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すが るみ子ニュース Ｎｏ．38 2009 新春（季刊）
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女性の声、生活者の声を議会へ
発行 市民派・須賀るみ子とあゆむ会
中津市新博多町（フェアトレード 大地内）
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１２月議会
中津市の広聴制度について
須賀 中津市の今後10年間の施策の基本となる第４次総合計画基本構想案では４つの基本目標が示され、 そのなかのひとつに「対話と協働によるふるさとづくり」があげられている。市民参画と協働をすす めていくためには、まず市民への情報公開とそれにもとづく広聴が必要。これまでに市が行ってきた 広聴制度の現状と課題、今後の方針についてききたい。
総務部長 これまでは、パブリックコメントやメール、アイデアボックスなどで市長へのメッセージを 寄せていただいた。２年前に課として昇格させ、広報の充実を図ってきた。今後はメールや地域対話 集会、審議委員の公募も取り入れる。
須賀 市政モニター制度を今年度で廃止することになったが、その決定までにどのような見直しを行っ たかききたい。合併後新たに市政モニター制度をスタートさせた米原市や、１９６７（昭42）年に中 津市よりも10年早く開始し、今もＩＴモニター制度を加えるなど市民が参加しやすい形にして続けて いる姫路市などの例があり、廃止したという話はきかない。
総務部長 寄せられる意見が少なかったためである。
須賀 モニター経験者からの意見だが、要綱第六条の任期に「モニターの任期は２年とし、再任はしない ものとする」とある。
市長が変れば市政方針も変わるはずで、「再任しない」を見直しすべきではないか。要綱の中身は 検討したのか。総務部長 要綱の中身というより、意見が少なかったからだ。
須賀 合併後、モニターの数を20名から25名以内と条例改正したにもかかわらず、05（平17）年の20名 が06（平18）年と07（平19）年には14名に大幅減少しているが、その原因は何か。
合併後、旧郡部の各支所に２名ずつ割り当てた結果、応募者が減ったのではないか。地域の実情を把 握するためには、アンケート形式にするなど検討の方法はあったのではないか。
総務部長 いろいろな人の意見をききたかったからだが、モニターでなくても一般市民がアイデアボッ クスやメールで意見を寄せることはできる。
須賀 市政モニター廃止について市民にはどのように知らせ、意見をきいたのか。
総務部長 市役所入り口の掲示板で公示した。
須賀 市民の声もきかず、応募者が減っただけで廃止にするという判断は如何なものか。メールやパブ リックコメントはインターネットによるもので、中津市民だけではない幅広い方々からの意見が寄せ られるなどメリットもあるが、利用する人が限られるというデメリットもある。
パブリックコメントの導入などインターネットの利用については以前とは比較できないほどにすす んだが、しかし、インターネットなどをしない中津市民の広聴についてその充実を含めどのように考 えているか。
総務部長 今後もアイデアボックスや対話集会で意見をきいていく。
須賀 アイデアボックスは各支所にもあるが、利用が少ないと課長より聴いている。「一市民が何を言っ てもダメと諦めていた」といった支所住民の声もある。こうして無関心層が広がることを私は懸念す る。市報で市民の意見箱（アイデアボックス）の利用を知らせ、設置場所を支所だけでなく地域の住 民が集まりやすい公民館や郵便局などにも増やすことは考えられないか。
総務部長 検討する。
須賀 メール以外の方法についてもう一点提案する。市長への意見葉書を公共施設におき、広聴制度を すすめる努力をしている自治体は多い。日田市も今年から取り組み始めている。返信切手代を無料に して進めることは考えられないか。
総務部長 当面はアイデアボックスなどで対応していく。
須賀 課に昇格してからホームページなど広報が充実したことは評価するが、問題は広聴である。広聴 制度は縮小するよりむしろ拡充させ、市民に市政への関心と参加を促すことが必要である。今後、広 聴制度のあり方懇談会など設けて検討する考えはないか。
総務部長 今後の研究課題とする。
２施設の指定管理者委託について
須賀 文化会館とリル・ドリームの指定管理者にＮＰＯ法人中津文化協会が選定された。中津文化協会 には市内70の文化団体が加入している。今後は、文化会館を貸し館としてだけでなく、中津市の文化 拠点施設として活用されるよう期待して質問したい。まず指定管理者決定までのプロセスをききたい。生涯学習課長 10月１日から８日まで募集要項の配布とＨＰ掲載。10月10日に応募説明会と現地説明会 （８社が参加）10日から15日まで質問を受け付け、20日に回答。申請受付は21日から28日までで最終 的に２団体が申請した。
須賀 大分の民間企業テイクファイブも応募していたようだが、中津文化協会に決定した理由は何か。
生涯学習課長 職員の配置と人数、自主事業の具体的内容と計画、委託料の金額などを見て決定した。
須賀 来年の４月以降、指定管理者に変わるが、市民にとってサービスはどのように変るのか。
生涯学習課長 文化芸術活動の拠点として様々な企画を提供し、障害者への配慮など市民サービスが向 上する。ほかに地域の文化団体発掘や、伝統芸能の継承なども可能となる。
須賀 仕様書の施設整備は新規整備も含むのか、修理のみか。
生涯学習課長 修理のみである。
※要望 中津文化協会は今回始めて管理事業を行うことになるので、事業型ＮＰＯに発展できるよう、行政も暖かい気持ちで協議に応じ、協力体制を保ってほしい。
総務省の定住自立圏の中心市について
須賀 全国から20市が選ばれ、中津市も県内で唯一選定された。新聞によると、選定理由は「小児救急 の医療センターの運営など中津市民病院を中核とする医療機構」となっている。
これまで、市が周辺自治体と広域24万人地域医療圏の協議を行ってきたことがきっかけとなり、更 にこの構想によって国からの支援が充実することを期待している。
この構想では周辺自治体と協定を結ぶようになっているが、協定の内容はどのようなものか。
総務部長 国の懇談会が12月に開催され、そこで具体的方針が出るので現段階ではわからない。
※要望 これ以上市民病院勤務医の負担が多くなると疲弊や退職などの事態が起こりかねない。そうならないように関係機関と話し合ってほしい。
さる11月18日、市議会厚生委員会は日本私立学校振興共済事業団の東京臨海病院を視察してきた。この病院は、中津市民病院がプロポーザル方式で建替えの設計者に選んだ佐藤総合計画というところが建てた病院である。視察の際、建替えの参考にしたくて、「開業から７年経過したところで気付いた点は何ですか」と事務長に尋ねたところ、「個室の比率は30%以下でよい」、「４床室はゆったりしていて各部屋にトイレがあり、病床稼働率90％」「個室は差額料が必要なので稼働率70％」、「医療スタッフの休憩室は必要」、「電子カルテは膨大な経費が伴うこと。医師も採用時に電子カルテを扱える人を条件にしているので制限される。７年目で変えるが75億円かかっている。佐藤設計は、自分のところが設計した病院には数年おきに報告書を出してもらってチェックし、改善しているという。その作りっぱなしでない姿勢は、10月24日に平和市民の会で大分医師会立アルメイダ病院を視察した折りにも、杉村院長は佐藤設計の良さをいくつも指摘された。「ここはどんな難題を出してもきちんと応えてくれますよ。沢山の病院設計に取り組んできているから提案力が違います。モデルルームは１０００万円かかったが、とても参考になってよかった」ということだった。
ここも４床病室がゆったりしていて快適そうだった。杉村院長は「中津市民病院は建替えたらきっと良い病院になりますよ」といってくれた。
城下町エリアに旧町名復活を
須賀 城下町における古くからの町名は歴史的文化遺産であるが、それが消されて番地だけの表記に変えられ、残念に思っている。
中津中央ロータリークラブが旧町名の由来を記した看板61枚を設置したのも、多分、同じ思いからだと受けとめている。
事前調査資料によれば、中津市も04（平16）年に検討したとのことだが、その経過を知りたい。たとえば金沢市のように町名復活をする場合、どのような問題があるのか。また、町名復活が市民にどのような影響をもたらすのか。
総務部長 郵便局からの要望があって検討したが、関係地域の合意が必要で、市民にとっては経済的、社会的な影響が大きいため現状とした。