スリランカ大使館発行の「スリランカ・ニュース・ダイジェスト」（２００３年０２月26日）から和平に関する記事を翻訳抜粋。読みやすくするためにサブタイトルを挿入した。　　　　　　　　　かしゃぐら通信

２００３－０２‐26
日本政府、二億七千万ドルをスリランカに供与 　

日本政府は2月14日、スリランカ経済の加速と貧困の減少のため、スリランカに対し二億七千万ドルを供与したと発表した。それに寄れば資金供与は六つのプロジェクトに対して行われ、プランテーションの改善、高速道路整備、電力、貧困の撲滅が事業に上げられている。

　今回の円借款の供与は先月、スリランカを訪問した川口外務大臣により国内問題の収束を積極的にサポートすると宣言された後に発表され、在コロンボ日本大使館は「平和がもたらす利益はすべての人々に与えられねばならない」との声明を出した。また、民族問題が島内を縦断して被害を与えたとし、「日本はスリランカ全土に対して継続的に援助を進める」と述べた。
　日本は次回、3月18～21日に開かれる和平会談の主催国となることをすでに申し出ている。

　また、この6月中旬に開かれる東京会議は明石康氏が主宰し、会議では主要ドナーとなる各国がスリランカの平和を支えるため、国際的な資金援助を促進することが話し合われる。
＊日本国外務省南西アジア課の資料では、川口大臣が「今年度６案件の円借款の供与と南部地域における上水道整備計画への無償資金協力を検討している事」を表明したとある。

フランス、平和交渉支援を再確認

　フランスの外務大臣リナード・ムゼリエール氏は、このほどスリランカを訪問し、フランス政府は平和交渉に対して最大限の支援をすると語った。
　ムゼリエール大臣はまた、フランス政府には直接スリランカ平和交渉の調停にあたる意図はなく、スリランカ国内の問題はスリランカ自身で解決すべきだと信じるとも語った。フランスはこの6月に東京で開かれるスリランカ復興援助国会議に参加することを表明している。

　ムゼリエール大臣はスリランカに３日間滞在する間、ジャフナを訪ね、近く再開館が予定されている市民図書館に対し800冊の本を寄贈し、また、フランス政府の資金提供で進められているケイト島住民再定住のための住宅建設を視察した。　また、フランス政府はスリランカに対し、好ましい新スリランカ憲法制定のために助言を惜しまない事を約束した。

オランダ、地雷廃棄を援助

オランダ政府はＨＡＬＯの北部･東部の地雷廃棄事業に関し465,000米ドルの提供を約束した。これは昨年9月、ニューヨークで開かれた国連総会でラニル・ウィクラマシンハ首相とオランダの開発協力大臣アグネス・ヴァン・アルデンネとの間で話し合われ、総会でウィクラマシンハ首相は、スリランカがオタワ協定に加盟することを表明した。
　オタワ協定は地雷の製造、売り渡し、使用を禁じている。1997年の協議会では139ヶ国が協定に参加し１０７国が批准している。

　廃棄事業はジャフナ半島を中心に学校、公共施設、一般家屋、農園を対象に行われる。ＨＡＬＯではこの事業に４０人を雇用し作業訓練を施し、現在、廃棄作業が進められている。

ノルウエイ、スリランカの経済開発を支援

ノルウエイ外務省の開発大臣代理 Olav Kjorven は２月１７日から２０日にかけてスリランカを訪問し、スリランカ開発に関して各方面と接触した。専門家との会談と共に、kjoven氏はスリランカ南部でのノルウエイ人によるジョイント事業を見学、また、世界銀行、ＩＭＦなどと会談、市民代表とも懇談した。スリランカはノルウエイにとってアジア南部の経済開発の先駆となると表明した。　　