新規開業・独立開業をお考えの方

会社設立時によくある質問

質問その１

資本金はいくらにしたらいいのでしょうか？

質問その２

創業時の融資は可能でしょうか？

質問その３

設立の届け出書類の書き方などがよくわからない

質問その４

自分の給料はいくらにしたらよいのでしょうか？

当事務所では上記のような会社設立に関するご質問を承っております。また新規開業後についても、お客様の事業が早く軌道に乗るよう、税理士報酬コストの面から応援したいと考え、「新規開業応援キャンペーン」をご提供しております。非常にリーズナブルな料金設定になっておりますので、独立開業をお考えの際はぜひご利用ください。詳細につきましては、お気軽にお問合せ下さい。

新規開業応援キャンペーン実施中！！

　新規開業応援キャンペーンは、次の方を対象にしております

個人事業（開業後3年未満）から法人化をご検討の方
法人を設立したいという方（会社員の方）
現在お勤めの仕事を辞めて、新規に独立開業をお考えの方
開業後、１年未満の事業主様

　リーズナブルな料金設定でご提供しております

新規開業応援パックでは、通常の料金体系とは異なりリーズナブルな料金設定になっております。設立後1年間に限り、通常料金で行う税務サービスすべてを特別価格でご提供させて頂きます。具体的な料金につきましては、お気軽にお問合せ下さい。

通常料金のご案内はこちら

　開業相談、届出書類作成サービス

新規開業応援キャンペーンには、税務署などに届出が必要な書類の作成や提出が含まれております。

【サービス内容】
以下の税務関係書類を作成するサービスです。（無料）

サービス内容	提出日
法人設立届出書	会社設立の日から２カ月以内
青色申告の承認申請書	原則として設立から３カ月以内（設立３カ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内)
給与支払事務所等の開設届出書	１回目の給与支払日まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	任意（従業員が常時１０人未満に限ります）
棚卸資産の評価方法の届出書	設立第１期の確定申告の提出期限の日まで
減価償却資産の償却方法の届出書	設立第１期の確定申告の提出期限の日まで
個人事業の開廃業届出書（法人なりの場合のみ）	廃業の事実があった日から１カ月以内

　会社設立のご案内

会社を設立するための費用の内訳は、登録免許税など必ず必要なものと、司法書士などに依頼した場合の手数料になります。

【例：株式会社設立の場合】
・定款認証印紙代が40,000円必ず必要です。
（電子認証の場合、印紙代は０円になります）
・定款認証手数料が52,000円必ず必要です。
・登録免許税150,000円～必ず必要です。（資本金によって変わります）
・登記費用　提携司法書士の実費が必要です。

当事務所では、会社設立の代行も承っております。料金につきましてはお気軽にお問合せください