【相続の基礎知識目次】
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基礎知識　1
相続事件の基本的視点
相続事件の長期化の原因
農家の相続
相続事件の解決方法
遺言の方式は何がよいか

基礎知識　2
相続とは
相続人になれるもの
相続欠格
相続排除

1　相続とは
　人が亡くなったときに，その人の財産的な地位を，その子や妻など一定の身分関係にある人が受け継ぐことをいいます。　
　引継ぐ遺産には，土地・建物・現金預金のみならず，貸金や売掛金などの債権も遺産の対象になります。またプラスの財産に限りません。借金や損害賠償債務といったマイナスの財産も対象になります。
　ただし次のものは例外です。
　①一身に専属したもの(民法８９６条)
　②位牌，墳墓などの祭祀財産(民法８９7条)
　③生命保険金，死亡退職金，遺族年金など， 固有に取得する権利。

2　相続人になれるのは
①　胎児(民法886条1項)
　胎児はこの点については既に生れたものとみなされます。ただし，死産の場合は除きます。「既に生れたものとみなす」(民法886条1項)というは，胎児が生きて生まれたきたとき，開始時にさかのぼって相続したものとみなすという意味です。生まれてこない胎児の段階で相続人になることはありません。ですから母が胎児の胎児の法定代理人として遺産分割協議に参加することはできません。
②嫡出子・非嫡出子で変わりはありません
　婚姻の届出をした夫婦の間の子を 嫡出子，婚姻関係のない男女の間の子を非嫡出子といいます。母親と非嫡出子は分娩の事実によって親子関係は証明されます。これに対して父親との親子関係は父親が認知することにより初めて生じます。非嫡出子の取り分は嫡出子と同じです。
　この点，民法900条但書は嫡出でない子は嫡出子の２分の１と規定していましたが，平成25年9月4日に最高裁大法廷が違憲判断を下し，900条4号但書前半部分は削除されため，嫡出子と嫡出でない子は同等になりました。
③　実子・養子　
　養子（普通養子）は，親子の血縁のない者どうしが，養子縁組の届出を出すことによって本来の血縁のある親子と同じ関係になります。養子は実子と全く同じに扱われます。養子に行ったからといって実父母との親子関係がなくなるわけではありません。従って養子は実父母と養父母の両方から相続できることになります。
④　但特別養子は異なる
　特別養子とは，実父母およびその血族との親族関係を終了させて養方の嫡出子としてのみ扱うものです。特別養子縁組によって実方の親族との相続権はなくなります。
⑤　藁(わら)の上からの養子　
　古くから，他人の子をもらい受けて自分たち夫婦の産んだ子として戸籍上届けることが行なわれてきました。生れてすぐもらうことから，「藁の上からの養子」（「藁」とはお産をする寝床に敷く藁のこと）と呼ばれます。(
　戸籍上実子として記載されていても，このような届出は虚偽の届けですから，実子としてはもちろんのこと，養子としての効力も認められません。
⑥　内縁の妻または夫
　配偶者は婚姻届を出した正式な配偶者であることが必要で，婚姻届けを出していない内縁の配偶者はこれに含まれません。現在，内縁にも手厚い法的保護が各種法制で認められるようになっていますが，これについては，内縁にそういった保護は与えられてていません。ただし，権利者が誰もいない場合には，特別縁故者(民法958条の3)として，財産を取得する場合があります。
⑦　再婚した配偶者とその連れ子　
　被相続人と再婚した配偶者は，戸籍上の配偶者として相続人になれますが，連れ子は，被相続人と養子縁組をしないかぎり相続人になれません。
⑧離婚した配偶者と子供
　配偶者は離婚により相続人ではくなりますが，子どもは親が離婚しても，被相続人と親子関係がなくなることはありませんので，嫡出子として相続人になれます。
⑨　事実上離婚状態の配偶者　
　たとえ何十年も別居し音信不通であったとしても，原則として戸籍上の配偶者は正式に離婚するまでは相続人になれます。

3　相続欠格(民法891条)
　親の財産めあてに親を殺してしまった場合のように，不正な利益を得ようとして不正な行為をし，またはしようとした場合は，法律上当然に資格を失います。

4　相続廃除(民法892条)
　被相続人に対して,虐待・重大な侮辱，その他の著しい非行を行ったときに，家庭裁判所に申し立てて相続人の資格を失なわせることができます。遺言で廃除の意思を表示することもできます。

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