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IPEN 2019年4月2日
OEWG 3 における IPEN の冒頭陳述 Dr. タデッセ・アメラ、IPEN 共同議長（エチオピア） 情報源：IPEN, 2 April, 2019 IPEN Opening Statement at OEWG 3 Given by Dr. Tadesse Amera, IPEN Co-Chair https://ipen.org/documents/interventions-2-april-2019 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2019年4月4日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/saicm/ipen/OEWG_3/ 190402_IPEN_Opening_Statement_OEWG3.html 議長、ありがとうございます。 私は、100か国以上からの500以上の市民社会組織のネットワークである IPEN を代表してお話しています。私たちは16年前の非常に早い時期から SAICM 協議と実施に関わっており、 SAICM の目標を達成するために私たちの見解として”有害物質のない未来 （Toxics-free Future）”をネットワークとして、採用しています。 SAICM 2020年目標を採択する時に、各国政府は、化学物質の安全を推進することは持続可能な開発アジェンダの必要な要素として見られるべきことに合意しました。化学物質の安全及び有害化学物質に関連する行動は、持続可能な目標（SDGs）の、全てではないが、多くの中に参照され、又は暗示されました。 我々は現在、2019年にいるので、2020 年はたったの 9か月先のことです。 16年間の SAICM 経験の後、私たちは 2020年以降（Beyond 2020）のことを考えると、いくらかの進展はあったものの、2002年に各国首脳により持続可能な開発に関する世界サミットで採択された 2020年目標が達成されるには程遠いということは明らかです。 世界の化学物質産業は、隆興する経済の中で急速な成長を遂げ2030年までに倍増することが予測されています。私たちの見解では、化学物質の安全に関する新たな世界の合意は、有害化学物質と廃棄物の製造、使用、及び廃棄に関連する健康、環境、及び経済の被害がますますもたらす困難に対抗するために、 SAICM のアップグレード、いわゆる SAICM 2.0 と、特別の権能を与える枠組み（an enabling framework）を含むべきです。 SAICM の展望と特別の権能を与える枠組みは時代を超越すべきですが、測定可能であり、期限が定められ、推移の過程が示されるべきです。それは優先事項として防止と予防を含み、人間の健康と環境を保護するために役割を果たすべきです。SAICM 2.0 の範囲は、”・・・ライフサイクル通じて化学物質と全ての廃棄物の環境的に適切な管理”を達成することの重要性述べている、国連総会ですでに合意された持続可能な開発目標 SDG 12.4 を反映するライフサイクル全体と全ての廃棄物を含むべきです。 2020年以降のプロセスは、”2030 年アジェンダに賛成して測定可能な目標に関する勧告を開発”することが義務付けられています。これらの勧告は具体的であり、化学物質と廃棄物に関連する危害を最小にすることへの明確な関係を示すべきです。 私たちは下記を含む野心的な勧告が出ることを期待しています。
私たちは、化学物質の安全のための持続可能な資金調達を確保するために重要なことは、関連する製造者産業内にコストの内部化をさせることであると強く信じます。 議長、最後に私は、市民社会組織の世界的ネットワークとして IPEN は、2020年以降プロセスを成功させるために、あらゆる可能なことを継続することに専心したいと思います。 ありがとうございました。 2030 アジェンダ/SDGs 参考情報：
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