2009年3月6〜7日　AJCEPA市民社会フォーラム共同声明（ドラフト）
日本の経済連携協定は危険な枠組み

情報源：Asian NGOs Joint Statement, March 7, 2009
Japan's Economic Partnership Agreements: A Dangerous Template
訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日：2009年3月13日
このページへのリンク：
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/CSF_AJCEPA/090307_AJCEPA_Joint_Statement.html
訳注
　2009年3月6日及び7日、タイのバンコクで、Ban Toxics!及びIDEALS主催による”AJCEPA市民社会フォーラム”が開催され、アジア５ヶ国から当研究会を含む市民社会グループ８団体が参加した。フォーラムでは日本との二国間経済連携協定(JEPAs)／包括的経済連携協定（AJCEPA）に関する有害廃棄物貿易、市民の権利・政治的権利 、貿易政策の意思決定と形成、日本の経済的／技術的優位性、生物多様性と農業などについての問題点のプレゼンテーションと討論が行われ、討論の結果を今後の行動計画としてまとめ、また共同声明を発表した。
　本フォーラムの出席団体、発表資料（英語版パワーポイント）、写真、共同声明、及び経済連携協定の詳細については下記をご覧いただきたい。
2009年3月6-7日　AJCEPA市民社会フォーラ　概要／発表資料／写真
2009年3月6〜7日　AJCEPA市民社会フォーラム　行動計画
2009年3月6-7日　アジアNGOs共同声明　日本の経済連携協定は危険な枠組み（このページ）
経済連携協定（EPA）について

　我々、末尾に署名した個人及び組織は下記を強く主張する。

  1. ASEAN−日本包括的経済連携協定（AJCEPA）の承認と実施に対し、最大の注意深さもって対応すべき緊急の必要性がある。それは日本の要求を満たし日本に利益を提供することを確保する一方で、ASEAN諸国を開発の問題で将来お互いに戦わせることになる不公平で歪んだ協定である。

  2. とりわけ、国家の進展と発展のために自国の進路を決定することについての人々と国家の権利は、商品、サービス、投資のための市場を開拓したいとする他のどのような国の願望にも勝るものでなくてはならない。

  3. ますます多くの地域及び二国間の協定に向けての一貫した流れは、いわゆる地域連合という主張にもかかわらず、自国の経済計画及び開発計画を立案する能力を失わせつつあることを示している。そして、ASEAN各国の政府は日本の利益を第一として作成された確固とした総合計画にただ合意し受け入れるだけである。

  4. 約束にもかかわらず、ASEAN諸国政府がAJCEPAの発効にあたり、自国市民の基本的な権利のいくつかを一貫して無視しているという事実がある。それは自国の人々の下記について否定している。

    1. 情報への権利：協定は十分な情報が関心ある団体に開示されずに承認された。ASEAN諸国が結ぶ他の国との協定がメンバー諸国の人々を多くの危険にさらすという情報は、人々に閉ざされ与えられなかった。
    2. 参加と協議の権利：人々が極めて重要な情報を奪われているという事実以外に、ASEAN諸国の日本との協定締結に先立ち、人々を関与させる適切で効果的な協議のプロセスは一切とられていない。

  5. 我々は、関税の削減又は撤廃を通じての市場へのアクセスという見せかけの約束を提案しながら、一方でASEAN諸国からの製品に対するよく考慮された非関税障壁を通じて市場へのアクセスを閉ざすという日本の戦略を拒否する。

  6. 我々は、有害廃棄物貿易を認め、助長し、促進し続けるAJCEPAの明確な条項に反対する自国民をASEAN諸国政府が庇護しないことに嘆き悲しむ。このようなAJCEPAの条項は、国際的な約束に対する明らかな違反であり、環境正義に対する侮辱であり、人々の健康と持続可能な環境への権利への深刻な攻撃である。

  7. 我々は、我々に損害をもたらす知的所有権制度、とりわけ、農民が利益を共有する権利を拒否し、地域の製品に損害を与える多くの日本製品の市場支配を許すことを推進することについての日本の関心に最大の批判をもって問題にする。
　我々は、我々の政府に以下のことを要求する。

  • 法、憲法、及び良きガバナンスの要求に従って、人々の生命と生活に影響を与える問題についての意思決定プロセスに人々を関与させること。
  • 単なる取引可能な商品として知らないふりをして包み隠されていようと、有害物質貿易をやめること。
  • 受入国がその国の労働者に与える処遇と等しい処遇を我々の労働者に与えないような協定に同意するという政策を推進するのではなく、ASEAN諸国からの移民労働者の権利と福祉を支持し保護すること。
署名
（省略）
Contact:
Richard Gutierrez
Ban Toxics!
Zero Mercury Working Group 26 Matalino St., Suite 320 Eagle Court
Diliman, Quezon City 1101
Philippines
rgutierrez@ban.org TeleFax: + 63 2 929 1635


化学物質問題市民研究会
トップページに戻る