市民団体 ３Ｒイニシアティブへの懸念をADBに示す 日本の"廃棄物植民地主義"の亡霊がよみがえる 日本語PDF版 英語PDF版 掲載日：2007年5月7日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/press_ADB_070507.html 【2007年5月7日、京都】京都で4日間にわたって開かれているアジア開発銀行（ADB）の年次総会やADB市民フォーラムに参加した環境、健康、及び人権の問題に取り組む市民団体（注1）は、日本政府が推進する３Ｒ(*)イニシアティブへのADBの関与についての懸念を提起した。 (*) ３Ｒ: Reduce,Reuse, Recycle廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用 日本がフィリピンやタイと調印している二国間の経済連携協定では、有害廃棄物やその他の国際的に使用が管理又は禁止された物質の貿易を容易にしているが、日本がこうした政策を積極的に推進していることに関し、日本が持つADBに対する強い影響力によって、ADBがアジア地域における有害廃棄物貿易の推進に結果として加担することを市民団体は懸念している。 "日本はADBに大きな影響力を持っており、日本の廃棄物貿易政策がADBに影響を及ぼさないと考えるのは単純すぎる"と化学物質問題市民研究会の安間 武は述べた。"もしADBが３Ｒイニシアティブ関連プロジェクトに資金を供与することになれば、開発途上国は、日本や他の先進国からの有害廃棄物を受け入れるという望まないことを受けざるを得ないようになる。" ３Ｒイニシアティブは、製造者及び輸出業者に彼らの廃棄物に責任を持たせていない不適切な廃棄物管理政策であると市民団体により非難されている。３Ｒには非常に重要な第4番目のRであるResponsibility（責任）が欠けている。 ADBは今回の5月の総会で３Ｒレポートを発表するとともに、３Ｒに関するセミナーを予定しているといわれていたが、それらはキャンセルされ、2007年11月にマニラで行われる会議において発表される見通しとなっている。 市民団体は、環境、先住民、及び不本意な再定住などについてのADB保護政策に関する公開討議が行われたのだから、それはまさに彼らの懸念をADBに提起する絶好の機会であったと感じている。 "ADBは、日本の廃棄物植民地主義政策の操り人形になってはならず、すでに数十年の遅れがあるアジアの貧困を緩和する役目に忠実でなくてはならない"とバーゼル・アクションネット・ワーク／アジア太平洋地域のリチャード・グティエレスは述べた。"ADBの環境保護の強化はその打開策として重要であり、国際的な規範を緩めることや逸脱することは大きな後退である。" 市民団体はADBに下記のことを要請する。
３Ｒイニシアティブと経済連携協定に関する情報は、別添の下記資料を参照ください。 ■メディア用資料：日本の廃棄物輸出政策 ３Ｒイニシアティブと経済連携協定 （注1）共同声明参加団体： バーゼル・アクション・ネットワーク（アメリカ／フィリピン） グリーンピース東南アジア（タイ） 化学物質問題市民研究会 関西フィリピン人権情報アクションセンター 脱ＷＴＯ/ＦＴＡ草の根キャンペーン実行委員会 廃棄物貿易監視ネットワーク 連絡先: Richard Gutierrez, Basel Action Network Asia Pacific in Manila Tel: +63 917 5067724, email: rgutierrez@ban.org 安間 武（化学物質問題市民研究会） Tel: 03-5836-4358, e-mail: ac7t-ysm@asahi-net.or.jp |
