「イラク派兵と沖縄から考える日米関係」シンポジウム
2004年12月18日 東京・毎日ホール Page.１
2005.03.14
＊以下の文章は、表題のシンポジウムでの私を含めたパネラー及び司会者の発言の詳細です。毎日新聞労組（http://www.jca.apc.org/mai-u/）のご好意で、送っていただいたものをそのまま私のHPに転載することができます。同労組の機関紙「奔流」に載っているものです。同労組には厚くお礼申し上げます。ご厚意を無にしてはなりませんので、以下、そのままの文章をいわば転載するという形にしたいと思います（2005年3月14日）。
毎日新聞労働組合とジャーナリズムを語る会は04年12月18日、東京都千代田区の毎日ホール（同東京本社地下１階）で「第18回毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい」を開き、「憲法は誰のものか イラク派兵と沖縄から考える日米関係」をテーマにシンポジウムを行なった。シンポでは、同年８月13日に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大で発生した米軍ヘリ墜落事故で、その直後、報道陣の取材を妨害する米軍を撮影した琉球朝日放送提供の映像も上映された。十分な説明もないまま自衛隊のイラク派兵の延長が決められ、憲法改正も堂々と論議され始めるなど平和が危うくなりつつある中、会場を埋めた市民ら約１５０人は真剣な表情で討論に耳を傾けていた。（この文章は討論内容を加筆修正したものです）
奔流掲載ことば
憲法改正
憲法では、96条で「改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」となっている。
現在、衆参両院の憲法調査会が検討中で、５月までに最終報告を出すことになっている。自民党は結党50周年の05年11月をめどに新憲法草案を策定する方針で、昨年11月、党憲法調査会が「自衛軍の創設」「集団的自衛権の行使と国際貢献のための武力行使の容認」などを柱とする改憲草案大綱の素案を出した。しかし、「衆院の優越の強化」などに内部からも批判が相次ぎ、いったん、白紙になった。現在、党起草委員会を設置、前文など細かく分けた小委員会で議論している。
民主党も改正に向けた基本方針「憲法提言」をとりまとめ、３月末までに出すことになっていたが、「自民と連携した動きととられるのはマイナス」などの理由から、先送りになる公算が高い。
イラク議会選挙
フセイン後のイラク暫定政権のもと、初めて行なわれた移行国民議会選挙。04年1月30日投票で、開票の結果、イスラム教シーア派の連合会派「統一イラク同盟」が議席の過半数を獲得した。しかし、少数派のスンニ派は選挙をボイコット。選挙前や当日にも投票所やそこに市民を運ぶバスに対する自爆テロが発生、多くの犠牲者が出た。ザルカウィ容疑者の「イラクの聖戦アルカイダ組織」もスンニ派。米国のブッシュ大統領や国連は「選挙は成功」と主張するが、今後、シーア派、スンニ派の対立など移行政権樹立、新憲法制定へのプロセスの中でテロが引き続き多発することが予想される。
沖縄の米軍基地
沖縄県によると、37施設、約２万3600・にのぼり（03年３月現在）、軍人約２万6000人、その家族、軍属を含めると約５万人が県内に住んでいる（03年９月末現在）。沖縄は国土の約０．６％に過ぎず、そこに在日米軍専用施設面積の約75％が集中している。04年８月13日に発生した那覇の沖縄国際大へのヘリ墜落事故など航空機事故、実弾演習やその流弾による原野火災など米軍基地関係の事件・事故が後を絶たず、03年には89件が発生した。また、県によると復帰後、昨年末までの刑法犯罪は５２６９件にのぼり、95年の少女暴行事件など凶悪事件も５００件以上発生している。
イラク自衛隊派遣基本計画変更骨子＝04年12月９日、臨時閣議で決定
- ・05年12月14日まで１年間派遣期間を延長
- ・現地の復興の進展状況、選挙の実施等によるイラクの政治プロセスの進展状況、イラク治安部隊の能力向上など現地の治安状況、多国籍軍の活動状況・構成の変化など諸事情をよく見極め、必要に応じて適切な処置を講じる
憲法条文
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
- 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
- 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
- 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
- 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
パネリスト（五十音順）
2005.
浅井基文（あさい・もとふみ）さん
- 明治学院大学国際学部教授。05年４月、広島市立大学広島平和研究所所長に就任予定。1941年愛知県生まれ。63年３月東京大学法学部中退後、同年４月外務省入省。中国課長などを歴任、旧ソ連、中国などでも勤務した。近書に「戦争する国しない国」（青木書店）などがある。
岸井成格（きしい・しげただ）さん
- 毎日新聞特別編集委員。1944年東京生まれ。慶応義塾大学卒業。67年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長などを歴任、テレビでもコメンテーターとして活躍している。
知念ウシ（ちにん・うしぃ）さん
- ライター。66年那覇市生まれ。津田塾大学、東京大学卒業。「沖縄タイムス」「朝日新聞」「週刊金曜日」「部落解放」「ＩＭＡＪＵ」などに戦争、平和、文化など日常生活から論じるコラムを発表。イラク戦争では「戦争に行くことはない。戦争を止めよう」という英語のチラシを沖縄の米兵の手渡す運動を展開、在沖米軍基地の国連査察を求める運動などもしている。
コーディネーター
2005.
田島泰彦（たじま・やすひこ）さん
- 上智大教授（憲法、メディア法専攻）、毎日新聞の第三者機関「開かれた新聞」委員会委員。1952年、埼玉県生まれ。早稲田大大学院満期退学。言論の自由を守る立場から積極的な発言を続けている。近書に岩波ブックレット『情報は誰のものか』（共著）、『イラク派兵を問う』(同)、『この国に言論の自由はあるのか』などがある。
冒頭発言
- 【田島泰彦さん】
- 自衛隊が派兵されているイラクがいま、どんな状況かと言うと、戦火は収まるどころか激しさが増しています。そういう中でこれまで、日本人が計５人も亡くなられている。にもかかわらず、派兵延長が決まりました。さらに有事法制の議論がずっと行なわれてきましたが、本当に国民を保護するのかどうか、そういうことも吟味されないといけないと思います。04年には国民保護法ができ、さらに、日本国憲法の改正という動きも大きな流れになろうとしています。そこで我々の国の平和のあり方、憲法をどうするのか、米国との関係をどうするのか、みなさんと議論が出来たらと考えます。
基調発言
日米軍事同盟 再編強化は不変
延長線上に憲法改正
- 【浅井基文さん】
- 米国のブッシュ大統領再選と日米同盟の新段階について話します。
ブッシュ再選の結果、米国の内外政策、特に対日政策も含めた対外政策は、基本的に変わりありません。これまでの路線が続けられることを覚悟しておかねばなりません。ただし、対外政策に関しては、すべてがイラク問題の帰すうにかかっています。イラクの状況は泥沼化していて出口が見えない。かつてのベトナム戦争のようになれば、それに米国は全てのエネルギーを吸い取られ、他の対外政策の問題には手が及ばないという状況になってくるでしょう。現在、米兵の死者が１千２百数十人という規模ですが、これが２千、３千人を超えていくということになったら、おそらく米国内でも批判が高まってくるという状況になるので、ブッシュ政権が死に体になることも十分に考えられます。
しかし、仮にイラクの１月の選挙を乗り切って、暫定政権を作ることに成功すれば、それで一応、形がついたということで、他の問題にエネルギーを向ける可能性も出てきます。その場合、一番問題なのはイラン、北朝鮮の核問題。これに対し、ブッシュ政権がイラクに取った先制攻撃による戦争を考えるようなことになると、これからの４年間は本当に国際社会にとって暗たんたるものになるでしょう。特に北朝鮮に対する戦争となれば、日本はもろに影響を受けます。
では日米関係はどうなるか。いまの日米軍事同盟の再編強化という路線は完全にブッシュ、ラムズフェルドペアの軍事戦略に含まれた重要なステップなので、イラク情勢うんぬんによって変わるものではない、と私たちは覚悟しておかねばならない。
その中には、日本の軍事的役割の増強向上が描かれている。米国は、日米同盟が米英同盟並みになることを目指していて、日本に「戦争する国」になれという要求が弱まるということは考えられないと思う。そういう意味で、日本で07年の憲法改正に向けての動きが今後加速することはあっても、弱まることはないという因果関係がある。言い換えると、憲法改正は米国の対日軍事要求が強いという背景のもとで進行している。単に保守政治の自主憲法制定という長年の願望を満たすということだけで動かされている問題ではなく、日本の保守政治、小泉純一郎首相ののど仏に米国の匕首（あいくち）が突きつけられたという状況で、憲法改正が迫られているということを私たちは見ておかなければならないと思う。
では、日本の軍事力をどうするか。この前、防衛計画の大綱が出たが、その内容もまさに米国の対日軍事要求を１００％満たそうという狙いのもとに書かれているというところをしっかり見ておかねばならない。特に問題なのは、北朝鮮と並んで中国という要素が、脅威対象としてはっきりと名指しで挙げられたことで、日米軍事同盟のアジア・太平洋における矛先が中国、北朝鮮に向けられているということも、私たちは十分に考慮に入れておかねばならないと思います。
「革新」消滅で改憲加速
民主は先導役に
- 【岸井成格さん】
- 私の立場から、憲法、日米関係、外交安全保障全般についての現在進行中の政治状況と、メディア状況について報告させていただきます。
日米同盟関係はここ10年間、どんどん変わり、完全に新しい段階に入った。これまで長いこと日米安保条約のもと、旧ソ連軍が北海道に侵攻・上陸してくるという想定のもとで、自衛隊は存在していた。そういう中で自衛隊は最小限の自衛力を持って米軍とともに戦う、これが日米安保条約です。
その安保条約の米軍の範囲は「極東」で、あいまいであったが、フィリピン以西の東アジアということになっていた。しかし、ここへきて世界の中の日米同盟というのを日本政府・与党が非常に強く意識してきた。特に「９・11」同時多発テロ以降、米国の要求もあり、アフガニスタン、イラク、これはどちらも憲法、あるいはその他の法制上、根拠になるものが何もないということで、特別措置法、つまり時限立法での特別措置として法律を作っている。完全に安保条約の枠、自衛隊の役割の枠も超えている。
おそらく１、２年後だろうが、憲法改正とともに、自衛隊の役割が従来の日米安保下のもの、世界における日米同盟下のもの、その二つに性格・組織を変えると思う。
これを憲法９条の中でどう表現していくかということにおそらく、いまの動きは収れんしていくのだろうと思います。
で、それに呼応する形でこの10年、日本の政治、メディア状況も大きく変わった。細川護煕政権から村山富市政権へ、「55年体制」崩壊の過程、おそらくその根っこには東西冷戦の終結というのがあったと思います。地震に例えるのは不謹慎ですが、冷戦終結が時代変化、日本の政治を大きく変えていった本震だったと思います。その本震に続いて、マグニチュード５以上の余震がずっと起き続けている。で、まだ収まっていない。
最初の大きな余震は細川政権の誕生、55年体制が崩壊したことですけれども、04年はちょうど村山内閣の発足から10年。村山さんが社会党委員長で総理大臣になったということで、保守・革新という区別がなくなった。それまで、保守と革新を分けていた基本政策は四つありました。日米同盟の違憲合憲と自衛隊の違憲合憲、朝鮮半島の南北どちらの政権が正当か、原子力発電を認めるか認めないかです。
この四つについて村山内閣が見直しました。事実上、転換したと思います。その後、社会党は、その多数が民主党と合流し、それと社民党に現在残っている部分に分裂した。民主党の横路孝弘さんは「あの時、我々はルビコンを渡った」と表現しています。政権を担う中で、現実的選択として、政治的に対立、対抗軸であった四つについて政策を変えたということです。それが大きくその後の流れを決めたと思います。
ではどういうことが起きているかというとメディアの世界から「革新」という言葉は消えた。それは政治的に力を失ったということです。その結果、これまでの政府・与党、日米同盟に対する不満や批判、護憲とかの受け皿に、民主党がなった。２大政党という流れを強めてきている。
２大政党の結果、05年以降どういうことが起こるかというと、間違いなく憲法改正です。衆参両院で05年５月に憲法改正についての最終報告が出る。それに合わせて自民党が党の案を出します。民主党は06年と言っていましたけれども、前倒しになってくるのではないでしょうか。少なくとも民主党は、憲法改正の手続きとしての国民投票法と、これまで憲法改正は議員の３分の２以上の賛成が必要と非常にハードルが高かったのを、これは予算や普通の法律並みに過半数でいいというようにハードルを下げてくるでしょう。手続き的なところは民主党はむしろ先導役を果たすのかなあ、と私は見ております。
沖縄は日本の「植民地」
- 【知念ウシさん】
- はいたい、ぐすーよー、ちゅうがなびら。わんねー、ちにんうしぃ、んでぃいちょーいびーん。みーしっちょーち、うたびみしぇーびり。わんがしどーる、なーふぁから、フィリッピンぬマニラ、ニッポンぬ東京やいぬ距離なとーいびーしが、ちゅうや、ニッポンこくぅぬ基本法ぬ話んでぃちちゃーなかい、うぬふーじーすがい（「琉装」）さーに、うちなーからちょーいびーん。ゆたしくうにげーさびら。大丈夫です、みなさん、私、ニッポン語もいけますので、なまからー、ニッポン語さーに、うんぬきやびら。
みなさん、こんにちは。沖縄から来ました知念ウシと申します。私が住んでいる那覇からフィリピンのマニラと日本の東京は同じ距離になっておりますが、今日は日本国の基本法の話と聞きまして、このような格好（「琉装」）で沖縄から参りました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
今年、04年８月13日に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落・炎上した事件からお話したいと思います。私はこの「８・13」の事件は、「９・11」より大きなショックを受けました。９・11の時は、「これでアメリカも空爆される側の人の気持ちがちょっとは想像できるようになるのかしら」と思ったりしました。しかし、そのアメリカには「9・11」で世界の同情やメディアの関心が圧倒的に集中していて、現在過去、世界各地で空爆を受けてきた人々のことを思うと、なにか物悲しいような、しらけてしまうような気持ちにもなってしまいました。
私の家は那覇で普天間基地所属の軍用機が上空を飛びます。今回犠牲者が出なかったのは本当に奇跡です。２度と起きない奇跡。次は確実に犠牲者が出るでしょう。しかし、潜在的には何百人もの犠牲者を出した大事件と同じようなもとと感じられました。ヘリの部品の中に、ストロンチウム90という放射性物質を使っていたものがあることが分かりました。６個のうち５個は回収されましたが、１個はまだ見つかっていません。そこらへんに落ちていて、子どもが見つけて持っていたら危ないですよね。「機体の燃焼・溶解で気化した」という話が出てきました。えっ、それって、どういう意味？ 核爆弾が爆発したっていうこと？ 私たちは被爆したっていうこと？ 10年後、20年後、どういう影響が出てくるのでしょう。特に子どもたちに。すごく怖いです。
このように、どういう物質の部品が使われているか分からないような軍用機が、いまでも頭の上を飛んでいますし、土壌はPCB等化学物質で汚染され、海には劣化ウラン弾が試射されています。そして８・13の９日後、沖縄島中部で民家に米軍属が夜侵入して女性を暴行するという事件が起きました。「日常的に殺され続けている」という実感をはっきり意識しました。いまご覧になった映像では、「これは本当に『イラク』が沖縄に帰ってきているんだ」と思いました。普天間基地からイラクにヘリコプター部隊が派遣されていますから、パイロットの精神が不安定な問題だとか、整備不良の問題だとか、そしてイラクでやっているようなことを、沖縄でもやっている。
もう一つショックだったのは、この事件が日本の問題にならなかったということです。当日午後７時のＮＨＫニュースで当然、トップニュースだと思って見ていると、「（プロ野球）巨人軍の渡辺恒雄オーナーが辞任しました」と始まって、それについての街頭インタビュー。「驚きました〜」と答える道行く人。驚いたのはこっちのほうです。その次はアテネ五輪で、そのまた次はお盆の帰省ラッシュ。「ああこれは違う国の話だな」とテレビのスイッチを切りました。後からひとに聞くと、４番目のニュースだったらしいです。
小泉首相も２週間、沖縄県知事に会いませんでした。夏休み中で歌舞伎や映画を見に行ったり、五輪で頑張っている人に電話したりで、お忙しかったそうです。でも、こんなにも沖縄に基地を置いている当事者なんですから、「ご迷惑おかけしました。ごめんなさい」と謝罪すべきですよね。でもそれは一度もありません。結局、基地があるから事故があるのは当たり前で、犠牲者が出なかったから上等じゃないの、という話ですよね。沖縄に基地があるのは当たり前で、基地があるのが沖縄なんだ、という発想が現れているわけです。
そういう状況で、沖縄ブーム、沖縄大好きという日本人がいっぱいいるそうです。だから、「もうこれ以上、沖縄を危険な目に遭わせてはいけない。普天間基地を即刻私たちのところに引き取ろう」という運動が日本各地で巻き起こるだろうと思ったんですけれども、そういうことはいまだに一つもありません。いままでいろいろ考えてきましたけれども、「ああ沖縄は日本じゃないんだなあ。私たち日本人じゃないのね」。もうストーンと分かったんですね。沖縄は日本領沖縄なんだと。植民地なんだと。そうはっきり認識した方が、いろいろなことがよく分かります。
沖縄にいる私たちは、何にも守られていません。米軍にも守られていません。安保にも守られていません。日本の憲法にも守られていない。
沖縄国際大学の映像ですけれども、米軍が沖縄国際大学を占領して、記者、警察とか入れませんでした。それに対して、私の周りの日本人、アメリカ人は「信じられない。これは占領地と同じだ。自分の国ではこんなこと考えられない」と怒っていました。しかし、私に言わせれば当たり前なんですよ。占領されているから。なんでって、米軍が常にいるんだもん。ああ、やっぱり、いっぱいいるね、というふうにしか思えない。そういうショックを受けることすら奪われている。ショックを受けることができるというのは特権なんです。さきほど報道規制がされているとおっしゃっておられましたけれども、でもそれも当たり前、それが報道規制なんだって分かるのも特権なんだと思います。警察も中に入れず、現場検証はできませんでした。機材も土も樹木も全部、米軍が持ち去った後、現物がないまま現場検証をしないといけなかったのが沖縄県警察です。
沖縄から主権を奪い、それをアメリカに渡しているのは日本の人々ではないでしょうか。米軍や米政府に向かって、日本の主権の侵害だとか、なんで中に入れないんだ、ここは日本だ、と日本人が言っている姿は、占領地を奪い合う２種類の占領者のようで滑稽で、グロテスクで、そんな感じに私の目には見えました。
こういう現実を見えなくさせているのが、さきほど言った沖縄ブームだと思います。都合がいい、なんか自分が楽しくなるような、そういう部分だけ切り取って、そして沖縄側もお金を稼ぐためには仕方がないという気になって、危ないところだという現実を知られると観光客が来なくなるから、言わないようにする。だから政府は観光産業に重点的にお金を注いでいるのだと思います。
もはや「戦時」に入った
イラク取材ルールは検閲
- 【田島さん】
- いま我々の国がどういう状況にあるのかということを最初に話します。結論から言うといまの我々の国は、戦時に足を踏み入れたんじゃないかというのが私の認識です。言論規制とかメディア規制の問題に、私なりにかかわってきたんですけれども、ちょっと前までは、このままいくとかなり危険な状況になるという認識でした。未来のこととして考えた。しかし、そのうちこの認識は甘いなと思いました。04年夏に言論規制の本を出しましたが、そのタイトルを考えていたら、そもそもこの国に言論の自由とか表現の自由がどれだけあるのか、そういうタイトルに行き着きました。平時にいろいろな活動が普通にできる状態ではもはやないところに、我々の国は足を踏み入れかけている状況がある。そこに結びついたわけです。
具体的には、自分の国を守るため、「軍隊」ではない実力装置ということで「自衛隊」を作り、発足した54年には、「外には出さない」と参議院でわざわざ全会一致で決議した。ところが、その自衛隊がＰＫＯとか、その前には湾岸戦争での掃海艇の派遣、その後、アフガニスタンの戦争でテロ戦争のための後方支援などいろいろな名目で外に出る。
そして、04年１月からは武装した陸上自衛隊が堂々とイラクに足を踏み入れて、もちろん人道復興支援という名目になっていますけれども、いまだに活動している。
いまや、その都度、時限立法を作ってやるのはまどろっこしい、自衛隊派兵を恒常的に出来るように、それを認める法律を作ってしまおう、という議論までしている。いまのところ、直接、武力を行使することはさすがに出来ないままですけれども、それを出来るようにしようというのがまさに憲法改正です。自民党がこの前出した素案にまさにそう書いてあるわけです。しかも、案をまとめる時に現職の自衛官に頼んで提案をしてもらったことが明らかになっています。そういう事態にまできている。
そして、イラクはどうなっているか。自衛隊が行って報道機関はどうするかという議論をやったわけですね。結論を言うと現地の自衛隊、防衛庁にとって都合の悪い情報については、彼らがＯＫしないと報道できないという協定、取材ルールを結んだ。まさに戦時的な検閲です。また、９・11以後、有事法制という問題も出てきた。あれよあれよという間に、戦をするために備える体制が国民保護法という名前をくっつけて出来てしまった。小泉さんは「備えあれば憂いなし」といっているが何からの備えなのかは全然、言わない。その言葉で戦争に備える体制を作ってしまった。こういうのが「平和な時代」で説明つくのだろうか、というのが私の根本的な疑問です。これらはすべて「戦時」という特別な言葉を使わないと説明できない。もはや、そういう状況に我々の国の全部ではないが、大事な所で足を踏み入れてしまった。
そのなかで我々はどうするのか、メディア、ジャーナリズムはどういうことをするのが必要なのか。我々市民はどんなことを考え、どんな行動をすべきなのか。それを議論したい。
セッション１ イラク派兵の是非
大義なく憲法違反 「ブッシュは凶悪犯」
- 【田島さん】
- イラク派兵延長の是非、イラクに日本がどうかかわるかをお聞きしたい。
「今後は積極的海外派遣も」
「説明責任果たさぬ小泉首相」
- 【岸井さん】
- その前に一言。先ほどの琉球朝日放送のビデオを見て非常に衝撃的ですよね。72年の沖縄返還がなんだったかという疑問が沸きます。あのビデオを見る限り、地位協定以前ですね。報道規制は法的にもまったく根拠がないと思います。恐らく米軍にはあそこに日本の主権があるとは、まったく思っていないわけです。普天間基地のヘリの多くはイラクと行ったりきたりしている。積荷とか、イラク作戦に関わる軍事機密という要素もあったとは思います。それでもあれだけの報道規制をするということは、本当の施政権は依然として返還されていない、その現実を見せつけられたと思います。
イラク派兵については「１年延長決定」が、国会での十分な審議がないまま、国会が閉幕した後に決定された。毎日新聞の直近の世論調査によるとイラクの派遣延長自体に慎重論、反対論が60％を超えています。総理、政府ともに説明責任を果たしていない。極めて説明不足です。何のために派兵が必要であり、１年延長しなければならないのかと、納得できる説明になっていない。与・野党の議論もかみ合っていない。
その結果、小泉内閣の支持率が初めて毎日新聞の調査で40％を切って37％まで落ちた。一方、不支持率は過去最高の45％まで行きました。これはイラクへの自衛隊派兵について国民が不安と疑問を持っていることを端的に示している。もう一つ、ちょうど日朝実務者協議の結果、横田めぐみさんの遺骨とされたのが鑑定の結果、別人のものだったことが判明した。「ただちに経済制裁せよ」という世論の高まりに対し、依然として小泉さんが対話と圧力と言って抑制的な態度を取っていることに対する相当ないら立ちと反発。その２つが重なって37％という数字になった。
イラク派兵は一応、表向きは国際協調と日米同盟という二つが日本の国益の基本で、安全保障、外交の基軸はこの二つの両立を目指すべきだ、それが将来に渡って国益であるとを政府は言っています。国際協調と日米同盟の両立は恐らく、（基調発言で触れた）世界における日米同盟という中で日本がいままでとまったく違う自衛隊の使い方をする意思表示だと思う。それが唯一の理由で自衛隊を出したというように思います。単に日米同盟で、米国に言われたからとか、米国への義理立てなら、もう義理立ては済んだだろうというところもある。そうではなく、むしろ積極的にこれから自衛隊を外に出していく意思表示の証しなんだろうと思います。
それから、基本的にすべて戦時を考えて対応している。そうなると軍事機密とか戦時体制下の情報管理とか、そういう問題は必ずつきまとってくる。それが今のイラクのサマワ、バグダッドの取材あるいは沖縄でのヘリ墜落事故にも如実に現れていると思う。
- 【田島さん】
- 浅井先生、自衛隊がイラクの戦後復興なり人道復興なりに役割を果たすというのも選択肢としてあるのかも知れませんが、なぜわざわざ自衛隊を差し向けなければならないのか。米国の戦略とか日米同盟の新たな段階にかかわらせるとどういうことになるんでしょうか。あるいは石油という資源問題に関係しているところもあると思うんですが、そういう背景のお話をしていただければと思います。
「米政権正当化するだけ」
- 【浅井さん】
- もう少し本質的な問題のお話しをしたいと思います。そもそもイラク派兵が許されるのかどうかです。
イラク派兵は、米国が意思を同じくする国々の同調を求めるということで、日本にも派遣を求めてきた。その同じ立場に立つ国々からなる同盟軍の中に、日本も入るということで、小泉首相は自衛隊を出したのですが、一番肝心な問題である米国の戦争が大義名分の立つものであるか、国際法上認められるものであるかという点をまずはっきりさせなければいけない。
その点で私たちが目にする報道は、ここでメディア批判にも入りますが、ほとんどが米国のプリズム、色眼鏡を通じた報道です。ですから、米国のやっている戦争に対しては異議申し立てを行ってはいけないような自己規制が働いてしまっていて、本当に米国の戦争が国際法上、正当化できるものかどうかという議論は、全くといっていいほど日本においてなされていないことが最大の問題だと思う。
国会の審議を見ますと、数こそ少ないけれども共産党とか社民党はそこに食らいついていた。しかし、新聞紙面にそれが反映されなかった。新聞もさすがに書かざるをえなかったんですが、国連の事務総長のアナン氏が「これは国際法違反の戦争だ」とはっきり言っています。私は、この発言が日本の新聞の一面トップにどうして出来なかったのか、と思います。そうすれば、日本の世論は、もっとこのイラク戦争に対して正しい認識を持つことが出来ただろうと思います。
それがあれば、米国の国際法違反の戦争に加担する日本の自衛隊派兵ということはあり得ないことだということは当然、出てくることです。そうすれば日本も国際法違反になると。日本の憲法には国際法規を遵守しなければいけないと明記されてあるわけですから、イラクに自衛隊を送るということはまさに憲法違反であるわけです。そこが原点であって揺らがない。ですからそこをしっかり踏まえたら、延長なんてとんでもない話だということです。
ただ、なぜ自衛隊を、というところにもう一歩、踏み込んで考えれば、結局、米国のやる戦争に対して、国際的には批判はものすごく強いのです。確かに三十数カ国が軍隊を出しましたけどもほとんどの国が数十名から数百名の規模の小さな軍隊で、何とか米国の関心をつなぎ止めておきたいという意図から出た小手先の方法としての派兵でした。本当に米国の大義に同調して派兵したのはせいぜい英国、ポーランドぐらい。しかし、そうであればこそ、米国としてはアジア最大の同盟国である日本に自衛隊を出してもらわなければ困るわけです。
実はイラクの自衛隊は何の役にも立っておらず、むしろお荷物なんですけれども、とにかく日本が軍隊を出しているという事実が、米国のブッシュ政権の立場を正当化する上で役に立つから是非ともいてほしい、ということなんですね。そこが分かっているからこそ、小泉首相は、これだけ延長反対の世論が高まっているのにもかかわらず強引に押し通す。なぜかと言ったらいま、日本が軍隊が引いたら、米国は国際的に孤立無援の状態に陥るからです。
- 【田島さん】
- 知念さんはどうでしょうか。
「国益論は戦前の軍の論理と同じ」
- 【知念さん】
- 私も米国のイラク攻撃は国際法違反の侵略戦争だと思っています。
それになぜ日本がこだわって派兵するのかというのは、日本国憲法第９条２項後段の「国の交戦権は、これを認めない」というのが残っていますよね。まだ日本国の交戦権の下で、誰も外国人は殺されていません。だから９条はかろうじて生きています。それを最終的に葬り去るために自衛隊をイラクに送っているんだと思います。つまり、犠牲者が出るのを待っている。日本人じゃなくてイラク人かも知れない。殺し殺される。そして「日本人を守れないから」ということで、交戦権否定を捨て去って、交戦権を持った軍隊を作つくろうという世論をつくり、日本軍にしていくためのものだと思います。小泉首相は犠牲者が出るまで１年待ったけど、犠牲者が出なかったから、もう１年待ってみようということで延長したんだと思います。
最初は、国際協調だとか、イラクを解放するためとか言っていたのが、いまやはっきり「国益だ」と言っているわけですね。あそこに国益があることを認めると、これはもう第二次世界大戦前の日本軍の論理とまったく同じ。国益ラインがどんどん広くなっていく。イラクの自衛隊基地が造られていく様子を見ていると、沖縄に米軍基地が造られていったのと似ているなあと思います。あれは日本軍基地として半永久的に占領するつもりではないでしょうか。米国の世界支配の一翼を利用して、中東に日本の権益を確立、利益を得ようとしている。
で、中国問題で緊張しているという話ですけど、緊張と言うのはなんか人為的につくられていると思います。そういう状況にあるということを分かった上で、頑張って反対していくしかない。
- 【田島さん】
- 浅井さんのお話で、大義も含めて国際法上、やっていい戦争なのか、やって悪い戦争なのか。そこのところをきちんと議論して、もし悪い戦争だったら自衛隊を出すのももちろん、日本政府が協力すること自体がおかしい。そういう原理的な議論がメディアには欠けているんじゃないかという批判だったと思いますが。岸井さんどうですか。
- 【岸井さん】
- そこが一番難しいところなんです。３月20日のイラク戦争開戦時、それから１年前の自衛隊派遣決定、結論から言うと、自衛隊派遣に真っ向から反対した新聞社説はありませんでした。全部賛成しました。その根拠は何かと言うと、一つは国益。国益はあくまでも日米同盟なんです。日米同盟をとにかく揺るがせないということが国益の第一というのが、日本の伝統的安全保障、外交政策ですから、それを変えないというのが国益という立場なんでしょう。
それから、正当性があるかどうかという議論です。私は国際的にもコンセンサスは得られていないと思います。やっぱり国連決議「１４４１」が少なくとも最後通告と取れるかどうかということだと思います。
もう１点、この大義の無くなった戦争を始めたのはどこだと。実は５年前のユーゴなんです。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がフランスのシラク大統領の主導で、とにかくあの国をつぶす、と決めた時から始まったのです。最初は宗教とか民族紛争もありましたけれども、「ユーゴは21世紀に最も大事な欧州連合（ＥＵ）の拡大統合の邪魔だ」という理由でつぶしたわけです。しかし中国もロシアも猛反対した。国連決議も出来ない。そこで一方的にやった。ミロシェビッチ大統領も逮捕した。それで国際司法裁判所で戦犯として裁いている。しかし、裁判官はみんな困っていますよ。なぜミロシェビッチが戦犯で裁かれなきゃならないのかって。ミロシェビッチも「私はどこも攻撃していないし、どこも侵略していないし、どこにも、特にＮＡＴＯ各国に対してどんな脅威を与えたんだ、証拠があるなら出せ」と言っている。その通りです。なんにもないのに一方的につぶしちゃったのですから。
それで困ったＮＡＴＯ、ＥＵは、戦争がほぼ終わりになってから首脳会議を開いて「人権」を持ってきたんです。21世紀最大の戦争の大義に「人権」を持ってきた。虐殺を含めて著しい人権侵害をしている国家、政権は許さない。これが新しい戦争の「大義」になったんです。
そこへ９・11が起きて、米国のネオコンが勢いづいて、テロとの戦いもそこへ加わっていったわけです。だからそういう経過の中で、決議「１４４１」に来ているわけですね。日本政府の立場を別に弁護するわけじゃないけれども、あの「１４４１」がもう十分に最後通告であり、それまで、湾岸戦争以来、数次にわたる国際法上の決議を無視または違反し、それでも改善の余地がないってことで入ったんだから十分に大義があった。先制攻撃も認められるっていうことになっている。ただ、これはまだ国際社会でコンセンサスが得られていない。
アナンさんについていえば、とにかくあそこで「oil-for-food」という、つまりイラクの国民まで苦しめる経済制裁は出来ないから、オイルの国際社会での販売は許す、その代わり、その売り上げ金は食糧支援という形でイラク国民に還元するという国連の組織を創ったわけです。で、その中心がアナン事務総長だったわけですね。おそらく半年以内、ものすごい問題になってくると思います。公平性が本当にあるのか、と。あれを国際法違反といったら、彼自身が一番イラクに権益を持っているからではないですかと、そういう疑問が持たれているわけですよね。だから簡単には乗れない、という部分も各社あったんだと私は思います。
「（米への協力）イラクの人々に頭を垂れて謝らねばならない」
- 【浅井さん】
- 今の岸井さんの発言に、私が何もリアクション起こさないと、みなさん納得されてしまう。私はそれは非常に恐ろしいことだと思うんで、あえて申し上げます。
国際的に武力行使が認められるのは二つのケースしかない。一つは自衛権の行使、もう一つは、国連安全保障理事会が武力行使を承認する場合です。決議「１４４１」は「戦争してもいい」という決議でないことは米国も認めざるをえないのです。ですから米国は「安保理が動かないならば、自分で動く」とブッシュ大統領は明言したのです。いまの岸井さんのご発言は事実誤認があると思います。
もう一つ、もし米国が世界の最強国でなかったならば、私は、ブッシュは国際軍事法廷、国際刑事法廷に引き出される人物だと思います。ミロシェビッチに勝るとも劣らない凶悪な人道違反の犯罪者です。そういう米国に対して協力するという日本も、私たち一人一人がイラクの人々に対し、頭（こうべ）を垂れておわびしなければいけないような状況になっていると思います。
「記者不在で分からぬ真実」
- 【田島さん】
- ひとたび戦争ということになった時に、兵士でない市民がいま、イラクでいっぱい死んでいます。そうするとやはり、なぜ戦争するかということにこだわるべきだと思います。戦争の理由自体がはっきりしない。最初はアルカイダとの関連みたいなことも言われたのですが、これはもうまったく立証されていない。次に大量破壊兵器っていう議論が出て、これもしかし見つかっていない。結局最後はそうするとフセインみたいな危険な奴がいなくなったのだからいいじゃないか、というようなことになってしまうと、世界中で戦争が起こる可能性がある。
イランも含めて北朝鮮もそうですけども、米国は気に入らない国と言っています。それだけで最終的に戦争が正当化されるとどうなってしまうのだろうと。なるべく戦争は止めようという努力を国際社会がいままでやってきて、日本国憲法はそれよりも先に行って、戦争だけじゃなく、その手段も持たないことにしようということを言ったわけですから、そこに近づいていた理想はどうなってしまうのかな、というのが私の疑問です。
もう一つは、特措法を作って行ったわけです。特措法を見ると非戦闘地域で活動するという重大な限定がついているわけです。しかし自衛隊の宿営地にロケット弾が飛んできて、コンテナを貫通して、自衛隊員の安全というのは本当に守れるのかなと思う。さらにイラク全土が非常事態です。日々戦闘行為が行われていて、本当に非戦闘地域ということが言えるのか。この点、小泉さんは「自衛隊がいるところが非戦闘地域だ」と迷言をしたけれども。これじゃあまったく説明になっていない。そこを徹底的に議論するのが国会であり、メディア、ジャーナリズムではなかったかな、という気がしています。
そして私が非常に心配なのは、いまイラクにはほとんど日本の記者はいないんです。サマワには日本の記者、ジャーナリストはゼロです。そうすると、米軍や日本の自衛隊ではない目で、客観的に第三者の目でそこで起こっている事実を伝えていくということができない。だから先ほど言ったコンテナを貫通した事件も自衛隊が発表したのは約20時間後です。まさに報道管制です。それから香田証生さんの死。最初、人違いだったのですけれども、通信社が誤報をしました。これは、まさに自分でチェック出来ないという現状が如実に出ているのです。ジャーナリズムの仕事が出来ない状況にある。私はこれも戦時の一つの姿かなと、非常にその点も危ぐを持っています。
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