|
IBON eMedia 2007年7月31日
現地のJPEPA反対の真っ只中 アロヨは ASEAN 諸国に日本との貿易協定署名を促す 情報源：IBON eMedia Tuesday, 31 July 2007 Amid Local Opposition To JPEPA, Arroyo Urges ASEAN To Sign Trade Pact With Japan http://info.ibon.org/index.php?option=com_content&task=view&id=169&Itemid=51 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2007年8月3日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/IBON_JPEPA_070731.html 独立系リサーチ・グループ IBON 財団は、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国に日本との地域自由貿易協定の調印を促すアロヨ大統領の声明に驚きを示した。 現在、様々な分野の人々が、マラカニアン宮殿が昨年署名し、上院が批准すれば発効する日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）に反対の意を表明している。 同協定の下では、フィリピン政府はわずか2つの品目を関税削減対象から除外しただけなのに、日本は239品目を（関税削減対象としないで）保護しており、JPEPAがいかに不公平な協定であるかを示している。 IBONリサーチの代表ソニー・アフリカは、フィリピンは、もし上院がこの協定を批准すれば、数十億ペソの歳入を犠牲にしようとしていると付け加えた。もし、JPEPAの下に日本との貿易で関税がゼロに削減されることになれば、フィリピンは年間107億ペソ（約260億円）を失うことになる。 一方、日本は関税で失うのはもっと小さくて70億ペソ（約182億円）である。IBONの算出根拠は2005年の日本との貿易レベル及び様々な関税による輸入項目の分布に基づいている。 JPEPAはまた、同協定は日本に続く他国の政府もまた最終的には日本に与えられたと同等な税と関税免除を得ようとするに違いないので、同協定におけるフィリピンの将来の歳入に脅威をもたらすであろう。 JPEPAには厳格な”収用と補償”条項（訳注：第95条）があるので、もし政府が将来、日本の会社に追加の税を課するなら、彼らは、これらの追加の税は投資家が最初に投資した時にはなかったということを根拠に、これらの税の補償を要求するためにJPEPAを引き合いに出すことができ、したがって彼らがビジネス計画を立てるときに収入の流れと利益の見積もりに追加の税を計算に入れないであろう。 国の歳入源の枯渇は別として、JPEPAはまた、フィリピンがその管轄権内で経済活動に対し課税するというフィリピンの主権に対する厚かましい干渉を意味する。 日本との地域自由貿易協定は、特にASEANは日本の三番目の大きな貿易相手なので、日本の会社が最も利益を上げるようになっている。JPEPAと同様な協定に調印するようASEAN諸国を促すことは、アロヨ大統領が誰の利益を心に描いているかを明確に示していると−アフリカは述べた。 訳注（関連資料）
|