和平復興関連No19　

2003-09-17

スリランカへの援助、始まる

スリランカ政府とＬＴＴＥの合意を待たず，日本などからの対スリランカ援助は既に行われている。以下はスリランカ大使館の８月のニュース（９月１７日発行）から援助に関するものを収録。

アジア開発銀行，１億５３０万ドルを承認
スリランカの２事業に
アジア開発銀行は８月１８日，通信教育の近代化にと上下水道整備事業計画に対して１億５３０万ドルの融資に同意した。４５００万ドルに上る融資は高校通信教育制度の拡充に用いられオンライン学習に役立てられる。地域への上下水道の整備はドライ･ゾーンの５都市に住む１７万人に対し衛生的な水を供給する計画である。


日本政府，１５００万ドル融資を２事業に対して承認
日本政府はマータラ地区の飲料水供給に対する事業に対して１２４０万米ドルの融資を決定した。この融資は東京援助国会議で決定された１０億米ドルの財政援助の一部で，これによってマータラの２万８千人が利益を受けることになる。また、日本は北東部および北中央部の戦禍にまみれた地区に妊婦と乳幼児の健康を守る設備の近代化のため２６０万米ドルを融資することを決定した。


国際連合，アメリカ、オランダ、地雷撤去に協力
国連は８月２８日，スリランカの地雷撤去を強力に推し進めるために３２０万ドルの支出を決めた。アメリカはスリランカ軍の地雷撤去訓練のために２２２０万ドルを提供することに同意した。オランダは既に２月，英国の慈善団体ハロー・トラストを通じて地雷取り除き作業に５０万ドルを融資している。


ＪＡＩＣＡ、６００万ルピー相当の備品を寄付
文化財保護と修復に
日本政府はこのほど，ジャイカ（Japan International Co-operation Agency） のスリランカ支部を通じて中央文化基金（ＣＣＦ）に対し、文化財保護と修復のための６００万ルピーを越える専門機器を寄付した。ＣＣＦは現在，スリランカに７つある世界文化遺産のうち６箇所の管理を行っている。専門機器はコンピュータ、デジタル・カメラ、高精度測量機器などで、ＣＣＦの活動に際して多いに利用されることが期待されている。これらの機器の使用に関しては日本から専門家が派遣され技術講習が行われた。