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IPEN 2017年1月
2020年以降：化学物質の安全政策の優先度を高める 情報源：IPEN, January 2017 Beyond 2020: Raising the political priority of chemical safety http://ipen.org/sites/default/files/documents/Beyond%202020%20 Raising%20the%20political%20priority%20of%20chemical%20safety%2024%20Jan%202017.pdf 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2017年2月8日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/saicm/ipen/Beyond_2020/ Jan_2017_IPEN_Raising_the_political_priority_of_chemical_safety.html はじめに 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）は、化学物質暴露により引き起こされる著しい健康及び環境への危害に目を向けており、これらの危害を最小にするために、化学物質が製造され使用される方法を改善することを世界の政治的約束とするものである。2002年、ヨハネスブルグにおける持続可能な開発に関する世界首脳会議において各国の首脳は SAICM の開発を求めた。その合意に法的拘束力はないが、その基本的な文言は、2006年2月にドバイで開催された第1回国際化学物質管理会議（ICCM1）に参加した100か国以上の政府の環境大臣、保健大臣、及びその他の代表の合意を表すものである。 残念ながら、ほとんどの国では SAICM の政策的優先度は相対的に低い。加えて、国連機関内での適切な化学物質管理に対する知名度と決意は低いか中程度であるように見える。国連環境管理グループによる最近の報告書は、”課題としての適切な化学物質管理の優先度は、多くの組織の議題に比較的高く位置づけられている様に見えるが、国連の組織内におけるその知名度と熱意は低いか中程度である”と言及している［1］。 SAICM 以外には、世界の最も緊急を要する化学物質の安全に関する懸念の大部分に対応するための国際的な枠組みは存在しない。しかし SAICM 事務局は、化学物質安全の旗艦であるべきなのに、国連組織内での知名度は低いように見える。 各国の SAICM の低い政策的優先度は、その協定が法的には拘束力がないという事実に、ある程度帰する。他の人々は、同協定の実施のために確実で適切な資金調達メカニズムが欠如していることに言及する。もう一つの見解は、適切な化学物質管理は続可能な開発と関連するということを強調するためのより良いメッセージを必要とすると考えている。これらの特徴の全ては SAICM がより高い政策的優先を達成することを困難にしている。しかし各国政府は化学物質の安全政策の優先度を高める必要性と、それはまた SAICM と2020年以降の化学物質の安全に関する施策を含むべきであるということに広く同意している。 各国政府は化学物質の安全政策の優先度を高める必要性に同意 2012年のリオ+20 サミットで各国政府は、”化学物質と廃棄物の適切な管理に与えられる政策的優先度を高めるための取り組み”の必要性に同意した［2］。2014 年の第1回国連環境総会（UNEA1）は化学物質と廃棄物に関する決議の中で、『Strengthening the sound management of chemicals and wastes in the long term （長期的に化学物質と廃棄物の適切な管理を強化すること）』と題する SAICM 事務局長の報告を歓迎した［3］。その報告書は次の様に述べた。”持続可能な開発目標と国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）に関連するものを含んで、多くのプロセスがこれらの重要な問題に注意を払う機会を提示するということを認識しつつ、地方、国家、地域及び地球レベルで化学物質と廃棄物の適切な管理に対する政策的優先度と熱意を高める必要がある”［4］。 化学物質の使用と製造は拡大し続けているので、 SAICM は、有害化学物質の製造と使用及び廃棄物に関連する健康、環境、及び経済的損傷の益々増大する課題に合致するために更新されるべきである。他の協定によってはカバーされない化学物質安全の懸念の広範な範囲と関連性のために、SAICM は適切な化学物質管理を包括的に特定し、対応するることができる唯一の世界的フォーラム（検討の場）である。 SAICM の目的と実施のための勧告 各国における化学物質管理は、多くの省庁や機関の中に広がっており、統一された管理を難しくしている。SAICM 協定は、”化学物質管理活動にギャップ、重複、及び冗長があり、多くの国で統一性、一貫性、及び協力の強化が必要である”ことを明確に認めている［5］。 各国政府は、 SAICM 内で化学物質安全メカニズムは、多部門的、包括的、効果的、効率的であり、透明性、一貫性があり、全てを含むべきであり、それらは説明責任を確実にすべきであるということに合意している。SAICM はまた、化学物質規制は、市民組織の全ての活動分野、特に女性、労働者、及び先住民のコミュニティにより、化学物質の安全に関連する規制及びその他の意思決定への意味のある積極的な参加を促進し支援すべきであるとする世界的合意を体現している［6］。 SAICM の包括的方針戦略（Overarching Policy Strategy 訳注：環境省訳）は、各国政府はナショナル・フォーカルポイントを指名し、関連する化学物質安全領域に対応するために省庁間又は組織間委員会を設立するよう勧告している［7］。フォーカルポイントはこの省庁間委員会の代表であるべきである。関連省庁は、とりわけ、環境省、保健省、農業省、労働省、産業省、及び開発省などを含むかもしれない。 SAICM は、ナショナル・フォーカルポイント及び一連の地域の政府フォーカルポイント、及び政府間組織及び非政府組織のフォーカルポイントの広範なリストを持っている［8］。しかし、どのくらい多くの国が、特に SAICM の低い政策的優先度を考慮して実際に機能的な省庁間委員会の設立に成功したかどうか明確ではない。 化学担当部署（Chemical units） 国内で SAICM と化学物質管理の政策優先度を高めるためのひとつの方法は、 SAICM 協定の中で勧告された省庁間委員会の調整を公式のものにすることである。これを行うひとつの方法は、この責任を引き受ける既存の組織を活用することである。モントリオール議定書は147か国で、ピアサポートシステムと地域ネットワークを含む国家オゾン担当部署（national ozone units）の設立と運用を支援した。これらの部署は、同議定書を成功裏に実施することに主要な役割を果たしてきたと一般的に認められている。これらのオゾン担当部署は、拡張して SAICM 実施のための、そしてバーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約、そして水俣条約のフォーカルポイントとして役立てることができるであろう。 化学物質担当部署として活用するためのオゾン担当部署の拡張というアイデアは、2009年に国連環境計画（UNEP）事務局長によって立ち上げられた化学物質及び廃棄物のための資金調達オプションに関する協議プロセスの間に出現した。それは、2012年に締結された水俣条約のための資金調達メカニズムの議論の間に再び、浮上した。 化学担当部署は理想的には、単一の効果的に運用される制度の中に化学物質安全責任を置くことである。更新された化学担当部署は、調整、規制、資金調達／推進、法令順守、ニーズ評価、報告、及びその他を含む複合領域特性を持つ。これらの担当部署は、バーゼル条約及びストックホルム条約によって設立された地域センターはもちろん、全ての利害関係者との窓口となるべきである。化学物質関連条約間に相乗効果を確立する取り組みは、主に事務局に焦点が当てられていた。この提案は国家レベルでの相乗効果に注力するものである。 開発機関と化学物質の安全 多くの方法で SAICM は、時代に先んじて化学物質の安全と持続可能な開発を関連付けていた。SAICM のドバイ宣言の最初の声明は次の様に述べている。”もし我々が、貧困と疾病の根絶、人の健康と環境の改善、そして全てのレベルの開発段階の国における生活水準の向上と維持を含んで、持続可能な開発を達成しようとするなら、化学物質の適切な管理は極めて重要である”［9］。この閣僚級の認識が、化学物質の安全は開発支援の優先となり、国際開発支援機関が SAICM 実施のための確かな資金を供給するという期待の高まりをもたらす。しかしこのことはまだ大規模には起きていない。2020年以降、開発機関は、適切な化学物質管理に与えられる優先度を高め、化学物質の安全を計画と支援プログラムに導入すべきである。このことは、適切な化学物質管理のための開発援助を測定するクリアリングハウスメカニズムにより追跡されるべきである。 ”化学物質の安全政策の優先度を高める”の結論
［1］ UN Environment Management Group (2015) United Nations and sound chemicals management: Coordinating delivery for Member States and sustainable development, https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/2334chemical_report.pdf ［2］ United Nations (2012) Resolution adopted by the General Assembly on 27 July 2012: 66/288. The Future We Want, Para 223, A/RES/66/288 https://sustainabledevelopment.un.org/futurewewant.html ［3］ UNEP (2014) Continued strengthening of the sound management of chemicals and waste in the long term, United Nations Environment Assembly, UNEP/EA.1/L.17 ［4］ UNEP (2014) Continued strengthening of the sound management of chemicals and waste in the long term, United Nations Environment Assembly, UNEP/EA.1/L.17 ［5］ UNEP - WHO (2006) Overarching Policy Strategy, para 9, Strategic Approach to International Chemicals Management http://www.saicm.org/index.php?option=com_content&view=article&id=73&Itemid=475 ［5］ http://www.saicm.org/index.php?option=com_content&view=category&layout=blog&id=143&Itemid=528 ［6］ UNEP - WHO (2006) Overarching Policy Strategy, para 16, Strategic Approach to International Chemicals Management http://www.saicm.org/index.php?option=com_content&view=article&id=73&Itemid=475 ［6］ http://www.saicm.org/index.php?option=com_content&view=category&layout=blog&id=143&Itemid=528 ［7］ UNEP - WHO (2006) Overarching Policy Strategy, para 23, Strategic Approach to International Chemicals Management http://www.saicm.org/index.php?option=com_content&view=article&id=73&Itemid=475 ［8］ http://www.saicm.org/index.php?option=com_content&view=category&layout=blog&id=143&Itemid=528 ［9］ UNEP - WHO (2006) Dubai Declaration, Strategic Approach to International Chemicals Management http://www.saicm.org/index.php?option=com_content&view=article&id=73&Itemid=475 訳注：関連情報
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