| 2014年11月11日 『小規模多機能型居宅介護施設のセミナー』 |
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 小規模多機能型居宅介護施設の市内事業者連絡会が、藤沢市介護保険課との共催で行った小規模セミナー。 10月23日から11月4日まで市内13地区の市民センター、公民館を回っていた彼らのプレゼンのほとんどに同行参加。その訴えに真剣に聞き入る参加者住民の反応は共通してとても良かった。 けれども、場所によっては参加者が数人の会場もあり、事前の呼びかけが全般に不十分であることや地区ごとの温度差は歴然。 この先、国から丸投げされたとはいえ、地域包括ケアシステムにどのように行政が責任を持とうとしているのか、セミナーへの共催という形は一歩前進とは言え、受け皿づくりに対する真剣さは一部の地区を除き感じられず仕舞いだった。 小規模多機能を地域づくりに活かす実践例は、全国の関係者が注目するカタチとして藤沢市にすでに存在している。 「おたがいさん」のあおいけあ代表加藤忠相氏のプレゼンは、全国から講演に引っ張りだこであることも納得の内容で、その立地環境の良さだけでは説明のつかない高齢者を地域の資源として、社会の一員として活かすミッションは介護職としてのプロ意識に裏打ちされており、間違いなく自分や自分の親を看てもらいたいと思える施設のモデルたり得る。 そして、加藤氏だけではなく、理学療法士として「絆」を運営する菅原健介氏のプレゼンにも各会場参加者たちは大いに湧いた。 生活すること全てがリハビリとのコンセプトで利用者さんの夢、希望をリスクも含めて引き受けて、みるみる介護度を下げた実積は介護保険料にして１０００万円の削減になる計算だ。その成果が逆に、事業所の経営を圧迫することになる介護保険制度の矛盾を緩和させる政策「成功報酬」は待ったナシであることは明らかだ。 加藤氏、菅原氏に共通しているのは、保険料、医療費を無駄に注ぎ込まない分、子どもたちに回せるという視点。 二人だけでなく、湘南地区に広がる彼らのような30代40代の世代が担う新しい介護のあり方は、そのまま新しい地域づくりに通じる。これらを藤沢市としての「未来デザイン」に、もっと彼らを活かして地域包括ケアを豊かなものにしていくことができるかどうか市としての覚悟が問われているのだ。 そんな中、藤沢市の高齢者保険福祉計画(介護保険事  業計画)策定委員会が開かれ、第６期の地域密着型サービスの整備案が示されたが…来年度からの３年間で小規模多機能型居宅介護施設の整備計画中間案は僅かに市全体で６事業所の増…。特養などにかける税金などの費用対効果をどう見ているのか示して欲しい！と問う策定委員でもある加藤氏。それは予算化段階で…と逃げて市議会に委ねる答弁の事務局という立場のはずの行政。 若い世代の挑戦を活かそうとしない行政に頼るだけではなく、住民が突き上げて地域を変えるしかないのが現状だ。この中間案をどう壊していくか…まだまだこれから！ 「未来デザイン」実現のために皆さんの声を寄せてください。 「(仮称)いきいき長寿プランふじさわ2017(中間案)」に対するパブリックコメントは１２月５日まで受付。 （小規模多機能施設計画は６９頁） http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kaigo-j/kenko/fukushi/kaigohoken/gaiyo/paburikkukomennto/paburikkukomento.html 。 |
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| 2014年9月14日 『祝一周年・原発ゼロだﾖ！全員集合パレード&大パーティー』 |
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 ２０１３年９月１５日大飯原発の検査による停止で、日本の原発すべてが止まり稼働ゼロとなってからちょうど３６５日目を迎えた日をみんなで祝おう！と今回は企画をしてきた。 ３．１１から３年半を経て、脱原発の世論は底堅いものの、安倍政権が原発再稼働に向けてその世論を封殺しようと既成事実を重ねる中で、改めて声を上げたい、上げなければならないと考えて起動。 みんなが元気になるような企画は、原発ゼロ市民の会代表ケント・ダムの呼びかけで一周年へ向けたカウントダウンをネットで拡散する運動をスタートさせ、イマジン湘南のスタイルとも今回は重なって徐々にではあったが手応えが出てきていたところ・・・当日の人数が少なすぎると逆効果にもなり兼ねないとの心配は杞憂だった。 |
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| 願望を少し越える２５０人ほどが子どもたちを先頭に賑やかに歩き、パレードへの周囲の反応などを見ても、その人数以上に元気を拡散できたと思う。 組織の動員など無しに（一部政党関係の人も来てくれていましたがそれは個人として歓迎）一人一人が自分で発信し、カウントダウンの広がりとともに当日の準備が進められた結果である。 |
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パレード到着の北口サンパール広場での大パーティーは、たくさんの子どもたちがクラッカーを鳴らしてカウントダウンを演出してくれ大成功！こちらが元気をいっぱいもらいました。 お天気にも恵まれ、最後まで飛び入り参加者も見られ、大変だったけど、二次会の本当のパーティーも含めて楽しかった☆ これからも原発ゼロを続けよう！ |
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| 2014年7月18日 『本土の沖縄化－厚木基地に飛来したオスプレイに抗議！』 |
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 原発ゼロ市民の会の同志でもあるケント・ダム氏からの情報で、厚木基地に向かう。一昨日首都圏に初めて飛来して近隣自治体から反発を受けたばかり。既成事実化を目論んでいることは明らかだ。１１月の沖縄県知事選に向けて「負担軽減の決意を目に見える形にすべく、オスプレイ訓練の半分は（沖縄）県外で行うとともに（普天間）基地返還までの期間を最大限短縮したい」と安倍首相が１５日の参院予算委員会で表明。近いうちに、県内移設容認へ態度を変えた仲井真知事が三選出馬を表明するというタイミング。本当に負担は半減するのか。  ７月１日には集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、米軍の軍事戦略に日本全土が一体化して対応する体制づくりが軌を一にして進められようとしているのであり、オスプレイ自体も、自衛隊が中期防衛力整備計画で１７機の導入を明記して購入費を来年度予算要求に計上する方針。一機１００億円と言われ経済の軍事化に拍車を掛けて、近隣アジアの国々との自律的な外交チャンネルは失われていくばかりだ。 綾瀬市長は「再三にわたり厚木基地への飛来中止を要請してきたにもかかわらず誠に遺憾。飛来が恒常化しないよう具体的な要請方法を考え今後も中止を求めていく」として抗議するが、藤沢市も含めて、米軍機による騒音、落下物等による被害を繰り返し被ってきた自治体が声を上げなければならない。「沖縄の負担軽減」はまやかしなのである。 |
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| 2013年10月20日 - 『骨抜きになった「原発事故子ども・被災者支援法」－年間被曝限度１ミリシーベルト以下へ改めて声を！』 |
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 １０月１２日から二泊三日で、福島の子ども達、保護者を藤沢の地に招いた保養キャンプが行われた。３０人の募集枠に１８０人を超える希望者にまず驚き、保護者の方々との交流会などで改めて突き付けられた福島の現実。一方、同じ日に、国会では、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針が閣議決定された。この現実も見なければならない。 昨年６月２１日に全会一致で成立し、「支援対象地域」に残る場合も避難する場合についても「被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と明記され、国会審議で「支援対象地域」の選定基準について「年間放射線量１ミリシーベルト以下を目指す」「福島県は全域含まれる（森雅子自民党議員）」との答弁で解釈されてきたのだが、基本方針で示されたのは、福島県内でも会津地方は除外、千葉、茨城、栃木県などで年間１ミリシーベルトを超えるスポット地域なども対象外で選定基準となる線量値はついに示されなかった。対象地域以外の高線量地域は「準対象地域」として除染事業は盛られたがこれは実施済みで効果も今や疑問視される。すでに打ち切られた県外避難者が求める住宅補助復活は盛り込まれず、県外でも必要な医療、検査を受けられる補助などの仕組みは明記されず、福島への帰還を促す一方、避難する補償は担保されていないのである。 政府による避難指示の基準である「年間２０ミリシーベルト」以下をグレーゾーンにして補償の対象を制限しようとしていることを指摘してきた（６月２２日「今週の一言」）が、今回の基本方針は、「支援対象地域」を矮小化し、パブリックコメントによる世論や「被災者の意見の反映」を定めた支援法の規定からも逸脱する。 福島県に限っても８月現在で今なお５万２千人を超える人たちが県外避難をしており、ピーク時の昨年３月の６万３千人より経済的、精神的な負担の限界により減少傾向にあると見られている。しかし、保養に子どもを一時でも出したいという要求は、今回の湘南での企画に見られるようにむしろ高まっており、ボランティアによる支援には限界もある。当面、子ども達の保養に向けた取り組みは求められるものの、やはり、国の政治を動かさなければならない。 国連人権理事会のアナンド・グローバー氏が、日本政府に放射線防護の厳格化を求める勧告によって、せめても「公衆の被ばくを1ミリシーベルト以下にせよ」と日本政府を厳しく批判し、それが達せられるまで「帰還するか又は避難し続けるか自発的に決定できるように、全ての避難者に金銭的な援助及び給付金を提供し続けるべきである。」と指摘したが、これを私たちの声として、原発事故による刑事責任を誰ひとり取らないまま、子ども達をはじめ多くの人たちを被曝させ続けながら補償さえ十分にしようとしない政治を私たちの手で変えていこう。 福島からの避難者など有志、山本太郎参議院議員が発起人となって呼びかけたCodomo-Rescue 署名活動にご協力を。http://www.codomo-rescue.net/ （１０月２０日） |
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| 2013年7月25日- 『６６万票！山本太郎さん参院選東京選挙区勝利の意味』 | |||||||||||||||||||||||||
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| 2012年10月15日- 『１４７万円vs４００万円－行政訴訟の弁護士報酬を巡る裁判の意味』 | |||||||||||||||||||||||||
一先の裁判の勝訴から間も無く、１０月３日新たな裁判の原告になってしまった。先の勝訴に「原告側弁護士報酬は敗訴した市側負担」も含むのだが、その金額の算定を巡る裁判というわけだ。 |
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| ２０１２年７月２７日- 『善行・公社から市の用地買取り差止め訴訟「取得の必要性ない」横浜地裁で勝訴！』 | |||||||||||||||||||||||||
『１．被告は、土地開発公社との間で売買契約を締結してはならない。２．訴訟費用は被告の負担とする。』裁判長が主文を読み上げただけで閉廷。・・・？ |
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２０１２年３月16日- 『原発卒業！未来へ歩こう３１１／湘南ピースウォークに６００人』 |
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東日本大震災からちょうど１年目の３月１１日、遊行寺が行う追悼復興祈願の黙祷に合流参加して、被災者への祈りからスタートする「湘南ピースウォーク」が行われた。 |
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| ２０１２年２月２０日- 『「市民が仕分ける」ポスターへの嫌がらせで証明された宣伝効果』 | |||||||||||||||||||||||||
市長選挙最終日の早朝に異変を知らせる電話が入った。 当方で貼らせていただいてきた「市民が仕分ける会」のポスターに「変な」ステッカーが貼られていると心配した方からの通報だったのだが、その方が確認したのは辻堂元町の二か所、その付近に限られた仕業だと当初思ったのであった。ところが直後、自宅横にあるポスターにて現物を発見！そのステッカーの下品さに呆れると同時に、その仕業が極めて政治的な意図のもとに組織的に行われたものであることが即座に理解できた。ステッカーは裏がシールになっており、同じデザインにいくつかのパターンで数色に塗られた印刷された物。多くの方から憤りの声、情報を寄せていただき、南部は辻堂周辺から藤沢駅周辺や片瀬までの広範囲、主だった道路沿いに軒並み貼られ、北は善行地区に集中していることも判明。これを一晩のうちに貼り回るには二人組で車に乗って１～２チームが必要か・・・人陰を見たという後の情報もあり、警察にきちんと対応して頂きたいのだが、どうにも対応が鈍い。改めて、情報をお寄せいただければ助かります。 この事件によって計らずも証明されたのは、先行した現職陣営の票が告示後に崩れていくのに、いかにポスター宣伝が役割を果たしたかという事であり、終盤の現職陣営の焦りは結果に表れた。合わせて、勝利した鈴木つねお候補の選挙戦終盤の訴えで大きな比重を占めることになったテーマについても、先行したこのポスターのメインスローガン「市長の退職金返上！」「土地開発公社の廃止」が、少なからぬ意義を持ったと自賛しておく。 |
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| 2011年12月25日- 『裁判所の鑑定結果は公社鑑定の４分の１で２６６６万円！』 | |||||||||||||||||||||||||
２０１０年３月４日、土地公社による善行私有地取得問題について私が原告として横浜地裁に行政訴訟を提起してから１年９か月。１２月２０日に裁判所による本件土地についての不動産鑑定評価が明らかになった。土地公社が市の依頼で取得した金額１憶８５０万円に対して、裁判所から再鑑定を依頼された鑑定人の評価額は、本件土地に開発道路を開設することが法律上又は事実上不可能である場合２６６６万円（１５０００円／平方ｍ）。開発道路が開設可能であっても、半値以下の５３３３万円（３００００円／平方ｍ）となった。 対象地の【最有効使用の判定】について、「開設不可能な場合は、資材置場等の利用と判定するが、進入できないことから実際上の利用は困難と判断」「開発道路が可能な場合は、鑑定対象地を造成開発の上、低層一般住宅敷地としての使用と判定した」としながら、開設可能である場合の【鑑定評価の手順】では、土地公社が依頼した小林千秋鑑定士の鑑定評価書（以下「小林鑑定」）による『開発に当たっては、北東側の接続部分を幅員約５メートルに拡幅して開発道路を設ける必要がある』との進入経路を指して「解除困難な生産緑地の一部を取得する必要があり実現性が極めて乏しい」と断じる一方、「北方の約６メートル舗装市道から進入路を設置する」のが、「最も現実性が高いと思われる」として算定している点が特徴（右図面参照）。また、【鑑定対象地の比準価格】を算定する鑑定対象地の個別格差率に大きく開きがあり、「小林鑑定」が５４％の減額に対して、２５％減額。【開発法の適用】でも、「小林鑑定」が５９０００円／平方ｍと算定したのに対して、３２５００円／平方ｍとして、「開発法による試算をやや重視し」たにも関わらず、単価３００００円／平方ｍと評価したものとなっている。 新聞記事等は http://www.geocities.jp/daigiri120131/20111223.htm 進入路開設の可否については、裁判所が２通りの鑑定を依頼して以降の市議会「１００条委員会」で改めて確認をされてきたところであり、可否どちらを採用すべきかについては今や論を待たないであろう。 いずれにしても、本件土地について、公社取得価格の妥当性が無いとの当方訴えには明確な根拠が与えられた。「１００条委員会」でも本件土地取得の必要性の根拠とされた「市長陳情」の偽装が明らかとなって、根拠の正当性は失われており、今後は、鑑定偽装、市長陳情の偽装などが、誰によって何のために行われたのか、真相解明に向けて「１００条委員会」での更なる追究が求められる。 横浜地裁での次回公判は１月１６日１３時半～５０２号法廷です。 |
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| 2011年10月31日- 『海老根市長の退職金返上を求める署名にご協力を！』 | |||||||||||||||||||||||||
藤沢市長には一期４年の任期ごとに退職手当約２３００万円が支給され、この規定に基づけば、２０１２年２月２５日の任期終了後に現・海老根靖典市長においても、２２９８万２４００円を受け取ることになるが、この件について異議がある。 |
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| 2011年10月26日- 『刑法１５６条「虚偽公文書作成罪」で市長への告発状を 警察に提出－旧江ノ島水族館跡地取得問題・・・ところが！』 |
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１０月２２日付「議会報告」にあるように、本年４月１３日付で市長までの決裁印が押された「片瀬江ノ島駅前地区再整備計画」についての「変更事業計画書」が、実際には６月２８日作成のものであったという公文書偽造疑惑について、２５日、藤沢警察署に告発状を提出してきた。（word参照） |
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| 2011年9月16日- 『原発卒業だョ！全員集合・湘南パレードに１０００人！』 | |||||||||||||||||||||||||
当日（11日）はとにかく人がどれだけ集まるか、直前まで心配だった。
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| 2011年7月22日- 『ＩＣＲＰ勧告による「安全基準」を警告する 欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）バズビー博士講演会に参加』 |
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ここ最近藤沢市内でも放射能の危険性に関する講演、学習会があちこちで開かれているが、気になるのは低線量で内部被曝し続ける場合の身体・健康への影響に対する過小評価である。そして、これらに共通しているのが国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に依拠したリスク評価という点なのだ。
と指摘。
とされ、特に、α線やβ線は飛程が短く身体の中で止まって全てが電離エネルギーとなって切断が高密度に及び、修復しようとする原子の連鎖に異常が起こる発ガン等のリスクは重大である（外部被曝は主にγ線）。
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| 2011年7月14日- 『子どもたちを放射能から守る全国ネットワークに参加』 | |||||||||||||||||||||||||
１２日、同ネットワークを立ち上げるキックオフミーティングに駆けつけ参加。会場となった東京・全電 会館ホールはすでに満席で居住地区ごとに区切られ舞台から一番遠い神奈川県のエリアも一杯になっていた。
とあるように、スタッフの多くは女性、平日の昼間でもあり子連れのお母さんたちの参加が目立ち、当日までに、登録した団体が１０１、賛同団体・個人は７３５に及んだとの報告。横に座ったのも、隣の市から来た８ヶ月の子どもを連れたお母さん。この事態に子どもを抱え一人悩んでいてここに来たとのこと。集会二部で地域ごとのディスカッションも組まれ、藤沢市や近隣から来た方々とも出会うことが出来た。集会一部の「福島からの報告」では、市内に住む三歳の娘、中、高の息子を持つ４３歳の母親から「テレビでは心配しなくて大丈夫というテロップが繰り返され、年間１００ミリシーベルトでも大丈夫という市報が出ていた」「実験台だよね、とみんな言っている」「部活を市では中止にしたが、県の部活の大会などは普通に行われていて、高校生は言う事を聞かないし・・・」と切実な現実が続いていることに改めてショックを受けた。 |
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| 2011年5月27日- 『なぜ、選挙で負けたのか。あくまで中間集約』 | |||||||||||||||||||||||||
| 自身が立候補し敗北した統一地方選・県議会選挙から、すでに二ヶ月が経とうとしている。ようやく収支報告、公費負担請求などの事務処理もひと段落し、改めて、選挙の総括に向き合わなくてはならないと考えているのだが大変しんどい作業である。あくまで中間的なものにならざるを得ないのだが、時間の経過で見えてきた部分もある。 |
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 朝日新聞2011/05/21 |
5月21日付の朝日新聞「オピニオン」という欄で、宇野重規東大教授が『今回の事故が起きるまで、いかに自分が無知だったかを痛感しています』と原発への自身の評価を改めるとともに、最近の原発を巡る世論調査の結果（左図参照）を用いて、４月中旬以降の一ヶ月での国民意識の変化を指摘。これに、この間当サイトでも紹介してきた NPO法人・環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏が『４月中旬から変わりましたね。原子力を減らしてもやっていけるという見方が国民に浸透してきた。それを政治の回路にどう結びつけるか、民主党政権は問われています』と応えているのだ。 4月10日県議選投票日の翌日にテレビで北野たけしが『東京湾に原発を作れ』と発言したり、4月20日にはソフトバンク孫正義社長が、脱原発に向けての「自然エネルギー財団」設立を発表。翌日には環境省が風力発電の普及による発電量の見込みを最大で原発４０基分がまかなえるとの試算を公表。城南信用金庫が4月8日ホームページに「原発に頼らない安心できる社会へ」と題したメッセージを掲載して以降、信金理事長の訴えがネットでも話題になったり・・・と、菅首相の浜岡原発の停止要請、Ｇ８でのエネルギー政策転換表明に至ってはやはり世論の風向きを読んでの政治判断と言えるであろう。それは世界的な潮流に後押しされている動きでもあり歓迎したい。 選挙戦当時の状況は、震災、原発事故発生から間も無く、地元での計画停電によっても、選挙という雰囲気にならないまま投票日を迎え、少なからぬ民主党政権への揺り戻しもありつつ、ここ藤沢選挙区でも自民党ほか全ての批判票はみんなの党に持っていかれた形となった。 |
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 問題は、選挙直前に敢えて、「原発廃止へ、電力自由化を」と訴えた内容はその後の情勢によって多数派となっていく可能性が十分に生まれつつあるのだが、それを当時の潜在的多数派から投票に行く多数派に結果できなかった力量＝組織力の圧倒的弱さである。と言うのは簡単だが、これは、これまでの活動スタイルそのものの限界からきている。大多数の市民から必要とされる訴えを掲げ、その実現に向けた組織力をどう不断に備えていくのか課題は重いが・・・昨日参加した神奈川県立音楽堂での原発から自然エネルギーへの転換を訴える集会も主催者がビックリする参加者で大盛況。・・・動きながら考えていきたい。（写真は、投票日翌朝、藤沢駅でのご挨拶） |
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| 2011年３月31日- 『この選挙で問えずにいつ問うのか！？原発廃止へ。電力自由化を』 | |||||||||||||||||||||||||
 明日から県議会選挙が始まる。この非常事態に「市民が政党にカツっ！」はそのまま、切り口を「原発廃止へ。電力自由化」と掲示板のポスターや選挙公報を改めた。告示されると、いまだに解禁されないネット更新のため紹介できないので、公報だけでもアップしておく。 (クリックすると別ウインドウで大きく表示→)  ドイツでは、福島第一原発事故を受けて原発政策が最大の争点となった２７日投開票の州議会選挙で、反原発を掲げる緑の党が得票率を倍増させる躍進。事故の起こった日本の選挙で原発の是非が問われないようであれば、一体何を問う選挙なのか。 やはり、政党にカツっ！も重要な柱となる選挙なのだ。 |
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| 2011年３月30日- 『「風評被害』との風評に警鐘 ー放射性ダストは数時間拡散せずに放射能を出し続け、距離との逆自乗で減衰しない』 |
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| 「風評＝世間の評判、噂」（広辞苑）とある。なぜ、噂の域を出ないのか。客観的事実が隠されるからである。 原発事故を巡ってマスコミが吹聴する「風評被害」の使われ方に危うさを感じるので整理したい。 （図は、クリックすると別ウインドウで大きく表示します↓）  放射性被曝が危険なのは、細胞のDNAを放射線が傷つけることで、遺伝子の変異によりガンを発生させることと言われる。問題なのは、放射線が人体に与える影響を表す単位シーベルトを用いてTV、新聞で言われる「ただちに健康に影響を与える数値ではない」という表現の大半が身体の外から浴びる「外部被曝」についての評価であり、放射線を吸い込むなど体内に生じる「内部被曝」の危険に言及していないと思われることだ。体内の特定箇所に留まった放射線が集中的に発する影響は当然異なる。もう一つの問題は「ただちに」との表現に込められた「急性障害」発症とは別に、少ない線量の被曝によってもその蓄積によってもたらされる「晩発障害」の無視できない影響についての過小評価である。細胞が盛んに増殖している身体部位ほど放射線の影響を受けやすいために、胎児や乳幼児はリスクが高く、その発達にヨウ素を必要とする子どもの甲状腺ほど放射性ヨウ素を取り込み甲状腺がんの発症率が高くなるために、チェルノブイリ原発事故でも後に、小児性甲状腺がんが急増したのである。広島に落とされた原爆で燃えたウランは約８００グラム。出力１００万キロワットの原発では１日約３キロのウランを燃やした莫大な放射性物質が原子炉内に存在しており、チェルノブイリの事故炉が１００万キロワット、使用済み核燃料を含めると福島第一原発にある放射性物質はそれより量が一ケタ多いのではないかと作家の広瀬隆氏が指摘されている。しかも、三号炉のプルトニウムを含む燃料は、ウラン燃料より放出するガンマ線で２０倍、中性子線１万倍、アルファ線１５万倍とその危険性は加速する。 また、距離との関係について、スウェーデン国立スペース物理研究所の山内正敏氏によると上空１００ｍを超えると風は安定的で秒速１０ｍと見積もり、この速度では高濃度の放射性ダストはサイズにもよるが数時間は拡散せずに放射能を出し続け、距離との逆自乗で減衰することはないとのこと。１０ｍ／秒を時速約４０ｋｍとして警報が届くまでを２時間と考えると８０ｋｍ圏退避という米国政府の在日米国人への発令となるようだ。結論として、山内氏は、『原発の近くで５０ミリシーベルト／時を超えたら風下１００ｋｍ以内の人は緊急に屋内に退避し、１００ｋｍ以上でも近くの放射能値情報に随時注意する赤信号』『原発の場所で急に５ミリシーベルト／時以上の変動が見られたら、風下１００ｋｍの人はなるべく屋内退避、１００ｋｍ以上でも近くの放射能値に随時注意する黄信号』と概算している。 つまり、１００キロを超える地にあっても、拡散し減衰していない状態で存在する放射性物質が雨で地表に降りてくる際に口にするなど体内被曝になるような事態を避けるべきと考えるのである。 すでに何度となく現地では１００ミリシーベルトを超える放射線量が計測されているが、原子力安全委員会は、放射性物質の拡散予測に応じた住民の被ばく量の計算結果を２３日まで非公開にするなど住民、国民は実害か風評被害なのか判断する根拠を何も与えられていなかった。米国が注釈つきでも公表して８０キロメートル圏内に避難勧告を出したのと比べても日本政府の姿勢が問われるのは当然であり、被害範囲で賠償金額が決まることから情報公開に後ろ向きになっていたとすら勘ぐりたくもなる。やはり官民一体で進めてきた国策・原発政策の本質的な問題と言わざるを得ない。 冒頭の「風評被害」だが、予測結果に対する、政府機関から放射線レベルに応じた行動指針が示されていないことは相変わらずであり、この事態になお、政府発表だけを待つのかどうか大人は自由である。けれども、子どもたちにはよりセイフティーに対応して欲しい。原発も怖いが、警鐘を「風評被害」として葬るマスコミの責任は重大である。 （表は３月２５日付「週刊金曜日」より転載） |
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| 2011年３月14日- 『災害ボランティア・ＮＧＯへの緊急カンパを呼びかける後方支援センター設置』 | |||||||||||||||||||||||||
１３日藤沢駅頭で一時間ちょっとの間に６万９５７２円のカンパが集まった。 特に、協力してくれる若者が多いのに驚いた。私たちが始める前には自民党の市議団の皆さんが「義援金」を集めていたのだが、原田事務所では、東日本太平洋大地震で被災した現地に入って活動をはじめようとしている災害ボランティア・ＮＧＯへの緊急カンパを呼びかけている。  官製の「義援金」などは、現地に届くまでに相当の時間がかかり、分配される救援物資と必要物資とのミスマッチなど課題が少なくない。２００４年の中越地震の際には、藤沢市内で集めたカンパを持って現地に入り、被災地ですでに活動を始めていたＮＧＯ「中越元気村」（代表・草島進一元鶴岡市議）の下で僅かながら支援活動を経験し、現地でのニーズに応える支援が簡単では無い事を肌で感じた。（「活動報告」２００４年１１月付参照）ちょうど、当時は被災から一週間ほど経過して、集団での避難所生活にプライバシーの無い被災者のストレスが高まっていた時期、現地から全国に発信してテントを送ってもらい、そのテントを被災者に配る活動を元気村が展開。また、その合間に、救援物資の乏しい小規模の避難所を回って持っていった大鍋でお汁粉を作ってきた。今回の被災者支援には、草島氏が紹介したＮＧＯがすでに現地入りしている様子が伺えたので、被災者の必要としている支援を、より早く支えるために、こうした現地入りしているＮＧＯの後方支援センターとして緊急のカンパをよびかける。合わせて、宣伝に参加してくださるボランティア、事務所で呼びかけのチラシを準備してくれる方を緊急募集。ご協力下さい。 |
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| 2011年01月18日- 『"善行・鵠沼橘"住民訴訟の報告集会にご参加を！』 | |||||||||||||||||||||||||
善行の土地疑惑について訴訟を起こしてから既に１０カ月。 行政訴訟のスペシャリストである大川隆司弁護士の指導によって原告初体験の私自身は大変勉強になっているのだが、月一回程度の法廷の場は、被告、原告それぞれの弁護士が互いの提出した文書に対していつまでに反論の用意ができるのかを裁判長が確認して次回の日程を決めるだけで、ものの三分での閉廷を繰り返してきた。 そんな訳で、傍聴もあまりお勧めできずにいたのだが、ようやく展開が見えてきたので、これまで支援して下さった皆さん、市民の方への報告の場をご案内させて頂く。 鵠沼橘の土地問題は、去年７月からの別の市民が原告となった訴訟が始まったのだが、これも大川弁護士が代理人を引き受けて下さり、両訴訟を指揮する大川弁護士からお話を聞く形で報告会を行う運びとなった。 この機会に発足する「市民が仕分ける会」主催による以下の集会に是非ご参加下さい。同会は市内サラリーマンの方が代表で私も事務局として携わっている。なお、報告集会の終了後には、原田事務所主催で、来年の市長選挙に向けた第一弾＝４月の統一地方選挙に向けた緊急集会も予定されているので合わせてご参加をお呼び掛けします。 （報道各位へのリリース文書参照） |
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| 2010年12月27日- 『土地疑惑の連鎖－野村不動産から高額取得した市道予定地の鑑定書公開！』 | |||||||||||||||||||||||||
善行６丁目の土地取得疑惑と同じ２００９年に、市が公社に先行取得させた鵠沼橘１丁目の野村不動産マンション建設予定地と都市計画道路「鵠沼奥田線」予定地が重なる約２３４平米の土地を巡り、市の買取り差し止めを求める住民訴訟が今年７月８日に提起されていたのだが、善行と同じ原告代理人の大川隆司弁護士による追及が市を追い詰めている。 これも善行同様に黒塗りだった鑑定書、それに基づき価格決定を行った市内部の不動産評価委員会の議事録について市の情報公開審査会が「公開すべき」と市側に１０月２９日答申（新聞記事PDF）、公開に至ったのだが、当該地の問題の購入金額３．５億円の内訳、土地取得費２億４５３１万円、移転等補償費１億６００万円が明らかになった。 訴訟の中で大川弁護士は、『当該土地上には都市計画の実現の妨げになる建築物の建築は許可されないが、隣接地上に建物を建築するに際して、当該道路予定地をその建物の建ぺい率、容積率の算定基礎に算入することは許容されており、建築確認自体は取ることができる（本訴訟の原告側書面より転用）』として、つまり市は、３.５億円にはマンションの設計変更、測量のやり直しなど損失補償も含まれるのは当然と説明してきたのだが、机上の計画に対する「移転等補償費」なのであり、実際の販売には宅地建物取引業法により『将来の建替えには規模を縮小しなければならない』との説明義務が生じる。このような説明を伴うマンション販売など有り得ないと指摘しているのである。 同じ点について「土地取得費」の算定にもこの点が考慮されておらず、土地取得費だけでも公示価格に沿った適正価格を大幅に上回っており、３．５億円が明らかに不当な土地取得である事は疑いようもなくなってきた。  写真：現在、マンションは完成し土地公社が貸与した道路用地部分の工事だけが行われている  |
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| 2010年11月08日- 『善行地域経営会議の茶番劇－決着は裁判と選挙で！』 | |||||||||||||||||||||||||
１０月３０日「善行地区まちづくり実施計画素案説明会」善行地区全体集会が開催された。 海老根市長の下で新しい市の総合計画を作る一環で、市内１３地区ごとの「地域まちづくり計画」の策定が進められており、善行地区の地域経営会議からは計画の一つとして藤沢市土地開発公社によって不明朗に取得された「６丁目の土地」の含まれた「ぜんぎょう里山づくり事業」が提案された。住民参加者からはこれに対する反対、批判の声が圧倒。主催者は見解の不統一を露呈したまま集会を打ち切った。善行地区の民意は、原田トモコ、タケルが依頼した「ふじさわ市民の党特大ニュース」の掲示などに応えて、疑惑の土地購入が「地元の総意」ではない事を満天下に示し、計画に「６丁目の土地」が組み入れられようとも、それが極一部の人達による非民主的な所業である事を善行地区全体集会での多数の意見によって明らかにした。この奮闘こそが、善行地区住民を悪行に利用しようとした海老根市政を倒すための大いなる発信源になっていくに違いない。以下は地域経営会議委員の発言要旨。 善行グリーンネットワーク図面（PDF） ■定永委員 「６丁目」の話ですが、グリーンネットワークという事で、緑に囲まれた地域の中で、たまたま「金子の森」をどうしようかという中で、たまたま隣に「６丁目の土地」があるという事ですけれども、丸の中に６丁目も円を書くと入っちゃうんですね。グリーンネットワークを残したいという事で、あの中に、自然保全、次世代に土と緑として残していくという事を我々は進めていきたい。ですから、あの場所に施設を作るとかいう事は一切考えていない。自然のままにしておくというのが地域経営会議で考えている状況です。将来２０年、３０年先はわからないが、６丁目については自然のまま残すという前提で、丸の中に入れさせて頂いているということ。 ■温井副委員長 里山づくりについて「６丁目の土地」は関係ないです。小田急線沿いに倒木がある。金子の森と保存樹林の整備がしたい。６丁目の土地は関係ない。あそこは畑で手つけない。放っておけばいい。里山は金子の森と保存樹林。 （会場からは『里山について委員の中に温度差がある。統一見解で示してもらわないと困る。』また、『委員長が答えろ！』との声が上がるも委員長は無視。） ■山下委員 皆さんもこのチラシを見たと思いますが（と原田事務所が善行地区に全戸配布した委員の氏名住所入りのチラシを示し）これは個人情報であり問題だ。我々は皆ボランティアでやっている。これを見た妻がショック受け、来訪者に怯えている。 ■板垣委員長 これは委員全体の意見です。・・・本日の皆さんの意見は、策定する参考にさせていただきます。 |
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| 2010年8月29日- 『地裁が不動産鑑定書、土地価格決定会議録など公開を市に命令！』 | |||||||||||||||||||||||||
訴訟についてようやく大きな前進があったので報告したい。これは本訴訟の争点の一つ公社の土地取得価格が適正か否かを判断する上で欠かせない行政文書の黒塗り部分について、原告側大川隆司弁護士から横浜地裁に対する「文書提出命令申立書」によって被告側への開示命令を求めていたものが認められ事による。市側が黒塗りで公開を拒んできたのは、当該土地についての１．「不動産鑑定評価書」と公社が開催した２．「土地基準価格決定会議」についての結果報告書。市側が主張した民事訴訟法２２０条（文書提出義務）を免除される４号各項目に両文書が該当するとした非開示理由の是否が検討された。市に対する地裁の判断について要旨は以下の通り。（新聞記事は２４,２５日付各紙） ●法２２０条４号ロについて『１．の文書はその記載内容からして通常の鑑定手法を用いて対象不動産の価格を算出したものに過ぎず、「公務員の職務上の秘密に関する文書」というには無理がある。また、価格決定の参考とすべく鑑定士に依頼した鑑定評価書が開示される事によって、同種事件について著しい支障を生ずるとも考えがたい』と退ける。 |
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| 2010年8月24日- 『「地元の総意」じゃない！善行住民の勝利をポスターで後押し』 | |||||||||||||||||||||||||
善行６丁目の私有地を土地公社が取得した事の是非を巡る一つの山場は、ご当地善行地区での猛暑の中にあった。「地元の総意」である事を根拠に用地取得の正当性を主張してきた海老根市長は１月に善行地区地域経営会議に自ら足を運んで利用検討を依頼。６月市議会では『結論としては殆どの意見が前向きに使いたいという事で、既に検討が始められ、具体的な議論が進められている』と強弁。担当部長の「第１段階は金子の森及び当該土地につながる赤道を整備。第２段階は市のみで整備計画を策定するのではなく、現在、地域経営会議において部会も設置し、同会議が策定する新総合計画における「地域まちづくり計画」「地域経営実施計画」の中に位置付けられる事になる」との説明は完全に破綻した（２２日付「今週の一言」参照）。その力となったのは、８月１７日善行地区集会に集まった善行地区住民の力であり、それを後押しするのに多少なりとも役割を果たしたのではないかと自画自賛しておきたいのが、善行地区に限って貼り出された『善行だけじゃない！土地取得疑惑－市民が仕分ける』と書かれたポスター。真夏の炎天下、坂のまちをどれだけ歩いたか・・・そして、どれだけ多くの見ず知らずの善行市民と話をしたか知れない。誰一人として１７日の集会が「６丁目の土地」を市の計画に組み込む一つの過程であるという事を知らされていなかったのであり、説明を聞いて誰一人、それを良しとする住民がいないという事実に私自身が確信を深め、同時に、快くポスターの趣旨を理解し自邸に貼らせて下さった皆さんに改めて感謝申し上げたい。善行地区以外からもボランティアの申し出があって、緊急ニュースを善行地区に配布して頂きつつ、ポスターが日々貼られていった町並みの中にあって、１７日の集会には飛び込みの訪問で出会った多くの皆さんの顔を見ることが出来た。  （写真は善行市民センターを背景に貼らせて頂いたポスター） |
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| 2010年4月22日- 『訴訟・第１回口頭弁論－不動産鑑定書など全面開示を求める』 | |||||||||||||||||||||||||
１９日午後１時４５分から横浜地裁５０２号法廷にて第１回口頭弁論が開かれた。 １時４３分に駆け込んだ私は、息を切らしながら、促されて裁判官席から見てすぐ右手の原告側、弁護士に挟まれた位置に着席。落ち着く間も無いまま、入廷してきた裁判長に対して傍聴席も含めて起立一礼。何となくテレビドラマで見たような光景に納得をしたのも束の間、気が付くと被告側の席は代理人も含め空席。次回の日程を確認し、ものの五分で閉廷となった。初回はすぐに終わると聞いてはいたものの拍子抜けは否めず。それでも、原告側大川隆司弁護士より、市側に対する文書提出命令を求める地裁への申し立てがされ、今後の審理に必要な「不動産鑑定評価書」と、土地公社が当該土地を対象に行った「土地基準価格決定会議」についての「結果報告書」に関して、墨塗りで非開示となった部分を含めた全面開示を求めた。これは「土地公社の取得価格が適正か否か」という裁判の争点において原告側が立証をする上での重要なポイント。大川弁護士によれば、横浜地裁・平成１３年２月１４日判決において不動産鑑定評価書についての非公開決定が取り消されるなど、全面公開が今や司法の判断とされている。その判例について少し以下に解説しておく。＜次回の法廷は５月２６日１５時１５分です。＞ 『横浜地裁・平成１３年２月１４日判決の要点』 |
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| 2010年3月05日- 『横浜地裁へ－公社からの用地買取りの差止め求め市を提訴』 | |||||||||||||||||||||||||
３月４日、土地公社による善行私有地取得問題について横浜地裁に行政訴訟を提起して無事受理された。私が先に提出した住民監査請求について、２月３日付で『合議に至らなかった』と通知されてから３０日以内に提訴しなければ無効になるとするのが地方自治法２４２条２第２項。逆に、適法な監査請求を経ていなければ提訴も出来ない監査請求前置主義により限られた者にしか条件が無い。裁判など経験はないし、費用も掛かると聞いていたので躊躇もしたが、２月２６日の議会運営委員会で与党三派による「１００条委員会」設置を巡る採決が先送りされる中、市議会にのみ疑惑解明、責任問題の追及が任せられるかどうか、担保が必要不可欠であると判断。相談した弁護士の方からも十分に訴訟を戦える内容であるとの確認が取れたので本訴を確定した。したがって、今定例市議会において「１００条委員会」が設置され、その過程で、この請求の趣旨に沿った形で市による当該用地取得が差し止められ、その責任の処し方についても市長以下により明確に果たされると確認できる事態となった場合には、いつでも本訴を取り下げる用意のある事も明らかにしておきたい。いずれにしても、市議会で真相究明を尽くそうとする市議の方々とは可能な限り連携を取りつつ、あくまで疑惑の解明、責任問題の追及、再発防止への取り組みに資する訴訟にしていく所存なので、物心両面でのご支援よろしくお願い致します。以下、訴状(PDFファイル)と５日付新聞各紙
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| 2010年2月05日- 『画期的な判断あり！監査委員が賛否割れて合議に至らず』 | |||||||||||||||||||||||||
昨日の新聞各紙で報じられたとおり、私が先に提出した住民監査請求について、３日付で『合議に至らなかった』との通知があった。監査請求に基づく監査及び勧告についての決定は地方自治法第２４２条８項において監査委員の合議によるものとされているのだが、４人の委員で『請求に理由が無い』と『請求に理由がある』とする賛否が真っ二つに分かれた結果だった。これにより、私が請求した「市長等に対する支出の差し止めや損害賠償責任」についての勧告は発動されないので、不服として「住民訴訟」へと駒を進めなければならないのだが、市長与党の市議も含む合議に期待をしていなかった分、驚きの結果であり、３日の総務・建設委員会で行われた当該問題の審査において監査委員でもある議員の姿勢に少なからぬ影響を与えた感もあって、全体状況にとっても重要な勝利と言える。これを歓迎し、やや長くなるが『請求に理由がある』として下さった監査委員の明快な『意見』要点を紹介し、今後の市議会での審議に資する指針、訴訟への参考としたい。 『（ア 取得依頼の必要性について）・・・市民農園の開設を求める陳情書からその後補足されたとされる陳情内容を記した文書が存在しないため、その陳情の内容が本件土地の取得や市民農園としての利用だけでなく、広く地域の人たちが利用、活用できる場の確保を意図したものであると断定することができない。・・・新井副市長からの一体的な整備という指示を受けて、部としての一つの考え方を整理して報告しているが、その指示から報告までが約４日間という短い期間であり、その報告に関する文書も存在しない。そして、市が実測を行っていないため後日前所有者から提出された実測図に基づく面積による取得変更依頼がなされている。これらのことから考えると、本件土地に関し精査された情報収集が行われていたと判断することはできない。また、取得依頼手続に関する文書は存在するものの、通常取得依頼の意思決定までの過程で行われる基本構想の策定、計画の概略図の作成、事業名の決定、市の直接取得の検討等を示す文書は存在しない。・・・本件土地が高齢者を含む善行地区の住民にとって最適であるかどうかの比較検討が行われることが社会通念上当然のことと考えられるが、そのような検討が行われた事を示す文書は存在しない。また、具体的な計画がないままどのように取得面積の適正性を判断したのかを示す文書も存在しない。これらのことから、市長は所得依頼までに十分な手順を踏んでいたと判断する事はできない。・・・本件土地の隣接地は生産緑地である。そうすると、本件土地は、購入しても許認可等手続が煩雑を極めるため、民間では購入に躊躇すると思われるものである。また、本件土地も隣接地も相続は発生していない状況であったのであるから、このような状態で、これを性急に取得依頼したということに緊急性があったと判断する事はできない。以上のことから、市長の先行取得依頼に合理性があったと認めることはできない。（イ 取得依頼価格の妥当性について）・・・市民自治推進課に聴取したところ、隣接地が生産緑地であることは承知していた。一方、鑑定書は、生産緑地の規制には触れていないが、その記載内容等から当該規制はないものとした評価となっている。このことから、隣接地の生産緑地規制により本件土地の利用方法が限 定されることを考慮せず予算額が設定されたものと判断される。なお、生産緑地に周りを囲まれた市街化農地については、一般的に、生産緑地規制があることを条件として土地を評価する場合においては、建物を建てられる宅地の評価とはならず、無道路地の格差率（評価減の要素）が大きくなると複数の不動産鑑定士から聞いている。仮に、資材置場としてしか使用できない土地等としての評価であれば、今回の接道しない宅地の更地としての評価額を大きく下回ることが予測される。以上のことから、価格の妥当性においても、合理性があったと認めることはできない。（エ 土地公社への住民監査請求について）・・・土地公社の財務会計上の行為は、法第２４２条に規定する住民監査請求の対象とはならない。しかし、市は、土地公社がその事業のために金融機関から借り入れる資金に対する損失補償等の費用に関する債務負担行為を設定しており、また、土地公社が民間金融機関からの資金を借り入れるにあたっては、その債務を保証していることからすると、財政健全化の面からも、将来法の改正により土地公社の財務会計上の行為に対し住民監査請求を監査対象として認め、市民のチェックができる方向になるのが望ましいと考える。以上の通り、本件土地の先行取得の依頼は、不当性があるものと判断する。よって、請求人の主張には理由があるものと判断する。』（拍手喝采！） |
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| 2010年1月18日- 『田舎政治はゴメンだ！市民集会に溢れる参加者』 | |||||||||||||||||||||||||
集会前に新聞各紙、タウンニュースなどの告知記事も掲載され、日毎にボランティアの皆さんの配布して下さるポスティングのチラシ効果から集会前日には既に連絡先となった私の携帯電話は鳴りっ放し。当日は満席で立ち見も含めて１００人近い方々が集会に参加した。真野喜美子市議、植木裕子市議、加藤なを子市議、原田トモコ市議がパネラーとして会場参加者との間で質疑応答。１２月議会でなぜ「１００条委員会」が設置出来なかったのか、傍聴や請願署名などによって２月議会に向けて市民が声を上げる意義などが確認され、党大会で遅れて駆けつけた柳田秀憲市議からの挨拶を最後に閉会した。私が前日受けた電話も紹介すると『今朝、駅でチラシをもらったがまだ参加できるか』『新聞で見た。明日は行けないが良くやってくれた。自分も百条に反対する奴を落選させる会を作りたい』『ポストにチラシが入っていた。表に出られないがカンパしたい』『善行の住人だが、そんな施設の要望を出した事などない。連合町会長は市に出入りしている業者で地元の市議とグルだ』『新聞とタウン誌で見た。大磯でもゴミ収集事業を巡り百条委員会をやっているが、藤沢市で開けないのはおかしい』『残念ながら都合で行けないので資料だけもらえないか』『自分も実は公社にいたが・・・』といったここでは紹介できない電話もあり、集会後も問い合わせは絶えない。今回の集会はあくまで２月議会へ向けたスタートであり、引き続き市内全域でのニュース配布を議会開会までに終わらせたくボランティアを継続してお願いしています。請願署名の裾野を広げるためにも是非ともご協力お願い致します。 |
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| 2009年12月28日- 『土地公社疑惑について監査請求が受理される』 | |||||||||||||||||||||||||
私が１２月７日に市監査委員に提出した「監査請求」が２４日受理された。地方自治法の第２４２条第１項には『普通地方公共団体の住民は、当該団体の長若しくは職員（等）について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結・・・があると認めるとき、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し・・・当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。』とあり、今回の善行の土地公社による私有地取得の件は、まさにこの請求対象になると考えたのである。監査委員は市議（１２月議会では「１００条委員会」設置反対）二人を含む四人のいわゆる内部監査であるが、適法な監査請求を行った者のみに住民訴訟の原告となる資格がある事も今回の請求をする理由となった。「藤沢市職員措置請求書」という形式的表題に修正された不愉快はさて置き、新聞記事や議会に提出された資料の写しを添えて、Ａ４一枚に請求の要旨をまとめたのだが、結論の部分だけ紹介し、この事を報じた新聞各紙を添付しておく。 <藤沢市職員措置請求書> （請求の要旨）＜略＞・・・価格、経過においても公正な公金の支出からは明らかに逸脱しているのではないか。よって、監査委員には、市長に対して当該用地の再取得及び周辺整備なども含めた支出手続きが行われる以前に、これを差し止める勧告を行うなどの必要な措置を講じるよう求めるものである。また、土地公社への取得依頼によって生じる「委任契約」的な性格上、公社からの土地再取得を拒否した場合に想定される損害賠償債務については、これを今回の支出手続きを決した市長、副市長等に相当額として返還を求めるべきは当然の事として勧告されたい。尚、地方自治法２４２条による当請求が、公社を対象に適用されないと一般に解されているため今回の請求対象とはしなかったのであるが、これについても地方自治、住民自治上の重大な問題である事を確認されたい。 |
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| 2009年09月09日- 『ネット選挙解禁？期日前投票って望ましいの！？』 | |||||||||||||||||||||||||
総選挙への取り組みは既に報告の通り、「政権チェンジ！０９市民の会」への参加を呼びかけ、とにかく政権交代のために、全体としては民主党が勝たなければ始まらないと考えてきた。よって、地元においても民主党候補の支援でポスター貼りなども手伝い、「西松事件」の際には、偏向報道、検察捜査のあり方などにも言及して宣伝などを行ってきた訳だが、本番前の情勢から、私に関しては期間中「小選挙区あべともこ、比例区社民党」で有権者に訴えていた・・・と、８月２７日付「今週の一言」で表明済みだが、これもネットでの態度表明が出来てこそ伝えられた話。ある藤沢市議のブログには『選挙期間中に応援している候補者の名前を出すと文書・図画の頒布にあたる恐れがあるので、あえて名前は出しません・・・』といった趣旨が書かれ、ネット上では第三者が選挙期間中に特定候補の応援を呼びかけたりする是非を巡る様々な記述が氾濫していたのだが、ネット住人（？）自らが言論の自由を自己規制するようでは困るし、民主党のマニフェストにある「インターネット選挙運動の解禁」は勿論の事、チラシ類の頒布に関わる制限なども原則廃止すべきだ。カネの問題には厳しく、表現の自由に関わる部分は制限しない事が原則とされるべきであろう。合わせて、この選挙で利用者の急増した期日前投票制度についても考えたい。こんな時期に解散した政府の常識こそが問題なのだが、制度が浸透したとは言え、選挙公報も届かないうちから投票に行く方々が増える事が果たして望ましい事象なのか、組織政党が連れ立って期日前に有権者を車で運んでいるという話も聞く。ちなみに県内の同制度利用者の増加率で最も高かったのはここ神奈川１２区だったらしいが、投票に既に行ってしまっている人に懸命に呼びかける選挙運動期間というのはいかがなものか。大政党に圧倒的有利な選挙制度によってマスコミだけの情報に左右される選挙は陳腐化していかざるを得ない。かつての立会演説会のような論争する舞台も無くなり、選挙公示以降に情勢の変化があっても、また変化を作りたくても、候補者によるネットの更新も出来ないようでは尚更であるが、小手先だけの制度改革に留まらない民意の反映を第一に考えた選挙制度改革を新政権に望みたい。  |
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| 2009年04月02日- 『政権交代への流れを止めてはならない！千葉県知事選に参加するも・・・』 | |||||||||||||||||||||||||
３月２９日投開票の千葉県知事選挙では森田健作氏が当選。堂本暁子現知事からの要請を受け、民主党、社民党、国民新党、新党日本、市民ネットワーク千葉の推薦を受けた吉田たいら氏は残念ながら及ばなかった。私は吉田氏の応援で電話掛けなど終盤の僅かな時間、千葉に通いで参加。告示直前に民主党小沢代表の公設第一秘書が逮捕される中、吉田氏は民主党との提携を隠さず『政権交代』を前面に掲げて戦ったのだが、一方の森田氏は『無党派』選挙を演出。ここ四年間で自身が支部長を務める自民党支部が受け取った一億六千万円の企業・団体献金を自身の政治資金管理団体に横流ししていた事も発覚していたのだが、公報には『政党より千葉県民第一』と強調し、応援についた自民党議員らも前面に出さない"政党隠し"を徹底。水面下での動きとは対照的に知名度を活かしたイメージ選挙に終始した。同日行われた千葉県議選木更津選挙区の補欠選挙では自民党公認候補に民主党推薦候補が勝利。この情勢下で自民党政治への回帰は無いにしても、無党派層が再び拡大し解散の時期、総選挙の行方をますます左右する事態となっている。  |
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| 2008年10月08日- 『"戦争に給油するな！国民生活に給油しろ！"政権交代へのキャンペーン』 | |||||||||||||||||||||||||
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今日、日本時間の１０月８日、現地時間７日は、２００１年米国軍によるアフガニスタンへの空爆が始まった日である。同じ９月１１日は『９．１１』として記憶される一方、それを理由に始まった米国ブッシュ政権による侵略戦争でどれだけの犠牲者が出ているのかは殆ど語られない。国会では、麻生首相がインド洋での自衛隊による給油活動継続への賛否を争点に解散に持ち込みたいと『国際貢献』なる言葉を改めて持ち出してきたようなので、最近の取り組みを紹介するが、先に「今週の一言」で"戦争に給油するな！国民生活にこそ給油しろ！"必要なのはその声に応える政権交代だ！と述べた趣旨で街頭キャンペーンを継続している。この８月には現地で活動しているペシャワール会の伊藤和也さんが亡くなる残念な事件が発生したが、これを受けた町村前官房長官は「日本がテロとの戦いの戦列から脱落をすれば、国際社会の動きと反することになる」と給油継続の必要性を強調し、「尊い犠牲が出たが、テロとの戦いに積極的にコミットする重要性を多くの国民が感じたのではないか」と会見。こうした引用を許さず、伊藤さんの遺志に思いを馳せ、数百億円といわれる給油費用を税金として使われる立場である我々自身が声を上げなければならない。極一握りの人達の消費を世界の人たちで支えるグローバルスタンダードのなれの果てが、いま目前にある米国発の金融危機であり、「ドル暴落」の危険を戦争によって繰り延べしてきた米国政治も行き詰っている。これと心中する事が『国際貢献』では勿論ない。食べるにも事欠く世界の人々が必要な分配を得られるように日本からも政治を変えていく、それが何よりの国際貢献となるはずだ。 ペシャワール会(http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/)への支援も呼びかけています。 |
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| 2008年05月01日- 『４．３０ガソリン増税反対！首相官邸へ緊急市民行動』 | |||||||||||||||||||||||||
３０日の衆議院本会議で税制改正関連法案の再議決によるガソリン税の暫定税率が「復活」する事態に、反対する緊急行動が呼びかけられ首相官邸前に出掛けてきた。これまで「暫定税率廃止」を訴えた当サイトからダウンロードして送って頂いた署名や、藤沢駅頭などで宣伝した際に集まった署名を携え、宣伝を一緒に担ってきた市民とともに藤沢から参加。１歳児初の車での遠出に挑戦しつつ、ガソリンが値下げしていた恩恵を最も有効に活かすための遠距離ドライブだと行動した。首相官邸に向かって抗議の声を上げた後、内閣官房へ署名を提出したのだが、残念ながらその日の夕方、小泉政権時代に３００議席を獲得したままの自民、公明両党による賛成で、ガソリン税暫定税率「復活」が決まってしまった。先の衆院山口２区の補選結果を「民意」だと言わないのなら、全国民の「民意」を問うて解散、総選挙をすべきなのである。  （後ろは立派な首相官邸） |
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| 2008年04月01日- 『「ガソリン税暫定税率廃止」とヤフーで検索→トップは当サイト！』 | |||||||||||||||||||||||||
ただいまヤフーで「ガソリン税暫定税率廃止」と打ち込むと真っ先にリストに挙がるのは当「原田タケル公式サイト」！ダウンロードして署名を送ってくださった方々などありがとうございました。引き続き署名用紙をリニューアルし「暫定税率廃止」を呼びかけますのでよろしくお願いします。これまでの署名も趣旨は変わりませんのでご返送下さい。また、ここで訂正のお知らせですが、ガソリン税暫定税率の廃止によって下がるのは約２５円ではなく、約２６円が正解でした。これは、暫定税率分約２５．１円に掛かっている消費税１．３円も無くなるので厳密には２６．４円安くなるわけで、「二重課税」の問題について私の認識が抜けていたための誤りです。お詫びして訂正します。連日の駅頭宣伝では署名用紙の印刷してあるチラシをボランティアの皆さんと配布して参りましたが、この宣伝活動についても衆議院での「再議決」による暫定税率「復活」が焦点となる４月下旬に向けて再スタートしますので見かけましたらご協力お願いします。 ガソリン税暫定税率廃止署名（PDFファイル）ダウンロード （写真は民主党・中塚前衆議院議員の宣伝と偶然こちらの宣伝が重なったのでしばしのコラボレーション。）  |
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| 2008年02月04日- 『"ガソリン税の暫定税率廃止を求める署名"にご協力下さい。』 | |||||||||||||||||||||||||
国会は、ガソリン税の暫定税率などの期限を延長する「つなぎ法案」を巡る衆参両院議長によるあっせん案を与野党が受け入れたが、『予算案、暫定税率延長を含む歳入法案については徹底した審議を行ったうえで年度内に一定の結論を得る』とした部分が『３月末までの参議院での採決の確約』かどうか、その解釈は玉虫色となっている。米国のサブプライム住宅ローン関連の損失から世界的な景気悪化懸念が広がり、１月２２日の世界同時株安が日本の株式市場も直撃。既に原油高による日用品、食料品にまで値上げが広がり、４月からは電気・ガス料金の大幅値上げまで予定されている。定率減税の廃止や住民税増額による国民健康保険、介護保険料のアップなど市民負担増に加え、平均給与所得でも９年連続マイナスに据え置かれた脆弱な内需がさらに冷え込みつつある。このままでは一層の景気後退は免れず、格差是正に向けた分配の是正も停滞しかねない。この事態に、「ガソリン税の暫定税率廃止」はやはり効果的なのである。（財）石油情報センターによるレギュラー店頭現金価格（神奈川県）の推移を見れば、０６年１月時点で１２６円、０７年１月時点では１３０円だったものが、０８年１月の現時点では１５２円となっているのであり、暫定税率廃止によるリッター当たり約２５円の値下げが最も現実的な景気対策となり得るのだ。道路特定財源の使途に様々な無駄や問題がある事は言うまでもなく、８７年当時に閣議決定された高規格道路全てを温存した長期整備計画に特定財源を注入し続けるべきかを問う構造改革のチャンスでもある。改めて暫定税率廃止を求め、それを契機に、道路特定財源そのものの一般財源化を進めよう。緊急署名にご協力下さい。ダウンロードして、原田事務所まで郵送かFAXで返送下さい。 ガソリン税暫定税率廃止署名（PDFファイル）ダウンロード |
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| 2007年07月24日- 『参院神奈川選挙区－与野党逆転のための一票を！』 | |||||||||||||||||||||||||
いよいよ、２９日の投票日まで残すところ僅か。既に与党惨敗を予測し、選挙後を予想する報道も頻繁だが、足下はそんなに簡単ではない。ここ神奈川選挙区での情勢も、定数３に対して、現職の自民、公明に民主の新人二人を加えての４人が競っていると伝えられ、与野党逆転を果たすためには効果的な選択が求められている。私は子守りの傍らではあるが連日、民主党の二人目の候補・水戸まさし氏の応援のための電話掛けに取り組んでいる。中には、『父親の年金が"消えて"社会保険庁に掛け合いに行っているが、本当に腹立たしい。とにかく政権を変えなくちゃね』という反応や『今回は民主党に決めている』という方も勿論いるのだが、『で、（民主の）どっちに投票すればいいのだろう？』との反応は少なくない。水戸氏自身の知名度はこの時期に至っても決して高くなく『いつもなら民主党から選挙前に電話が来るのだが今回はまだ来ていない』という知人もおり、追い風がきちんと議席に繋がるのか予断を許さない。小沢民主党代表が『必死で地上戦を戦い抜け』と引き締めの檄を飛ばしているようだが、まさしく最後まで一人ひとりに呼びかけよう。政権交代ための一票を！ （藤沢駅頭で行われた水戸候補の演説会）  |
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| 2007年05月27日- 『選挙後のご挨拶。子連れの長旅ではございますが･･･』 | |||||||||||||||||||||||||
『当落問わず、選挙活動中よりも選挙後に真価が問われると思います。』こんなメールを頂いた。仰る通り。終わってから、『原田タケルはどした？』と言って下さる方はまだ有難く、もうそろそろ選挙当時の記憶も失われてきている頃と思うのだが、いまだに挨拶を終えることは出来ていない。特に、原田トモコの登庁が始まってから、子守りに終日を費やし、僅かとはいえ子育ての苦労を実感している昨今。ようやく子供が私と過ごす時間に慣れてきたと思ったら、高熱を出して土曜も朝から小児科へ。それでも、徐々に乳母車などで連れ出して、少しずつ街を歩いていると、実に多くの方に声を掛けられてビックリ。「選挙は残念だったね。でも奥さんはおめでとう」といった方から、「あら、何ヶ月ですか？」と乳母車同士で話になる子育て世代のご夫婦など。また新たな世界が広がっていく。歩みは少し遅いと思いますが、どうぞ、忘れずに声をかけて下さい。選挙直後には、駅頭に立って挨拶をしていたのですが、ご報告出来ずにいたので、その様子を掲載した神奈川新聞の記事だけ添付しておきます。  |
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| 2007年05月21日- 『"身近な地域で安心して産める場所が欲しい"緊急請願署名の呼びかけ』 | |||||||||||||||||||||||||
原田トモコが市議選で訴えた上記趣旨の署名を呼びかけている。昨年、子供を産むのにトモコと通院していた際、掛かって来た電話に『その頃はもう一杯なのです』という出産での入院を断っている場面に何度か遭遇した。うちは幸運にもベッドが空いていたタイミングで難を免れたのだが、藤沢市内でも確実に事態が悪化しているのを実感した。長時間勤務や医療訴訟の増加などから分娩を辞める産科医が急速に増えたと言われ、研修医の減少を伴って全国的に産科医不足が深刻化し「お産難民」を生んでいるのである。そのような事態に拍車をかけるのが、今年４月に施行された改正医療法である。これにより助産所が緊急時の対応に当たる医療機関を定めるよう義務付けられたのだが、提携先を確保するのが困難で、開業はもとより存続すら危ぶまれている。この一事だけでも「少子化対策」という言葉がいかに現場抜きに語られているのかと言わざるを得ない。政治の問題なのだ。では、どうしたらよいのか－その提案となる趣旨の署名となっているので、原田事務所にご連絡頂くか、下記ＨＰを参照しご協力下さい。 「お産といのちの全国ネット」 （写真は、藤沢駅前で呼びかける署名行動）  |
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| 2007年03月13日- 『浜見保育園アスベスト問題での取組みについて』 | |||||||||||||||||||||||||
２月２２日の民生常任委員会で審査された「浜見保育園ウサギ組にあるアスベストについての陳情」について、一部与党内からは「不了承にすべし」という声もありながら、選挙前に市民の声を無視する事も出来ずに結果は異例の「結論保留」。改選される議会が「保留」にする意味は「たな晒し」以外の何ものでもないと思うのだが・・・。この件に関わってきた裏話をする暇もないので、同保育園保護者から頂いたメッセージで報告に代えさせて頂く。 『藤沢市立浜見保育園ウサギ組の部屋に、アスベストがあるとわかってからもうすぐ１年になります。アスベストの撤去、子供たちの将来の補償を求めて市と何回も話し合いの場を持ちました。 ところが、のれんに腕押し！！全く話し合いにはならず、私たちはただただ怒りのみが増すだけで何の進展もないまま時を過ごしていました。そんな時、救世主のような原田議員と出会うことができたのです。アスベストについて私たちと同じくらい、もしかしたらそれ以上に勉強してくださり、市に提出するように求めていたにもかかわらず全く出してくれなかった書類を手続きを踏んで全て揃えてくださいました。話し合いの場にはお忙しい中、毎回出席してくださり、私たちが困った時には適切なアドバイスをくださり、何度も助けられました。そのお陰で、新しい衝撃的な事実がわかったりもしました。陳情を提出する際にも、手取り足取り本当に親身になり私たちを導いてくださったのです。本当にたくさんお世話になったので、私たちは原田議員を応援している･･･。当たり前の事ですが、それだけではないのです。この活動を通じていろいろな方と接してまいりました。もちろん、原田議員以外の議員さんや市の偉い方たちなど。今まで個人的に話したり、議会をのぞいたり、そんなことはしたことがなかったのですが、今回の件で気がついたのです。陳情を提出し、傍聴した際、何一つ質問せずにただ座っていらっしゃるだけの議員。陳情内容を理解しているのだろうか？と思う発言をされる議員。陳情を出しますので･･･とお話に行った際にお話をキチンと聞いてくださる方はほんの数人でした。原田議員のように本当に党派に左右されることなく、真っ向から正しいと思った方向に向かって進んでいかれる方は今何人いらっしゃるでしょうか？私たちは原田議員さんのような議員さんがこれからもっと増えていってくれることを願っています。 今まだ市との話し合いは続いていますが、今後の行方に皆様も是非注目してください。』（３０代保護者） |
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| 2007年02月14日- 『格差是正なくして「教育再生」なし！―県立高校の競争率に思う』 | |||||||||||||||||||||||||
春の嵐が吹き荒れるこの日、市内のある県立高校を訪れた。中学生にとって受験する県立高校（後期）を決めなくてはならない時期で、志望校の変更も明日までになる。公立高校の競争率は自分が高校生の当時と比べると相当高いように思われるのだが、この高校も当初１．５５倍。それが私立の発表などを経て落ちていくのだが、締切を明日に控えても１．４３倍のまま。この数字の動向を見ながら志望校の変更などを検討せざるを得ない生徒にとってみれば判断する重要な材料となる。ところが、この競争率の日々の変動を知るには、その高校まで出向いて貼り出してある紙を見るしかないのだ！変更するかどうか迷う生徒、保護者は２校以上の公立高校を締切日間際に梯子しなければならない。しかも、県立高校の学区が撤廃され、検討する高校が遠距離となるケースも起こり得るだろう。こんな異常が放置されている事自体が信じられない。競争率の動向は県教育委員会で問い合わせに答える体制などいくらでも作れるはずだ。関係者が誰も子供たちのために考えていないのだと感じた。結局、経済的理由で公立高校に入りたくても、リスクを考えると私立の併願をせざるを得なくなり、私立に受かっていれば相当の手付金（入学していないのに「入学金」等）を納付しなければならなくなる仕組みがそこにある。公立高校に入れる生徒の枠は統廃合で狭める一方で、私学助成金も減らす無責任。その替わりに、家庭への理屈に合わない負担を放置し、生徒への思いやりにも欠如した県教育委員会。その県教委が市町村教育委員会になんら相談もせずに決めた県立高校の学区撤廃が、こうして更なる格差を招いている。威勢のいい「教育再生」はいらない。家庭などの経済格差を子供たちが引きずらずに等しく学ぶ喜びを享受できる公教育に教育現場が責任を持とうとするかどうかではないか。  |
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| 2007年02月06日- 『"道"は険しい・・・やっぱり多い道路問題の御用聞き』 | |||||||||||||||||||||||||
ポスター掲示のお願いに歩いていると市政相談、苦情に頻繁に接する事となる。その中でも特に多いのは、道路の問題。『目の前の道路にある下水のマンホールが最近、車の通る度に大きな音を出して寝られないのよ』と年配の女性。これは埋めていた穴に隙間が出来てしまったためですぐに解決する問題。また、前の道が狭くて、夫が倒れた時に救急車が入って来られなくて往生したという高齢の女性。お宅の前までの市道を広げるには隣地の「市民農園」を持つ地主との交渉が必要となる。歩行器に頼り歩く女性に自転車を押して付き添い地主宅へ。地主との合意や市による査定がスムーズに行くか等、引き続き簡単ではない行程を見守る事になる。一方、昭和４４年当時の所有地所と市道との境界確定の際の査定図面に誤りがある事が発覚した男性からは、『誤った図面に３５０円の代金を払ったので代金を返還して欲しいと行政に申し入れたが断られた』との苦情。これも所管課の見解を確認したり、手数料条例「減免条項」の適用などを研究したりと今後に続く。・・・こんな風になかなか道を前に進めなかったりするのだが、これも仕事。"道"は険しいが、喜ばれると嬉しくなって、また前に進む力になる。どうぞ、市政へのご相談・苦情もお気軽に。  |
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| 2007年01月25日- 『演説会のポスターを貼らせて下さい・・・と歩いています。』 | |||||||||||||||||||||||||
市内を歩いてみると、こんなポスターに遭遇する事はありませんか？最近はもっぱら自転車に旗を立て、荷台にポスターを積んで走っていますので、ご覧になった方もいらっしゃるかも知れません。先日も「アイスクリーム屋さん？」って、（こんな寒いのにそれはありませんが・・・）家の前で声を掛けて下さった方が、ご自宅の壁に貼らせて下さいました。「さっき走っているの見かけたわよ」という喫茶店のおかみさんが店の脇に貼ることを快諾して下さったのが以下の写真です。いろんな方のご協力があって、ようやく既成政党に負けない戦いへのスタートに準備が整ってきました。道端で「頑張って！」と声を掛けて下さった男性の方からは、駅でいつも私の配るニュースを読んでいるらしく「色々な議員さんが配っているけど原田さんのが一番"そうだな"って感じると妻と話しているんですよ」と最高の賛辞を頂戴して元気百倍！自転車のペダルも軽やかになりました。どうか、気軽に声を掛けてください。そして、もしよかったらご自宅等にポスターを貼らせて下さい。  |
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| 2006年12月27日- 『患者からの声がきっかけ！市民病院出入口の改善に思う』 | |||||||||||||||||||||||||
市民病院の診察、支払い等で帰りが午後２時を超えてしまうと、『駐車券に刻印してもらうのに駐車場から一番離れた救急入口脇の警備員室まで行かなくちゃならないのよ』という苦情を今年はじめに聞いた。２時に正面玄関が閉まり、外には出られるが入る事が出来なくなり、以降出る際に刻印してもらう機械が正面玄関から駐車場とは逆方向に離れた警備員室でしか押せなかったのだ。病気や怪我等で訪れた人たちにとっては辛い往復となる。これを病院担当課に話すと理解は示すものの予算に関わるとの回答。議場でのやり取りを含めて月日はかかったが、午後７時半まで正面玄関に人を配置して駐車券の刻印も可能となった。これだけの事が手間取るのは、市民病院の中の外部委託化が進み、人の配置とて簡単に市だけで動かせない事情がある。経費削減は結構だが、利用者＝市民の目線は外せない。この件を訴えられた方は、以前、ある政党の市議に頼んだが返事だけだったとの事で大変喜んで下さったのだが、このような対処は、市民の方から直接市に訴えるだけで改善できてよい話だと思う。市民の方の苦情には、時に身勝手なもので断るケースもあるが、もっともな相談が断然多い。市職員はより現場にある市民の声を謙虚な姿勢で受け入れ、上司とやり合っても良いのだが、そんな気風が失われているように思えてならない。市民のためになると思ったらとことんやりましょう。もっとも、そんな苦情を聞き流してしまう市議にも問題ありなのですが。 （設置された正面玄関の駐車券刻印の機械）  |
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| 2006年12月11日- 『分水路築造工事の変更で通行止めとなる道路の影響について』 | |||||||||||||||||||||||||
去年９月５日付「議会報告」で『境川流域の分水路築造２６億円に疑問あり』と報告した工事が御所が谷橋脇で始まったのだが、仮設桟橋と仮設作業構台の位置等を変更したいという内容で今議会に「契約変更」が提案された。当初は、構台への作業車の搬入口を橋の北側に予定していたのが、埋設物などの障害があって南側に移す事に伴う変更との説明。工事費が１億５千万円超の増額となる事は問題なのだが、気になったのは南側に搬入口を設ける事で、川沿いの道路が約２年もの間通行止めになる影響だ。朝の通勤時間帯は特にこの道が、国道４６７号線方面への抜け道となっており、閉鎖されると小学校への通学路になった「大道小入口」交差点を横断する小学生と同じ短い青信号で侵入する右折車が増加するのは明らかなのだ。そこで、町内会長、周辺の保護者に話を聞き、行政に安全策を講じるよう要請。通学時間帯を避けて搬入する点だけでなく、『交差点内において歩行者と車両を分離するための信号の時差式化などについて、警察及び関係機関に働きかける』との回答を得た。これが県の所管となる警察との間でスムーズに履行されるか注目したい。 （工事で右折できない車がこの道の先にある小学校入口交差点に溜まることとなる）  |
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| 2006年10月30日- 『メールがきっかけ！藤沢駅南側駐輪場の増設が僅かでも前進』 | |||||||||||||||||||||||||
７月、東京へ通勤しているサラリーマンの方からメールが届いたのがきっかけだった。『毎朝駅まで自転車通勤をしていますが、駅南側の有料自転車置場は、８時には満杯になり、他に駐輪する場所がありません。月曜日や月初めなどは７時５０分に満杯になることも珍しくありません。・・・是非駐輪増設を市へ働きかけて頂けませんでしょうか』という内容。実情をもう少し詳しく教えて欲しいとメールを返送し、さっそく現場を見に行く。『増設場所は、大きな木がありますが十分なスペースがあります。・・また、今みたいに平置きに止めるのではなく、段違いに止められる器具もあると思います』とのメール主からの提案は全くもって正しいと判断出来たので、さっそく９月議会で提案。担当課も納得し、大木の周囲への増設が追求される事となった。藤沢駅周辺の駐輪場増設はもっと本格的に必要なのだが、そうした私の従来からの主張と、メールの主からの具体的提案が今回の僅かながらでも成果に繋がったわけだ。ごみ問題に追われて溜めて来た報告が続きます。どうぞ、みなさんも市政への疑問、提案など気軽にお寄せ下さい。  |
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| 2006年10月17日- 『衆院補選神奈川１６区－民主後藤氏が自民猛追の背景』 | |||||||||||||||||||||||||
『介護保険料が倍になった。もう誰がなっても同じでしょ？焼身自殺でもして訴えようかと思うよ』とこぼす電話口の年配の女性に、格差是正のために政権交代をしたい！と訴え、この選挙で民主党を勝たせる意義を理解してもらえたかな・・・と思う。『安倍さんが近くに演説に来たらしいけど、税金の無駄だって、皆でゲートボールを続けてたわよ』後藤候補の話をその仲間に話してくれると約束する女性。『俺は元々は亀井後援会だけど、自民党はダメだ。本当に生活がひどくなった』と年金生活の男性。電話口からはこの間の小泉改革による負担増を実感し憤る年配の声が途切れない。今日の極めつけは『政権交代をして欲しい。８０歳になるけど、私が死ぬ前にしておくれよ！』と凄まれた。世論調査でも顕著に表れた『民主党候補の猛追』の背景がここにある。勝って政権交代につなげたいと改めて思う。 （写真は団地の商店街で演説する小沢民主党代表）  |
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| 2006年8月21日- 『人口10万全世帯生ごみ堆肥化を計画する久喜宮代衛生組合を視察－8月10日』 | |||||||||||||||||||||||||
連合自治会に対する「ごみ有料化」のための説明会が終了した翌日、2年前から注目し、いつか行きたいと考えていた視察に出かけてきた。説明会の中で「色々な施策を講じていけば焼却炉一基を潰せるかも知れない」「将来的には生ごみの減量、資源化は考えざるを得ないと考えている」と発言し始めた市行政。市民の鋭い質問に押されての答弁という印象ではあったが、その発言に責任を持つ用意があるのか詰めていけば、議論は自ずと、「有料化」や「戸別収集」というレベルの話ではなくなる。それこそは私の期待しているステージである。私は、焼却炉を減らし脱焼却への歩みをスタートさせるためには、生ごみの減量、堆肥化は欠かせないと考えてきたが、そのための鍵は二つあると考える。一つは市民主体のシステムに出来るかどうか、そして、堆肥としての品質追求である。この二つは相互に連関するのだが、何せ、このような試みを自治体あげて実践している実証例が少ない。これまでは、山形県長井市の「レインボープラン」が有名だが、対象としているのは約5千世帯で農業による堆肥の需要も高い地域の話だった。それが、埼玉県の久喜市と宮代町から成る久喜宮代衛生組合管内の人口は10万を超え、耕地面積も1,100ｈａ程度（藤沢市は753ｈａ）。この規模で2007年度から全世帯生ごみ堆肥化を目指し、既に実証プラントが稼動しているのだ。管内の町内会ごとに手を上げてもらったモデル地区が今では約1万世帯に。実態としては、そのうち約5千世帯が参加しているとの事。03年に収集を開始し、本格実施を来年度に控える。相当の試行錯誤があったようだし、これからだって、やはり「堆肥の質が課題」と30年現場にいる組合職員の伊東さんが率直な話を聞かせて下さった。やはり生ごみだけでは発酵に時間が掛かるようだし、屋久島で見た生ごみとオガクズ１：１のシステム（05年10月29日「活動報告」）や我が「はらぺこ君」（「日々徒然」に随時掲載の日記参照）のように生ごみに米糠と枯葉を混ぜるというのがより効率は良いように感じられた。しかし、何よりも全世帯実施に向けて果たして市民の協力は得られるのか？恐る恐る尋ねた私に、伊東さんは「それは大丈夫」と答えて下さった。かつて焼却炉から高濃度のダイオキシンが測定されたのを契機に分別の徹底が進み、新設炉建設のための検討委員会から出された最終答申が「生ごみ堆肥化」へのスタートだった。市民を巻き込み、手を上げた自治会全てをモデル地区に取り込みここに至る本物の"市民との協働"が存在するのだ。現在でも資源化率44.5％に到達した努力は並じゃないのだが、目標は60％というから驚く。「有料化」ありきで、市民との協働を空洞化させながら、「効果は10％程度の減量を見込む」とする本市の姿勢とは根本的に違いがある事を肌で感じた視察であった。  |
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| 2006年8月17日- 『首相官邸に向かって靖国参拝を抗議－8月16日』 | |||||||||||||||||||||||||
8月15日に靖国神社への参拝を強行した小泉首相。これは諸外国との関係以前に私たち自身の問題だと「今週の一言」で書いた。しかも、首相の参拝自粛を繰り返し提言していた加藤代議士への放火事件。伝えられている範囲からみれば明らかなテロ行為である。マスコミは、首相のタイミングだけで垂れ流される発言を報じるのではなく、このような事態を招いた自らの行為に対する説明こそ問うべきではなかったか？残念ながらそういうジャーナリズムが見えてこないのだ。こういう時に黙っているわけにはいかない・・・と風邪で寝ていた体を起こして出掛けた。  |
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| 2006年8月10日- 『ごみ有料化説明会－全会場に足を運び確信。予想以上に反対多数！』 | |||||||||||||||||||||||||
14箇所で行われてきた連合自治会への「ごみ有料化」のための説明会が9日に終了。全てに足を運んだ私から見た評価を報告したい。どの会場でも市側による説明がパンフレットに沿って行われた後に質疑応答。市の計画に「賛成」とする意見が明らかに優勢だったのは片瀬地区と遠藤地区。戸別収集への要望から「有料化仕方ない」との意見が根強い鵠沼地区を含めたとしても３箇所のみ。それ以外いずれも「反対」意見が優勢となった事は、私の予想を超えていた。この後、希望する個別自治会への説明会は「8月25日が市議会への提案日となるのでそれまでに終わらせたい」と部長が答え、既に、49箇所から申し込みがあり、12箇所で説明を終えたらしいが、お盆や夏祭りのシーズンで各自治会が最も忙しい時期に呼びかけ、このまま9月議会に提案というのはそもそも無理があるのだ。加えて、説明会で交わされた質疑応答には大変興味深いものもあり、計画の本質的な矛盾も拡大してきた。議会での論戦には大いに活かせるであろうが、それでも、ついに一度も顔を見せなかった市長にとって、議会でさえ賛成多数が見込めればお構いなしに強行するつもりなのか。議会での勢力比は相変わらず微妙である。 |
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| 2006年7月30日- 『市長はなぜ顔も見せない！？ごみ有料化説明会は実に勉強になる』 | |||||||||||||||||||||||||
7月10日の明治公民館を皮切りに市内14地区自治連合会に対してごみ有料化に関する説明会が始まっている。「市民公聴会」では担当部長不在の無責任な姿勢を確かに私は批判をしたが、何を勘違いしたのか今回は助役以下部長クラスがぞろぞろ顔を出すだけで肝心の市長がいない。これだけの政治課題になったにもかかわらず、責任者が隠れたままでは誰が気持ちを動かされようか？政策の是非以前の問題であり、市政全般に貫かれた藤沢市行政の深刻な危機だと言わざるを得ない。私は、これまで行われた全ての会に参加し、参加者の質問･意見を聞いているが実に勉強になる。「『有料化によって8千トンのごみが減量出来て約5500万円の節約』との説明だが、市民一人当たり100円ちょっとの効果。これだけの事をしてたったそれだけなの？と思う。もっと市独自の政策がないのか？」との質問に思わず「色々な施策を講じていけば焼却炉一基を潰せるかも知れない」と回答する担当者。「将来的には生ごみの減量、資源化は考えざるを得ないと考えている」とも。その通り！そのためのプランこそが求められているのだ。別の説明会では、「うちのマンションでは生ごみ処理機を設置している」という参加者に補助を求められた担当者が「ここでは答えられないから持ち帰り検討する」と言わざるを得ないのだが・・・問題解決の鍵は市民の中にある事を学ばなければならない。加えて、参加者の多くの方から、このホームページを見ているとの声を掛けて頂けたのが収穫です。ご意見もどうぞお寄せ下さい。（ここまで５ヶ所の説明会で賛成意見が優勢だったのは片瀬公民館のみです！）  |
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| 2006年5月15日- 『「共謀罪」与党案を廃案に！街頭宣伝＆緊急集会ご案内』 | |||||||||||||||||||||||||
「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案の審議が大詰めを迎えている中、藤沢駅頭で市民団体主催の宣伝行動に参加した。「共謀罪」の新設に対し日弁連などから「適用対象が広すぎる」などと批判が続出。民主党は「越境性のある組織犯罪集団」や「５年を超える懲役・禁固に当たる罪」などに限定して適用するよう求めているが杉浦法相は「国際組織犯罪防止条約に反する」としている。2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するため国内法を整備する事が狙いとされたが、刑事法などの専門家からも現行法で対応可能との意見もあり、懲役か禁固4年以上を科すことが出来る犯罪を実行に移すまでもなく処罰されるという副作用も甚大で日本の法体系にも矛盾する。何より、共謀したかどうか裏付けのための捜査などは通信傍受の適用拡大等をはじめ人々の内面に及び、密告奨励など国家が個人の領域に必要以上に介入する危険を孕んでいるのだ。杉浦法相は「テロリストを一網打尽にできるのだからそんないいことはない。犯罪集団に適用する法律で一般の国民には関係ない」と言うのだが、当初与党案には「（対象）団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。」との但し書きがある。「犯罪集団」が対象ならこんな条文を入れていたこと自体おかしくない？「個人より国家が優先」とばかりに、教育基本法改正や憲法改正による"国民への義務規定"導入を目指す人たちがこれを手にする危うさを思わずにはいられない。与党案を廃案へ。 ・衆院法務委員会委員長 石原伸晃議員に声を。議員会館743号 Fax：03-3593-7101 |
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| 2006年3月07日- 『辻堂駅前の段差解消と県道への歩道確保について』 | |||||||||||||||||||||||||
過日、辻堂駅でニュースを配っていた時の出来事。通勤で駅舎内に入る人達が立て続けにつまずいた。一時間ほどで５人！以前にも気になっていた足下の「段差」だ。最近は依頼のあった要望で手一杯だったが、早速対応。問題箇所は土地所有においてJRと市の境であったが、市の簡易なコンクリの盛り付けで応急措置とした。不具合など気が付いたことがありましたらご連絡下さい。また、駅でニュースを受け取った方から、メールでごみ有料化への疑問と共に県道辻堂停車場線について歩道が確保されておらず大変危険であるとのご指摘を頂く。これも以前から気になっていた課題。議会は予算特別委員会が始まっているが、私は委員ではなく質問出来ないので「一人会派枠」から参加している植木議員に、これらの課題について質問をお願いしているところです。（写真は段差解消前と後）   |
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| 2006年2月06日- 『６月議会決着？結論ありき「ごみ有料化公聴会」町会単位の事前説明も拒否？』 | |||||||||||||||||||||||||
「ごみ処理有料化実施に伴う市民公聴会」が13地区で開かれているが、聞けば聞くほどこの計画には道理が無い。戸別収集による行革との逆行はその最たる問題だ。参加者から問われて、市は「収集時間は今まで1時間掛かるところが1時間20分位になると考えている」と言い、一方では現在も出来ていないのに「午前中に全市の収集を終わらせたい」と、ごみが放置される時間が長引く懸念に答える。となれば「収集車両が２～3割増える」との予測にとどまらない可能性も出てくる。収集業務の民営化によって経費削減を実現しても有料化で市民から金を取っても全くの非効率である。しかも戸別収集は道路に面する一戸建てに限られるので本市の集合住宅割合約５４％以上にとって関係ない話。「公平性の確保」と言いながらこの点には全く答えない。しかも、事業者との公平性から見ても「プラ容器ごみも戸別収集に今後していきたい」となれば生産者責任の観点からも後退し、税負担割合が拡大する事になるのだ。本当の公平性とは、障がいや高齢者の世帯等に実施している「一声ふれあい（戸別）収集」を潜在的ニーズに応えて拡大していく事等のはずだ。説明会に参加した町内会役員の多くから「町内会ごとに説明をして欲しい」との要求が出ても、その場で答えるべき立場の担当部長すら出席しない公聴会。結局、「6月議会に条例案を出したい」という結論ありきの公聴会をアリバイ的に行う恥ずべき姿が露わになるばかりで、ごみ行政の現場を担って来た地域住民との協働を大切にしようという姿勢すら感じられない。本当に町内単位での事前説明会すら拒否するわけ？ （写真は、カラス避けに効果ある折り畳み式ネットの畳んだ状態）  ごみ有料化反対署名（ふじさわ市民の党ニュース第４１号）のダウンロード はこちらです。 |
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| 2005年12月31日- 『タウンニュース元旦の意見広告「ごみ収集有料化」反対署名のお願い』 | |||||||||||||||||||||||||
タウンニュースの元旦号に藤沢市議会議員の特集記事が組まれる予定で、私も緊急広告を掲載した。表題－「家庭ごみ戸別収集有料化」計画を白紙に戻し、ごみの発生抑制について多様な選択肢を示すように求める署名－ご協力を！とさせて頂いた。耐震強度偽装問題では、国に対する藤沢市の対応を後押しする一方、この問題では、国の路線に追従する市を徹底して批判し、対案を示していきたい。1月14日から各地区で「ごみ処理有料化実施に伴う市民公聴会」が開かれるのを契機に、世論を作っていくために提案します。どうかこの計画を白紙にするために署名にご協力下さい。「ふじさわ市民の党ニュース第41号」が署名となっていますので、ダウンロードして頂くか、ご連絡頂ければ署名用紙をお送りします。2月末日を1次集約としますが、この案件が議会に諮られるために具体的な内容となる条例案が提出されるのは06年後半の見通しです。それまで郵送かファクスでご返送下さい。 （写真は、戸別収集しなくてもカラス避けに効果ある折り畳み式ネット）  |
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| 2005年12月27日- 『"耐震強度偽装問題で国の責任を問う！"緊急シンポジウムで発言』 | |||||||||||||||||||||||||
表題に加えて"事件の幕引きを許さないため"と銘打ったシンポジウムが実行委員会の主催で開かれた。当日は、藤沢市に示された国の対応策の問題点や議会の様子について私が報告をさせて頂いた。殆どが、タウンニュース等の告知に飛び入りで来られた方々だったようで、特に、一級建築士の方の発言には熱心に意見が交わされた。「建築士が独立して仕事が出来無い状態だ。自分は家が建つまで責任を持つためにも管理費をもらっているが、下請けは皆ただ。消費者にも見合う出費は考えて欲しい」といった切実な話しや、民間検査機関がいかに短期間で検査をしているかといった生々しい話し。一方では「マンションを買うつもりでいたが・・・」といった消費者としての発言。また集会後には「自治体の確認検査で偽装が見抜けなかった場合、自治体の責任はどう考えるか？」といったメールがマンション管理士の資格を持つという参加者から私に寄せられる等、大変考えさせられた。しかし、誰もが、自治体に責任を転嫁する国の態度や、国会での証人喚問に怒っており、私から年明けの国交省への申し入れ行動を提案した。21日の衆院国土交通委員会では、ヒューザー小嶋氏の証人喚問、伊藤公介衆議院議員の参考人招致等を与党側が一旦拒否したものの、翌日には、通常国会前に小嶋氏の証人喚問を行う事で与党が合意したと報じられている。小嶋氏は関係する官僚の名前も証言すると喚問を拒んでいないのだし、真相解明に消極的な姿勢が世論の反発を招くと判断したのだろう。幕引きを許さない！という世論を形にしよう！ |
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| 2005年12月04日- 『アスベスト対策で人知れず活躍する市建築指導課の後押しを要請②』 | |||||||||||||||||||||||||
早速調べて見ると、やはり所管の神奈川県労働局は実質的なチェックをしていなかった。ところが、藤沢市の建築指導課が「建設リサイクル法」に基づいて、床面積80平方メートル以上の解体工事について、３年前からアスベストの有無について業者に申請させるだけでなく、なんと現場のパトロールを通じて実効性ある指導を「足」で行っていたのだ。そこでは、アスベスト「無し」と申請されたものでも現場チェックし「有り」と変更させたケースも含まれているとの事。残念ながら、３年間の詳細な記録は無いが、今年度分１０月末現在までを集計してもらった。下記の数字だけ見ても、今後の解体工事が増加すると見込まれる中、行政の適切なチェックは欠かせない。国は８０平方メートル以下の物もチェックするよう言い始めているので、私は、県に任せずに動いた建築指導課の努力を後押しするように、市民の皆さんにも解体工事現場などを見て疑問があったらお知らせ頂きたいと思っています。市職員のパトロールだけでは限界もあります。こうした点で、市民の力を頼りに出来るよう広報などによる呼びかけを行政に要請中です。 |
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| ■建設リサイクル法における市内アスベスト関連件数（０５年度４月から１０月末までのデータ）
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| 2005年11月25日- 『解体工事現場にアスベストの有無が掲示されていますか？①』 | |||||||||||||||||||||||||
ごみ問題のチラシを読んだという方から道で声を掛けられた。話を聞くと、石綿（アスベスト）に関わる仕事をされているとの事。そんな専門家から見ていて気になるのは、街中で行われている建築物などの解体工事について、取られるべき対応が必ずしも為されていないのではないかという話し。厚生労働省は、8月2日付けで、日本建設業団体連合会や全国解体工事業団体連合会などに宛て『建築物等の解体等の作業を行うに当たっての石綿ばく露防止対策等の実施内容の掲示について』という表題の文書で『今後、石綿を使用した建築物等の解体作業の増加が予想される中、労働者や周辺住民の不安解消から、ばく露防止対策、粉じんの飛散防止対策の徹底と周知を、傘下会員事業場に対して周知徹底されるよう特段の御配意をお願い申し上げます』として、具体的には、『石綿対策の実施内容等について作業現場の見やすい場所に掲示すること。なお、石綿を使用していない建築物等の解体作業については、使用されていないことを同様に掲示すること』と明記している。しかし、これが現場で履行されているかどうか所管の県労働局はチェックをしているのだろうか？街を歩いていて、この点に懸念を持った相談者から、市で何らかの対応が出来ないかという依頼となったのだ。耐震強度の偽造問題でも当該マンションの存在に揺れる藤沢市の対応は如何に？（つづく）
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| 2005年11月18日-『パチンコ店建設工事脇の市道凸凹－誰のお金で修繕？』 | |||||||||||||||||||||||||
10月末、御用聞きでこんな要望にぶつかった。湘南台駅前のパチンコ店建設工事が進められているが、その脇の市道に凸凹が出来て通行人がつまずいたりしていて危ない。補修をして欲しいとの話し。『ただし、原因は隣の建設工事によるものだから、修繕に税金は使わないで』というもの。工事前には無かった凸凹が、工事が始って以降出来たのだから、施行業者の責任で補修するのが当然という訳だ。早速、市の担当者と協議。工事はＳＭＷ工法という地面に掘った穴の中にコンクリートを流し込み、H鋼を埋め立てた連続壁の敷地内で行われる手法で、周辺への影響は無いとされるもの。凸凹の発生が工事の影響によるものと断定するだけの根拠を示すのは簡単ではない。工事前は地面が平らだったと示す写真もなく、結局、施行業者に補修を"強制"する事は断念し、「お願い」とする事に。パチンコ店建設（「活動報告」１月19日付参照）そのものが住民の間で穏やかではない中、その経過を踏まえ、市からの"要請"という方向で決着。施行業者側で負担する事となった。 （写真は市道に出来た凸凹）  |
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| 2005年10月30日- 『屋久島の環境学習と鹿児島市のテレビ会議による授業―視察報告②』 | |||||||||||||||||||||||||
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| 2005年10月29日- 『生ごみ堆肥でガジュツ栽培する屋久島の環境学習―視察報告①』 | |||||||||||||||||||||||||
文教委員会での視察二日目に訪れたのは屋久島の北半分を占める上屋久町。ここでのテーマは「環境教育モデル事業」。屋久杉をはじめもののけ姫の舞台となった雄大な自然。そもそも藤沢市と比較にならないのでは？との疑問を抱きつつ役場での話を伺ったのだが聞いてみると色々と興味が湧いてくる。人口7千弱の町に5校ずつの小･中学校全てが隣接していて、子供同士だけでなく中学の教員が小学校教員に教えたりする交流の成果も面白い。また、小瀬田中で取り組んでいる総合学習「ガジュツ栽培」（別名紫ウコン）の話を聞いた事で思わぬ展開へ・・・。役場での視察は午後3時に終了したが、以降の自由時間に一人その中学を訪ねる事にしたのだ。タクシーを頼み先に立ち寄ったのが、ガジュツ栽培に用いる堆肥を製造している「地力センター」。ここは家庭で出る生ごみを全量堆肥化している施設で、出来た堆肥を子供達が栽培や花壇に使用しているのである。町が収集車で集めた生ごみをオガクズと１対１で混ぜて堆肥１を作り公民館でも有料配布しているのだが、特別な菌を入れずに数回の切り返しによるシンプルなシステムは「はらぺこ君」に類似している。これを町全体の家庭ごみで実証しているわけだ。管理を一人任されている工場長の岩井さんが突然の訪問にもかかわらず快く説明をして下さり、今後のごみ行政を考える貴重な材料になったのだった。 （写真は、施設内で仕切られたプール毎に発酵させている様子）  |
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| 2005年10月22日- 『戦争よりも祭りを！日比谷野音大集会に参加』 | |||||||||||||||||||||||||
マッチョなだけのハリウッド俳優だと思っていたスティーブン・セガールは実にイケテルおじさんだった！核戦争防止国際医師会議（'85ノーベル平和賞）やワールドピースミュージックアワード、他ＮＧＯ団体等によって結成された核兵器廃絶同盟（NWAA）が提唱する「世界核兵器解体基金」に個人として世界で最初に寄付をした彼は、ブルース・ミュージシャンとしても有名で、この日のスペシャルゲストとして登場。もう一方のスペシャルゲストは中国のスーパースター二胡奏者でもあるリン・チェン。綺麗な声に透明感ある演奏が野外音楽堂に響き渡った。その二人の間に喜納さんが入って三人を中心に「花」が大合唱となった時、喜納さんがこれから準備しようとしている壮大な祭りのイメージがようやく共有出来たような気がした。ＮＷＡＡの報告によれば核ミサイル１基の解体費用は約１千万円との事。つまり世界がその気になれば出来ないことではないのだ。日本を挟み緊張する二国の間にどうやって戦争でなく祭りを興すのか、新しいムーブメントが本当に始まるのはこれからだ。  |
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| 2005年10月18日- 『小泉首相の靖国参拝に抗議し平和遺族会など市民が官邸前へ』 | |||||||||||||||||||||||||
首相として5回目となった１７日の小泉首相の参拝の仕方は、9月30日の大阪高裁で違憲である「公的」参拝と認定された根拠（『』内）となった『公用車を使用』は変わらなかったものの、昇殿せずに内閣総理大臣名での記帳も行わず、背広でさい銭を投じる等「私的」参拝を強調したのだが、『首相就任前の公約として実行した』事に変わりは無く、『主な目的が政治的』にならざるを得ない中、特に今回は司法判断にさえ挑発的に敢行された。憲法20条『一、信教の自由は何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。三、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。』とあり、とりわけ戦没者を「英霊」と顕彰する事で戦死を厭わない拠り所的な装置であり続ける宗教法人靖国神社に、敢えて参拝する行為それ自体が問われるべきなのである。自民党新憲法案の中で、憲法20条「政教分離」を緩和させようとする動きと軌を一にした姑息な行為と言わざるを得ないのだ。  |
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| 2005年10月10日- 『議会が終わり、御用聞きの解決に悪戦苦闘』 | |||||||||||||||||||||||||
長かった９月議会がようやく終わり、ため込んでいた「御用聞き」の処置に走り回っている。交通事故で破損し取り除かれたままだったガードレール設置は解決。凸凹になった市道の補修は市民センターに任された予算だけでは足りないので本庁との調整を待たなければならない。信号機の設置要望が2件あるが、市を通して警察の決定事項となるので難航が予想される。増える野良猫で被害を受けている地域からの避妊手術への補助についての要望は、県の保健所に足を運んだり、市が実施している飼い猫への避妊手術補助を拡大できないか検討したが財政事情から当面は断念。長期戦となっている大道東公園にある防災倉庫の拡張の件は、自主防災を推奨している市が、防災備品を揃えようとする住民要望に応えられないのでは困るのだが遅遅として進まない。一方で、何とか光明が見えてきたものもある。境川に沿った遊歩道から隣接した公園に車椅子や乳母車で降りられるスロープの設置。遊歩道は県の管轄、公園は市。市が負担するのなら県はＯＫという事で話がまとまったのだが、図案が固まる前に利用者にスロープの勾配を確認してもらったりこれからも気を抜けない。当面、12月議会まで日々御用聞きが続きます。何か御用がありましたらお気軽にご連絡下さい。写真は、遊歩道と公園の間にある現在の階段。  |
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| 2005年9月25日- 『はらぺこ君日記・中間総括から9月議会で訴えたこと』 | |||||||||||||||||||||||||
8月28日の活動報告で、なぜはらぺこ君の実験を始めるのか触れたが、9月議会の質問等で明らかにした点と実験経過を踏まえた中間総括をまとめた。市が提案している「家庭ごみ戸別収集有料化」の対象とされている「可燃ゴミ」の約４～5割が生ゴミであり、これを減らす事が出来れば要処理ごみ量を相当抑えられるのだが、そのために市が補助しているコンポスト、電動生ゴミ処理機の普及は今一つ進んでいない。04年度末までコンポストは累計で21545個、約13％世帯相当に累計1億円の補助金を出してきたのだが、継続使用している実数を市は把握しておらず、半数近くは使用を辞めていると見られる。臭いや虫が発生する事が不評なのだ。電動処理機は臭いや虫の問題は無いが値段が高い。コンポストは平均単価約5200円に8割等の補助が付き、市民は1000円程で購入が出来る。電動処理機は６～８万円の価格に、上限3万円まで2分の1が市から補助される。これまでに累計2692個、約1.7％世帯に使用され9割が継続使用していると見られる。しかし、当然ながら電気代は掛かり耐用年数が不安視される上、ＣＯ2削減には反する。これに対してはらぺこ君は、コントロールに慣れれば臭いは殆んど出ない。が虫は出る。製造元社長が言われるように愉しみながらやらなければ多少の手間が面倒にもなる。率直に言って共稼ぎや単身者には難しいかも知れない。現状、送料込み55000円だが量産出来れば単価も抑えられるだろうし、半永久的に使用できてＣＯ2も出さない。特に堆肥作りや環境学習という点では最も優れ、学校の総合学習などで使用して給食残渣を堆肥にして野菜を作るといった活動が出来れば、子供達が家庭でもゴミ分別等の先生となり、地球環境についても大いに関心を持ってくれるに違いない。それぞれの処理方法、機種について、各世帯にあった方法を指導して、かつ出来る限り自然に優しい処理方法へと長期的には誘導していく仕組みが作りたいが、当面は電動処理機も併用していく事は必要だと思う。それはゴミ焼却による環境被害、健康被害の除去が、ＣＯ2抑制にも劣らず緊急性を持つからだ。そのためには補助率の引き上げが必要となるので、本市の「電動生ごみ処理機補助金交付要綱」から「電動」の文字を削除すると同時に補助額の充実等を今議会で確認した。これらを駆使して普及させることで生ごみ処理量を半減出来れば、本市の焼却炉のうち1基を廃止し、それだけで約180億円の行革となるのだ。はらぺこ君で私が本当に見たかったのは生ごみの大幅な減量を可能とする現実的な方針である。何より、ゴミを減らそう！という市民の前向きなエネルギーを作り出す事が出来なければ、それは掛け声だけに終わる。「有料化」で１０％程度の減量が可能だと行政は説明するが、それでは不十分であり、軽薄な動機づけでは不法投棄などの副産物、金を支払えばいくらでもゴミを出して構わないという意識すら一部に生み出すであろう。世界で8億人が飢餓に直面していると言われる。食べ物を粗末にしてはいけない。それでも排出した物は出来る限り自然に帰す。生ごみ全量堆肥化によるゴミの大幅減量は焼却炉等の大型施設に依存するゴミ行政からの転換であり、最大級の行政改革でもある。今回の実験は、その実現に向けて踏まなければならないプロセスを私の中で明確にしてくれたのである。はらぺこ君ありがとう。 |
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| 2005年9月03日- 『衆議院選挙・喜納さんの応援に、私も小泉首相お膝元への参戦』 | |||||||||||||||||||||||||
やっぱ政権交代でしょ！？・・・どうも肝心な民主党からの訴えが響いてこない。「次の選挙で・・」はあ？どうも気合いが感じられないというのが率直な印象だが、少なくとも小泉政権を勝たせてはならない。命運を共にするとしたブッシュ政権は、イラクで泥沼に陥り、戦争政策優先の姿勢から甚大なハリケーン被害を増幅させたとの批判で失速を招いている。選挙後に着手される在日米軍基地再編問題は、沖縄は勿論、ここ神奈川でも重大な問題であり、これを小泉政権に白紙委任をするわけにはいかないのだ。この日、沖縄の地から喜納昌吉さんが真っ先に駆けつけ、私もその応援に入ったのは小泉首相のお膝元である神奈川１１区。民主党斉藤つよし候補の応援で「花」をはじめ生の演奏と訴えが基地の町横須賀に響き渡った。  |
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| 2005年8月28日- 『なぜ今“はらぺこ君”なのかーごみの戸別収集モデル地区説明会』 | |||||||||||||||||||||||||
『はらぺこ君日記』はいきなりスタートしたが、何故私が共同研究を始めたのか説明していない。２６日に湘南台地区町会役員を対象に開かれた上記説明会は、藤沢市が進める「家庭ごみ戸別収集有料化」計画の一環。計画への疑問は既に、昨年１２月議会の一般質問“ごみ収集有料化に異論・反論”で展開したが（当サイトで報告してません。謝意）、その際、明らかになったポイントは、有料化の対象となる可燃ごみの内４～５割を占める“生ごみ”減量のため市が勧めてきたコンポスト利用、生ごみ電動処理機への補助金が活かされていないという事だったのだ。可燃ごみ・不燃ごみの戸別収集と有料化を組合せる事で「ごみの減量化につながる」と市は説明するが、これまでの施策を自ら検証する事もしないで、国の勧めに乗っかっていこうとする安易さにキチンと対案を出していかねばならないと決意したのである。総選挙で言われている小泉「構造改革」を問う意味でも楽しい実験だと考えている。詳細を久々「市民の党ニュース」にアップしておきますので是非ご覧下さい。 （ 写真は説明会の様子）  |
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| 2005年8月18日- 『はらぺこ君がやって来た！本日最初の生ごみを食べました。』 | |||||||||||||||||||||||||
昨年2月、とある新聞の家庭欄に『生ごみ処理機ぬかと腐葉土でー電気代かからず、においも殆ど無し』との見出しを発見。「本当かな？一度この目で確かめたい・・・」と切り抜きをずーっと大切に取っておいたのだが、それから一年半ようやくその時を迎えた。先月、その装置を作った国立明石工業高専の平石年弘講師に電話で事情をお聞きしたら、丁度サイトも立ち上げ、本格起動をはじめらたところだったので、さっそく注文をしたのだ。そこで、小学5年生の友達Ｇ君と夏休みの共同研究とする事にした。食べ物の好き嫌いが多いＧ君。よって、はらぺこ君に提供する生ごみは多様になり実験には丁度良い。けれども、この研究を通じて、はらぺこ君を見習ってＧ君が何でも食べられるようになるのが隠された長期目標だ。使用開始のこの日に投入した生ごみは３３４グラム。餃子の材料となった野菜くずやお茶っぱが中心でカロリーは低い。さて、明日ごみはどうなっているか！？これからの様子は日々徒然に「はらぺこ君日記」として随時掲載していく予定です。お楽しみに～以下、サイトから紹介を転載しておきます。http://eco-ism.com/ 【非電化堆肥化装置「はらぺこ君」・・・１．電気エネルギーを使わない。２．ランニングコスが掛からない。３．臭いが殆ど出ない。４．堆肥化が早い。５．殆どの生ごみが投入できる電気を使用せず自然に存在する好機性中高温菌を利用して生ごみを堆肥化します。特定微生物を利用し電気的に加温・攪拌する方法と異なり、複数の分割した槽に生ごみを毎日、次々投入する事で、生ごみ、落ち葉を堆肥にします。一日の処理能力は最大1.5ｋｇ。シンプルな構造ですから長寿命。】 |
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| 2005年7月27日- 『“日本国憲法の源流をたどる”勉強会に参加 - 21日参議院会館』 | |||||||||||||||||||||||||
今週の一言で紹介したように作家の星川淳さんによる表題の勉強会が開かれた。菅直人衆議院議員、喜納昌吉さんはじめ、大田昌秀参議院議員など超党派の国会議員による呼びかけ。当日は沖縄選出の糸数慶子参議院議員、白シンクン参議院議員なども参加。一般市民と共に北米先住民イロコイ人の知られざるデモクラシーの源流について学んだのだが、星川さんの話を聞いて、1998年に喜納昌吉さん提唱の「白船」で、沖縄人、アイヌ民族、本土日本人らによるイロコイ連邦公式訪問が行われた事の意味がようやく分かった。幕末の日本を大砲によって押し開いた「黒船」をもじり、日本、合衆国など全世界に『すべての武器を楽器に！』と訴える平和使節団の最終目的地がイロコイだった事、成立のいきさつから姉妹憲法とも言える合衆国憲法、日本国憲法の忘れかけられた精神に魂を入れ直そうとする沖縄の存在にも改めて思いを馳せた。  |
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| 2005年7月20日- 『隣町の“住宅改修相談事業”を真似しようー議会報告会より』 | |||||||||||||||||||||||||
16日の議会報告会には、タウンニュースを見て飛び入りで参加した方をはじめ、初参加の方が多くて私も少し緊張気味。予告した住民基本台帳を巡る報告には熱心な質問もあって時間の半分以上を費やした。もう一つのテーマは、寒川町が実施している「住宅改修相談」の紹介。7月1日付「議会報告」で居住福祉の観点から江戸川区の事業に触れたのだが、すぐ隣の人口5万に満たない寒川町にも素敵な事業があったのだ。この「住宅改修相談」は、『身体状況、家屋の構造等により在宅生活に支障を来している高齢者及び障害者に対し、住宅の改善等に関する相談、助言等を行う事により、自立生活の助長、介護者の負担軽減、二次的障害の予防等を目的とする（事業実施要綱）』とあり、相談員としてケアマネ、理学療法士、建築士が相談者宅で改修について協議し提案図まで作成する。そして、工事が終わって暫くしてから点検するのが大きなポイントだ。実は、この事業に加わっている建築士の方から偶然この話を聞いて、この日お招きし参加者の皆さんにご報告頂いたのだ。建築事業者の施工後のチェックをする事で、より良い改修が施されたり、利用者からの不満や問題となっているような悪徳リフォーム業者の不正なども発見出来ている！何より、利用者が寝たきりから歩けるようになった経過などを直接確認する事もあってやり甲斐があるとのこと。こんな事業を藤沢市でも実現させたいと皆で話し合い報告会を終えた。 （写真は、藤沢市にある住民基本台帳現物）  |
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| 2005年7月07日- 『都議選・武蔵野選挙区に見る民主党のあり方と市民の党』 | |||||||||||||||||||||||||
今週の一言で触れたように、選挙前に分裂した民主党はこの結果を経て、どのような路線を歩むのか。私は、市民の党武蔵野市議の山本ひとみ氏が都議選への出馬を決めて以来、市議会の合間に応援に行っていたのだが、告示日の僅か一週間前６月１７日に行われた武蔵野市内での記者会見で事態は急展開。民主党菅直人氏、斎藤まさし市民の党代表と同選挙区から出馬予定していた民主党公認松下玲子氏、無所属山本ひとみ氏の４人が列席した会見は「定数１の武蔵野選挙区で自民党の現職を倒すために、候補者を松下氏で一本化すること」を発表。菅氏は「幅広い市民の皆さんから一本化すべきだとの声を頂いた。山本さんの決断にお礼を申し上げたい。この間の都政混乱の第一の原因は、知事が都政に関心を失い側近に任せきりにした事。そして都議会が言うべき事を言えない事。NO！と言えない都議は総とっかえすべきだ。」と発言。斎藤代表は「ここ２回の都議選では、民主党と市民の党はライバルであり、結果として票が割れて自民党を勝たせて来た。考えが近い松下さん山本さんが一本化して一議席獲得のために全力をあげる」とした。結果、石原知事が応援に入ったにもかかわらず自民党現職が同選挙区ではじめて敗れた。 今回：民主２１４５６票、自民現職１９９０４票、共産６０６４票 ０１年：民主１４３３７票、無所属（市民の党推薦）１４５６２票、無所属（自民推薦）１９１７１票、共産４３８２票  写真は都内各地で氾濫した自民当候補と石原知事のツーショットポスター
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| 2005年7月04日- 『タウンニュース緊急意見広告２ & 議会報告会ご案内』 | |||||||||||||||||||||||||
７月１日新聞折込みされたタウンニュース２４０号に掲載されたものです。税込みで１２万７５７０円を政務調査費から出費致しました。条例提案の趣旨や議事の内容は当サイト既報のものですが、影響力が違います。尚、この意見広告への反論等が市議会関係者からありましたら誌面論争も可能ですので歓迎です。 また、広告にも告知した「原田タケル議会報告会」を以下の要領で開催します。この条例提案を巡る報告を中心に今の議会の実態をお伝えしますのでお気軽にご参加下さい。飛び入り歓迎です！ ７月１６日（土）午後３時～ 藤沢市産業センター８F・第３会議室、資料代三百円 |
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| 2005年5月29日- 『学習障がいのある子供や視覚障がい者等に活かす紋様パズル「KoMa」を見学』 | |||||||||||||||||||||||||
写真のような４５ミリ角サイコロ六面それぞれに、指先で凸を感じられる特殊印刷で異なる紋様が描かれている。サイコロを並べて、その線をつなげると無限の紋様が出来上がり面白い。NHK技術研究所在職当時、次世代表示方式や視覚情報学を研究された「InterVision研究工房」の長田氏は、「類似の既存教材は値段も高いし、組合せのパターンも限られるが、これは無限の組合せが可能。発達障がいや認知機能回復等の訓練、療育に役立てば嬉しい」との事。古くはゼロを発見、現在はITソフト産業が盛んなインド古来の紋様をヒントにしており、インドMCC大学教授とも提携。中山科学技術文化財団などからの助成も受けたが殆どボランティアで開発が試行されている。現在は県下の中学校の特殊学級で使いはじめて子供たちに喜ばれている。 お問い合わせはメールにて長田昌次郎氏まで  |
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| 2005年5月23日- 『ツルネンさんの母国“共育”について原稿を書く』 | |||||||||||||||||||||||||
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| 2005年4月25日- 『政権交代のチャンスに参戦するも・・・福岡補選より』 | |||||||||||||||||||||||||
昨日、福岡から戻り開票を待った。予想以上の大差。民主党議員の辞職による補選とはいえ条件的には圧倒的に民主が有利だったはずだ。政権交代の実現のために必要だと感じたからこそ、２１日藤沢を発ち、残りの僅かな時間ではあったが民主党候補の応援に入ったのだが・・・。支持率も低迷し政権内でも求心力を失う小泉政権を追い詰められないのは、やはり攻め手の問題だと改めて実感せざるを得なかった。国民にとって使える政党かどうか民主党も正念場である。  |
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| 2005年4月19日- 『日中協会の窓ガラスに穴！議会では「中国はとても恐ろしい国」発言』 | |||||||||||||||||||||||||
中国での事態を受けて、各地の中国関連施設で事件が相次いでいる。藤沢市湘南台にある日中協会事務所にも直径１１ｍｍの鉄球が打ち込まれ窓ガラス２箇所に穴が開く被害が出た。貫通はしなかったが間近で見れば相当な威力であった事が分かりゾッとする。協会は、中国からの技術研修生を企業からの依頼で受け入れる手続きや初期研修等を行っていて、これまでにのべ千人ほど、今は87人を受け入れている。同業者からの話で、研修生が嫌がらせを受けた地域もあったとの事。一方、藤沢市が友好都市提携を結ぶ中国昆明市からの視察団受け入れの件について、一部マスコミが、『（上記事件により市が）受け入れを再調整している。』と報じたので、担当課に確認に行くと、記事は誤りで、変更のつもりも無く、この事態だからこそ積極的に勧めたいとの事で安心する。昆明市の幹部は、汚染された湖の浄化の研究に、琵琶湖や本市の下水浄化センターを視察に来るらしい。経済急成長で環境汚染が深刻な中国。環境行政当局への苦情が年間６０万件に上り、住民から工場や地方政府への公害訴訟が毎年二割増というのも、中国住民の権利意識高揚の表れであろうし、訴訟支援を行うＮＧＯを設立した中国の大学教授も「日本は公害裁判の経験が豊富で学びたい」と来日しているらしい。日本の住民訴訟や自治体が住民の権利意識高揚に応えている現実も今の中国の一側面なのである。 昨日の臨時議会、「無防備平和地域条例」の是非を巡る討論で、新政会の議員からは「中国はとても恐ろしい国」との発言もあったが、一国の中に存在する多面性、発展段階を見ようとせず、「（相手）国家」で一括りにしようとする側もまた、全体的ものの見方に陥り、自らを「国家」に同化させようとしてはいないだろうか。 （写真は室内から見た鉄球の穴）  |
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| 2005年2月14日- 『藤沢市が許可した「大鋸マンション（仮称）建設計画についての開発行為の変更許可」を２月９日県開発審査会が取り消す！』 - 住民の訴えが通り、市・市議会の姿勢問われる！ | |||||||||||||||||||||||||
マンション建設を巡る開発事業者と近隣住民との摩擦が市内で頻発して久しい。パチンコ店の駅前進出や辻堂駅前の「カントク跡地」問題などと合わせて藤沢市の都市計画に関わる対応や、まちづくり・住民に対する姿勢も注目を集める中での出来事だ。 大鋸にある急傾斜地崩壊危険区域内で１９９７年に開発許可を受けながら未だに着工されずに事業者が４回も代わっているマンション建設計画について、当初から近隣住民の疑問が市議会に陳情等で寄せられていた。（こちら参照） 約４，２６０㎡の開発区域に接続する道路幅が４メートル未満で、７０戸を超えるマンションとなると消防車等の通行困難や建設工事用大型車両往来の影響などはかねてから指摘されていたものだ。それに対して事業者側からは急傾斜地の上からの工事を可能にするために崖地の上に隣接している公園の一部占用が市に申請され、その占用許可を出した市の対応にも疑問の声が上がっていたのである。今回の県開発審査会での争点は・・・“市が０２年４月に開発許可に関する審査基準のうち『道路審査基準』を改正し、開発区域に接続する道路の幅員が４ｍ未満の場合は開発区域の面積１，０００㎡以上の開発行為は許可されないことになった事”に拠り、７年も経て改正をまたいだ計画に「大幅な」変更が生じているというのに旧基準時代の開発許可を前提として出された承継業者の「変更許可」を市が認めた事にある。市は「変更許可」で事足りるとして当初と変わらない大規模マンション計画の開発許可そのものを生きているとしたのだが、住民は新規に開発許可を取るべきと行政不服審査法により審査請求をし、県の審査会が裁決した。審査会は『開発許可が機関委任事務から自治事務となったことを契機として、国の運用指針を根拠にする事は誤りで、市は、良好な市街地の形成を目指し、自らの政策判断で行った道路審査基準の強化の趣旨を忘れて、変更に係る事項についてのみ審査すれば都市計画法令の基準を充足すると解し、本件開発区域の面積に変更がないので接続する道路の幅員に関しては、本件申請の審査の対象外であると形式的に判断したことについては、これを是認することはできない。』と断じたのである。ここまで言われた事を市も、そして陳情を否決してきた市議会も深く恥じなければならない。今後の市の対応にご注目を！ （写真は崖地の上から見た予定地）  |
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| 2005年2月08日-『「政務調査費再アップ認めないように求める署名」を提出』 | |||||||||||||||||||||||||
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| 2005年1月21日-『タウンニュースへ緊急意見広告を掲載！』 | |||||||||||||||||||||||||
本日(1/21)新聞折込みされたタウンニュース・218号1月21日号に掲載されたものです。税込みで１２万７５７０円を政務調査費から出費致しました。『議会だより』は、市長与党会派の反対で質問者の名前掲載や、議案、陳情等に対する各議員の賛否記載も無いもので、私は税金の無駄遣いの一つだと考えていますので、少なくない出費ですが、広く市民の皆さんに訴えるために決断したものです。さっそく、朝から電話やメールでの激励を頂戴し、また、当サイトからダウンロードした用紙で署名も返送されてきました。ありがとうございます。１２月２９日付の「議会報告」に署名が添付されていますのでどうかご協力お願いします。 
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| 2005年1月19日-『湘南台駅前パチンコ店問題 その後～私の返信より』 | |||||||||||||||||||||||||
| 昨年１２月６日建設常任委員会にて湘南台駅前に計画されているパチンコ屋の出店差し止めを求める２陳情が審議された。湘南台駅周辺は学校施設も多いのだが、最近、西口の本屋がパチンコ店に代わったばかり。その同じ店が東口にも出店を計画し、陳情者のみならず住民の反対の声が上がっているのだ。陳情は賛成少数で否決となったが、それ以降も私に幾つかメールやご意見が寄せられている。それらに対する私の返信をまとめてみた。 『仰せのようなご意見は、今回の計画を巡って、より多くの市民の方がお感じになっているところだと思います。私も、子供や若者が多い駅前などは特に、パチンコ屋よりも本屋や誰もが集えて顔の見える商店街が何より望ましいと思っています。ただ、合法である以上、市として現状で規制するのは困難であり、国の勧める規制緩和の下、開発業者の更なる自由のために住民の利益は守りにくい状況が加速しています。（注１） 本市がまちづくりを進めて行く局面で、主体となるべき“市民参画”が形骸化している事に危惧を持っていますし、市議会も市長与党が圧倒多数を形成し、新たな法律を根拠に市民に有効な条例制定に尽力出来るのかどうか楽観はしていません。（注２）それには、開発業者に対しては現状よりも不利益を承知の上で、条例制定や市民への周知・推奨を進める立場に立たなければならないからです。いずれにしても、市はこれらに関わるであろう条例改正を含めた「自治基本条例（仮称）」を制定していく事を予定しています。問題はその中身です！どちらの立場に立つものになるかは、○○さんはじめ今回の事態を憂えているみなさんの影響は少なくないと考えますし、私としては住民本位の立場から条例の中身を規定できるように努力したいと考えています。いまはこのようにお答えする程度で恐縮ですが、取り急ぎお返事まで。』 （注１）現行の藤沢市都市景観条例で定められている景観形成地区では、住民みずからが景観形成協議会を組織し、地域の実情に沿った景観形成のための基準と区域を定める制度とはなっているが、国の定める全国統一の開発・建築許可を覆す根拠を持たない（司法の場でも自治体側が業者に連敗中）。市の条例を使っても開発業者に対する要請・協議を求める域を出ない。なおかつ地権者の合意を要するため適用が限られているのが現実。これら国による自治体への統制強化は、1980年代の中曽根政権の規制緩和と民間活力導入を契機に出された省庁からの通達によって進められ、小泉政権「都市再生本部」の下、バブル再燃を促すような規制緩和が加速している。 |
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| 2005年1月14日-『“日々御用聞き”これが徒然してない日常です。』 | |||||||||||||||||||||||||
昨年の台風２２号の被害がいまだに残っていた。当時、下水が溢れた影響か、店の目の前の歩道が盛り上がってしまったので市に要請して補修してもっらた方から「削った所につまずく人が多いんです。お年寄りも危ないし、車椅子の方も通るから修繕して欲しいのよ。」そのすぐ隣の店では、溢れた下水が床下浸水したらしく「消毒とか大変だったわ。また大雨で同じような被害が出ないようにして欲しいのだけれど。」との要請。台風２２号による被害は市内全域で大きな爪痕を残したのだが、すぐに次の台風が来ていた事もあって応急処置にとどまった所があるのだ。さらに同じ町内では「ここで昨年交通事故があってガードレールを壊してそのままなんですよ。ここは事故も多いし何とかしてほしい」との苦情。１日３件も相談があるのは珍しいがこれらは比較的解決しやすい課題。いずれも、翌日には市の担当に報告し対応を確認した。あくる日には発達障害の子供を持つお母さんから訴えられた。小学校１年生の３５人以上学級となるクラスに市費で配置している「サポート教師をもっと他の学年にも広げて欲しい」というものだった。「市はお金が無いって言うけど無駄も多いと思う。」とズバリご指摘頂いた。まったくその通りなのだが・・・この問題は簡単には解決しない。「市議の調査費アップ反対」署名にご協力いただきつつ、みなさんの思いを胸に刻みながら力を蓄えねばならない。そんな日々御用聞きこそが日常活動です。（担当課が記録する「補修要望処理票」）  |
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７月４日公示日から１７日間、灼熱の東京都内を山本太郎氏と駆け巡った。
一方、移動の車中も含めて、太郎氏を携帯カメラやムービー機材で追っかける数人の常連さん。ツイキャス 
改めて、先の訴訟がいかに市民にとって困難を伴うものだったかを示し、行政訴訟のあり方、もっと言えば市民自治の領域を広げるための戦いだと考える。
一瞬のことで訳が判らず。開廷前に行われたNHKによる音声無しの撮影時間の方が遥かに長かった。直後に裁判所から判決の「事実及び理由」も示された原本を受けて司法記者クラブでの会見が行われ、ようやく判決の中身が公開されたのだが、大川隆司弁護士が解説したように、金額の多寡に留まらず、取得そのものの必要性を否定した点で、原告の主張を全面的に認めた内容であった。
追悼の思いを込めて、９月１１日の脱原発パレードとは趣を変えた形で原発からの卒業を改めて訴えた。この日は各地で追悼や脱原発の催しが行われることはわかっていたので、６００人もの参加者にびっくり。主催した「イマジン湘南」がこの地で存在感を持ってきた表れだろう。飛び入りで参加する人たち、チラシを取りにきたり、カンパをしてくれる通行人。政府や多くのマスコミ報道の偏向は執拗だが、改めて脱原発が地域の中で多数派を形成しつつある。
７月に「へっころ谷」での実行委員会に参加。当初から、脱原発の個人参加で千人を目指すという目的であったが、毎週開かれる実行委員会はほとんど初顔合わせの連続。様々な意見の衝突もあり、トラブルもあったが、最初に「全員集合」と銘打った事がポイントだった。
