20世紀フィリピンと「アメリカ民主主義」

関連年表

独立革命、米比戦争、自治化

1896.08.30 フィリピン革命勃発。
1898.05.01米アジア艦隊、マニラ湾でスペイン艦隊を撃破。05.19 香港より独立革命指導者アギナルド、米軍艦で帰国。
1898.06.12 独立宣言。
1898.12.21 「友愛的同化」宣言。
1899.01.23 フィリピン共和国樹立。
1899.02.04 米比戦争はじまる。
1899.04.04 第１次フィリピン（シャーマン）委員会、自治政府構想を発表。
1899.11.12 アギナルド、ゲリラ戦指示。
1900.06.03 第２次フィリピン（タフト）委員会到着。立法の全権を掌握。
1900.12.23 米との協調うたう連邦党結成。
1901.01.31 町自治法。02.06 州自治法。
1901.02.12タフト委員会、平定地域の地方政府樹立のため全土巡回を開始。
1901.03.23 アギナルド逮捕、米国に忠誠。
1901.07.04 民政移行。初代総督タフト。
1902.07.04 米国、平定完了宣言。

植民地民主制

1905.12. 　町長・役員選挙。
1906.02. 　州知事・役員選挙。
1907.03.12 独立を主張するナショナリスタ党結成。07.30 第１回議会選挙で圧勝。
1908.06.18 官立フィリピン大学設置法。
1916.08.29 米議会ジョーンズ法。独立付与約束、自治化推進。上下両院制度。
1921.10.15 ウッド総督着任。自治化修正路線でフィリピン議会と激しく対立。
1928.03.01 スティムソン総督着任。フィリピン政治家との協力関係を回復。
1933.07.04 マーフィー総督着任。ニューディール政策の立場から統治にあたる。
1934.05.01 フィリピン議会、独立法受諾。
1934.07.30　憲法会議召集(-1935.02.07)
1935.05.02 反米・反地主のサクダル党、憲法投票に反対して蜂起。即日弾圧。
1935.05.14 1935年憲法批准国民投票。
1935.09.17ケソン、オスメーニャ、コモンウェルス政府初代正副大統領に当選。
1935.11.15コモンウェルス発足。
1940.06.18 大統領任期を1期6年から2期8年まで等とする憲法改正国民投票。
1941.11.11総選挙でケソン、オスメーニャ再選、全議席をﾅｼｮﾅﾘｽﾀ党が独占。

日本軍占領期

1942.01.02 日本軍マニラ占領。
1943.10.14 フィリピン共和国（対日協力政府）発足。ラウレル大統領就任。
1944.08.01 米国でケソン死去。後任にオスメーニャ。10.20.レイテ上陸作戦に同行。
1945.08.17 ラウレル、「フィリピン共和国」の消滅を宣言。

戦後共和国民主制

1946.01.08 ﾅｼｮﾅﾘｽﾀ党分裂（1.19.ﾘﾍﾞﾗﾙ党結成）。2大政党政治始まる。
1946.04.23 ﾘﾍﾞﾗﾙ党ロハスがﾅｼｮﾅﾘｽﾀ党オスメーニャを破って大統領に当選。
1946.05.28 ロハス政権発足。上下両院あわせて野党10議席を剥奪。
1946.07.04 フィリピン共和国独立。
1946.08.29 フク団司令官タルク、ロハスに和平断念の書簡。フク反乱本格化。
1947.03.11 憲法改正国民投票「内国民条項」承認。03.14 基地協定調印。
1948.01.28 ロハス、対日協力者を特赦。ラウレルら政界復帰。
1948.04.15 ロハス大統領急逝。後任キリノ。
1949.11.08不正選挙でﾅｼｮﾅﾘｽﾀ党ラウレルを押さえてキリノ再選。混乱深まる。
1950.09.01マグサイサイ下院議員、国防長官に任命。CIAランズデールが後援。
1950.11.10 NSC84/2。政治経済改革と対反乱戦略を軸とした干渉政策推進へ。
1950.11.14 キリノ・フォスター協定。改革推進、米顧問団受入などを条件に援助。
1951.08. 　米国の支援を受け自由選挙国民運動（NAMFREL）結成。
1951.11.17 軍監視下で選挙不正を排除した中間選挙で野党ﾅｼｮﾅﾘｽﾀ党が圧勝。
1953.04.12 マグサイサイ、ﾅｼｮﾅﾘｽﾀ党入党。「マグサイサイを大統領に」運動。
1953.11.10 大統領選挙でマグサイサイが自由党キリノに圧勝。
1954.05.16 ルイス・タルク投降。フク反乱の制圧、最終局面に。
1954.09.08 東南アジア条約機構(SEATO)がマニラで発足。
1954.12.15 ラウレル・ラングレー協定調印。
1955.09.09 1955年土地改革法。
1957.03.17 マグサイサイ、飛行機事故で死亡。後任にガルシア。大統領選挙に向けてレクト、ﾅｼｮﾅﾘｽﾄ･ｼﾁｽﾞﾝ(ﾗﾋﾟｱﾝ･ﾏｶﾊﾞﾝｻ)党結成。マナハン、ﾌﾟﾛｸﾞﾚｯｼﾌﾞ党結成。レクトに米・CIA警戒を強める。
1957.11.11 ﾅｼｮﾅﾘｽﾀ党ガルシア再選するも副大統領にﾘﾍﾞﾗﾙ党マカパガル当選。ガルシア政権、ﾌｨﾘﾋﾟｰﾉ･ﾌｧｰｽﾄ(民族資本優遇政策)推進。
1958.02-05CIAのインドネシア国軍反乱支援へのフィリピンの関与が政治問題化する。
1959.11.　中間選挙で米CIAはﾌﾟﾛｸﾞﾚｯｼﾌﾞ党とマカパガル(ﾘﾍﾞﾗﾙ党)を支援。
1961.11.14マカパガル、ガルシアを破って大統領に当選。
1962.01.21ペソ変動相場制移行。$1＝2P→3.9Pに下落。06.12.輸入規制撤廃。11.10.固定相場に復帰。ﾃﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ政策に転換。
1962.03.09米実業家ストーンヒル逮捕、国外追放。
1962.06.22 サバ領有権宣言。
1963.08.08 1963年土地改革法。
1964.11.25 クラーク空軍基地で米軍人によるフィリピン人射殺事件。
1965.11.08 ﾅｼｮﾅﾘｽﾀ党に鞍替えしたマルコス上院議員、マカパガルを破って当選。
1966.07.18 マルコス、自衛戦闘力もつ「文民部隊(PHILCAG)」ベトナム派遣法案に署名。
1966.09.16 マルコス訪米。ラスク＝ラモス協定で基地使用期限を1991年までに短縮。
1966.10.24 ヴェトナム参戦国首脳会議。大規模な反戦デモ。
1969.03.29新人民軍（ＮＰＡ）結成。
1969.11.11 空前のﾎﾟｰｸ･ﾊﾞﾚﾙ選挙でマルコス再選。選挙後の金融危機でIMF融資を要請。翌70年1月、IMFの要求を容れてペソ切り下げ($1＝P3.90→P.5.5)。
1969.11.30 PHILCAGベトナムより撤兵。
1971.06　　憲法会議はじまる。
1971.08.21 野党集会に爆弾テロ（ミランダ事件）。人身保護令停止(-1972.1.11.)。
1971.11.07 中間選挙で野党ﾘﾍﾞﾗﾙ党圧勝。

戒厳令体制

1972.09.23 マルコス大統領、戒厳令布告。
1972.10.21 大統領布告21号（小作解放令）。
1972.11.16 憲法会議、新憲法を承認。
1973.01.10 新憲法承認市民集会(-1.15.)。新憲法公布(1.17.)。
1973.12.27日比友好通商航海条約批准。
1974.07.04 ラウレル・ラングレー協定失効。
1976.07.21 日比賠償終了。
1976.10.16 戒厳令延長を認める国民投票。
1977.11.25 アキノ元上院議員に死刑判決。大統領特赦で終身刑に減刑。
1978.04.07 国民議会(ﾊﾞﾀﾝｻﾝ)選挙。与党「新社会運動(KBL)」圧勝。
1980.01.30 地方議会選挙で野党善戦。
1980.05.08. アキノ、米国に亡命。
1981.01.17戒厳令停止。大統領立法権は維持。
1981.06.16 マルコス再選。反対派選挙ボイコット。

民主制への復帰

1983.08.21 アキノ暗殺。反政府運動本格化。
1984.04.14 国民議会選挙で野党進出。
1985.11.03 マルコス、突然の選挙実施宣言。
1986.02.07 大統領選挙。開票作業は混乱。NAMFRELはアキノ女史優勢を伝える。
1986.02.11 レーガン、マルコス再選容認発言。
1986.02.15 KBL、国民議会でマルコス当選宣言。アキノ女史平和的闘争を呼びかけ。
1986.02.22 エンリレ国防大臣、ラモス参謀総長がマルコス政権に反旗。「EDSA革命」。
1986.02.25 マルコス、米軍ヘリでマラカニアン宮殿から脱出。翌日、ハワイに出発。
1987.02.02 新憲法制定国民投票。上下両院復活、大統領任期１期６年に。
1988.01.18 地方選挙でアキノ派与党勝利。
1988.06.10 農地改革法。
1989.12.01最大規模の国軍反乱。米国はアキノ政権支援を表明、米空軍機を反乱軍牽制に投入。
1990.11.16 米基地交渉で大筋合意。
1991.06.09 ピナツボ山大噴火、クラーク、スービック両基地使用不能に。
1991.08.27 米比友好協力防衛条約調印。クラーク基地返還、スービック基地使用10年延長で合意。09.16. フィリピン上院、批准拒否。
1991.11.26 クラーク米空軍基地返還。
1992.05.01 ラモス、接戦の末、大統領当選。
1992.09.30 スービック米海軍基地返還。
1995.03.17 メイド処刑事件でシンガポールとの関係が緊張。OCW(海外出稼ぎ労働者)問題にあらためて注目が集まる
1996.11.25 APEC首脳会議スービックで開催
1998.03.31 30年ぶりにIMF監視国から離れる
1998.05.11 ｢民主制｣回復後、2度目の大統領選挙
 

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