現政令市（うち「湘南市」と同規模程度の自治体をピックアップ）０１年度の数字は、仙台０．８２３　千葉０．９５１　川崎０．９４１　広島０．７５４　北九州０．６１８　これ以外の政令市でも１．０以上の自治体は存在しません。

「権限に見合う財源は来ない」・・・・・　大阪市（政令市）の００年度の例です。

　　・政令市になる事で新たに増える業務に掛かる経費＝７５３億円（うち国・府道管理に３８５億円！）

　　・新たに措置される税額＝２０３億円（うち道路目的財源が大半）

　　・税制上の措置不足額＝５５０億円！！川瀬憲子著「市町村合併と自治体の財政」参照

「自治体の人口規模による経済・不経済は」（吉村弘山口大教授調べによる。）
住民サービスの「質」は、必ずしも経済効率では測れませんが、効率のよい自治体の規模を、全国６３３市（東京２３区除く）を対象に比較すると、

　　・財政力指数を最大にするという意味での最適都市規模は・・・・・・３１万７千人

　　・人口当たり人件費を最小にするという意味の最適都市規模は・・・２７〜２９万人

　　・人口当たり歳出総額を最小にするという意味の最適都市規模は・・・２２万人　　

＜民意の反映は後退する！＞
「市に任命される区役所長＝区長。議員は高給お飾り？」
東京２３区以外の政令市には区長公選制もなく、区議会議員もいません。そこに「大幅な権限と財源を付与」するそうです。
市議会議員は、現行法の下で、人口が増えるのに反比例して、人口当たりの議員数は減っていきます。定数の上限が決められ、藤沢市は現行４０人（法での上限は４６人。来年から３８人に２人減）で人口千人当たりの議員数＝０．１０５人。
３市３町の現在の議員数合計だと１６３人＝０．１７人が、合併で人口が９６万人となると、法での上限６４人となり、人口千人当たりの議員数＝０．０７人に。
以下は、定数の上限が６０、６４、６８のランクとなる「湘南市」と規模が同程度の政令市の予算を目的別歳出で見た内訳、その他の指標です。

・・・・・これらの指標を見ても、議員数を削減しても、予算のチェックが疎かになり、放漫経営になっているのが政令市の実情です。定数減で、特定の組織の支援を受けた議員以外が、当選しづらくなっている事も要因だと思います。

「住民投票」
有権者の50分の1以上の連署をもって請求できる住民投票。藤沢市で求めるには、約6000人の署名で請求可能です。「湘南市」になると19200人分が必要になります。
大型ゴミ焼却場「エネルギーセンター」計画は、地元住民の反対運動（15000人署名の請願等）や「荏原ダイオキシン流出事件」でいったん凍結されていますが、「合併」後に解凍された場合、一部少数の意見として、圧殺される危険が高いと思います。元々、全市民のゴミ問題なのに、焼却場建設予定地にしか説明会を行わない市の姿勢、産業廃棄物まで、行政で処理しようと計画している国・県の下、みんなで考える問題が、一部住民だけの問題に矮小化されると、「大義無き公共事業」に歯止めを失います。

ちなみに、大震災の傷跡癒えぬ神戸市民は、98年、総事業費1兆円といわれる神戸空港建設を住民投票で問おうと、約30万（法定数２万３千人）の署名を集めながら、既成政党が多数を占める市議会に否決されたのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・等々、反論を試みましたが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

結局、市は、根拠を示さぬまま「スケールメリットがあると思い研究している」と終始し、また、前日の与党議員が質問した際に、市長が「合併について、市民のみなさんに理解を求めていきたいと思っている」と言っていたのに、私への答弁には、助役が市長を制して「湘南市研究会は、合併を前提としているわけではない」と食い違いが露呈。
住民投票等の民意の反映についても、市長が「法定合併協議会が大前提。」と問題発言をすると（※）、助役がすかさず「法定協議会について時期を申し上げる段階ではない」と曖昧にするのに躍起。

※＝「法定合併協議会」とは合併の中身を詰めていく場で、それが設置されると事実上、合併は既成事実になる。という事を、市長は判っているのか？？？

・・・・・・・以上、4月27日投票の市議選で選ばれた新議会の多数決で、恐らく、その「法定合併協議会」 の設置の是非を決める事になるのです。
今度の選挙の結果が「合併」の行方を決めるといっても過言ではありません。