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■ 動物ジャーナル97 2017 春
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「殺処分ゼロ」を実現する行政の方策は？
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動物虐待防止会
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二〇一四年六月、環境省が犬猫殺処分ゼロを目指す行動計画を発表して以来、いわゆる「ゼロ運動」が盛んになり、各自治体も努力を傾けて取組んでいるのは、まことに喜ばしいことと思う。
「殺処分をゼロに」はもとより愛護団体の悲願である。（その語を会の名にかかげて繁殖をとどめようとする京都市の「ぜろの会」はすでに三十年の活動歴をもつ。）
不妊手術に対する理解も進み、獣医師の献身的な協力もあって、愛護団体や個人の推進運動は、人口？増の抑制に貢献できていると言えよう。
しかし、現実の数字はゼロにほど遠い。
自治体は動物を収容せざるを得ず、「ゼロにせよ」圧力に耐える苦労も察しがつく。
近ごろ、すでに軌道に乗っている「愛護団体への譲渡」では十分でなくなり、いわゆるボランティアへの譲渡を積極的に進めているもようである。
当然、個人の家庭への引渡しであり、家庭個々の事情が考慮されていると思うが、かなりの圧力がはたらき、或る自治体では自殺者まで出たと仄聞する。
疑問なのは、ゼロにするのにこの方法しかないのかということ。他の方法が検討されているのか、全く見えてこない。ボラさんの善意だけにすがるのは、あまりに安易すぎないか。
今「ゼロへ」を強力に掲げる自治体諸機関に、当会はその方策を尋ねたいと思っている。 |
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