みなさんは、市議会を傍聴されたことがあるでしょうか？ここで私たちの税金の使い道が決められています。平日の昼間しか議会が開催されないので、「土日議会」など積極的な公開に改めていく必要があると思いますが、出来るだけ直に議会を覗いてみましょう。きっと、選挙の時とは違った議員の態度、また、市政の内幕をご覧頂けると思います。時間等詳細は、藤沢市議会のＨＰにて（http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/）確認下さい。ここで、「会議録の検索」も出来ますし、本会議に限っては「議会中継」をネットでご覧になれます。

ここでの「議会報告」は、妻である市議・原田トモコによる議会活動の報告というだけにとどまらず、市民の皆さんにお伝えするべき市政の問題点を "市政批評"として可能な限り掲載していきたいと思っています。改めてご覧下さい。

　
１２月藤沢市議会で、原田トモコ市議は子宮頸がん予防ワクチン接種者に対して市によるアンケート調査実施を強く迫った。県内の近隣自治体ですでにアンケート調査が実施され、接種による影響が表れていたからであり、「調査するだけ」であれば良いのではないかという市議会、行政の合意が形成された。
実施して回収された内容が５月公表されると、回答結果、赤裸々な訴えは、改めて接種による副反応の影響の大きさを如実に示していた。特には、今なお症状が継続している人が１８人おり、３回目の接種が済んでいない３９２人中「副反応の問題が解決されるまで接種は見送る予定」４１．８％「希望しない」２４．２％「検討中」２７．３％といった数字も今後の対応を考えさせられる切実な回答であった。
藤沢市の状況調査結果（実施期間：2014年4月10日〜5月16日）
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kenko-z/page100017.shtml

一方、接種の勧奨再開に向けて動いている厚労省。接種の窓口となった自治体が無責任であってはならないのであり、そのことを突きつけられる形で二人の女の子の母親から「性急な勧奨再開」に待ったをかける陳情が提出され、結果、１１日厚生環境委員会で予想に反して公明党までが賛成した全会一致で陳情が通ったのである。以下は原田トモコ市議の討論要旨。

【討論】

本市が行ったアンケート調査により、ワクチン接種によると思われる副反応被害の実態が明らかになり、訴える機会のなかった声を集約した意義は少なくなかったと思いますが、これを捉えて、被害者への救済措置を講じて、国に対しても、これ以上の被害が出ないように対応を求める責任が本市にもあると思います。特に、このワクチンの効果が及ぶとされる範囲が限定されていること、ワクチン接種をしても２０歳になったら必ず２年に１度の子宮頸がん検診が必要なこと（厚労省）を、国、自治体、接種機関それぞれの説明責任について明確にしてなければなりません。
また、今回明らかになった副反応による影響を明らかにするためにも、本市の調査にとどまらずに、勧奨してきた国としての責任で全国的な疫学調査が長期的になされるべきです。
その上で、このような影響がもたらされた原因の究明については、利益相反から疑念の抱かれることの無いように、審議する厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、および薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会の委員の構成を見直すことが欠かせません。
一般に、医薬品の評価にかかわる専門家が、企業から研究費や原稿料、コンサルタント料などを受け取っている場合には、評価の公正さが歪められる可能性があると指摘されますが、このワクチンの副反応について検討した委員１５人のうち１１人、参考人２人のうち１人がワクチンメーカーから金銭を受け取っていると公表されているのです。
やはり、全国的な調査に基づき、公正な委員によって審議を改めること抜きに、国による勧奨再開はなされるべきではありませんし、ワクチンにのみ頼らず、より検診の受けやすい環境づくり、思春期の女子に留まらず、男子に対しても、年齢に応じた啓発活動を教育現場で進めていく事が何よりも大切だと思います。これを機に、本市のそうした積極的な取り組みをお願いしつつ、本陳情の趣旨に賛成の討論とさせて頂きます。

　善行の土地取得問題の発覚から２年半、市議会の改選を経てようやく１００条委員会が設置されて半年余り。設置当初は「これは市長の専権事項であり、何ら疑惑を生むものではないと否決をしてきた。今回も設置の必要性を感じるわけではないが・・・」と渋々設置に応じた旧市長与党であったが、委員会での証言が進むにつれ、抵抗は沈黙に変わり、新井副市長の途中退職、市長選大敗で流れは決まった。捜査権を付与されている訳ではない限界も明らかとなったが、真相解明に寄与する証言をした職員、関係者、タフな審査に尽力された委員を労いたい。今回の最終報告で役割を終え、責任追及、損害賠償請求など、ボールは新市長執行部、捜査当局に投げられた。買取り差止め訴訟の行方とも絡んで、その判断が注目される。
新聞記事等の参照　　http://www.geocities.jp/daigiri120331/20120328.htm

【調査報告書の要旨】

1. 市長に次の措置を講じることを求める。
   
   1. 本件土地を買戻さないこと　
      　一連の経緯は、緊急性も必要性も全くない不要な土地を、不適切な先行取得依頼で購入した事実を明確に示しており、取得は甚だ不当なものであった。善行地区の「地域まちづくり計画」で本件土地の活用を視野に入れているが、利用について極めて困難性が高いので、市は有効活用方法の検討をいたずらに進めるべきではない。
      公社ないし公社に融資する金融機関等から買戻しの履行請求や返済保証責任等を問われる余地があっても、不当な取得に責任を有する者への損害賠償請求により補てんされる判例もあり、市は本件土地を公社から買戻すべきではない。公社は損害の最小化に努力を。
      
   2. 責任追及
      海老根前市長は、自らの意思による判断を一切行わずに、新井副市長らの提案を是認したとの証言に転換したが、土地取得の最高責任者の責任を免れず、「市長の執行権」濫用にもあたり、責任は極めて重い。新井前副市長は取得を実質的に決定し実現させた責任は極めて重い。舘野前市民自治部長は、利用方法の検討は一切行わず、杜撰な事務処理を先導、性急に取得依頼事務を進めた責任は大きい。善行地区の総意を装った陳情を行った板垣前自治連会長の責任も大きい。いずれも刑事上の責任が発生する可能性が極めて高いことから、市は刑事上の責任追及について適切に対処するべき。
      小林鑑定士について、社団法人日本不動産鑑定士協会に対し「懲戒請求」を行い、鑑定評価について調査、審査を依頼すること。不動産の鑑定評価に関する法律第４２条に基づき国交相に対して「措置要求」を行うべき。市は刑事上の責任追及についても慎重に検討するべきである。
      
   3. 損害賠償請求
      公社や市は、海老根前市長、新井前副市長、舘野前市民自治部長の行為、職責等に鑑み、主にこれら三名に賠償請求を行うべき。小林鑑定士の責任も大きい。また、当時の石渡土地開発公社理事長や実際の事務を執行していた参事兼用地補償課長にもそれぞれ責任があった。さらに、口利きとも言える行為をなした矢島元市議や当時の善行市民センター主幹、善行地区前自治連会長等の責任は明らかであり、加えて、市民自治推進課や財政課職員も、先行取得依頼の理由や価格の妥当性を全く精査せずに事務を進めた事は否定できず責任の一端がある。
      以上、市と公社は、十分に協議、検討の上、上記で述べた本件土地の取得や価格決定等に関わった者について、その関与の度合いや職責、果たした役割の大きさ等に応じて、損害賠償の内容を適切に判断し請求を行うべきである。
      
   4. その他本件に関する措置
      外部の有識者を中心とした調査委員会を設置し、本委員会や連合審査における不適切な証言、答弁について、また、本委員会では必ずしも明確とならなかった陳情書の作成への関与等、不適切な事務執行などの調査、適切な処分、措置を講ずるべき。
      長瀬経営企画部長等の関係部長について、取得に直接関与してはいないものの、発覚後の答弁調整に同席、関与して事実を歪曲したことは明らかであり、審査、調査を妨げ、議会を愚弄した責任は極めて重大である。こうした事実関係についても調査し、関与の度合い、責任の大きさに応じた適正な処置を行う事を求める。
      
2. 市議会による偽証に対する告発
   不都合な事実を隠すために虚偽の証言を行ったものと認定し、地方自治法１００条第９項の規定により、舘野前市民自治部長、板垣善行地区前自治連会長、小林千秋鑑定士を告発すべきと判断する。（→全会一致で可決。議長が捜査当局に告発状を提出することとなる）
   
   

　１００条委員会によって、善行６丁目の私有地を藤沢市土地開発公社が先行取得した際の問題が次々に明らかとなってきた。市幹部による不正を許している要因に、職員の責任を曖昧にさせている土地公社のトンネル会社として役割がある。これが海老根市長になってフル活用され、善行と同じく住民訴訟の対象となっている鵠沼橘・野村不動産のマンション用地取得に加え、１００条委員会が開かれているさ中に！新たに疑惑の土地取得が進められているのだ。

　　本年４月１３日付で市長までの決裁印が押された「片瀬江ノ島駅前地区再整備計画」についての「変更事業計画書」が、実際には６月２８日作成のものであったという公文書偽造疑惑を神奈川新聞１０月２２日付社会面トップが報じて、一連の土地取得に関わる事務執行の不正を、改めて印象付けた。
　　　参照http://homepage3.nifty.com/daigiri-news/index.htm

　「変更事業計画書」によると、片瀬江ノ島駅南側の地区約３ヘクタールについて市街地再開発事業を中心とした再整備を一体的に行い、観光地としての振興と大津波などの災害時に指揮本部となる施設や避難場所・備蓄倉庫などを備えた市街地の形成を謳っている。都市計画として過去の『湘南なぎさプランによる再開発が巨額の投資を伴い、景観的にも賛同を得られずプランが完遂されなかった』と経緯に触れているが、今回の計画も全く地元には諮られていないことが、９月議会の原田トモコ市議一般質問で明らかとなっており、それどころか、変更前の「計画」も含めて議会には一度も諮られていない。にもかかわらず、この（でっちあげ！？）計画の中に、『一部先行整備地区を設定して、用地買収や敷地単位での建築、PFI手法等も含めて課題の早期解決に向けた事業計画の変更を行うものである』と明記され、それが今回の土地公社に先行取得を依頼する根拠にされているのだ。

　問題の土地は、計画の先行整備地区として位置付けられたC街区で敷地面積約２０００平方ｍ。建ぺい率約５０％、容積率３５０％の延床面積約７０００平方ｍで７階建てビルが計画されている用地。計画地は風致地区として１５メートルの高さ制限があり、用途変更などが前提となるのに、住民、議会への説明も無いどころか、防災担当部署や観光課など庁内関連部局との協議も無かったことも発覚。しかも、その土地を所有するのが、海老根市長の後援会組織幹部の江ノ島水族館館長であることも様々な憶測をよんでおり、その上に、文書を偽造した疑いまで明らかになった今、公社に対する１２月末までの取得依頼を、このまま通してはならない。

　「善行地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会」（１００条委員会）が１０月６日開催され、当時、私が提出した住民監査請求を受理した市の監査事務局長が副市長に執拗に圧力をかけられていたことを赤裸々に証言（住民監査請求の詳細は当サイト２００９年１２月２８日付【活動報告】参照）。

　また、善行に住む農業委員会会長が２００９年１０月７日に海老根市長から『地図上では知っているけど現場には行ったことがない』と言われ善行６丁目の現地を案内していたことを証言。現地に行ったのは買うと決断する『前だったと思う』とした市長の証言を覆した。加えて、市民農園を要望していた善行地区自治連の志村副会長が松本匡章氏の土地を管理していた事も証言。板垣会長ら陳情団は松本氏の土地を認識していなかったとしていたのを否定して、松本氏と自治連が通じていたと暴露した舘野当時の市民自治部長の証言を裏付けたことで、陳情団が松本氏の土地を市に買わせるために片棒を担いでいた偽装が濃厚となった。

　一方、初回に証言に立った小林鑑定士から『用地担当者が隣の地権者に了解を取っているのは当然だと思っていた』とされた当時の中島土地公社参事は責任逃れの発言に終始。事業課である市民自治推進課と責任をなすりつけ合ったが、プロパーである中島氏が『単独では利用の難しい土地だと認識』しながら、鑑定書にその条件を付さなかった鑑定士に再鑑定をさせる履行義務を求めないのであれば、中島氏こそ背任行為として訴えられて然るべきである。土地公社がいかに無責任に土地を買うトンネル会社となっているか、その解体が急務であることは一層明らかとなった。
　
【元監査事務局長の証言要旨】
（監査結果の公表前に市から内容の説明を求められたことは？）

３回あります。

（いつ、誰が、どのように言い、どう対応したか？）

１回目は平成２２年１月１８日、新井副市長に『監査に対する圧力ではないが、代表監査委員に改めて説明させて欲しい』との申し入れに、持ち帰り相談し、改めて説明を受ける必要はない旨伝えると『市の取得は適正で、不適正な取得はしていない』等と言われた。２回目は、１月１９日は、海老根市長、新井副市長、長瀬経営企画部長、山口資産経営課長が同席する中で、新井副市長から『土地公社は鑑定士の鑑定評価に基づき適正な価格で取得しており、これまでも同様の方法で取得している』改めて『説明させて欲しい』と。再び持ち帰り、必要無いこと伝えると『市には違法とか瑕疵はないが、今後は不動産鑑定を２ヶ所から取る必要があるーというような意見なら理解できるが・・・』と。３回目は１月２５日監査委員会の会議後に新井副市長に呼ばれ『会議の状況はどうであったか』『結果が出る前に内容を知らせてくれ』できないと答えると『監査結果の原案は誰が書いているのか』答えられないとすると、『不動産鑑定士の評価がおかしいとか間違っていると指摘すると監査委員が訴えられる恐れがある』と言われた。

（どのように感じていたか？）

『言葉では圧力ではないと言っていたが、圧力と感じていました。』『このような中でも、監査の公正、中立の立場を堅持し、業務を適正に遂行したと思っています。』

　事件に対する市長の処分を今月給料に限って１０分の３減じる条例が僅差で成立。原田トモコ市議への答弁で、以前のパーティーには当時の消防庁も参加していたことが判明。これら新事実が発覚しながら、公表してこなかった市当局。市民からの告発が警察に受理され、真相解明はこれからというのに提案そのままに条例を成立させた市議会の姿勢。以下は採決結果と原田トモコ市議の反対討論。
各紙報道は以下のサイト参照　http://www.geocities.jp/daigiri110930/20111005.htm

　【賛成】１７−自民７、公明６、さつき３、みんなの党（有賀）１
　【反対】１５−民・社７、自由松風４、共産３、アクティブ（原田）１
　【棄権】３−高橋、柳田（民・社）２、みんなの党（友田）１

原田トモコ市議：討論　　まず、こんなことから確認しなければならなかったのかと、市長が先ほど言われたように本当に情けないと思いますが、今日に至るまで、そもそも調理場所でもない庁舎施設で火気を使用して調理をしていた行為自体を問題としていなかった訳です。宮戸議員の一般質問への答弁でも『鉄板に切り替えました』と平然と答弁する市長を目の前にして耳を疑いました。　今日の答弁で、さすがにお認めになられたようですが、市長自身が当事者であり、主催者なのです。鉄板ならＯＫっていう認識であった中で、綱紀委員会が開かれている訳です。だから今回の提案は、市長が綱紀審査の対象でもなく、監督責任として自主的なものとされているという点が明らかな間違いです。
　これもはじめて説明されましたが、綱紀審査委員のメンバーに充てられている委員の全職がパーティーに参加していた。しかも、その中に当時の消防長もいたことを今になって、聞かれて初めて公表したという姿勢は、これまでの発表内容もそれに基づく処分内容も、本当にそれで全てなのか、そこからして、疑わしいと取られても当然ではないでしょうか。
　特に、市長、副市長、経営企画部長が、取り外した事実を知らなかったのかという点にも疑念が残っているのです。

　法令上についても一番の問題は、消防法１８条第１項が適用されていない問題です。『何人も、みだりに火災報知機、消火栓、消防の用に供する貯水施設又は消防の用に供する望楼もしくは警鐘台を使用し、損壊し、撤去し、又はその正当な使用を妨げてはならない』との適用を回避する判断で、同３９条、同４４条の罰則を免じている点にあります。
さきほど消防長は、民間であっても同じ処分であると答弁されましたが、もし、全４回に出席していた企画部長、副市長、市長が、取り外している事実を認識していたとしたらどうなるでしょう。違法性の認識はともかくも、その常習性、責任の重さは、より重く捉えられるべきではないでしょうか。
　この４回だけであるという事を信じるとしても、その全てに参加していた市長と副市長は真相を隠蔽することすら可能な立場なのです。
　今日お聞きしたその点についての判断は、消防長がされたのとの答弁でしたが、消防は前任者の公表を人質に取られていたとだって疑われる余地がございませんか？ 判断をされた消防長の上司でもあった副市長が綱紀審査委員会の委員長であるということそのままに、この件が審査された事自体が、普通の民間の感覚からはあり得ません。

　今日だけでも、新たな事実が明らかになりながら、これまでの発表内容を前提に、しかも処分する委員側、もしくは前任者が出席していたことを明らかにもせずに、現行の綱紀審査委員会で済ませるという事自体が全く理解出来ません。しかも、議事録は非公開。市民がそんなものに納得すると思っているのでしょうか。
　これまでの発表を信じられないからこそ、市民の方が告発をされ、それが受理されたのではないでしょうか。これについては捜査がこれからなのですから、やはり改めて、当事者自身による発表に基づくのではなく、真相の全容が明らかになることを期待して、それに見合った責任を求めたいと思いますし、提案された処分で幕引きにしたいという意図に議会として手を貸してはならないと、同僚議員にお訴え致しまして、今議案に反対とさせていただきます。

　海老根市長、新井副市長など市幹部が、市庁舎内でバーベキューを行った際に、消防設備の煙感知器を取り外していた問題は、その処分の甘さに抗議する市民からの告発が警察に受理される展開となった。（参照http://www.geocities.jp/daigiri110930/20110930.htm）
　この件での処分はすでに副市長が減給１０分の１を一ヶ月、部課長を文書訓告、課長級以下を文書による厳重注意としていたが、政治家でもある市長の減給には条例化が必要となるため、２２日に条例案の提出を予定していたのだが、処分内容を巡り議会での否決の公算が高まったために撤回。一ヶ月間の減給を１０分の１から３に上乗せして今議会最終日の１０月３日に提案し直す予定となっている。

　市長は会見で『（感知器）取り外していたこと自体知らなかった』としたが、本当なのか。宮戸光市議の一般質問に『２階にいた職員から主催者側に通報があり、ただちに炭の使用を中止し鉄板に切り替えました』とした答弁にも疑義が持たれている。消防から８月１６日に口頭注意を受けながら事態を放置していた長瀬経営企画部長は、感知器取り外しを管財課に依頼した所管の経営企画課長の判断を知らなかったとし、市長も『感知器が外されていたのは９月６日に知りました』という幹部はいずれも監督責任に限っての言及。処分内容を決めるための市職員綱紀審査委員会は、委員の経営企画部長は除斥されるが、委員長である新井副市長は除斥も受けない。しかも、議事録は非公開。その理由が情報公開条例第６条第４号『人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある』というのだが、海老根市長になって、筆記試験の免除や自身で職員採用の面接を行うなど問題視されている元部長子息の中途採用や、新人職員へのバーベキューで市長自ら調理した振る舞いが本件を引き起こしている自覚も無く、市の自浄能力はもはや完全に失われている。それこそ、真相は１００条委員会を設置するか、告発を受けて行われる捜査等からの関係者の証言を待つより他ないという事になってしまう。

　法令上の一番の問題は、『今回のケースは、消防法第８条第１項に抵触するものの、直接の罰則の適用はございませんが、法令遵守の重みと市民の皆様に対する市の信用を失墜させた責任』とする市長見解。これは同１８条第１項『何人も、みだりに火災報知機、消火栓、消防の用に供する貯水施設又は消防の用に供する望楼もしくは警鐘台を使用し、損壊し、撤去し、又はその正当な使用を妨げてはならない』との適用を回避することで、同３９条『第１８条第１項の規定に違反して、損壊し、又は撤去したものはこれを５年以下の懲役に処する』もしくは同４４条『その正当な使用を妨げた者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する』との罰則を免じている点にある。（８条は、防火対象物の管理について『権原を有する者は・・・・防火管理上必要な業務を行わせなければならない』との規定）
　そもそも調理場所でもない庁舎施設で頻繁にバーベキューをしていた行為については実は全く問題とされていないのだ！『鉄板に切り替えました』と平然と答弁する市長。一番の危機は、このような市長の下に、本市の危機管理が委ねられていることである。

（６月に引き続き、９月議会も放射能に関しての様々な陳情や一般質問があったわけですが、それでは６月のこども文教常任委員会で了承となった陳情について、その後どのような対策が取られたのか検証したいと思います。まず、陳情第８号ですが、その中でも「市内すべての幼稚園、保育園、小中学校の土壌の放射能測定」は行われたのでしょうか。）

▼６月市議会定例会以降の状況ですが、測定地区を５ブロックから１３地区別に拡大し、各地区毎に小中学校１校・幼稚園・保育園各１園・公園２箇所について、空間放射線量の測定を地上１メートル、５０センチメートルで実施するとともに、新たに地表面から５センチメートルでの測定を８月から実施しております。
　これは、土壌中の放射性物質の影響も含め、空間放射線量として地表面から５センチメートルでの測定を行っているものです。その結果といたしましては、すべて基準値以下となっておりますので、安心は確保されているものと判断しております。
　この測定につきましては、今後も消防本部が月に１回定期的に実施していくとともに、測定結果につきましては、本市ホームページにて公表をしてまいります。
　また、現在、１３地区毎の定期的な測定を実施しており、さらに、土木部においても、新たに市立の全小・中・特別支援学校に接している道路の雨水ます各１箇所の放射線測定を行っております。このことから、放射線測定につきましては、市内全域が網羅されていると判断しており、全校実施は考えておりません。

（地上５センチメートルの空間線量を測定することで、土壌の汚染状況がわかるとする根拠はなんなのでしょうか。また、どの程度を高い値として捉え、土壌そのものの検査を行うつもりなのでしょうか。）

▼まず、地上５センチメートルの根拠ですが、土壌における放射能濃度の状況を把握するため、地表に近い、５センチメートルで測定を行っているものです。
　また、高い数値が検出された場合についてでございますが、文部科学省では８月２６日に、これまで毎時0.19マイクロシーベルトとしていた基準値を毎時1.0マイクロシーベルト未満に変更するとの通知を出しておりますが、本市では、念のため0.19マイクロシーベルトを超えた値が測定された場合には、土壌そのものの検査を行ってまいります。

（８月に文科省からは、これまで毎時0.19マイクロシーベルトとしていた基準値を毎時1.0マイクロシーベルト未満に変更するという、つまり、国は５倍も基準値を上げるよう通知してきたのです。しかし、本市では今まで通りの値を基準値として、またそれを超えた場合には土壌検査を行うということでした。本来は土壌そのものを採取して検査を行って欲しいところですが、今回の対応については評価したいと思います。それでは、陳情代12号についてですが、「市内の保育園、幼稚園、小中学校の校庭の定期計測をβ線を図ることができる計器で測定する」ことを求めるものでしたが、現状ではβ線の測定は行っていないようです。これについての市の見解をお聞きします。）

▼本市が市内１３地区で測定する際に使用している放射線測定器で測定できるのはγ線とエックス線であり、β線の測定ができません。また、購入予定のヨウ化ナトリウム・シンチレーション・サーベイメーターにつきましてもγ線を測定する機種でございます。
　β線につきましては、放射線の飛ぶ距離が１〜２ｍ程度と短いうえ透過力も弱いため、一般環境中における放射線量の測定では、β線は測定対象としないのが一般的でございます。したがいまして、今後とも人体への影響がβ線に比べ大きいと考えられるγ線を測定してまいります。

（β線を測定することの必要性についてはまた後ほどお話したいと思います。続いて陳情13号の「市内の学校、幼稚園、保育園の通学路の測定」についてですが、定期測定には通学路は含まれていないと思いますが、この点についてご説明ください。）

▼本市では、８月より市内１３地区それぞれにおいて、保育園・幼稚園・小中学校のうち１校・公園２カ所の合計５カ所において、空間放射線量の計測をスタートし、今後毎月１回継続して行うこととしました。この測定方法により、市内全域を面的に捉えた放射能測定を行えると考えており、通学路もその中に含まれると認識しております。

（８月から測定場所が増えたことで面的なポイントは増えたということですが、ただ測定すればいいというわけではないのです。６月市議会でもいわゆるホットスポットについて、『藤沢市の場合、２５０キロ圏外なのでホットスポットのできる状況は無いと聞いている』と答弁されたが、ちなみに６月１４日こども文教委で村岡教育総務部長は『文部科学省で定めている採取法というマニュアルにプール水の汚泥の採取方法が一切載っていない。それに準拠してやるんだといっても、さすがにその採取方法についてはいかがなものかという指摘を受けまして、その数値については、私のほうとしては正式な検出については断念。
　 プール水の入れかえ前の水については不検出ということですが、その後、衛生研究所でもいろいろとお話をいたしまして、やはり空から降り積もってくるものですから、プールには流れるところはないということで、それなりに放射性物質は堆積しているだろうと。今回、プール水の入れかえ後の中で水だけの発表というのは、そういう意味で採取したけれども数値の検出ができなかったということで、ぜひ御理解いただけたらと思います。』つまり、ホットスポットはあったけど…ってことですよね。違いますか？非公式であってもその際に検出された数値をお知らせ下さい。）

▼小中学校のプールの汚泥については、採取した汚泥の測定方法について県の衛生研究所と相談いたしましたが、プール水の汚泥の状態が一定でなく、適切な試料の採取が困難であったことにより、計測不能となったものでございます。

（先般、加藤なを子議員の質問の答弁で「鵠沼のはす池の水について放射性物質の測定を行った」とのことですが、底の泥についての測定は行われたのでしょうか。）

▼はす池の水につきましては、専門業者により、８月１７日に採取したものをサンプルとして、放射性物質濃度測定を行いましたところ、放射性物質は不検出という結果でございました。この検査結果により、安全性は確保されておりますし、川や池の、底の泥につきましては、放射能物質濃度の基準がありませんので、測定を行う予定はございません。

（それでは対応が完全に間違っています。９月１７日付けの新聞で、横浜市港北区のマンションの屋上の堆積物から６万３千ベクレル/kgを超える高濃度セシウムが検出されたと報道されました。これは、市民が分析機関に堆積物を持ち込み検査した結果を市に報告したものですが、この事態を重く見た横浜市は市内数ヶ所を測定し、道路側溝等に砂などが集積しているような状況下では、放射能濃度が周辺に比較して高くなっているところがあると確認。今後はいわゆるマイクロスポットとなる構造類型を把握、その撤去方法、残土管理方法の取り扱いを検討するとしています。このように高濃度セシウムが堆積している場所は明らかになってきているわけですから、そういう場所を調査して除去していけばいいわけです。
　 しかし、藤沢市のやり方…例えば、プールの堆積物は測定しても公表しない、「はす池」でも水は調べて泥は調べないというのでは、わざと高い値が出ないところを測定しているとしか思えないのです。子どもたちが中に入って遊ぶこのようなところは市内様々あるのですから、ここから早急に測定するべきだと思います。
先ほどの回答で『一般環境中における放射線量の測定では、β線は測定対象としない』という答弁ですが、内部被曝にとって線量は問題ではないですよね？一度取り込まれたら量にかかわらず危険であるという認識にご異論はありますか？）

▼放射線の人体への影響は、内部被爆と外部被爆のそれぞれの被爆線量を合わせた実効線量により、評価すべきものとされております。
　一般公衆の１年間における人工放射線の被爆限度量は、国際放射線防護委員会の勧告で１ミリシーベルトとなっており、日本においてもこの数値を採用しております。

（先ほどは国より低い基準値で測定することを評価しましたが、今の答弁は矛盾していませんかね。
今のお話では、内部被曝と外部被曝を足して年間１ミリシーベルトが限度量だと言っているわけですが、そもそも１ミリシーベルトを一日あたりの活動時間等で割った値というのは、外部被曝しか計算に含まれていないわけです。体内に取り込まれた物質は測定もしていないわけですから、内部被曝の量は全く含まれていない値ということになります。
　わかっていておっしゃっているのかわかりませんが、内部被曝についての正しい認識の欠落は、先ほど言われた『β線が透過力も弱い』という答弁にも及んでいます。それでは、体内に入って怖いのはγ線ですか？β線ですか？）

▼身体にとって怖いのはγ線か、β線のどちらかということにつきましては、放射線の種類、放射線量、臓器特異性によって異なるため、一概には比較できません。

（決定的に間違っているのは、先ほどの答弁にありました『今後とも人体への影響がβ線に比べて大きいと考えられるγ線を測定して参ります』としていることです。本市の姉妹都市である松本市の菅谷昭（すげのやあきら）市長は甲状腺疾患の専門医としてチェルノブイリ原発事故後の被災地に入り、５年半医療支援を行ってきた方ですが、その著書で『体内で問題になるのは、透過性の高いγ線ではなく、α線やβ線です。
　飛距離が短いかわりに破壊力が強い』と言われています。また、菅谷市長は『放射線量と比例した影響を受けるのが外部被曝。ところが、内部被曝は食べ物や呼吸を通して、体内に放射能物質が取り込まれ影響を受けることで、体内に入ってしまうと少量であろうと２４時間放射線を出し続けて細胞レベルで影響を与えます』として、『放射線源に近い場所では、外部被曝と内部被曝の両方に注意すること。遠く離れた場所では、内部被曝に注意すること。守らなければならないのは、乳幼児だけでなく１５歳未満までの子供、妊娠中や妊娠の可能性のある女性である』と、その対象を明確に絞っておられます。
　という観点から、本市の測定体制が、呼吸での体内取り込みを防ぐことを意識されたものとして決して充分でないことは明らかではないでしょうか。姉妹都市である松本市長の見識に少し学んでいただく必要があると思いますが、市長のご見解はいかがでしょうか？）

▼放射線による健康への影響につきましては、子どもや妊娠中あるいは妊娠の可能性がある女性の方が放射性への感受性が高いと医学的にも言われております。
　しかしながら、神奈川県内の空間放射線量の状況は、３月１５日に最大０．２１２マイクロシーベルト／時まで上昇しましたが、その後低減傾向が続き、４月末以降は、各計測地点で０．０４〜０．０７マイクロシーベルト／時となっており、神奈川県の見解では、健康に影響を及ぼすレベルではないとしております。

（市長がおっしゃる最大時の放射性物質はどこへ消えたんでしょうか。今、市長がおっしゃったように３月15日頃には放射線量の値が高かったのが、その後下がっているんです。つまり、そうやって降下した放射性物質が溜まっているから、焼却灰や下水汚泥の値が高くなっているのではないでしょうか。だから、そういう堆積物がどこに多いのか土壌の放射性物質の量を調査して、汚染地図を作ることが今こそ必要だと松本市長もおっしゃっています。
それでは、陳情の検証に戻りますが、陳情20号で「保育園、学校給食から放射能汚染された食品を極力排除し子供たちの内部被曝を最小限にすること」についてのその後の取り組みをお聞かせください。）

▼現在流通している食品の放射能濃度測定につきましては、原子力災害対策本部から示された「検査計画、出荷制限の品目・区域の解除の設定・解除の考え方」に基づいて、厚生労働省が「地方自治体における検査計画」を策定し、神奈川県を含めた各都道府県が実施しております。この検査結果から、藤沢産の食品も含め不検出若しくは暫定規制値を下回った食品が市場に流通しており安全性は確保されております。
　本市といたしましては、今後も厚生労働省や農林水産省のホームページ等で放射能濃度の検査結果を確認し、安全な食材を使用してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、当面の間、学校給食では牛肉を使用した献立は見合わせることといたしました。

（「市場に流通しているものは安全です」と必ずおっしゃるのですが、安全と流通していた牛肉が安全ではなかったわけです。学校給食に関しては市内産だけでなく、市外産の食材も検査すべきではないでしょうか。また、検査の品目数があまりにも少なすぎる点については、どのようにお考えでしょうか。）

▼学校給食及び保育園で使用しております藤沢産の食材の放射能濃度検査につきましては、国が定めたマニュアルに沿った検査を実施する検査機関で７月より学校給食と保育園給食で月に１品目ずつ計２品目実施しており、その結果については、いずれも不検出でございます。市外産の食材につきましても神奈川県が放射能濃度検査を継続しておこなっておりますので、その検査結果からも食品の安全性は確保されております。
　検査品目数につきましては、各都道府県で放射能濃度検査を継続して行っていくとのことから、本市といたしましては、当面は今までどおり学校給食と保育園給食でそれぞれ月に１品目ずつ計２品目の検査を継続してまいりたいと考えております。

（これまで通り、というのでは子どもの内部被曝をゼロにしようという姿勢とは言えません。他の食品についても問題なのですが、給食でほぼ毎日提供される牛乳について、最も象徴的な食材なので取り上げて伺いたいと思いますが、学校給食で使用している牛乳が安全であるという根拠をお示しください。）

▼学校給食で児童・生徒が飲用しています近藤乳業のパック牛乳の原乳は藤沢産を基本として、市内１２カ所で搾乳しており、市内産で不足が生じる場合は、平塚市産や他県の原乳で補っております。近藤乳業の原乳の放射能濃度測定につきましては、２００２年から現在まで神奈川県の環境放射能調査先に指定されており、神奈川県衛生研究所で放射能濃度測定検査が２ヶ月に１回定期的に実施されております。検査結果については、不検出でございます。
　また、調理に使用いたします近藤乳業の１Ｌパック牛乳の原乳の産地は山形県、宮城県、埼玉県、群馬県、栃木県、山梨県の県外産が主体となっております。それらの放射能濃度測定検査につきましては、各県で実施しており、検査結果を厚生労働省のホームページで確認する中ではいずれも不検出または暫定規制値以下であります。このような検査結果から、学校給食で使用しております牛乳の安全性は確保されております。

（調理に試用する牛乳は他県の原乳が主体ですし、子供たちが飲むパックの牛乳も市内産が不足する場合は他県の原乳を使うということです。それでは、県外産の牛乳の検査はどうなっているのでしょうか。）

▼給食で使用する県外産牛乳の原乳の放射能濃度測定の検査につきましては、国の原子力災害対策本部からの指示に基づき実施されております。
　各県において、個々の酪農家ごとに行うのではなく酪農家から集めた原乳を一時的に冷蔵保管するクーラーステーションまたは乳業工場単位で検体を採取して検査を行っております。この検査により、給食で使用する牛乳の安全性は確保されております。

（近藤牛乳の飲料用のものは、県で原乳を検査しているとのことですが、市内産で不足した際の県外からの原乳や、調理用の原乳は県外産との答弁であり、これらは、わざわざ酪農家ごとの検査ではなくて、クラーステーションや工場単位で集められた後の検査になっているのですよね。原発事故のあと、３月１６〜１８日に３５キロ圏の酪農家から直接採取した原乳から暫定基準値（３００ベクレル／リットル・乳児は同１００ベクレル）の３〜５倍の放射線ヨウ素が検出されて、以降も抽出した酪農家からの検査で、基準値以上が福島、茨城で検出され、基準値以下でも栃木、東京、群馬、埼玉、千葉での検出が確認され、乳牛の内部被曝は肉牛同様に深刻なのです。
　ところが、原子力災害対策本部が４月４日発表したのは『原乳の採取は個々の酪農家からではなくクーラーステーション又は乳業工場単位にする』という考えで、関係自治体がこれに従うようになって、つまり、被曝している原乳が薄められた検査となって、しばらく汚染が表面化しない状況が続いていたのだと思われます。
　このような事態を知りながら、なお、『学校給食で使用しております牛乳の安全性は確保されております』と言えるのですか？陳情に上がっていた、本市所有の放射能測定器のより緊急的な活用や梱包された食品の放射線量の連続的測定が可能な機器などの購入について再検討するべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。）

▼先ほどお答えいたしましたように、原乳については、国から、一時的に冷蔵保管するクーラーステーションまたは、乳業工場単位で検査を行うよう指示されております。
　また、食品などの放射能濃度の測定については、「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づいて実施するよう厚生労働省から通知されています。
　暫定規制値が決められている放射性ヨウ素や放射性セシウムを分析する場合、このマニュアルに沿った分析方法で行うことが必要となります。
　本市といたしましては、このマニュアルに基づいた検査を実施している民間検査機関で放射能濃度を測定し安全を確認していますので、新たに放射能測定器を購入する予定はございません。

（残念ながら、県の検査によって９月８日採取の海老名の原乳から3.7ベクレル／kgが検出されました。（特定された酪農家からの採取であれば、それは対処できるから良いとも言える。その原因が注視される※要調査）国の指定する検査方法では汚染源が特定できないまま、毎日の牛乳で被曝をしていく危険性が空想ではないことが改めて証明されたと言えます。
　放射性セシウムの汚染はやはり長期的な取り組みにならざるを得ない事からしても、国の方針に従うだけでは、子どもたちを守ることは出来ないのではないでしょうか。（日本の暫定基準値（乳児）は１００ベクレル／リットル、ＷＨＯ基準１０ベクレル／リットル−水だと１リットルは約１kg）

市長が専門家でないことは分かります。それでも、この問題で国に従うことと、姉妹都市の見識ある市長に学ぶことのどちらが子どもたちを守るのに求められる政治姿勢か、最近聞かれなくなったマニフェスト「１００センチの目線」からお答え頂きたい。）

▼放射性物資に関する基準は、様々な機関がそれぞれの基準により、規制値を設けていることは、承知しております。本市といたしましては、今後も国の定めた基準に従って、判断してまいります。

　「善行地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会」（１００条委員会）の第三回が８月２４日開催され、１１人の証人による審査は当事者間で証言の食い違いが続出。今回は、善行自治会連合会会長などが「市民農園の用地確保」を求めて市長陳情したとされる２００８年９月18日と、そのための用地の特定を改めて市民自治部長に行ったとされる翌１９日に関わった関係者が順次証言。

【８月２５日付朝日新聞（以下転載）記載以外の重要ポイント】記事PDF>>>

• 陳情が提出される前日に、新井副市長が海老根市長に陳情の説明として、矢島市議（当時）から７月に購入を打診され土地を下見した経過について『７月の時点でこういう事があったと説明したのは事実』と証言。これに対して、海老根市長は、７月の話について聞いていた事を否定。
  
• 土地の特定をしたとされる９月１９日について、当日、自治連会長らに同行した善行市民センター長（当時）鈴木啓之氏は、同行したのは１０月３１日で、自分の手帳に記してあると証言。これが真実であると、市が土地開発公社に先行取得依頼した１０月２７日より後に、土地を特定したという事になり、疑惑は一層深まる。

　土地の場所を特定したのが舘野市民自治部長(当時）であれば、『市議からの口利きで計画も無い土地を購入するために陳情を悪用した偽装工作』という話となり、当然、７月に土地の件で動いた新井副市長と舘野部長が工作したことになり、海老根市長の関与も疑われる事態に。特定したのが、板垣自治連会長であるならば『なぜ、その土地を特定出来たのか。誰かに頼まれて、市が土地購入する動機作りに加担したのではないか』という話になる。

　証言の対立が明らかになった陳情団と市側の主張だが、９月１９日に場所の特定を市部長室で明細地図により行った事では一致していた。それを引っくり返した善行市民センター長（当時）の上記発言。つまり、互いに偽装工作で協力したが、責任逃れに仲間割れしているに過ぎない事を暴露した結果となった。舘野部長、新井副市長はもはや言い逃れは難しいが、市長は知っていたのか？他に偽装陳情に関与したのは誰か？ 偽装されたのは陳情だけか？次なる良心からの証言が待たれる。

　「善行地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会」（１００条委員会）の第二回が８月１０日開催され、８人の証人を呼んでの本格審査がスタートした。

　今回は、２００８年７月に土地所有者（松本匡章氏）から売却を依頼された矢島豊海前市議からの口利きで市が取得に向けた「暫定的な鑑定」を行ったとされる時期までに関わる審査であり、その時期の登場人物が次々に証言。この日のハイライトは最後に登場した小林千秋鑑定士だった。

　小林鑑定士は、７月中旬に「土地公社の中島さんから概算の価格を出して欲しい」と言われて現地確認の後、２３日にＦＡＸで回答したと証言。平米当たり６万３千円での算出根拠を説明し、３千万円だった土地を１億円と算出したことへの批判について、相続などで付けられる価格などはマーケット価格と往々にして差異が出るものと訴えた。

　また、「前提条件は全く市からは無かった」としながら「現地を見て道路が無い事はすぐに分かって、進入路をどうするか。隣接地を誰が所有しているのか明確でなければ買うという作業が難しい土地だと印象は受けた。私が生産緑地側に進入路を入れたのは、生産緑地法８条で（自治体なら指定が）解除できる事由なので、（隣接の地権者が）昭和５１年相続していてかなり高齢で、農業が営めなくなっても買取の請求ができるとの印象だった。生産緑地から道路を入れるというのは民間では不可能なので、民間だと市道から入れるしかないとその時はハッキリ思った。見込み価格を出した時には、真っ先に担当者は、キーパーソン（隣接の地権者）に行くと理解していた。誰でも思うところ。そこに打診して、進入路の買収をしてもらえれば良かったのだが、もしくは買い取りの承諾。「売らない」と言ったら、色々方法はあって、借地権を設定して地代を払うとか、通行地越権を設定してもらうとか当時は理解していた。どれでもいいから、その範囲に入ればこの土地は大化けする土地と理解していた。そこがないと価値的には劣る。それが鑑定士の責任というなら、価格決定会議に参加させてもらうとか、用地交渉に行けと言われれば地主さんの所に今でも行きたい」と証言。
　公社の職員に購入が困難だと話したことはあるのか？との問いに「ありません。公社を全面的に信頼し過ぎていた。そういうことがキチンとなされていれば私はここに今呼ばれて証人することもなかった。悔しい思いしている」と告白。

　ところが、小林鑑定士は「前提条件は全く市からは無かった」と言うのだが、だとすれば接続道路を取り付ける生産緑地の解除条件が明記されない鑑定そのものが問題となるはず。その責任を一手に負うつもりなのかと言えば、鑑定手法などについては正当性を主張し、証言後の読売新聞に対する「鑑定額には問題ない」とのコメントは、何のための告白だったのか・・・更なる追及の必要性が明らかとなった。

　▼次回・第三回１００条委員会は８月２４日（水）９時半〜ぜひ傍聴にお越し下さい。

　昨日、本会議で善行の土地問題について「１００条委員会を設置しての真相究明」と「真相が明らかになるまでは当該・周辺用地の取得に関する案件を審議しないこと」を求める請願が賛成多数で採択された。これは「市民が仕分ける会」岡本徹代表が提出し、１６日の議会運営委員会では否決されていたものが逆転した形。委員会では・・・

【賛成＝４】柳田、竹村、佐藤（以上民・社）、柳沢（共産）
【反対＝５】塚本、武藤（以上公明）、
　　　　　　松長、佐賀（以上自民）井上（さつき）

それが、本会議では・・・

【賛成＝１９】高橋、柳田、竹村、三野、大矢、佐藤、永井、脇、青木（以上民・社）、
　　　　　　　栗原、加藤一、宮戸、吉田（以上松風会）、
　　　　　　　柳沢、加藤な、土屋（以上共産）、
　　　　　　　友田（みんな）、市川（自民）、原田（アクティブ）
【反対＝１６】松長、山口、佐賀、諏訪間、佐藤、桜井（以上自民）、
　　　　　　　塚本、増井、大野、松下、武藤、東木(以上公明)
　　　　　　　原、浜元、井上（以上さつき）有賀（みんなの党）

　注目すべきは、公明党が１６日議会運営委員会で審査された「１００条委員会設置を求める」陳情には賛成し、すでに１００条委員会をやること自体には了承している点。一方で請願には反対する意図はどこにあるのか、下段は委員会での公明党の討論要旨だが、すでに始まる前から幕引きに入る気満々の姿勢を隠さない呆れた態度。また、みんなの党が割れたことで今後の１００条委員会のメンバーに同党が入るのか、他の会派からは誰が委員となるのかなど真相解明が果たせるのかどうか予断を許さない。

＜１６日議運／公明党討論要旨＞

「善行の土地取得に対する我が会派の考えは、市長より『善行の土地は必要との判断から購入を決定した』旨の表明がなされた以上、これは市長の専権事項であり、何ら疑惑を生むものではない。購入価格や行政事務手続に疑問を抱く市民の声があるのも事実で、議会として土地購入の政策決定に対して審査を求め、１００条による特別委員会の設置は地方議会の最高権力の行使に当たり慎重に行うべきであり、時期尚早との立場から否決をして参りました。
　本来は議員が議会で疑問が晴れるまで質問を続けるべきで、より深く審査できるよう参考人を招致できる連合審査会も二回開催。その審査内容を客観的に判断しますと、疑問がはらざるというより、政策、方針の意見の違いによる質疑の平行線が目立ち、実のところ審議が行き詰って終了されるというのが実態だ。
　今回も設置の必要性を感じるわけではありませんが、否決を続けることによって議会の審査権を行使せず、議員の努力を怠っているとか、臭いものにふたをするといったような批判を受けることは、市民の付託に誠実に応えようとする我が会派の基本方針に照らして受け入れ難いことであり、審査項目を明確にし設置もやぶさかではないと考える。
　請願項目には『少なくとも真相が明らかになるまで議会が審議をしないこと』を謳っていますが、これは議会の審査権の不行使であり到底受け入れることが出来ず不採択、陳情は了承と致します。なお、１００条委員会の設置は議会の最高権力を行使する重みを自覚し、期間限定の短期集中型とし、費用も最小限に留める事を条件としておきます。」

　善行地域経営会議の板垣力委員長（当時）から出された「個人情報の保護に対する認識を欠いた政冶活動により、市民の生活に不安と恐怖を与えた市議会議員に対し、公の場での謝罪を促すことを求めるとともに、当該行為に対し藤沢市議会として、その責任ある措置を求める陳情（ＰＤＦ）」が２月に「趣旨了承となったにもかかわらず、原田議員からは未だに謝罪や説明がない」として、同じく善行地域経営会議・定永哲雄委員長が陳情を提出。（以下は１６日審査要旨）

• 原田トモコ市議（当該として審査に加われないため）前回陳情が出た際に申し上げた見解（２月２２日付「議会報告」参照）と何ら変更はありません。市の見解として条例に違反していると確信をもっているなら条例に基づいて対処して頂くなり、法的手段に訴えて頂ければ結構です」と意見を述べて退席。
  
• 関水市民自治部長（陳情について説明を求められて）「今回の場合は、議員が職務上知りえたものにはあたらないので」本市の個人情報保護条例違反には問えないとしながら、「民法上の行為として、不法であれば、あくまで民と民の間で、不法行為の責任というのが追及される余地が無いかというと無いとは言えない。そういうケースもあります。訴えがあれば例えば名誉毀損に該当する場合もある」として、陳情を援護しようとする質問に何とか応えたい姿勢をにじませるのがやっと。
  
• 柳沢議員からは「原田議員はセンターから名簿をもらったと言っているがそれは事実か。もしセンターが個人情報と言うなら出すべきではないと思うが？」「地域経営会議が地域の意思決定機関というからには、そういう人達の住所を知らせるということは一般とは違う。個人情報に当たらないのは議員である我々もそうだが」
  
• 関水部長「センターから入手したという原田議員の主張ですけど、そういう事実は無いと我々は確認しております。」

・・・・冗談じゃない！そうであれば、原田市議はどうやって善行市民センターが作成し保有していた名簿を手に入れたのか？それこそ不法侵入や窃盗などで訴えていただけるのか？

• 関水部長「センターは・・・（言い直して）経営会議は名簿の作成はしております」「名簿は非公開情報には当たらないが、取り扱いはあくまで慎重であるべき。例えば自治会長等の名簿、自主的な団体の名簿ですが、名前、住所、電話番号は明らかに個人情報に当たるが、ご本人に確認しながら慎重に扱う。個人情報をみだりに、あるいは配慮無しに公開するのは個人情報保護条例の理念、考え方に反する」と答弁。
  

　・・・地域経営会議の「コウモリ的」二面性がここでも都合よく利用されているのである。【ふじさわ市民の党ニュース１０．１０月善行地区特別号】（ＰＤＦ）の内容、それを配布した行為が、「みだりに」「配慮無しに」という評価に当たるのかという事については一貫して言及を避けてきた議論。当該行為は政治的な主張として、善行地区の地域経営会議が担っている「市当局の総合計画の一端となる地域計画案に住民から反対の多い善行６丁目の土地を入れ込む意思決定」が「善行地区住民の総意」かのように不当な形で行われていることを批判して発行、配布されたのであり、批判されると「私たちはボランティアで善意の組織なのに・・・」と別の顔で司法に訴えることも敢えてせずに極めて政治的な意図で陳情を出してくる。
　もちろん、後ろで主導している悪人は別にいるのである。関水部長は、この善行土地問題で答弁するうちに人が全く変わったようにウソを重ねてきたが、いまや恥ずかしげもない。
　同じく、市長に政策審議官として仕えてきた元部長が先の市議会議員選挙に立候補して落選（後に公職選挙法違反で略式起訴）。これも１００条委員会の成立阻止に向けて擁立されたことは公然の事実。エビネ市政は末期症状にある。完全に腐ってきたエビネ市政を一緒に変えよう！

　藤沢市議会６月定例会で審査される陳情の提出締切日となった７日、福島第一原発での事故を受けて、それに関わる陳情が相次いで提出された。
　特に、保育園・幼稚園や小中学校の校庭、砂場、プールの水や公園などでの放射線量の測定と公表を求めるもの、給食食材の放射性物質の測定とその公表を求めるといった計７件は、子どもたちを放射能被害から守るためにという趣旨から「こども文教委員会」に付託され審査される予定。また、海水・砂浜について週一回程度、藤沢産の食物についてサンプル数、頻度を増やして放射線量の測定・公表を求める内容のもの、ガイガーカウンター（放射線量計）を町内会などに配布するよう求めるもの、放射線数値を食品ごとにラベリングする法制化に向けて国への意見書を求めるもの計３件は「厚生環境委員会」での審査となる見込み。もう一件「浜岡原発の廃炉を政府に要請する意見書提出を求める陳情」は私が提出したもの（下記参照）で、「総務委員会」で審査される。
　審査日は、１３（月）厚生委員会、１４（火）こども委員会、１５（水）総務委員会、ともに９時半から委員会が開かれるが、その他の案件もあり、審査の順番により時間は流動的である。傍聴は自由だが予定変更もあるので、議会事務局（電話２５−１１１１ 内線５６２２）への問い合わせを。

浜岡原発の廃炉を政府に要請する意見書提出を求める陳情

■陳情項目：浜岡原発の廃炉を国に要請する意見書提出を貴議会に求めます。
■陳情理由：菅首相による浜岡原発の停止要請に対して、中部電力が５月９日これを受け入れ全炉停止を決めたことをまずは歓迎したいと思います。
　けれども、２〜３年で防潮堤もしくは防波壁を建設し、その間に安全性を検証するといった運転再開の可能性を残した停止であることに懸念が拭えません。
　今回の東日本大震災が沖合１３０kmで起こったのと比較しても、想定されている東海地震は、それと同規模の地震が浜岡原発の真下で起こるわけです。電源を高い所へ移すと言われますが、建屋とを結ぶケーブルが切断されたら意味がありませんし、津波が建設予定の１５メートルの防潮堤を超えたら、また「想定外」と説明するのでしょうか。
　首相が強調する「浜岡が特別なケース」である根拠が、政府の地震調査委員会が作成した「全国地震動予測地図」が示した今後３０年以内の地震の発生確率において浜岡原発がマグニチュード８程度で８７％と突出しているという話なのですから、本当の意味で危険を回避するために、燃料を搬出し廃炉に向けたプログラムを一刻でも早く進めるべきなのだと思います。
　私たちが今回の福島第一原発で起こった事故から学んだのは、原子炉内部、または貯蔵プールに核燃料がある限りは、運転停止をしていてもその危険性は何も変わらないということでした。電源喪失により冷却機能が失われれば温度が上昇し、制御できない状況が今なお福島で進行中なのです。
　福島の事故で発生し続けている放射性物質による人体、食物等への影響についても計り知れない危険や不安が、ここ藤沢市でも広がっており、現在進行形の危険や不安を出来る限り取り除いていくための努力を貴議会に期待すると同時に、同様の事故が、より藤沢市に近く、首都圏への影響においても福島以上に著しく危険性の高い浜岡原発で起こらないように対応していただきたいと思います。
　中部電力では、異常な猛暑を記録した昨年夏のピーク時の最大電力2698万kWに対して、発電能力は原発を除いても3101万kW。来年稼動予定の上越火力発電所も合わせて余力は十分であることから「停止」要請を受け入れたのであって、すでに廃炉を妨げる理由はありません。
　地元における防災対策の見直しをうたうとすれば、周辺自治体として浜岡原発の廃炉を政府に要請いただくことは緊急で切実な市民の願いを表明することであると考えここに意見書提出を求めるものです。

２０１１年６月７日　　　　　　　　　　　陳情者　藤沢市片瀬１−３−３２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原田　建

藤沢市議会議長　渡辺光雄　様

　１５日付で『個人情報の保護に対する認識を欠いた政治活動により、市民の生活に不安と恐怖を与えた市議会議員に対し、公の場での謝罪を促すことを求めるとともに、当該行為に対し藤沢市議会として、その責任ある措置を求める陳情』が、善行地域経営会議の板垣力委員長から提出された。『昨年９月、原田議員が「ふじさわ市民の党ニュース１０．１０月善行地区特別号」において、一部の善行地区地域経営会議委員の名前と住所を無断で記載し、不特定多数に配布した』のを問題にしているので、改めて、その現物をアップしたいのだが、まずはこの陳情を添付（>>>）し、間に合わせで当方の言い分を解説しておく。

　まず、陳情冒頭にあるように議員個人の「政治活動」について、議会に「責任ある措置を求める」というのは筋違いであり、本来、これを議長が受けるべきではない。もちろん、事前に陳情者にその旨説明をすべき。ちなみに、当事者に直接謝罪や説明を求めるような行為は現時点まで無く、先に直接話があってしかるべきではないか（昨年１１月の申し入れも『藤沢市議会を通して・・・』と陳情にあるように一貫した手法）。
特に『このニュース内容は、地域経営会議の活動に対する一方的な批判であり、委員の自由な発言に圧力を加えるもので、政治的な悪意さえ感じられます。』とあるように、当方はまさしく「善行６丁目の土地」を巡る同会議の政治的な所業を批判しているのであり、当方の政治的主張そのものを議会で封殺しようとすることこそ悪意ではないのか。
「一方的」とならない反論の機会はいくらでもあったにも拘らず（例えば、同会議主催１０月３０日善行地区集会での説明、住民全戸に配布される同会議ニュース、同会議に対する住民から書面で出された質問状への回答、）その機会をことごとく見送りながら、説明責任を果たしていない事への自己批判が無い。当方のニュース（PDF）説明の通り、むしろ同会議による反論（？）を聞く機会が住民に保障されていないことが最大の問題なのである。

　８月の地区集会で参加者から出た「６丁目の土地は地区計画に入れるべきではない」とする多数意見がなぜ黙殺され、当日の同会議委員による『「６丁目の土地」は計画に含んでいない』とする説明が１０月の地区集会ではなぜひっくり返ったのか。その経過を記すべき同会議の部会での議論を表した議事録が一切存在せず、部会の傍聴も保障されていないことが、同会議の住民からの信用を貶めていることこそ省みられるべきである。
ましてや、「６丁目の土地」を土地公社が先行取得する根拠としている市長宛陳情を提出した当事者である板垣力自治会連合会会長（当時）が、同会議の委員長を務めていること自体が甚だ常識を疑わせ「政治的中立」とは無縁の存在と認められる所以である。

　そうした同会議から、ニュースの内容には一切言及しないで、「政治的な批判をしてはならない」という議員個人の政治活動、言論そのものをに圧力をかける陳情の意図を到底受け入れることはできないし、議会がこれを受け入れるとすれば、これ以降同様に議員個人の政治的主張・活動に対して議会が規制し得るという議会として恥ずべき前例を宣言するに等しい自殺行為であることを肝に銘じなければならない。

　議員個人の政治的主張が全てに優先された表現の自由かとは考えない。守られるべきプライバシーや個人情報の保護に配慮すべき時は当然ある。しかし、今回のケースが、果たして守られるべき個人情報の保護を犯して行われた政治活動かというとそうは考えない。
　地域経営会議という存在が、行政計画策定の一端に関与し、市民の利益を増進することもあれば著しく犯す可能性のある行政運営に重要な立場で携わっているという客観的な確認が不可欠であるが、市長は『地域主権型・地域完結型のまちづくりを実現するため、地区の将来像や目標を話し合ったり、市の予算や施策に対する意見をまとめて市に提出するなど、地域住民による地域自治の意思決定機関となるもの（市の広報）』としながら、ここに至るまでその位置付けを条例などで規定をしてこなかった。

“意思決定機関”でありながら、その構成員が、市民から特定されず、責任を問われない、市民からは説明を求めることもできない等ということは地域主権とは相容れないし市民の税金を扱う立場からは断じて認められない。

　委員の方々に自覚が欠けているようにも見受けられるが、その第一義的責任は市長にこそある。条例による位置付けも存在しない、市長から委嘱された時には、綱領だけで、その権限や責任について地方自治法に規定されない違法の疑いすらある事が度々議会でも指摘されてきた。（今になって慌てて条例を提出するようだが・・・）地域経営会議の委員の方々は自らを委嘱した市長にこそ説明責任を問うて頂きたい。

　ちなみに、言われている善行地域経営会議の名簿について、当方はそれを善行市民センターから入手したが、特段、名簿を求めたのではなく同会議の会議録の公開を求めたところ、それに付随してきたもので、これが「守られるべき個人情報の類ではない」と判断していたセンターの対応こそ至極真っ当であると考えるが、その対応についても陳情者は問うおつもりか？

２０１１年２月２０日

原田トモコ・タケル事務所