効果の上がる内部監査のやり方
結論を先に云えば審査機関ではできない『コンサル、指導』に相当することを内部監査で行えばよいのである。
ただしこれには前提条件がある。
①経営者の理解と推進力があること
②ISOの事務局を含め推進組織が適正であること
③マネジメントシステムが自社の実力にマッチングしていること
監査員の選定
殆どの企業が社内の人材を監査員にしているが、実効あるシステムにして行くためには、経験豊かな外部の専門家に依頼ししコンサル、指導を受ける監査も考えるべきである。自社の組織人たちばかりで馴れ合いの監査では効果はあまり期待できない。
社内の人材でも若い人は監査はできるが一緒に考え指導するには不足でありベテラン社員を専属のようには使えるゆとりもないのが現状。
監査は年に1回（ないし2回）のことであるから費用もそう負担にはならずマネジメントシステムの実効が上がり実力もアップすれば外部の専門家にお願いしても安いものである。監査とともに第3者の専門の立場からの指導・意見も受けてみてはいかがでしょうか。
内部監査の重要性
なぜ内部監査か・・・
ISOのマネジメントシステムを構築し認証を取得して一段落しても、これから先ずっとPDCAサイクルをまわして維持・更新していかなければならない。
認証審査や更新審査など審査機関による審査はISOの規格で定めた規格の要求事項とそれに基づく自ら定めた実施事項が実行され満たされているか否かをもって審査はするが、コンサルや指導は禁止されている。
したがって要求事項を満たさないところは指摘をしてもらえるが、それについての対処方法や指導等は一切ない。
以上のことから解るように外部審査を受けて認証を維持更新をしても自社にとって本当に実効性があり、本当に適正なマネジメントシステムで有効であるのかは自ら判断をするしかない。
その一番の有効な手段が要求事項で定めている内部監査の実施であり、その実施のやり方・方法が改善とスパイラルアップの重要な鍵となるからである。
