2010年12月8日、さいたま新都心郵便局において集配課社員Tさんが始業まもない午前8時28分に集配作業事務室の4階から飛び降り亡くなりました。享年51歳。奥さんと当時12歳、11歳、10歳の3人のお子様が残されました。
 2003年に全国に先がけて埼玉県越谷郵便局にトヨタ生産方式が導入され、翌年にはさいたま新都心局もモデル局となりました。Tさんは2006年(平成18年)に岩槻郵便局から異動させられますが、さいたま新都心局の集配課作業が立ち作業で、厳しい目標管理、時間管理、徹底した自己責任論が充満していることは周囲の郵便局に知れ渡っていました。
 そうした環境にさらされる中で2008年、Tさん(48歳)は「抑うつ状態」と診断を受けます。一ヵ月後に復帰しますが約半年、再び長期の病気休暇になるなど発症と復帰を3度繰り返しました。その間かれは社員申告書に異動希望を書き続け、産業医の面談でも訴え続けましたが「まだそんなこと言っているのか!」と一蹴されていました。
 Tさんの死亡の原因が高密度の作業管理と高圧的労務管理にあること、メンタルヘルス疾患に対する不適切な対応にあったことは明らかです。
 本会は、Tさんの過労自死に対するさいたま新都心局の責任を追及し、二度と郵便局で同様の悲劇を繰り返さない職場をつくることを目的として結成しました。


     第4回口頭弁論報告

 8月6日、第4回口頭弁論が開かれました。今回も大勢の傍聴で傍聴券は抽選でした。地域の人や郵政を退職した人等、郵政ユニオンの組合員や職場の人以外の人が会を追う毎に増え、関心の高さを感じました。
 今回は、原告側が第4準備書面を出し、@トヨタ奉仕導入等の合理化試作による職員への過度な業務負担 A「自爆営業」等、営業ノルマによる精神的負担 B「お立ち台等での見せしめを含むパワハラ C中高年を含む業務上の必要性のない異動 という郵政の職場実態を具体的な資料や事実に基づいて明らかにし、Tさんもこうした職場実態の中で追いつめられ、うつ病を発症し自死したこと、こうした実態を把握していながらTさんをさいたま新都心郵便局に配置し続けた会社の安全配慮義務違反の責任は極めて重大であることを主張しました。(原告代理人の陳述内容は会報7号を参照ください。)

   第5回口頭弁論
 ★11月5日(水) 午前11時
 ★さいたま地方裁判所 101号法廷
    *抽選になる可能性が大きいので、
     10時30分までに集合ください。

 

結成にあたって

事件の概要

会報のページ


さいたま新都心郵便局の過労自死事件を考える集会

  ★山添弁護士    の報告(前編)
  ★山添弁護士    の報告(後編
   レジュメ 
   資 料

原告の主張

会社の主張

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2014年6月9日更新

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