2002/10/31
　　尼崎市長選挙に関する話題２つ

• 市民オンブズ尼崎は、市長立候補予定者2人の考えを聞くために、定例会への参加要請をしていました。白井さんからは参加の返事がありましたが、宮田さんからは「日程がつまっているので」ということで不参加の返事が来ました。
• 市民オンブズ尼崎は、公平を期すため両者が揃えば演説会を開催する予定でしたが、宮田さんから欠席の返事が来たので企画を中止しました。残念ですね。
• もうひとつの話題は、学童保育のことで市民団体が市長選立候補予定者2人に公開質問状を提出したところ、宮田さんから届いた回答は教育委員会の公印を押した公文書で教育長が作成したものでした。
• 市長選立候補予定者は宮田さん個人のはずなのに、公文書として宮田さんの代わりに市として返事を出すということは、市行政として特定の候補者に特別の便宜を図っているということになります。市長そして市行政が公私の区別が出来ない団体だということがまたひとつ明らかになりました。

2002/10/27
　　石井紘基衆議院議員刺殺される

• 新聞報道によると「アパートの家賃を工面してくれなかった」などの理由で容疑者は、石井議員を刺殺したとのこと。政治的背景があったのかどうか現段階では定かではないが、「お金だけ」が原因とすれば逆恨みもいいところです。
• 尼崎でも半年ほど前だったか、前共産党の議員と奥さんが同様のトラブルに巻き込まれ、前議員は重症、奥さんは死亡するという痛ましい事件が起こりました。
• 政治家は選挙区内の人に寄付をすると公職選挙法に触れ失職します。お金のやり取りはそれほど重大なことなのです。
• 議員の報酬は高額なことから、それをあてにして寄付の要求をするのでしょうが、真面目に活動している議員ほど活動費がかかり思うほど多くの収入は得ていないと思います。
• もちろん経済情勢の悪い現状で高額な議員報酬をそのままにしていいとも思っていません。大きく減額すべきです。
• 丸尾牧は今まで選挙区内の地域や福祉活動をしているいろんな団体等から寄付を要求されてきました。それらは全て違法だからと断ってきました。しかし決して少なくない人が議員に寄付を求めるのは正当なことと思っています。また、議員の中には票のために平気で寄付をしている人もいるようです。
• 今回の事件は決して許すことは出来ませんが、議員と有権者の歪んだ依存関係、意識構造も改めなければなりません。

2002/10/18
　　支援費制度について寄稿していただきました

• 尼崎市における支援費制度の問題点　　　２００２．１０．９　李国本修慈
  　社会福祉基礎構造改革に伴って、障害者分野にもいよいよ『支援費制度』がやってきます。それは『利用契約』、ようするに極あたりまえの暮らしを当然の権利として福祉サービスを『選べる』ということです。
  　しかし、尼崎市は制度移行に伴っての『ニーズ調査』の必要はないとのことで、しかも供給量も増大するという見解を示されています。
  　居宅支援サービスを見ると、全ての方の日中活動場所としての「デイサービス」は充足していますか?、緊急時を含めた安心できる「ショートステイ」の数は満ち足りていますか?、何より本人主体である暮らしを支えるホームヘルパーは確保されていますでしょうか?
  　極普通の消費社会(利用契約とは自らがそのサービスを買う=消費するということです)の中では、サービス基盤の整備=サービスメニューの品揃えがないことには、買い(選び)ようがありません。
  　大事なことは消費者(利用者)の声にしっかりと耳を傾け、質・量ともにのサービスメニューをきっちりと揃えていくことでしょう。
  　障害者といわれる方々の暮らし(生活)は、支援費制度のみで豊かになるような薄っぺらなものでもないと思います。
  　『地方分権』に『規制緩和』と、今後いっそう市の主体性が問われます。『地域福祉』をいかに市民で構築していこうといった意識の有無が最大の問題点であると思います。
  　

2002/10/13
　阪神水道企業団費用弁償の監査結果

• 市民オンブズ尼崎が監査委員に対して、「全員協議会、各市別協議会等非公式会議の出席議員に費用弁償(1日14,000円)を支給したのは違法だとして山本第四郎企業長にその費用を返還せよるよう求めていましたが、昨日その結果が届きました。
• 結果は、全員協議会等出席議員への(違法と思われる)費用弁償支給総額1,246,000円のうち126,000円を阪神水道企業団に返還するよう山本企業長に勧告しました。
• 返還を求められた尼崎市、西宮市の協議会は個別地域のことを協議しているので違法。その他の全員協議会等については、企業団議会の審議、運営を効率的に行うために行われており違法、不当ではないということです。
• 地方自治法逐条解説では、議会開会中又は付託された特定の事件(議案や陳情等)を常任委員会又は特別委員会が議会閉会中に審査する場合のみ費用弁償は支給されるべきだとしています。公式な会議の事前勉強会や事前打ち合わせなどには費用弁償は出せないよと言っているのです。合理的な判断です。
• しかし、今回の監査結果は、この法解釈を無視し勝手な線引きをして、一部だけが違法だとしました。また、どの会議に費用弁償を出すのか内部基準を設けずに、公費の支出をしていました。むちゃくちゃですね。ちなみに今回の事件を監査した監査委員は石本晟さんひとりでした。(神戸市議の三好道夫監査委員は違法と思われる費用弁償を受け取っていたので除斥)
• 今後、この費用弁償の問題は、1日14,000円という額のあり方とともに見直しを求めていきます。

2002/10/6
　尼崎市長選挙の争点は?

• 尼崎市長選挙は１1月10日告示、17日投票です。その市長選挙の争点を考えてみたいと思います。
• 主要争点は、なんと言っても行財政改革です。ほうれん草通信41号でも少し書きましたが、尼崎市では今後5年間、予算が毎年160億円から200億円足りなくなる見通しです。それをどうするのかが問われます。
• ひとつは、市民との合意形成手法です。現市政は、市民との対話をあまりせず、強引に福祉切り捨てを進めてきました。公聴会の開催や、アンケート調査の実施、日常的な市長との対話集会、市を二部する課題については住民投票等の実施をするのかどうかが問われます。
• ふたつめは、何を優先順位として、あるいは何を守るために行革をするのかという最も根源的な問題です。現市政は、行財政改革で、4年任期で3554万円にもなる高額な市長退職金の見直しさえ提案しませんでした。まずは、市長、議員をはじめ市幹部職員等の高額な報酬、給与等の削減を大幅に進める必要があります。この人たちこそ、現在の財政危機を招いた張本人なのですから。そして、外郭団体を含め非効率な行政内部システムを大胆に改革すべきです。候補者がそのような視点を持っているのかどうかの検証が必要だと思います。
• その上で、市民の安全、安心を守るために福祉を守るのか、あるいは教育や環境問題を優先するのか、駅前の開発等を優先するのか、どの候補を選ぶにしてもその違いを見極めが必要でしょう。

2002/9/28
　　高裁判決が出たのに日中友好議員連盟訪中団がまた職員を随行

• 8月22日に大阪高裁で、日中友好議員連盟訪中団の市職員公費随行について判決が出たことは「いいたい放題欄」でお伝えしました。鞍山市の随行については公務性があるが、北京市、西安市の訪問は観光旅行と同じで公務性が無く違法というものでした。
• にもかかわらず日中友好議員連盟は、この10月に議会事務局職員を随行させ再度訪中をする予定です。訪問先は、鞍山市、瀋陽市、青島市で、鞍山市3日間は公費で行き、その後2日間は職員は休暇をとり私費で行動を共にし、青島市から公費で帰ってくるようです。
• しかし、こんな公費の出し方が認められるのでしょうか。例えば丸尾牧が、公費出張で東京に行き、2日間休みをとり新潟の友達の家へ遊びに行き、帰りは新潟から公費を使い帰宅する。こんなことができるのならば、公費を使い好き勝手な旅行をすることができます。北海道に旅行に行きたいので青森まで公費出張で行き、その後1週間休暇をとって、稚内から公費で帰ることもできます。
• こんなおかしなことをせず、議長は、高裁の判決どおり職員の随行命令は鞍山市のみにすべきです。
• ちなみに公費を支出する最高責任者は宮田市長で、職員の随行命令を出すのは安田議長です。

2002/9/27
　　尼崎市は過去の過大な水需要計画を見直せ!!

• 尼崎市や阪神水道企業団の水道水量を確保する計画(計画一日最大配水量)が過大になっており、阪水にとっては、全く必要のない箕面市の余野川ダムや滋賀県の丹生ダムが作られようとしていると、以前から何人かの議員の指摘がありました。
• 丸尾牧は、このことを検証するために過去の尼崎市における一日最大配水量や人口推移等について調べてみました。結果は、人口、一日最大配水量ともにどんどん減少をしており、現時点において、渇水時等に対応するための余裕量をみても(計画と比べて)一日約14万立米の水が余ることがわかりました。2007年を境に日本の人口は減少に転じるようで、尼崎市において、今後の急激な水需要の増加はありえません。
• 余野川ダムを確保することによって、阪水が確保する水は9万立米、丹生ダムでは4万8千立米。
• 尼崎市は水道水の多くを阪水から買っているのですが、阪水に今後1日14万立米の水が要らなくなったと言えば問題は解決します。そうすれば、阪水にとって、余野川ダム、丹生ダム建設は必要なくなるのです。
• 今、この見直しをしなければ、無駄な水資源確保のためダム建設費用等がどんどん尼崎市等の水道料金に転嫁されていくことになります。必要の無い環境破壊も進むことになります。
• 尼崎市(宮田市長、水道局長等)に、水需要計画とでたらめな行政運営を見直しするよう、どんどん声を上げましょう。(阪水も同様です）
• また、私たち市民が、節水を進めていくことが、無駄なダム開発を止めることにつながります。

2002/9/26
　　白井文さん、宮田良雄さん市長選挙に立候補表明

• 市会議員を2期務めた白井文さん(42歳)と市長を2期務めた宮田良雄さん(75歳)が立候補表明をしました。
• 久しぶりに面白い選挙になりそうです。皆さん11月17日には是非投票に行きましょう！

2002/9/9
　　　丸尾牧の市議会一般質問内容について

• 9月12日（木)午後に予定される丸尾牧の市議会一般質問の内容(予定)です。
• �@尼崎市、阪神水道企業団の水需要予測の見直しについて、�A日中友好議員連盟随行職員旅費について、�B教室へのクーラー設置について(地球温暖化を進めないために扇風機や屋上緑化なども検討しろという立場です)、�C市の施策への市民の重要度、満足度調査の実施について、�D市職員の選挙活動について他
• 時間が足りず十分な準備ができていないのですが、関心があれば是非傍聴してみてください。
• 傍聴をすれば、議員の態度の悪さなど良くわかると思います。

2002/9/8
　　 尼崎市長選挙について

• まもなく9月議会が始まるので、質問準備が忙しくなかなか書き込みができません。お許し下さい。(丸尾牧の一般質問は9月12日お昼から)
• この間、長野県では田中康夫知事が再選され、県政改革が継続することになりました。
• 尼崎市の市長選挙は、11月10日告示、17日投票。尼崎市では、市職員あがりの宮田市長が再選を目指し、来週にでも出馬表明をするようです。宮田市長は悪い人ではないのですが、やはり市職員OBなので市政改革をするにも限界があります。詳しくはまもなくアップされるほうれん草通信41号で。
• 市職員OBではなくこの尼崎でもなんとか市民派市長を誕生させたいですね!!

2002/8/25
　　日中友好議員連盟訪中の随行旅費一部違法

• 市民オンブズ尼崎は、日中友好議員連盟の議員有志が私費で訪中したにもかかわらず議会事務局職員を随行させたのは違法として、その旅費の返還を求めて大阪高裁に控訴していました。その判決が8月22日にありました。
• その内容は、有効都市提携を結んでいる鞍山市では人民政府などを公式訪問しており両市の友好に役立つもので随行には公務性はあるが、北京市、西安市では観光地の博物館見学などをしているだけで、公務性が認められないとして、市長等に対して、実際にかかった費用と鞍山市のみで帰った費用の差額20万6800円と利子相当額を、市に返還するよう命じました。また、藤原軍次元議長が出した随行職員の派遣命令も違法だと判断しました。
• 宮田良雄市長は、観光旅行と変わらないこのようなでたらめな視察に公費を支出したことを反省し、上告はせず、素直にこの判決を受け入れるべきです。

2002/8/21
　　阪水議会に出る費用弁償　違法として市民オンブズ尼崎監査請求

• 先日、（私も参加している）市民オンブズ尼崎が、議員が阪神水道企業団議会の全員協議会、各市別協議会などに参加した場合は、正当な職務ではなく、それらの会議に出席した議員に費用弁償を支給したのは違法だとして、山本第四郎阪神水道企業団企業長(旧建設省天下り)に対し、議員に返還させるなどの方法により、違法に支出された費用弁償(最大で89万6千円)を返還するよう監査請求しました。
• 阪神水道企業団の監査委員は監査請求を受け取ってから60日以内に監査結果を公表しなければなりません。
• ちなみに阪神水道企業団監査委員は、神戸市会議員の三好道夫氏と尼崎市会議員の石本晟氏です。
• 二人が、適切な監査をするよう注目をしましょう。

　
2002/8/14
　　議員インターン生の感想

• 今年の6月〜7月の間、京都大学教育学部の学生が丸尾牧のインターン(研修)生として日常活動に同行しました。彼の感想です。
• この6月から7月にかけて、丸尾議員のインターンシップに参加させていただきました。ここではその経験を通して私自身が感じたことや考えたことを述べさせていただきます。全体を通して思ったのは、議員さんの仕事はかなり自由度が高いなーということです。それだけに、余計に市民の代表としての責任感をもって高い意識のもとに仕事をしていかなければならないのではないかと思いました。そしてまた、私たち市民の側も議員さんをはじめとする市民の代表者のそうした行動や考え方に、意識的に目をむけていく必要性を強く感じました。また、丸尾さんは行政の無駄づかいにすごく目を光らせています。僕が勉強になったのは、政治家としての日々の様々な厄介ごとや、やらなければならない仕事の中に身をおきながらも、常にご自分の大切にしていることの軸からぶれないようになさっていることでした。僕自身もこれから社会に出ても、自分の中の大切な思いや問題意識を忘れることなく、軸のしっかりした人間でありたいと思います。2ヶ月という短い期間でしたが、丸尾議員はもちろんのこと市民自治クラブの議員の方々などたくさんの方から貴重なお話を聞かせていただきました。どうもありがとうございました。　　　　インターン生　長谷川　敦

2002/8/7
　　阪水議会代表者会議で報酬、費用弁償等のあり方について議論をすることが決まる

• 違法性の高い費用弁償、議員報酬額、費用弁償額等について、議会運営委員会において議論されることが決まりました。まずは初めの第一歩を踏み出すことができました。
• 違法性の高い費用弁償については、すぐにでも廃止されそうですが、本会議等に出席したときに出される違法ではない費用弁償の額や、報酬額については、先行きがわかりません。
• 以前にも書いたように、阪水議会では費用弁償は1日14000円が出ているのですが、額の合理的根拠はありません。神戸市議会では、本会議等開催時に距離に応じて費用弁償を出しており、その最高額が1日あたり14000円になっています。芦屋市議会は費用弁償はありません。西宮市議会は特別委員会開催時のみ費用弁償が支給されますが、額は1日当たり13000円です。尼崎市議会は、本会議、常任委員会開催時に1日千円の費用弁償が出ます。尼崎市議会の費用弁償の支給根拠は、公共交通機関を使った場合の交通費程度としています。
• この数字を見ると、かなり神戸市選出議員が費用弁償等の見直しに抵抗しそうな感じがします。

• 皆さんも各市の阪水選出議員に、阪水の財政を健全化させ今後の水道料金の値上げを抑えるため、議員報酬額、費用弁償額を大幅に減額するように働きかけて下さい。

• 神戸市選出議員(議席順)　矢田立郎市長、松下綽宏助役、小倉晉水道局長、小林るみ子議員、恩田怜議員、池田林太郎議員、佐伯育三議員、吉田謙治議員、平野章三議員、浜崎為司議員、安井俊彦議員、田路裕規議員、南原富広議員、藤本浩史議員、田島俊三議員
• 西宮市選出議員　山田知市長、中尾孝夫議員、杉山孝教議員、嶋田克興議員
• 芦屋市選出議員　北村春江市長、山村悦三議員
• 尼崎市選出議員　宮田良雄市長、高橋藤樹議員、塩見幸治議員、吉井惠一水道局長、真鍋修司議員、安田雄策議員、中川日出和議員、丸尾牧議員

2002/7/27
　　阪水(尼崎市選出）議員に議員報酬廃止等の申し入れ書提出を呼びかけました

• 7月22日に阪水尼崎市協議会等があり、その場で丸尾牧は他の尼崎市選出議員に対して、以下のような申し入れを、阪水企業庁、新議長等に行うよう呼びかけました。
  1. 各市毎の協議会や、全員協議会に出席したときに1日14,000円の費用弁償が出るが、これらの会議への出席は法に基づく正当な職務とはいえず、費用弁償を支給することは違法性があり、その支給を停止せよ。本年度既に出している分は返還を求めよ。
  2. 本会議や特別委員会に出席すると1日14,000円の費用弁償が支給されるが、額の根拠も明確でなく、妥当性があるとは思えない。公共交通機関を使った場合の交通費とし、1日あたり１千〜2千円程度のすること。
  3. 阪水議員報酬は月65,000円出ているが、阪水は尼崎市、神戸市等の自治体業務を効率的に行うため作った組織であり、各自治体そのものともいえる。議員は各自治体から報酬を受け取っており、阪水から別途報酬を受け取ることは報酬の2重取りとも見られる。また各市の議員報酬は高額であり、活動費用等は十分に保障されている。今後の水道料金の値上げ回避や値上げ幅圧縮のためにも阪水議員報酬は廃止すべき。
  4. 阪水旅費規程では、条例に基づいて出される費用の他、食事に要した費用等が足りない場合、議会運営委員会視察では1人あたり1万円、一般議員視察では1人あたり5千円まで阪水企業団が別途負担することになっている。この規定は地方自治法に違反する疑いが強いので、直ちに廃止すること。
  5. 議会運営委員会は非公開なので、会議の公開、議事録の公開をすべきである。(現在は議運委員以外の議員にも非公開のようです)
  6. 全員協議会開催時に高価な弁当が出ているようであるが、議員に特別な配慮は必要なく、今後の弁当支給を一切しないこと。

• この呼びかけについては、一旦持ち帰り8月1日の阪水全員協議会後、協議することになりました。

• 尼崎選出阪水議員は、中川日出和議員(新政会)、真鍋修司議員(公明党)、安田雄策議員(公明党)、塩見幸治議員(市民グリーンクラブ)、　高橋藤樹議員(共産党)、宮田良雄市長、吉井惠一水道事業管理者、そして丸尾牧です。
• 皆さんも水道料金にひびく阪水財政を立て直すためにも、阪水議員報酬、費用弁償等を廃止もしくは見直しするよう各議員に働きかけて下さい。尼崎市の議員が報酬等の見直しについて前向きにならなければ、この改革はなかなか前に進まないでしょう。

2002/7/20
　　阪神水道企業団議員報酬、費用弁償は受け取りません

• 阪神水道企業団(以下　阪水という)議員になると月額6万5千円の報酬と、会議出席1日あたり1万4千円の費用弁償が出ます。
• 阪水は水道水の安定供給のために神戸市や尼崎市等が作った事務組合です。言い方を変えれば阪水は、神戸市行政や尼崎市行政そのものとも言えます。
• そう考えると、阪水の議員になったからといって、別途報酬を受け取る理由はなくなります。
• 議員は各自治体から高額な議員報酬(尼崎市は月額67万1千円)を支給され、十分な活動費用が保障されているので、少し仕事が増えたからといって別途の報酬支給は不要です。
• 阪水は、今後水道料金の値上げを考えており、それを極力回避するため、あるいはその値上げ幅を圧縮するためにも阪水議員の議員報酬は廃止すべきです。(阪水から神戸市や尼崎市は水道水を買っているので、阪水が水道料金を上げれば必然的に神戸市や尼崎市の水道料金も上がります。)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 阪水議会に出席すると費用弁償が1日あたり1万4千円もでますが、阪水職員によると、これは議員等が会議に出席するために要する交通費等の実費弁償のようです。しかし、阪水はJR住吉駅の近くにあり、尼崎から電車(JR）で行っても200〜300円程度で行けます。神戸の奥の方から方から出て来た場合や、電車やバスを乗り継いだ場合は、交通費は少し高くなるでしょうが、片道千円、往復で2千円程度で収まるのではないでしょうか。
• にもかかわらず費用弁償で1日1万4千円も支給するというのは、あまりにも酷すぎます。なぜこの金額なのか阪水職員に聞いたのですが合理的説明はありませんでした。
• 私が考える費用弁償額の許容範囲は、1日千円〜2千円程度であり、現在の1万4千円という額は絶対認められません。
• 私は阪水の議員報酬と費用弁償について、大きな問題があると考えていますので、それが合理的に説明できる額に見直しがされるまで、受け取りを保留します。
• なお、阪水議会では、違法と思われる手当が議員に支給されています。その手当てについてはもちろん受け取りを拒否し、その支出をしてきた企業長、その手当てを受け取っていた過去の阪水議員の責任を追求します。具体的内容については後日報告します。
• 本当に阪水というところはひどいところですね。

2002/7/15
　　阪神水道企業団議員になりました

• 阪神水道企業団とは、神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市が安定して供給される水道水を確保するために作った特別地方公共団体です。
• 阪神水道企業団にも議会があり、議員は各市の首長、議員、水道事業管理者がなり、水道事業管理者以外は報酬が出ています。
• その阪神水道企業団議員に丸尾牧が議員になってから初めて選ばれました。
• 阪神水道企業団は、情報公開制度が無く、工事入札の落札率が高く、お手盛りとも思える給与、手当等が出ています。必要とは思えない余野川ダムの建設にも積極的です。
• この組織は市民の監視が入らずかなり閉鎖的で古い体質が残っているようです。
• これから1年間阪神水道企業団の運営に大胆にメスを入れていきたいと思います。

2002/7/13 　
　　尼崎市経営再建プログラムについての投稿

• 本日市役所のHomepageを覗いて「あきれ果てました」 １）４の「財源確保」は明らかに「市民虐め」「福祉後退」の下心丸見えです。
  ２）ナンでも「バブル崩壊」の所為にして,自分達の「失敗,と先見性の欠如」を棚上げして,「他人事」みたいな記述に終始しています。
  こんな「役人の無責任丸出しの寝言」を実行されてはたまりません。
  丸尾さん達が,絶対にやらせない様に,土建屋市政(長野県は土建屋 県政で、田中知事をクビにした）の無駄費いをさせないで下さい。
  ３）計画を作った役人とどの市会議員が結びついているか？実名 を挙げて市民に公開してください。さもないと,市民が（反対しても
  仕方ない）で,しらけ選挙しか,しなくなるし,役人が威張り散して,はびこるだけです。
  御願いします。
  オロハネ１０

• 丸尾のひと言　オロハネ10さんが言われるとおり経営再建プログラムは安易な福祉切捨てにつながる可能性も否定できません。ただ、それをさせないためには多くの市民の声が必要です。市民が合意できる経営再建プログラムを作るために共に頑張りましょう。

• 市民オンブズ尼崎が実施している市長退職金のアンケート調査の中間報告です。7月５日現在でのアンケート回収枚数は481枚。アンケート結果である市民が望む市長退職金額の平均は１０６９万円。
• 当面の目標は500人ですが、できれば1000人の回答を集めたいですね。皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。アンケート回収の最終期限は１０月１５日です。問い合わせは、丸尾まで。

• 社会福祉基礎構造改革の流れで、高齢者福祉に介護保険が取り入れられたように、障害者福祉には支援費制度が取り入れられます。
• 丸尾牧はこの6月議会において支援費制度について市当局に質問しました。その中で、いくつかの問題点が浮き上がりました。
• この10月から利用者の支援費支給申請が始まるのですが、利用者への制度周知が十分には行われていないこと、サービス需給量の把握や将来見通しを理解するためにも必要な障害者新長期計画について計画期間が終了しているにもかかわらず次の計画が立てられていないこと、市当局としてサービスのニーズ調査を行う気がないこと、サービスが足りないときの対策を考えていないことなどです。
• 答弁では、制度周知以外は積極的に対応する気は無いという答弁でした。
• これからしばらく支援費制度と市当局の対応をきっちりと見ていかなければならないようです。

　　有事法制について

• 市民から有事法制について政府に撤回を求める意見書を出すための陳情と、慎重審議を求める陳情が出され、6/17の総務消防委員会で審議しました。
• 丸尾牧は、、日本は憲法９条「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争の解決の手段としては、永久にこれを放棄する」を守り、アメリカのような力による外交ではなく、常日頃から戦争への緊張を避けるために対話という手段で平和的な外交を進めていくべきと考えており、有事法制には反対の立場です。また、今回の有事法制議論がアメリカへのテロ、アフガニスタンへの報復戦争から始まったことを考えると、この法案はアメリカの戦争に加担をするための法整備としか見ることは出来ません。
• 尼崎市議会では、意見書を出すには全会派の一致が必要です。そこで丸尾牧の所属する市民自治クラブとしては、法案を撤回する意見書を出せればよいが、出せないときは慎重審議を求める意見書を出せればとの立場で委員会に臨みました。
• 宮田市長も構成員である近畿市長会や全国市長会でも、政府に対して説明と、慎重審議を求めて要望書を出しています。
• さて委員会では、市民グリーンクラブや公明党から是非慎重審議を求める意見書を出したいと意見が出ました。共産党、市民自治クラブ(丸尾牧)は撤回が無理なら慎重審議を求める意見書が出せればとの意見を出しました。清風会も慎重審議に異論は無いようです。
• ここで足を引っ張ったのはまたしても新政会。会派の中に法案にマルの人がいるから慎重審議の意見書提出はまとまらないとのこと。
• 有事法制賛成派の中でも、武力攻撃事態の定義の曖昧さや、国民の保護を先送りしていることなどについて懸念を表明している人たちが多数いるのです。その懸念を払拭するために慎重に審議をしてもらうべきだと考えますが、新政会の議員は何を考えているのでしょうか。
• 陳情は継続審議になりました。

• 郵政事業庁に、粗品として(焼却するとダイオキシンが発生する可能性の高い)塩ビラップを渡していることにクレームをつけていましたが、それに対して返事が来ました。
• 郵政事業庁の担当者は「粗品を何にするかは各郵便局によって決めているが、今後、粗品を決める場合は十分に配慮して決めるように通知を出します」とのことでした。
• すぐに問題解決するのかどうかわかりませんが、一定の回答をいただいたことは評価します。

• 大阪高検前公安部長三井環容疑者が詐欺、収賄罪で起訴されたことを受け原田秋夫検事総長等が戒告等の懲戒処分を受けました。
• しかし、この問題はいまひとつ釈然としません。三井容疑者が検察調査活動費の不正使用の実態をマスコミに告発する直前で逮捕されたからです。かなり意図的なものを感じます。
• 元奈良地検事務官である大田原昌嗣さんは、幹部らの遊興費の裏金作りのために、上司がカラ出張をしていたことや、予算消化のために不正出張(観光旅行）をしていたことを明らかにしています。
• 調査活動費を含めこのような不適切な支出が、検察の中で日常的に行われていた可能性があります。
• 三井容疑者の逮捕はそのような問題を闇に葬り去るために行われた可能性があります。

• 検察も、マスコミも、国会議員もこの問題を徹底的に調査し、その真相を明らかにすべきです。

• 余談ですが、神戸地検は、尼崎市議会での不正出張事件で、議員の詐欺罪等の犯罪行為を起訴猶予処分(不起訴処分)としました。これは極めて甘い処分なのですが、今回の検察庁カラ出張疑惑等が事実であり、それが全体に蔓延していたのであれば、そんな処分しか下せなかっただろうと妙に納得してしまいます。