日本の電気・電子機器廃棄物
(日本の E-Wastes)

化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/

更新 2012年3月21日
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はじめに

このページでは、日本の電気・電子機器廃棄物に関連する情報を紹介します。
不法投棄中環審・リサイクル部会小型電気電子機器廃家電回収業者家電リサイクルPC携帯電話電池自動車J-Moss輸出


不法投棄

■環境省報道発表資料


中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会
中環審・リサイクル部会 議事要旨・資料

■中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会

平成23年2月9日(水)中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第48回)議事次第 (11/02/25)

 ・中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の小委員会の設置について(案)
 ・小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用について

平成22年1月25日(月)中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第47回)議事次第

平成21年1月30日(金)中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第46回)議事要旨・資料

平成20年3月3日 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第45回)議事要旨・資料
 ・H20.02.19 参考資料2 家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について(意見具申)

平成19年7月27日(金)中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第44回)議事要旨・資料
 ・家電リサイクル制度評価検討小委員会の審議経過


小型電気電子機器

■小型電気電子機器リサイクル (11/02/25)

廃家電回収業者

■行政の対応

家電リサイクル
(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)

特定家庭用機器再商品化法「(家電リサイクル法)」

■家電リサイクル実績 ■使用済みブラウン管テレビ(09/06/02) ■2009年4月1日 家電リサイクル改正施行
 衣類乾燥機と薄型テレビが追加
  (1)エアコンディショナー
  (2)電気冷蔵庫・電気冷凍庫
  (3)電気洗濯機・衣類乾燥機
  (4)薄型テレビ(液晶テレビ・プラズマテレビ)
  (5)ブラウン管式テレビ

■中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会
 議事資料 (08/08/10)
■意見
パーソナル・コンピュータ
(資源有効利用促進法)


携帯電話・PHS
(自主的な取り組み)

電池


自動車
(自動車リサイクル法)

J-Moss
(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示)
The marking for presence of the specific chemical substances for electrical and electronic equipment

■RoHS とJ-Moss の違い
RoHS
  • 有害6物質(*1)の原則禁止(規制)、ただし含有基準値(*2)はある
  • 対象: 医療機器及び制御機器を除く、ほとんどすべての電気・電子機器

    ◆J-Moss
  • 有害6物質(*1)が含有基準値(*2)を超えている場合の表示義務
     (有害6物質の規制ではない)
  • 対象: 7品目(パーソナルコンピュータ、ユニット形エアコンディショナ、テレ ビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機)

    (*1)有害6物質:鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリブロモビフェニ(PBB)ル、ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)
    (*2)含有基準値: カドミウム: 0.01wt%、それ以外 の 5 物質: 0.1wt%(RoHS、J-Moss ともに同じ)

    ■資源有効利用促進法の判断基準省令等の改正について(経済産業省 METI の説明資料ppt)
    (J-Moss と RoHS の違いをよく説明している)
    http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/3r_policy/policy/pdf/j-moss_setsumei.pdf

    ■J-Moss の大枠分類例のお知らせ(日本電気工業会 JEMA)ウェブページから引用
    http://www.jema-net.or.jp/Japanese/kaden/kankyo/j_moss.htm

    1. 資源有効利用促進法の政省令改正について
     経済産業省にて資源有効利用促進法の見直しが行われ、2006年3月に政令改正、4月に省令改正が行われました。 改正政省令によって、7品目(パーソナルコンピュータ、ユニット形エアコンディショナ、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機)の 製造事業者及び輸入販売事業者に2006年7月1日から、特定の化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB(*1)、PBDE(*2)の6物質)の含有率基準値を超えて使用する場合、含有マークを表示することが義務付けられました。

    (注)*1 PBB:ポリブロモビフェニル、*2 PBDE:ポリブロモジフェニルエーテル

    2. J-Moss(JIS C 0950)について
     含有マークの表示については、J-Moss(JIS C 0950「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法」)を順守する必要があります。J-Mossでは機器本体、機器の包装箱、機器のカタログ類、機器のウエブサイトへの含有表示方法等を定めています。

    3. ウエブサイトへの含有表示について

     J-Mossでは、機器のウエブサイトへの含有表示事項として、「表示項目は、化学物質記号ごとにユニット(キャビネット、実装基板など)別などによる大枠分類における含有状況を記載する。」と定めています。


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