この４年間、勉強しながら行動の連続でした。採決での失敗もありました。成果を目に見えるものにすることも容易ではありませんでした。しかし、いつも行政への批判や反対の態度を取るときには、“自分だったらどうしていただろう”と自問してきたつもりです。
その時に見えてきたのは、全国にある様々な自治体の奮闘でした。真似すべき「前例」がそこにはたくさんあります。全国の自治体には個性があり、顔があります。その不均等発展がある限り、日本は大きくは間違った方向には向かわないように思えて、その豊かさが損なわれないよう、その一端を担うべく、藤沢市のあり方を発信します。
会派ごとに採決態度を決めるなんて変！これこそが談合政治の温床。質問・答弁を通じて、一人ひとりの議員が判断する緊張感が必要です。
■休日議会の開催。〜誰もが傍聴できる議会に〜
■採決態度、発言議員の名前が記載された「議会だより」に
ごみ処理の広域化計画は産業廃棄物を税金で処理する業界意向で進められ、ごみ減量と矛盾します。ドイツのカッセル市のように自治体独自の条例から拡大生産者責任の実現を！
大型で２４時間連続燃焼の焼却炉を作るという事は、大量のごみを集め続けなければならないという、ごみの減量と全く矛盾します。その事を認識した地元の住民が、単に、“地元の迷惑ゴメン”という事にとどまらずに運動を展開した結果、計画の一時凍結という状況を作り出しました。
しかし、合併によって、計画の復活が懸念されます。延長戦を戦うためにも地元から県議の擁立を試みたのですが、残念ながら結果は得られませんでした。ごみ問題は全市的な課題であるにもかかわらず、誘致地域だけの説明会でごり押ししようとする市の市政にこれからも、チェックは欠かせません。
ケアマネージャー等が専門職として自立できるように援助。楽しく健康づくり、介護予防のマネジメントで、寝かせきりゼロ＝医療費抑制は人的パワーの充実で
特にケアマネージャーは、どんなに介護者の立場に立ちたくても、雇われている企業の営業のために働かなければならず、その人に合った介護プランを立てて、検証し、そのデータを公的に蓄積していくという重要な仕事が担えないでいます。
和歌山県の南部川村は、和歌山県で一番医療費を使っていない村です。「日本一の梅の里」として剪定や収穫などに７０代８０代の仕事があり、早期検診を利用しやすくしたりするきめ細やかな行政の努力も理由です。人口１万２千人の茨城県大洋村は高齢者の筋肉トレーニング推奨で、高齢者の医療費の伸びを見事に抑えています。寝たきりの原因の一つ、転倒による骨折を減らすために大腰筋を鍛えるトレーニングで効果を調べる研究がスタートし、藤沢市でもこれに習おうとしています。
こうした身近な生活圏でのサービスを充実させている「前例」に、小さな町村が多いのも注目です。合併よりもやるべき事、やれる事はたくさんありますし、小さいこと、財政が厳しいなりの知恵が必要なのだと学びました。
■子どもからも先生への「通信簿」で相互教育に。
■性教育の充実。
市の条例に基づき、住基ネット等による個人情報の外部提供を拒否できる自己情報コントロール権の明確化を。
荏原ダイオキシン事件でも、許認可権を持つ県の責任を市は問わず、国・県・市の協議記録は非公開でしたが、行政間情報の公開を。
４年前のチラシで「市が出資する外郭団体も情報公開の対象に」と掲げましたが、その後、「土地開発公社」に限って公開対象に加えられました。でもまだまだです。
議会で取り上げられる自転車の問題は、いつも「放置自転車対策」の迷惑な対象でしかありませんでした。その認識を改めるために取り組みました。やはり４年前のチラシに高速道路問題と「誰もが安全に利用できる公共交通の充実や駅・商業地の駐輪場の拡充を」と記しました。藤沢駅を例にとると・・・
| 駐輪場数 | 収容台数 | 放置台数 | 総数 | 放置率 | |
| 99年度 | 8 | 4084 | 1028 | 5112 | 20.1% |
| 00年度 | 10 | 4164 | 674 | 4838 | 16.2% |
| 01年度 | 10 | 4552 | 628 | 5180 | 13.8% |
| 02年度 | 12 | 4883 | 605 | 5488 | 12.4% |
少しずつは改善されているも、依然、駐輪場が足りていないのは明らかです。
■緊急の具体策には、藤沢駅北口周辺の駐輪場が不足から市役所の駐輪場に通勤用の自転車が押し寄せ、市役所利用者がはみ出している現状に対して、市役所東側の公用駐車場となっている敷地を利用しての新しい通勤・通学＆市役所利用者用の駐輪場設置を求めました。
■長期的には、鉄道事業者・商業者組合等との協議を、効果的に進めるために「総合計画」を市で定め、「自転車等駐車対策協議会」の組織化を念頭に訴えました。
市の回答は、“「総合計画」について研究する”というところまでこぎつけました。
以下は、93年成立の「自転車法」が根拠です。
第７条「市町村は、・・・自転車等の駐車対策を総合的にかつ計画的に推進するため、自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて、自転車等の駐車対策に関する総合計画を定める事が出来る」
第８条「市町村は、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、自転車等駐車対策協議会を置く事が出来る。・・・協議会は、道路管理者、都道府県警及び鉄道事業者等、自転車等の駐車対策に利害を有する者のうちから、市町村長が指定するもので組織する」
全国有志の自治体担当者が92年発足させた「全自連＝全国自転車問題自治体連絡協議会」の要求などで、「鉄道駅は自転車の大量発生原因施設の一つ」とする認識が、一定反映した形で「自転車法」が成立しましたが、“鉄道事業者に対する自転車等駐車場設置義務の法制化”は見送られました。そのため、自治体側の力量が問われているのです。
結局、金がないから、駐輪場設置はムリ。と言うだけで知恵も出そうとしない市行政の姿にあらためて憤りを募らせた０２年度12月議会でしたが、阪神大震災のときにも、大量の自転車が必要となりＮＧＯはじめ多くの機関が震災地に自転車を送りました。大型店舗の相次ぐ出店に脅かされる地域商店街の「迷惑」ではなく「ゲットすべき自転車利用客」をどう誘致していくのか街づくりにとっても欠かせない視点です。環境面からの自転車の優位性をどう評価していくのか。小泉「行革課題」として高速道路問題を追及する側に立つ鉄道事業者と、それではどうやって「クリーン・低料金・誰もが安全に利用できる公共交通の充実」に向けた共同作業を進めるのか等々、諦めずに取り組んでいきます。
＜参考＞「自転車とまちづくり」渡辺千賀恵著（学芸出版社）、「自転車対策研究」全自連