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TOP アピール! > 1998年8月

緊急アピール【法律改正の落し穴】

動物虐待防止会

  国会をはじめとして各地で動物保護法の改正論議が盛んになっています。「ストップ動物虐待」の思いに異論はありませんが、現在の改正にむけた動きの中には看過できない問題点が含まれています。

 過去に他の分野においても、改正が往々にして実質的な改悪となった事例は多数あります。
 私たちは現在進行している動物保護法改正の動きに対して以下の異議を表明し、動物と人の共生と幸せを願うすべての人々に対し、動物保護法改正についての意志表示は冷静に、慎重にされるよう訴えます。

「動物保護法改正」はどうしても必要か?
現行の「動物保護法」第二条(基本原則)には「動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないように」とあり、この原則が守られるように運用されれば執行法は何ら問題はないはずです。条文を云々するよりも運用の監視強化がなされ、法の番人である諸機関が、この基本原則に則って誠実に働いてくれるならば、動物虐待の大部分が防止できることになります。その諸機関への要請の方が、今早急に必要ではないでしょうか。
<改正>は改悪になることがある
「改正」は往々にして改悪になることがあります。現在一部の動物関係団体による「動物の法律を考える連絡会」が<改正>を捷言していますが、その案には全般的に行政による管理強化が盛られています。行政の権限強化は、他の法律の例に照らしても、場合によって「人権侵害」を招く危険があります。ましてその時、動物がどう扱われるか大変心配です。
動物実験の規制は容認につながる
上記連絡会の提言中に「動物実験を許可制に」という項があり、一見もっともらしいのですが<許可制にする>ということは、その前提として動物実験を容認するものであり、実験動物の痛苦を一顧だにしない非情の提言と評さざるを得ません。
刑則は軽犯罪法のレベルに戻せ
そもそも現行「動物保麓法」も罰則においてはそれまでの軽犯罪法から大きく後退したものになっています。この新しく生まれる法律の美名にくらまされて、深く考えることを怠ったのでしょう。原点に戻して考えてほしいものです。
意思表示は慎重に
このように見てきますと、<改正>というものには落し穴があることに気付かされます。<改正>ということばに惑わされないよう、意志表示は冷静に慎重にすべきだと考えます。
では、どうしたらよいのか −動物虐待防止会の立場
◎自治体による殺処分撤廃を
殺すことは悪いことである、こんな単純な事が現在おろそかにされ過ぎています。自治体が日常的に続けてきた殺処分が、それを助長させてきたと言っても過言では
ありません。人心荒廃の基盤を件ってしまった自治体の殺処分を即刻止めさせましょう。「殺すこと」のメリットは何もありません。
動物行政の大転換を
日本の大きな転換期と言われる今、「生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」(「動物保護法」第一条)ために、動物行政の大転換を求めてゆきたいと思っています。
そして、真に動物を愛する人々の手によって、動物にありがとうと言ってもらえる新しい法律実現を目指しましょう!

以 上
  皆様のご意見をお待ちしております。
  一言でもお寄せ下さい。    動物虐待防止会 
     ・・・・・・コピー配布大歓迎・・・・・・