日 本 で は
か ね さ は で は
略 年 表
戦後日本の出発
<占領下の改革> −占領と戦後処理− 1945(昭和25)年9月2日東京湾上のミズーリ 号上で降伏文書の調印が行なわれ連合国軍 の占領政治が始まりました｡ その中心となったのはアメリカ軍を主体と する連合国軍総司令部(ＧＨＱ)で､総司令官 はマッカーサー元帥､日本は鈴木内閣に代わ って皇族の東久邇宮稔彦王が首相になり内 地･外地の軍隊の武装解除や連合国の進駐軍 受け入れなど終戦処理処理のための諸施策 が実施されましたが､戦犯の処理などで東久 邇宮は総司令部側と次第に対立して､間もな く総辞職しました｡ −民主化への改革− 同年10月幣原喜重郎が首相となりＧＨＱの 指令にもとづき､共産党などの政治犯の釈放 ､治安維持法や特高警察の廃止を行い12月に は選挙法を改正して婦人参政権を認めまし た。 1946(昭和21)年元旦には天皇の人間宣言 (関連サイト)が､ついで1月4日には公職追放令 が発表されて日本は一挙に民主化･非軍事化 への改革を進めます｡ −日本国憲法の制定− マッカーサー元帥の下で起草された憲法草 案が示され､それに基づいて政府案が作られ 国会で審議されたのち1946(昭和21)年11月3 日､日本国憲法が公布され翌年の5月3日から 施行されました｡ 新憲法の特色は(1)主権在民､(2)基本的人 権の尊重､(3)戦争放棄 がうたわれたことで す｡ −経済の民主化− 経済改革は財閥解体､農地改革を柱として 行なわれました｡ ･財閥解体 ＧＨＱは三井や三菱などの財閥は軍と結ん で日本を軍国主義の侵略戦争に走らせたと みて､財閥を解体して日本の経済を民主化す ることを指示､1947(昭和27)年には独占禁止 法などにより巨大な財閥の会社を分割､財閥 がもっていた株を分散させ財閥を解体しよ うとしましたが三井､三菱､住友や富士と名 を変えた旧安田などの財閥の銀行がそのま ま残り､その後日本の経済が復興するにつれ て戦前の財閥の銀行が再び大きな力を持つ ようになりました。 ･農地改革 農村では明治時代から地主の土地所有が増 え続け､戦時中は全国の農地の半分近くが地 主のものになっており小作人は高い小作料 に悩まされていました。 ＧＨＱは農村の民主化を図るため､1946年 から1950年にかけて農地改革を指令しまし た｡これによって地主が持っていた土地の大 部分が国に買い上げられて小作人たちに安 く払い下げられ､小作人たちは自作農として 農業を営む道が開かれました｡ −教育の改革− 新憲法の考え方に基づいて教育の機会均等 ､9年間の義務教育､男女共学などをうたった 教育基本法や学校教育法が､新しく制定され ました｡ 都道府県や市町村ごとに教育委員会がつく られ､はじめは住民から選ばれた教育委員が 地域の要望にもとづいて運営にあたりまし た｡ −政党の復活− 軍に抑えつけられていた様々な政治運動も 復活しました。 社会主義の勢力を結集して1945(昭和20)年 11月日本社会党が結成されたのをはじめ､戦 前の政友会の流れをくむ日本自由党と民政 党のあとを受けた日本進歩党の結成や日本 共産党の再建も行なわれ､新しく開かれた議 会政治に向って活発な活動がはじめられま した。 1946年4月には､はじめての男女平等の衆議 院総選挙が行なわれ､吉田茂を首相とする自 由党の政党内閣が復活しました｡ −活発となった労働運動− 1845年12月に労働組合法が制定され団結権 ､団体交渉権､ストライキ権が保障されまし た｡ 当時はインフレーションの波が激しく国民 生活を襲い､多くの人々が苦しんでいた時期 であり労働運動は俄かに活発になりました 1947年2月1日に公務員の労働組合を中心に 全国的な規模のストライキ(二･一ゼネスト) が計画されましたが､予想を越える労働運動 の激しい盛り上がりに対してＧＨＱは厳し い態度をとるようになり､ゼネストにより日 本の政治や社会が混乱し社会主義を目指す 勢力を心配したマッカーサーは二･一ゼネス トに対して中止命令を出し､そのあとの郵政 や国鉄関係のストライキも同じように禁止 され､1948年には公務員のストライキも禁じ られ､それ以後も政府により労働運動は次第 に厳しい圧迫が加えられるようになりまし た｡ これにに対して社会党や共産党に後押しさ れた労働組合は激しく抵抗､保守と革新の対 立は深まっていきました。 −戦争犯罪人の処罰−(コラム･戦争犯罪) 1946(昭和21)年5月から2年半にわたって審 理が続けられた極東軍事裁判(東京裁判)に より1948年12月東条英機､広田弘毅ら7人が 絞首刑にされました｡ 検察側にはこの裁判に天皇の出廷を求めよ うとする意見もありましたが､アメリカ政府 の意向で天皇の戦争責任は問われないこと になりました｡ <国民の暮らし> 平和がよみがえり人々は自由を取り戻しま したが､日々の暮らしは今まで以上に大変で した｡ 工場も交通機関も破壊し尽くされ農地もす っかり荒れ果て､外地からの引揚者が増加す るのに対して食料の供給基地だった朝鮮や 台湾を失った上､国内の農業がまだ立ち直っ ておらず､食料の不足は特に深刻でした｡ 1946(昭和21)年5月には東京で大規模な米 よこせデモが行なわれ､人々はヤミ市や満員 列車に乗って買出しに出かけたりしながら も逞しく復興に向けて歩みます｡
<新生金沢区のスタート> 金沢の人々は終戦直後の食料などの物資 不足の中で復興にはげみましたが,富岡の 一部を除いて非戦災地域だったので終戦 とともに京浜地区の戦災で家を失った人 や海外引揚者などで人口も増え､1948(昭 和23)年5月磯子区から独立して金沢区と なった時は終戦時4万人を割った人口も5 万2千人弱まで回復しました。
終戦後間もなく石川島航空(株)が石川島 産業(株)に､大日本兵器(株)は日平産業 (株)になり富岡兵器製作所は湘南工機工 場を合併して横浜工場になり､いずれも平 和産業となり､日本製鋼所横浜工場も武器 製造から平和産業に変わりました｡ これらの区内の主な工場の操業は続けら れましたが､業績は芳しくありませんでし た｡ 一方金沢区は気候温暖な風光の美しい所 で､しかも京浜地区への通勤圏としての条 件を備えていたので住宅地として注目さ れるようになり､人口は年とともに増え続 け1955(昭和30)年には約6万4千人になり ました｡
1946〜47年頃の金沢(翔ベ･金沢より)
<高度成長期の金沢> 日本経済が高度成長期に向った1950年代 後半､金沢区の人口が増加する中で区内の 宅地開発が1955の京急富岡第一期から始 まりました｡京急富岡駅を中心に富岡西､ 長浜､六浦3丁目､柳町などで始まった開発 は最大でも開発規模20haまでの比較的小 規模のものでしたが､1965(昭和40)年頃か らは次第に京急各駅周辺から内陸部へと 拡大して造成技術の進歩もあり､能見台､ 釜利谷西､東朝比奈､並木などで開発規模 50haを超える大規模な開発が行なわれま した｡
第二期造成中の宅地開発[1947年] (翔ベ･金沢より)
1960(昭和35)年前後からは様々な施設､ 橋､学校､道路など公共施設が作られ､196 0年代は町の基礎整備の時代であり､一方 では景勝地金沢が大きくその景観を変え ようとする時代の始まりでもあったよう です。 <金沢海岸の埋め立て> 1960年代､横浜の人口の増加は毎年10万 人を超す勢いでした｡1965(昭和40)年横浜 市は人口の増加に対処するため金沢の海 岸の埋め立てを計画しました｡ 計画は富岡町から平潟町にかけての延長 約7千メートル､幅は長いところで2300メ ートルに及ぶ広大な海面の埋立て面積は 660ヘクタールとされ､ 埋立て後の土地利 用計画は次の四区分とされました。 @都心部の中小工場を移転させる工業 団地の計画 A住宅用地の確保 B道路網､公園緑地､下水処理場など公 共用地の確保 C海の公園用地 この計画に従って新しい工業団地が誕生 し､海水浴場として海の公園や人工島｢シ ーパラダイス｣が出来､ＪＲ新杉田駅と京 浜急行金沢八景駅を結ぶ10キロあまりの 金沢シーサイドラインが走るようになり 自然との調和を図りながら新しい街づく りが進められました。
シーサイドライン(平潟湾にて)
<金沢区の現状と今後> 金沢区は横浜市の南部にあり､約30kuの 面積の中に､およそ21万の人々が暮らして います(2004年10月1日現在82,568世帯､人 口208,317人)｡ 地理的には東に海､南北に緑の屋根があ り森､川､海といった自然環境に恵まれて おり､一方では鎌倉時代から江戸の元禄時 期や明治にかけての史跡の宝庫ともなっ ています｡ 恵まれた自然を生かした区民の憩いの場 として金沢自然公園､海の公園､八景島な どや水族館､動物園などの施設もあり､特 に公園面積は市内全体のおよそ20%を占め るなど豊かな環境にあるといえます(ちな みに区の人口は市内全体のおよそ6%です) 産業では昔からの漁業･農業や金沢工業 団地を中心とする工業や物流の拠点があ り横浜経済の一翼を担っています｡ こういった中で金沢区は東京や横浜のベ ットタウンとして人口も増えつづけてお り､行政も環境と開発の調和を図った町づ くりを進めるため｢新八景づくり･マスタ ープラン｣に沿った施策を進めています。
金沢の市街(野島山頂より)
マスタープランでは金沢区内で将来に向 けて町づくりをする上で重要な課題を抱 えている七つの地区を選定して各々につ いての町づくり指針とも言うべきものを 策定しています｡ Ａ:富岡小学校通り沿道地区 ･地域の生活軸としての安全性､快適性 を向上させること ･街のにぎわいと歴史や自然が融合した ･魅力ある街の回遊性を高めること ･地域の歴史に裏打ちされた緑の環境を ･大切にすること
富岡川せせらぎ緑道(富岡小学校裏)
Ｂ:寺前･町屋地区 ･歴史があり落ち着いた地区の風致や風 情を大切にすること ･地区の安全の向上に結びつけること
八幡神社周辺(寺前)
Ｃ:野島.平潟地区 ･浅い海〜干潟〜緑の島と連結した自然 的環境を保全育成すること ･自然的環境をベースにした景観を生み 出すこと ･島内に培われてきた文化､歴史を大切 にすること
平潟湾(夕照橋より)
Ｄ:六浦駅周辺地区 ･駅を起点とした街のわかりやすさを 生み出すこと ･地区の安全性の向上に結びつけること
京浜急行六浦駅(1949年開設)
Ｅ:釜利谷白山道周辺地区 ･谷戸の自然的環境を､小川や樹林地と を軸として育むこと ･地域の生活に根ざした歴史を大切に すること
古道の面影を残す白山道(釜利谷南)
Ｆ:権現山一帯地区 ･緑を背景とした茅葺き屋根という金 沢らしい風景を継承すること ･公共性の高い地区であることを意識 すること ･地区に残された歴史や文化を記憶す ること
茅葺の木村邸(金沢八景駅裏)
Ｇ:原宿六浦線沿道地区 ･地区の生活軸としての快適性を向上 させること ･日常的に侍従川を意識できる空間づ くりを考慮すること ･トンボ池の存続､創出などビオトー プを意識した緑と水環境の保全に努 めること
侍従川(侍従橋より)
｢完｣
戦後の曲がり角
<怪事件の勃発> 1949(昭和24)年になると保守と革新が激し く対立し､社会の混乱は一層深刻になりまし た。こんな時に7月から8月にかけて連続し て三つの謎の事件がおこりました。 7月5日国鉄の下山定則総裁が行方不明とな り翌日常磐線の綾瀬駅付近で電車に轢かれ て死体となって発見された下山事件､つい でその10日後に東京の三鷹駅で無人の電車 が暴走し20数人の死傷者をだした三鷹事件 ､その約1ヵ月後福島県の松川駅付近で東北 本線を走っていた旅客列車がレールの犬釘 が外されていたために転覆し､機関士ら3人 が死んだ松川事件です｡ これら三つの事件に共通していたことは､ いづれも国鉄に関係ある出来事だったこと ですが､当時国鉄では合理化のため約10万 人の人員整理計画が実行に移されようとし て組合側と激しく対立していました。 下山事件は自殺か他殺か不明のうちに終 わり､三鷹事件は裁判で国鉄労組員一人の 単独犯行とされ死刑が確定､松川事件では 国鉄労組員と東芝松川工場労組員が逮捕さ れましたが結局無罪となり真犯人は不明の ままですが､これら事件の被告の中には共 産党員の労組員が多かったため共産党に対 する風当たりが強くなり､事件ののちは労 働運動はこれまでのような激しさは失われ ました｡ 松本清張の｢日本の黒い霧｣はこれら事件 の背景としてＧＨＱの謀略をあげています <朝鮮動乱はじまる> 1950(昭和25)年6月南北朝鮮間で戦いがは じまりましたが､この戦争は日本にも大きな 影響を与えました｡ 日本に駐留していたアメリカ軍は国連軍の 主力として朝鮮に出兵したので､そのあとの 日本の治安維持のためとして警察予備隊(7 万5千人)がつくられました｡警察予備隊は19 52年保安隊と変わり1954年自衛隊と改めら れた頃には装備も人員も強力なものとなり ました｡国民の間ではいっさいの戦力を持た ない宣言した憲法に反するという声もあが り今も憲法上の大きな問題となっています｡ 一方朝鮮で戦う国連軍のための大量の軍需 品がＧＨＱの命令で日本の工場で作られる ようになり多くの工場は活発に動き出し､日 本の船で朝鮮の戦場に送られました｡こうい った朝鮮特需の発生により日本経済は太平 洋戦争で受けた痛手から立ち直り､ほぼ戦前 の水準にまで回復しました｡ <講和会議と安保条約> 朝鮮戦争がおこって自由主義国家とソ連や 中国との共産主義国家の対立がはっきりす るようになりました｡アメリカは自由主義陣 営を強化するために日本との講和を急ぎ､共 産主義国家の同意なしに1951(昭和26)年9月 サンフランシスコの講和会議でサンフラン シスコ平和条約の調印が行なわれましたが､ この時調印したのは55の連合国のうち48カ 国でインド､ビルマ､ユーゴスラビアと中国 は出席せずソ連､チェコ､ポーランドは調印 しませんでした｡ 同日日本とアメリカの間で日米安全保障条 約が締結されアメリカ軍が引き続き日本に 駐留することになり､その後各地にアメリカ 軍の基地が置かれ農地をつぶしたり漁業の 妨げになることが少なくなく､石川県の内灘 や東京の砂川などで激しい基地反対の運動 が続けられ､特にアメリカ軍の統治下に置か れた沖縄には多数の基地が作られて長く島 民の生活を苦しめることになりました。 <逆コース> 朝鮮戦争からサンフランシスコ講和会議へ と国際関係が変わる中で日本国内の情勢も 変化してきました｡ 公職追放の人達が政界や財界へ復帰する一 方で､これまで激しい労働運動などの指導を してきた共産党員とその同調者が公的地位 や一般の職場から追放されました(レッドパ ージ)｡ 1952(昭和27)年5月1日のメーデーでは血の メーデー事件がおこり､これをきっかけに政 府は破壊活動防止法を国会で成立させ共産 党などの激しい反政府運動を厳しく取り締 まりました｡自衛隊の軍事力が強化され、国 民の間には戦後目指してきた民主主義とは 逆の方へ歩みだした日本を心配する声も聞 こえてきました｡(コラム･血のメーデー事件)
経済大国へ
<国際連合加盟> 1954(昭和29)年11月自由党の吉田に代わっ て民主党の鳩山一郎が首相になり､翌年日本 民主党と自由党が合同して自由民主党が結 成されると鳩山は積極的にソ連との国交回 復を図り1956年日ソ共同宣言に調印しまし た｡これにより日本の国連加盟をソ連が支持 することになり､12月に国際連合の総会で日 本の加盟が認められました｡ <安保条約の改定> 鳩山内閣のあとを受けた石橋湛山内閣につ いで自民党の岸 信介が首相となりました｡ 岸内閣は日米安全保障条約の改定に取り組 み1960(昭和35)年新しい安保条約に調印し ました｡ 岸内閣は新条約を批准するため警官隊を国 会に入れて野党議員の抵抗を押し切って衆 議院で強行採決しました｡これに反対する社 会党や共産党などの政党や労働組合のほか､ 学生や知識人､一般市民が参加してデモが繰 り返されました(コラム･安保闘争)｡ 新安保条約は参議院の議決を経ずに6月19 日自然成立しましたが､岸内閣は混乱の責任 を負う形で総辞職して予定されていたアイ ゼンハウアー米大統領の訪日も中止されま した｡ <所得倍増計画> 岸首相のあとは同じ自民党の池田勇人が首 相になりました。池田内閣は安保問題をめ ぐって与野党が激しく対立したあとを受け て､寛容と忍耐の精神をスローガンに野党と 協調して経済を一段と充実させることに力 を注ぎました。 池田内閣の｢所得倍増計画｣は10年間で国民 所得を倍増させようとする高度成長計画で､ 大型の予算を組み公共投資を増やしました がその結果､日本経済の成長率は毎年10%を 超える勢いを続け1960年代の終わり頃には 自由主義国家のなかでGNPがアメリカについ で世界第二位に達する経済大国になりまし た。 1964(昭和39)年にはアジアで初のオリンピ ックが東京で開かれ､国際社会での日本の地 位も上がってきました。 <公害問題の深刻化> 経済の高度成長は一方で様々な社会問題を 生み出しました｡ 急速な工業化が進められ自然が破壊され生 活環境が悪化し､自動車産業の発達により都 市の交通渋滞や交通事故の増加が問題にな ってきました｡ 1960年代には被害者が企業を告発した四大 公害訴訟が行なわれ原告側勝訴の判決が相 次ぎ池田内閣のあとをついだ佐藤内閣は公 害対策基本法を制定､1971(昭和46)年には環 境庁を設置しました。 <沖縄返還と日中国交回復> 沖縄はサンフランシスコ平和条約による日 本の独立回復後もアメリカの支配下にあり ましたが1960年代に入り祖国復帰運動が高 まり佐藤内閣のときにアメリカとの返還交 渉が進み､1972(昭和47)年沖縄の日本復帰が 実現､沖縄県が復活しましたが､沖縄県には 今もアメリカ軍の基地が多くあり大きな問 題が生じています。 佐藤内閣の次は田中角栄が首相となり訪中 ､1972(昭和47)年に日中共同声明の発表によ り満州事変以来15年間戦争を続け､戦後もず っと交渉のなかった中国との国交回復が実 現しました。 <安定成長から平成不況へ> 1973(昭和48)年アラブ諸国とイスラエルの 間に第四次中東戦争がおこり､翌年には日本 経済もマイナス成長となり高度成長は終わ りました(第一次オイルショック)｡ 日本経済は1979年イラン･イラク戦争によ る第二次オイルショックに見舞われながら も企業の合理化経営やオートメ化等で不況 から脱出､安定成長への道を歩みます｡ 1985(昭和60)年ニューヨクのプラザホテル で米､英､仏､独､日(Ｇ５)の蔵相､中央銀行総 裁会議が開催されドルを引き下げ､マルクと 円を切り上げることを決定しました(プラザ 合意)｡このあと円は急上昇し輸入物価は低 下して国内需要による経済成長が続きまし た｡やがて金融機関や企業でだぶついた資金 が国内外の不動産市場や株式市場に流入し たため1987(昭和62)年頃から地価や株価が 高騰しましたが､1990(平成2)年末頃からこ れらは暴落し､金融機関は大量の不良債権を 抱え経営は悪化､経済全体に悪影響を及ぼし 複合不況と呼ばれる時代に入りました。
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