（1）経済的側面
① 長期的不況（販売不振）
② 産業構造の変化
③ 人口の減少
④ 経営者、団体の意識・能力
⑤ 人材の不足
⑥ 既存振興策の停滞、失敗
⑦ 情報の不足
（2）社会的側面
①人口の変化
②少子化、高齢化
③ライフスタイル、人間関係の変化
④住民意識の変化
⑤人材の不足
⑥自治体、団体等の意識・施策
⑦情報の偏り
こうした現状の中で、問題解決、改善の一方向としてITの活用が考えられる。
情報機器の進展、ネットワーク化の進展、国のIT推進施策の展開などにより、今後ますます情報機器の活用が地域活性化にとって大きな役割を担っていく。
しかしながら、サイトの開設、サイトでの販売、eコミュニティなど様々な地方の取り組みが必ずしも成果を発揮しえていないという現状にある。
したがって、情報機器等による地域活性化を図るためには活用地域の問題点、課題に対応した地域活性化に資する実用的な情報システム（ハード、ソフトを含め）を提供していくことが必要である。
（1） 情報検索代行サービス
（2） 必要データの提供（個人情報、秘匿情報、その他犯罪に係る情報を除く）
（3） 情報機器を活用した情報システムの開発・構築（企画、運営を含む）
（4） ネット販売代行
（5） ネット情報の受発信、商品販売、リサーチ
（6） サイト・システムの受注、代行
（7） 地域活性化のための企画、立案、調査、コンサルティング
（8） 教育・講演
（9） 電子出版・オンデマンド出版
（10） その他地域活性化に係る付帯事業
本プロジェクト実現のために４月２日に「地域情報研究所」が設立されました。
