映画「靖国」上映を支える弁護士の会・福井の会員から寄せられたメッセージです。

会員からのメッセージ

●「靖国」の上映中止には，一部国会議員，一部週刊誌，一部右翼団体，そして上映中止を決めた映画館（あるいはその親会社）が，みんな少しずつ責任を負っていると思います。でもみんなが「自分が映画上映を潰した訳じゃない」といって，責任を回避しています。　 みんながちょっとずつ悪い方向に行動して，その結果が社会全体をずいぶん悪くする，そうやって「ちょっとだけ」悪いことをみんなが積み重ねていって，誰に責任があるのかも曖昧なままにずるずると戦争という最悪の事態を引き起こしたのが，先のアジア・太平洋戦争だったのでしょう。 二度とあんな無責任体制を再来させないために，民主主義と基本的人権を守る責任は最後は市民自らが負っているんだということを，日本国憲法１２条は明記しています。この精神で，多くの市民と一緒に「観たい映画が観られる社会」を守れればと思います。　 ●この映画に対しての最近の状況をみて，日本の閉塞感を感じました。また，逆に是非この映画を観たくなりました（多少あまのじゃくかもしれないと感ずる）。 ●人が伝えたいメッセージを，暴力や（政治的）圧力をちらつかせることによって封殺することが許されない、ということは，憲法や政治学の議論を聞かずとも「当たり前の感覚」です。 この「当たり前の感覚」が，私を含め，市民全体において鈍磨しないよう，本会に参加しようと思うに至りました。 ともあれ，まずは純粋に映画を楽しみたいと思います。 ●映画が上映されてから，映画の内容を批判するのなら理解できます。しかし，映画が上映される前に、映画を作成したのが中国人監督だという偏見から，映画を上映できないように圧力をかけるようなことは，決して許されるべきではありません。映画を観たいと思っても映画を見れないという状況は，とても危険なものではないかと思います。 ●精神的自由が脅かされる国ほど怖いものはありません。市民の力でくいとめるべき時です。 ●表現の自由は民主主義の基盤であり，また個人の自己実現に不可欠な重要な権利です。表現の自由への不当な圧力に反対します。 ●映画上映に対する不当な圧力を目の当たりにし，表現の自由は所与の権利ではなく，自ら守らなければならない権利なのだということを痛感します。主体的に自由を行使する会の趣旨に賛同いたします。　 ●靖国問題について，人それぞれ意見が異なるかと思いますが、どのような思想，信条，考えをもっていたとしても、作品自体を頭から否定するのではなく，議論のきっかけにすれば良いのではないかと思います。