IBON eMedia 2007年8月8日
JPEPA に対する主張
環境への影響だけでなく、不公平な条約


情報源:IBON eMedia Wednesday, 08 August 2007
Argument vs. JPEPA: Not Only Environmental Impact But Unfairness Of Pact
http://ibon.org/emedia/index.php?option=com_content&task=view&id=177&Itemid=51

訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2007年8月9日
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http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/IBON_JPEPA_070808.html


記者発表

 日本フィリピン経済連携協定(JPEPA)の批准のための立法−行政開発諮問委員会(LEDAC)に向けて、アロヨ大統領は同条約の批准を遅らせている理由であると言われている環境的影響に関する懸念を軽減することを模索している。

 しかし、独立系シンクタンクのIBONは、JPEPA批准に反対する主な論拠はJPEPAがフィリピンを日本の廃棄物処分場にするということだけでなく、同条約がはなはだしくフィリピンにとって不公平であるということである。

 IBONの所長、ソニー・アフリカはJPEPAの不公平は、現下の又は将来の関税削減義務から除外する製品をリストしているAnnex 1 にはっきりと現れていると指摘した。日本は、魚、海藻、家畜、野菜、果物、アルコール飲料、タバコ、皮革製品を含む239品目を除外しているが、フィリピンが除外したのはわずか2品目、米と塩だけである。

 個々の経済分野を実際に検討してみると、この不公平はさらに際立って見えるようになる。農業は、日本にとってよりフィリピンにとってはるかに重要であり、フィリピンの農業ははるかに遅れている。それなのにJPEPAはフィリピンの農業より明らかに日本の農業の方を保護している−とアフリカは述べた。

 日本の目に余る不公平さはともかく、フィリピン経済に与えるダメージを考えれば、上院がこの条約(JPEPA)を批准しないということは全く正当なことである。


訳注(関連資料)


化学物質問題市民研究会
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