行合併特例法での合併であれば、３万人特例（注）の適用により市制施行は可能です。なお、新法において３万人特例は廃止予定ですから、合併をするなら急いだ方がよい。
（注）人口３万人以上の要件さえ満たせば、他の要件（連たん戸数、都市的業態従事者数、都市的施設）は問わないと言うものです。
●両町の人口は、Ｈ15年１月現在、利府町３万２１４１人、松島町１万６７６５人の４万８９０６人です。利府町が単独で市になることが出来るかというと、地方自治法第８条の要件を満たさねばなりません。その１つに人口５万人以上である事がありますので駄目ということになります。
◆町が市になった場合のメリット、デメリット
●市制施行により、福祉事務所の設置など、福祉行政を中心とした権限が拡大されるなどメリットは多く有りますが、一般的なデメリットは想定されません。
●分権時代に相応しい住民のための独自の行政を行うには、市制施行に移行する事は不可欠でしょう。既に合併特例法に基づいて、11の法定協議会が設立されました《50（72・５％）の市町村》。矢本町と鳴瀬町が合併して東松島市となるように、その殆どが市制施行となります。
●市制施行により県から市への移譲事務例として、福祉事務所の設置、生活保護の要保護者決定、生活保護者の実施等、障害児福祉手当・特別障害者手当の受給資格認定、支給等、史跡・名称・天然記念物の現状変更等の許可等多くの権限が委譲されます。
五、まとめ
◆合併は不可避！
◆合併特例法を生かせ
①合併をするしないは住民の皆さんが決める事です。するのであれば、合併特例法の支援措置を生かした方が得策だと思います。その期限が平成17年３月です。既に１年を切りました。
②将来的に見て、利府町が単独で行財政を運営するには極めて厳しいと判断します。
③利府町の将来的展望は、将来の財政負担比率を見ても解るように、予断を許しません。葉山ガーデンズ並びに東部開発事業が重荷となり財政を圧迫し、極めて厳しくなると予想されます。合併をして脆弱な財政基盤の強化を図るべきだと思います。
④新しいビジョンのもと、次代を見据えたまちづくりが求められています。
⑤遅かれ早かれ合併は避けられないと思います。新合併特例法が施行される前に乗り遅れない方が良いと思います。
⑥２市３町が良いか、２町が良いかはあなたが決める事ですが、堅実に、そして確実性のある選択が大切だと思います。
地域防災力が命を救う③
●天災はいつ何時やって来るかわからない。
●私には、会社が全滅した痛い経験がある。「地域防災力が命を救う」というＮＨＫのテレビ番組を見ながら、25年前の宮城県沖大震災の体験と重ねていた。
●６４３３名の犠牲者を出した阪神淡路大震災は記憶に新しい。家や家具や物の下敷きになった人は、３万人いたと言われる。その人々の救助の内訳を見て驚いた。なんと、自衛隊など公助による救済は僅か１・７％であったことだ。即効性にかけると言うか、いざと言う時には役に立たないのである。
●自力34％、家族31・９％、友人・隣人28・１％、その他４・３％の数字が示すように、家族や友人・隣人の救助で60％が助かっているのである。身近な人々の協力が、如何に大切であるかが解る。まさに地域の防災力が人々の命を救うことを物語っている。
●県はもとより利府町でも、近い将来、高い確率で必ず来ると言われる地震に対して指導しているが、わがしらかし台団地では、残念ながらその災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策について、何一つ進んでいないと言うのが実情だ。
●わが団地は今年で20年になる。人間社会で言う大人である。
●親睦を目的とした町内会から、大人としての自覚を持った地域の防犯、防災力を高める規約が求められており、町内会規約改正の時期に来ていると思う。
●１２４３世帯を有す大団地でありながら、消防団組織が無い。現在、沢乙、入菅谷、しらかし台、青山、青葉台地区は第８分団に属し、僅か15名の団員に委ねているのである。
●25年前の宮城県沖大震災が発生したらひとたまりも無い。団地内における防災組織や隣人が助け合う組織作りが急務となっている。 |
vol.3