つぶやき

つぶやき (2012年3月-12月）　　

不定期ですが、Twitter(@Norriesky)の１４０文字ではカバーできない”つぶやき”を書いていきます。主に、反原発、消費税、憲法、橋下市長の動向、TPP、科学などにフォーカスして自分の理解のために新聞記事の切り抜きなどをします。著作権の関係で新聞報道をコピーした画像をWebに載せられません。有料なら可能です。そのため、記事は電子版にたよります。ただ、政党機関紙である「しんぶん赤旗」は例外的に著作権を放棄してくれていますので、切り抜きした画像をそのまま載せるときもあります。特に、大手新聞では報道していない重要ニュースの場合です。(2012/6/29 改訂)
2013年のつぶやきはこちら＝＞

１２/３１-２　景気が悪いときこそ内部留保金で雇用を守るべきだ。
パナソニック：配属先は「追い出し部屋」　朝日新聞　2012年12月31日　(http://bit.ly/Vs4gDB）　
国会で大企業の不当解雇を追及している共産党によるとパナソニックの２０１２年１０月時点での内部留保は、３兆３０４３億円だそうだ。(http://bit.ly/Oz7zeC)　大企業はリーマンショック前の2002年2月から2009年3月までの約７年にわたったいざなみ景気で儲けにもうけてきたが、その間給与は下がりにさがった。景気が良いときには給与を上げず株主や内部留保に回し、賃金は上げず、景気が悪いとすぐさま解雇しようとするのは経営者として倫理的に大問題だろう。そうすることでデフレを回避し、次の景気上昇につなげることができるだろう。もしそうでないならば、デフレが進み国内需要が下がる。そして企業には国内に投資先がなくなり、結局生産縮小をせざるを得ず、負のスパイラルから抜け出せなくってしまうのは明らかだ。大企業は景気が悪いときにこそ内部留保金をはき出して雇用を守るべきだと思う。パナソニックの経営者には、釣りバカ日誌に出てくる鈴木建設社長のスーさんこと、鈴木一之助社長の経営哲学(ものを作ることで社会貢献し、株主より社員優先)のつめの垢でも飲ましてやりたい。こちらも参照（http://bit.ly/TB3TIf）

１２/３１　元旦の誓いを守るには、何をするかをあからさまに人に話さないことが一番
元旦の誓いを守るには、何をするかをあからさまに人に話さないことが一番だという。その理由は2009年の研究でわかっているから。では、その理由とは何でしょう。（http://bit.ly/ZNb0Dv）

Don't Talk About Your New Year's Resolutions
Scientific Anerican: December 30, 2012（http://bit.ly/ZNb0Dv）
How to get better at achieving your goals (New Year's resolutions) is to NOT TELL ANYONE about what you want to do, at least not point-blank. 2009 study already showed why.　Well, Do you know why?
Have a Happy New Year!

その理由は、他人に決心を話した時点で半分達成した気持ちになってしまうからだという。

１２/３０　【貧困の「現場」から見た生活保護　by 大西連】
【貧困の「現場」から見た生活保護　大西連：http://bit.ly/Sc25aS】を見た。　自分が今年からもらい始めた年金額は東京都に住む５０才男性の生活保護基準額(135,310円：生活扶助＋住宅扶助）より低い。日本の家庭の貯蓄率が１９９０年から右肩下がりで激減しているが、これで老後の生活ができるのだろうか。
家計貯蓄率＝家計貯蓄÷家計可処分所得(ただし、家計貯蓄＝家計可処分所得－家計消費支出）
■『生活保護が財政を逼迫させるのか』(上記、大西連氏の文章より抜粋)
『また、良くある論点として生活保護が財政を逼迫するというものがある。確かに、生活保護費は事業費ベースで約3.5兆円とも言われ、生活保護利用者も史上最多の213万人を超えている。しかし、社会保障費全体の規模からいえば、生活保護は約3％あまりである。（財務省主計局「社会保障予算（医療・介護等）」４～５ページ：社会保障改革という意味では、医療や年金などの改革のほうが急務であり、生活保護の引き下げをおこなうことは「しぼっても何も出ない雑巾をしぼるようなもの」である。』　そうすると生活保護に関するお笑い芸人バッシングは明らかなやらせですね。こちらも参照　(http://bit.ly/TB3TIf)

１２/２９-２　バスの中で暴行を受けた２３才のインド人の女子学生が治療の甲斐も無く亡くなりました。
‎[INDIEN：Vergewaltigte Studentin gestorben]　バスの中で暴行を受けた２３才のインド人の女子学生が治療の甲斐も無く亡くなりました。ニュー・デリーでは大きな抗議行動が起き、デモ参加者と警察との衝突が起きました。インドでは１８時間に１回の割合で暴行・強姦事件が起きており、2007年から2011年の間にその発生率は17%も増加しました。[http://bit.ly/VKTKpR]
インドの男性の暴力性(硫酸などで顔を焼くなどの障害事件が多く起きている)はどこから来るのか理解できない。
こちらは、インドで暴行と闘う女性の話。この２７才の女性(Sonali Mukherjee)も３人のが学生に暴行を受け、顔に酸を浴びせられた。すでに２２回の手術をしているが、手術代で家族は土地や母の宝石を売ってしまい、経済的には非常に困難を極めている。"It's very easy for victims of acid attacks to swallow poison but I made the choice to stand up and scream and shout against the violence," Mukherjee told AFP.

１２/２９　リンカーンのゲティスバーグ演説と日本国憲法前文の関係
朝日出版社『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』　加藤陽子著の３２頁に、リンカーンのゲティスバーグでの演説(*注１)の一部が日本国憲法前文に入っていることが指摘されている。このようなことは学校では教わりませんでした。『「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し]までが、"of the people"ですね。「その権力は国民の代表者がこれを行使し」という部分が、"by the people"にあたる。そして「その福利は国民がこれを享受する」、つまり、国民のため、が"for the people"。このように憲法前文にかかれているわけです。』　日本国憲法には、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」と書かれており、それはこのゲティスバーグでの演説も踏まえて書かれていたのだろうと思います。日本国憲法はアメリカの影響が大きかったとしても、このような文言が入っているのは素晴らしいと思います。なお、吉原公一郎氏作『群読:日本国憲法』の脚本によると、日本国憲法の主要部分は「憲法研究会」に参加した弁護士達の書いた「憲法草案要綱」が土台となっており、「押しつけ憲法」とはいえないと書かれています。

The relationship between Abraham Lincoln's Gettysburg Address and Japanese constitution
I read 『However, Japanes had chosen 「the war」”』 by Yoko Kato (Asahi publishing house). On page 32, the author points out that in the preface of our constitution the part of Abraham Lincoln's Gettysburg Address (*note 1) is included. I didn't learn this in school lessons. 『All the way up to 「Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people」 is "of the people". 「the powers of which are exercised by the representatives of the people」 is "by the people" and 「the benefits of which are enjoyed by the people」 is "for the people". As just described, it is written in the preface of our constitution.』　The following sentence, 「This is a universal principle of mankind upon which this Constitution is founded.」 follows after that. I think this preface was written by thinking of Lincoln's Gettysburg Address. Even though the influence of occupation forces of the United Sates had a significant impact on our constitution it is great to have such text in our constitution. In addition, according to the script of Kouichiro Yoshiwara's 『Group reading: Japanes constitution』, essential part of the constitution was based on the 「Draft Outline of the Constitution」 written by lawyers who took part in 「Constitution Research Association」 and we can't say our constitution is [imposed-constitution.]

*注１(*Note1)：リンカーン演説の抜粋）[Excerpt of Abraham Lincoln's Gettysburg Address on 1863.11.19]
It is rather for us to be here dedicated to the great task remaining before us -- that from these honored dead we take increased devotion to that cause for which they gave the last full measure of devotion -- that we here highly resolve that these dead shall not have died in vain -- that this nation, under God, shall have a new birth of freedom -- and that government of the people, by the people, for the people, shall not perish from the earth.

１２/２８　東京新聞の１２月２５日朝刊の記事への苦言
１２月２５日の東京新聞の朝刊を３日遅れで読んだ。関口克巳記者の「国会議員の定数削減」に関する記事(『身を切る改革　赤信号』)だ。(http://bit.ly/10cwQPL)　東京新聞は大手新聞の中では、原発に関する記事等では庶民寄りの立場に立っている新聞だと思うが、この記事には違和感を持った。いままでも、定数削減については反対の立場ではなかったが、今回のように読者の投書をだしにして定数削減を迫る記事にはあきれて物が言えない。というのは、定数削減で困るのは有権者だと思うからだ。政党がどれだけ有権者とつながっているかを示す指標の一つに、国会への請願署名がある。２０１２年に国会に提出された請願署名数をみると、政策的には自民党、公明党、日本維新の会やみんなの党などとは対極にある、いわゆる左翼政党である共産党と社民党は国会議員の議席数ではたったの３.３％しか無いにもかかわらず(2012年総選挙前の議席)、全誓願署名数のなんと約６０％(共産党：５５.０１％、社民党：３.９５％)を占めている。もし来年の国会で７０～８０議席もの議員定数削減が可決されれば、これらの少数政党は激減することが予想される。そうすればこれまで国会へ寄せられていた有権者の要望が国政へ届かないことを意味する。今回の総選挙で、小選挙区制の弊害や一票の格差の問題が大きくクローズアップされた。また、思想信条に自由に違反する政党助成金の問題もある。東京新聞には、議員定数削減をあおる記事を書く前に、庶民のためになる記事をもっと書いて欲しいと願わざるを得ない。

１２/２７-２　今日は悪いニュースが多いです。一度にこんなに悪いニュースを見るのは滅多にないですね。　
は、すべてが悪い方向に動き出しています。

明日２８日は今年最後の金曜日官邸前原発反対の抗議デモ。腰と相談して一時間でも参加します。
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=2329

田村厚労相:生活保護費の引き下げ…生活扶助最大１割
毎日新聞 2012年12月27日 10時29分（最終更新 12月27日 10時49分）
生活扶助は地域によって異なり、現在、６０歳代の単身の場合で月額約６万?８万円。自民
党は衆院選政権公約に生活保護費の「給付水準の原則１割カット」を盛り込んでいた。
http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.html

「法の下で死刑執行」谷垣法相、前向きな姿勢を示す
産経新聞 12月27日(木)7時55分配信
谷垣禎一法相（６７）は２７日未明、首相官邸での就任会見で、「国民感情や被害者感情
からみて死刑制度を設けていることは根拠がある。その法の下で執務をしていきたい」と述
べ、死刑執行に前向きな姿勢を示した。民主党政権では、平成２２年７月の執行から、今年
３月まで執行がなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000099-san-soci

茂木経済産業大臣原発再稼働に前向き発言
テレ朝ニュース(12/27 05:50)
茂木経済産業大臣：「安全性が確認された原発は、原子力規制委員会の判断を尊重して、
政府の責任において再稼働を決めていきたい」茂木大臣は、独立性の高い原子力規制委員
会が安全と認めた原発については、地元への説明も含め、政府の責任で再稼働を決めたいと
明言しました。さらに、茂木大臣は、2030年代に稼働している原発をゼロにするなどとした
民主党政権の「革新的エネルギー環境戦略」について、「再検討が必要だ」とも述べ、積極
的に見直す考えも示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221227005.html

規制司令塔は不在
東京新聞：2012年12月27日朝刊
石原氏が環境相として所管する原子力規制委は、原発の再稼働の是非などを判断する組織だ。
法律上、政治家が規制委の判断に介入することはできないが、石原氏は国会に委員の人事案を
提案する責任者で、影響力は大きい。ところが、新たに環境相となった石原氏はブレーキ役
でなく、原発維持派で、国民が求める「脱原発」を軽視するような発言を繰り返
してきた。脱原発派が多数を占めたイタリアの国民投票を「集団ヒステリー」と批判し、
民主党政権の「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」を目指す政策を「非現実的だ」と切り捨てた。
九月には福島第一原発をオウム真理教の施設の名前である「第一サティアン」と表現した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122702000097.html

◆首相集団的自衛権行使検討へ憲法解釈変更の可能性
東京新聞：2012年12月27日朝刊
安倍首相は二十六日夜の記者会見で、現行の憲法解釈では禁じられている集団的自衛権の行
使容認に向けて、解釈見直しの検討を始める意向を表明した。二〇〇六～〇七年の第一次安倍
内閣当時に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使可能な具体的事
例と提言した四類型に触れ「あの類型でいいのか、もう一度安倍政権において検討を進めてい
きたい」と述べた。また首相は、外交・安全保障の国家戦略を迅速に決定するため、首相官邸
の司令塔機能を強化する日本版の「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を創設する考えを表明した。
担当相を新設し、菅義偉官房長官が兼務する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122702000097.html

少し古いニュース
安倍総裁、普天間「辺野古移設に努力」
日本経済新聞 2012/12/21 20:09
自民党の安倍晋三総裁は21日、山口県庁で記者会見し、沖縄県の米軍普天間基地移設問
題について「基本的には名護市辺野古に移設していく方向で地元の理解を得るために努力
したい」と述べ、自民党政権時代の日米合意に基づいて県内移設の実現を目指す考えを示
した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21030_R21C12A2PP8000/

１２/２７-1　統計によると、少なくとも、家で時々働いている人は、事務所で仕事をしている人より、毎週より長い時間働いていることがわかった。　
Telecommuters Work Longer Hours Than Office-Goers
Scientific American:December 26, 2012 (http://bit.ly/10jHOTG)
Census stats show that people who work at home at least some of the time put in more hours each week than those who stay at the office.
統計によると、少なくとも、家で時々働いている人は、事務所で仕事をしている人より、毎週より長い時間働いていることがわかった。
そういえば、ハンドキャリーのノートブックＰＣを使用し始めてからは、出勤前にメールをチェックし、日中は事務所で働き、夜は家で仕事をする生活でした。通勤時間も完全に仕事時間になってしまっていました。全日テレワーク(テレコンミューティング)をするときなどは、一日に室内を歩く歩数は５００歩以下という日もざらでした。技術の進歩は使い方を間違うと生活を害します。ノートブックＰＣの恩恵にあずかったと感じたのは、ぎっくり腰をやった時ぐらいです。仕事量が少ない場合はテレワークもそれなりの効果はあると思いますが、仕事量が多い人には全く向いていません。

１２/２７　"トモダチ作戦"に参加した８人の米軍人が、東京電力に対して集団提訴を起こした。　(http://bit.ly/WQRqVc)
サンディエゴに母港があるU.S.S ロナルド・レーガンで"トモダチ作戦"に参加した8人の米軍人（水兵）が、東京電力に対して集団提訴を起こした。補償的損害賠償金として約８億４０００万円、そして、懲罰的損害賠償金(詐欺、過失、厳格な法的責任、警告しなかったこと、官民への迷惑および設計不良)として約２５億２０００万円の合計３３億６０００万円を要求している。
Eight crew members of the U.S.S. Ronald Reagan, whose home port is San Diego, sued the Tokyo Electric Power Co. in Federal Court.　They are seeking $10 million in compensatory damages and $30 million in punitive damages for fraud, negligence, strict liability, failure to warn, public and private nuisance, and defective design.

１２/２６－２　ヨウ素剤の事前配布合意
やっとヨウ素材の事前配布が認められることになった。これは歓迎されるべきニュース。
『安定ヨウ素剤、原発周辺住民に事前配布へ　規制委が方針（朝日新聞 12/26/2012:http://bit.ly/V2JUBI）
原子力規制委員会は２５日、原発事故時の住民被曝（ひばく）についての専門家会合を開き、甲状腺の被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を事前に原発周辺の各戸に配る方針を決めた。これまで４０歳未満が対象だったが、４０歳以上も希望すれば服用してもよいことにした。配布方法は、規制委が年明けに示す指針などに盛り込まれる。原発から５キロ以遠の地域の取り扱いは今後検討する。』

１２/２６　「インフレターゲット」ではなく、賃金の引き上げこそ必要！
安倍政権は「インフレターゲット」を設けて現在のデフレから抜けだそうとしているが、賃金上昇がかなわない現状では多くの労働者が苦しむことになるのは明らか。いざなみ景気は2002年2月から2009年3月までの86ヵ月間だったが、その間、資本金１０億円以上の大資本(保険業を除く)の内部留保金は、２００２年の１６７兆円から、２００８年の２４１兆円と、７８兆円(４４％)も増えた。一方、同じ時期の労働者の平均年収は４４７.８万円から、４２９.６万円と１８.２万円(４.２％)減った。２０１０年度でみると、内部留保は２６６兆円とやく１００兆円(５９.３％)もに増える一方で、給与平均は３５.８万円(８.３％)も減っている。これは世界的に見ても異常です。安部総理の「インフレターゲット」を実行すれば、賃金上昇がない現状では労働者がますます苦しむことになるは明らか。内部留保金がたっぷりある大企業は金余りですから、金利を下げても投資先がないので生産活動には使わず、インフレだけ進むでしょう。「インフレターゲット」ではなく、最低賃金のUPこそ必要だと思います。

１２月２７日の追記：Facebookの上記の私のコメント(大企業の内部留保は右肩上がりなのに、民間平均給与は右肩下がり。「インフレターゲット」ではなく、最低賃金のUPこそ必要)に対して、”大企業が内部留保を増やすことで株価も上がり、労働者への賃金を上げようとしているのだ。マスコミのデータに惑わされるな、マクロ経済をもっと勉強したほうがいい”という反論があった。しかし、上記の図の内容は、内部留保が右肩上がりなのに、平均賃金は右肩下がりということを示している。また、下の日経平均株価推移を見ると株価も１９９７年から２００３年までを見ると急速な右肩下がり、２００５年から２００７年で持ちなおしたが、２００８年９月１５日のリーマンショックでどん底になり、その後は少し持ち直したが、またどん底に下がり、低迷している。１９９７年から２０１０年までの間に大企業の内部留保金は約２倍になったが、株は約２分の一、給与は１割以上(１２％）の減になっている。これから見ても反論者の反論は事実によって否定されているだろう。さらに言えば、株投資をしている労働者は非常に少ないだろうし、株価を気にしているのは富裕層だ。たとえ労働者が株価を気にしたとしても、それは株価の上下が一般的な経済指標と宣伝されているからであって、そのため、株価と自分の生活の間に正の相関があると漠然と推定しているからだろう。しかしそれは大きな勘違いだと思う。現実をみれば、日本の場合は、この十数年間でみると内部留保金と株価の間には相関がない、というよりは、長い目で見ると負の相関がある。世界的にみてこれは異常だ。このことはトリクルダウンの経済理論(企業が儲かれば労働者へも、そのおこぼれが回ってくる)が日本では働いていないということだ。この十数年間の間に自分の可処分所得が一割も減ってきているのに反比例して内部留保金は上がったのだから、それを賃金の値上げで取り返すことは当然だ。そして労働者の収入があがることは消費を促し、日本の市場の拡大につながる。そのことで、内部留保金が生産活動に流入し、経済がプラスサイドの生産サイクルに入る。日本では株価と内部留保には正の相関がないことは自明なのだが、反論者のように、マスコミによる虚偽の刷り込みをそのまま信じてしまう人が多い。反論者こそ、マクロ経済を勉強してほうがいいのではと思う。

１２/２５　推定無罪？　政府の論理は似ています。
政府や県は下記のような同一論理を用いて嘘を流していると思いませんか。
①低線量放射線被曝による危険性のデータはないので、健康被害はない。　 (実際はデータはある)
②福島県は今年３月末までに検査を受けた３万８０００人の甲状腺を検査したところ、３人に１人に当たる３６％にしこりなどが見つかったが、「通常でもしこりなどは一定程度できるので特別な対応は必要ない。」　（通常の子どもの甲状腺異常率は１％だから３６％は超異常なのに。）
③事故が起きたときの補償費用、廃炉費用や除染費用は計算できないので、原子力発電の価格には反映させない。いまのところ原子力発電は一番安価だ。(廃炉処理や事故費用等を入れれば高コストは明らか。)
④外務省の報告書の概要：「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」と信じ込んだ経緯に関し「存在しないと証明する情報がなかった」と結論付け、事実を誤認したのはやむを得なかった。http://p.tl/3Plx
このような論理でやられたら何とでも言えてしまいます。

１２/２４　日本人のマスコミ報道「鵜呑度」は７０％
(株)環境総合研究所の代表取締役の青山貞一によると、『日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く７０％、最も低い国民は英国で１４％です。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていることを意味します。』、だそうです。このような鵜呑み度＋小選挙区制と今回の総選挙の結果との相関は大のような気がします。(http://bit.ly/PnxPY4)

１２/１８　南ドイツ新聞の総選挙結果の記事
南ドイツ新聞の総選挙結果の記事（ http://bit.ly/Y8UZGl ）、17. Dezember 2012 10:36
タイトル：”Ruck nach rechts in die Vergangenheit：過去への右旋回？”
今の自民・維新・みんな”などの言っていることを考えると、” bisher standen alle Regierungen Tokios rechts, doch sie haben sich zurückgehalten. （これまで、すべての[日本]政府は右よりだった。しかし、慎重だった。） ”　は、全くその通りです。彼らは,今では、”集団的自衛権を認める”などと選挙公約に書いたり、”憲法９条をなくせ”とかを公然と言っていますし、ほとんどのマスコミはそれに対して反対の論陣を張ろうとしません。岩波の　『世界』の１月号で経済同友会終身幹事の品川正治さんが、『国憲九条を持つ日本」こそ私の戦後の原点でもある』と書かれていることに感銘を受けました。
"Eine nennenswerte Linke gibt es in Japan schon lange nicht mehr. 左翼と言うに値する勢力は、日本にはもう長いこと存在しない。”は悔しいコメント。確かに議席では小さいが消滅はしていない。日本の左翼は共産党と社民党である。１９６０年後半から躍進した日本の左翼勢力は、１９７４年迄に４７００万人の住む２０５の自治体で与党だった。人口の４３％もの人々が革新自治体に住んでいたことは今となっては夢のようだ。自分が定年退職する２０１２年には、高福祉の北欧型社会になっているかもしれないと夢見ていたが、当時はこうも殺伐とした社会になるとは予想してみなかった。もっともその夢は、社共共闘（革新三目標）のご破算を告げた１９８０年の「社公合意」あたりから崩れかけてはいたが.....

１２/１７-３　選挙結果と次の選挙に向けての準備
3.11以降は「騙されていた」は、通用しないですね。ただ、四六時中仕事づけだと、調べる時間がとれないし、新聞やTVの情報だけからでは、各政党が掲げ、そしてそれらの党が過去にとってきた態度を加味して、重要政策の内容を比較選択するのは非常に困難なことだと思います。今回の選挙の重大政策は、将来の国の形に関係する重要なものから順にあげると、改憲、原発、TPP、消費税だったと思います。今回の結果は、このすべてに賛成する政党で３分の２以上の議席が占められてしまいました。国民の真の願いとはかけ離れていると思うのは私だけではないと思います。来年の参議院選挙では国民の願いを実現できる選挙にしたいですが、世界的に見ても異常な小選挙区比例代表制の比例部分をさらに削られると、今度の選挙も厳しそうです。そうすると、マスコミをどう国民の味方に近づけられるか、そしてITをいかに利用できるかが鍵だと思います。そしてそのためには、その希望はどこにあるか。　脱原発の運動をマスコミの無視をはねのけ可視化することができた、国民の直接行動(デモへの参加、TwitterやFacebook等)だと思います。ただ、ITを利用しない高齢者へのアクセスはどうするかが課題だ。
衆院選の投票率は小選挙区で５９・３２％。戦後最低を記録した。自民党が定数（四八〇）の六割を超える二百九十四議席を確保する圧勝、自民党は小選挙区で有権者の２４％の投票、比例区１５％の投票で6割を超える議席を得た。(小選挙区選挙で自民党は４割の得票で８割の議席を取った。　選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。(東京新聞)

第４６回衆議院選挙結果(朝日新聞)

１２/１７-２　小選挙区比例代表並立制は共産党や社民党のような少数政党の役割を無にしてしまう。　
NHKによる比例代表の得票率開票率95％を480議席に単純にかけた獲得議席【（）内】比較。
民77（56）自134（293）未27（8）公58（30）維99（53）共29（8）み41（18）社11（2）国1（1）大3（1）
＜東京新聞の夕刊一面が「自民得票4割、議席8割」
自民は比例票に直すと実は134議席しかとれなかったはずなんですが、その２倍も取ってますね。小選挙区比例代表並立制による問題です。

12月１７日の赤旗しんぶん赤旗の記事、【請願紹介共産党が最多の５５％国民要求、願い届ける】
今回の第４６回衆議院選挙の結果：小選挙区比例代表並立制のまやかしはあきらか。（http://bit.ly/SBUWBa）

２０１２年に国会に提出された請願署名：
少数政党が小選挙区制で消えれば下記のような国民の声が政治に反映されないことになる実例が赤旗にある。共産党が国会で占める割合は１５議席で、両議院の国会議員(722名：衆院400＋参院242)のたった２％。　しかし、全体の５５.０１％の請願署名を国会へ届けている。以下１７日の東京新聞より：【一橋大の只野雅人教授（憲法）は「少数政党が一層議席を取りにくくなり、少数意見が届かなくなる」と懸念する。とはいえ、不勉強な国会議員への批判は強い。だが、日本は欧州諸国と比べ、議員定数が多くないのも事実。只野教授は問題は高額の歳費にあり「身を切るなら、定数削減の前に歳費や政党助成金を議論すべきだ」と説く。なにより官僚にとっては、こうるさい少数野党が消えて、国会監視の機能が落ちることは好ましい。」（http://bit.ly/WgaL1S）】

１２/１７-１　米国の銃社会についての意見

Facebookに上記のようなコメントが載り、それをテキサスに住む知り合いが、”これ、おかしいよね。”とコメントしたことへのコメントを下記のように書きましたが、返信はありませんでした。
I think most of Japanese think John Oliver is right. Probably it's because we live in safer place than US.
Number of US gun homicides per 100K people is about 100K times and 10K times higher than Japan and other capitalistic countries respectively. Here is statistics from Wikipedia (http://bit.ly/gCgOsV). I don't know the year this statistics were taken. The number is death toll by gun per year.

Japan: 39 (0.030/100,000)
United Kingdom: 68 (0.109/100,000)
Australia: 65 (0.292/100,000)
France: 255 (0.389/100,000)
Germany: 381 (0.466/100,000)
Canada: 165 (0.484/100,000)
United States: 11,127 (3.601/100,000)

Recent data (2010 data)
13,872 (US) vs 11 (Japan)

Here is the Old statics of Gun Homicides in the US (http://1.usa.gov/qdICmB) .

Here is my equation.
Poverty + Gun + Culture(including multi racial groups) => Number of　gun Homicides

I think it's obvious what should be done to prevent death toll by gun.
By the way, I think Michael Moor's documentary film, "Bowling for Columbine (2002)" is worth seeing.
Sugai

１２/１５　米小学校で銃乱射、２６人殺害　子供２０人犠牲　
米国時間の１４日、東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で合計２６名が銃出殺されるという事件が起きました。そのうちの２０名は５才から１０才の小学生でした。狙撃者のお母さんはその学校の先生だった。学校の校内で銃で数年に一度、銃によるこのような大量殺人が起き、それを解決できないのは、経済を銃規制に優先させているからでしょう。この機会に銃規制が強まることを願います。
http://on-msn.com/Y3brYD(MSN 産経ニュース：2012.12.15)
米小学校で銃乱射、２６人殺害　子供２０人犠牲、容疑者死亡　コネティカット州

http://wapo.st/UGu9jx　(Washington Post:12/14/2012)
Sandy Hook Elementary School shooting shocks a nation

http://bit.ly/U1V5N9 (Deutshc Welle:Datum 14.12.2012)
27 Tote bei Massaker in Schule　

１２/１３-２　【櫻井よしこ　野田首相に申す】万事に危機読めぬ政府　
産経ニュース　2012.12.13　　[http://on-msn.com/ScmPzR]　
【櫻井よしこ　野田首相に申す:2012.12.13】万事に危機読めぬ政府(http://on-msn.com/ScmPzR）は信じられないことを書いている。櫻井女史はこの記事で、「野田佳彦政権の残した１ミリシーベルト神話」などと言って、「２０ミリシーベルト以下なら避難は不要」説を広めたいらしい。それも、原発推進のＩＣＲＰ(国際放射線防護委員会)の基準を錦の御旗として掲げている。しかし、放射能被害の経験者の話を聞いた方がいいだろう。チェルノブイリの原発事故で大きな被害を受けたウクライナ政府の緊急事態省が報告書(«Twenty-five Years after Chornobyl Accident: Safety for the Future»：http://bit.ly/L9S4Ek　8M byte)を出している。日本語は『チェルノブイリ事故から 25 年：未来のための安全』(http://bit.ly/tjnkRD)にある。原本の106頁および日本語の4頁の表3.18で明らかなように、ウクライナ政府の法律(The Law of Ukraine № 791a-XII (1991)では、5 mSv/年以上は強制的移住ゾーン(避難義務がある)、1 mSv/年以上は自発的移住補償ゾーン(避難の権利がある)、0.5 mSv/年は放射線高度監視ゾーンとしている。自発的移住補償とは、移住したい住民には移住したい場合は政府から補償があると言うことだ。日本政府の対応とは全く異なる国民の健康第一の対応だ。
　次に日本の場合はどうか。すでに、今年2012年の8月時点の福島の子ども達の甲状腺検査結果では　[http://bit.ly/Obj06e] 、検査が、報告書の21頁に載っている。　「H24年度に検査を受診した42,060人のうち、５６.９％の23,921人の方には嚢胞は認められなかった。」、と言うことは、それを逆に言えば、４３.９%には異常(嚢胞)があったということである。　通常の子どもの甲状腺異常率は１％だから、この４３％という数値は異常だろう。しかし、福島県は異常とは考えていない。　さらに、２次試験では２人が癌と診断されている。子どもの甲状腺癌の患者の率は１００万人に１人だが、福島では１０万人に２人になっている。このような事態でも福島県は子ども達を疎開させることは考えていないし、櫻井よしこ氏は、この記事でも書いているように、県外に避難している人を福島県に呼び寄せるため、「２０ミリシーベルト以下なら避難は不要」説を広めている。

１２/１３-１　北朝鮮がロケットを打ち上げ　-　フォローアップ
フォローアップです。　人工衛星打ち上げのためのロケット発射というのが北朝鮮の説明でしたが、確かに人工衛星を軌道投入できたようです。
①http://bit.ly/TaqJWE　（朝日：2012年12月13日03時00分）
北朝鮮、弾道ミサイル発射　人工衛星を軌道投入 (日本語)
北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は、ミサイルに配備された物体が「（人工衛星の）軌道に乗ったとみられる」と発表。

②http://bit.ly/VD3ZNt　（DW:Datum 12.12.2012）
Kim Jong Un testet die Vereinten Nationen　（ドイツ語）

③http://reut.rs/UAveth　(Reuters: Dec 12, 2012 2:01pm EST)
North Korea successfully launched a rocket on Wednesday, boosting the credentials of its new leader and stepping up the threat the isolated and impoverished state poses to opponents. The North American Aerospace Defense Command (NORAD), a joint U.S.-Canadian military organization, said that the missile had "deployed an object that appeared to achieve orbit". (英語）

問題は、この行為が、北朝鮮に「弾道ミサイル技術を使用した発射をこれ以上実施しない」よう要請した安保理決議１８７４（２００９年６月）に対する違反だということですね。しかし、この国連の議決は、核を持たない国に核拡散をさせない条約と同じで、論理的には矛盾していると思います。ロケットを打ちあげる国の意図が何であれ、他国が人工衛星を打ちあげる場合はOkで、北朝鮮が人工衛星を打ちあげる場合は軍事的ミサイルというのでは論理の筋が通りません。政治現実面からすると、このようにするしか無いのでしょうが、核兵器とその運搬手段の開発は、北朝鮮はもちろん、いかなる国も持つべきではないと思います。原発の運用も結局は核兵器開発の一環になります。事実、石原慎太郎前都知事が原発維持を主張するのは、脱原発では核兵器が製造できないからです。どこまでが研究でどこからが軍事的利用の研究かを決めるのは難しいですね。一番簡単なのは核に関してはすべて廃棄することです。そして、核廃棄物処理の研究こそ早急に全世界的規模で進めるべきだと思います。

１２/１２-３　北朝鮮がロケットを打ち上げ
北朝鮮のロケット打ち上げについての情報：ニュースソースによって、光明星3號を衛星打上用ロケットと言ったり長距離りミサイルと言ったりしている。　実際に衛星が打ち上げられていれば衛星打上用ロケットと言わなければならないだろう。検証は簡単なはずなのにどの報道も確認結果を報道していない。これは不思議だ。フォローする必要あり。

①North Korea launches rocket in defiance of int'l objections
http://bit.ly/1275Pg1 (The Mainichi：December 12, 2012) 英語
"first application satellite" 光明星3號(Kwangmyongsong-3）用の三段式ロケット
earth observation satellite
Pyongyang, which has said it would launch an "earth observation satellite," has successfully placed the satellite in orbit, the country's official Korean Central News Agency reported Wednesday.

②North Korea Launches ‘Object’ Into Orbit [Updated]
http://bit.ly/STvwNE (WIRED：12.11.121:16 PM)　英語
North Korea has reportedly launched an Unha-3 rocket from its Sohae-ri launch facility and ostensibly carrying a satellite on board, with early signs indicating the launch could have been a success.

③Nordkorea startet Langstreckenrakete
http://bit.ly/QUNboq （DW：12.12.2012)　ドイツ語
Die internationalen Warnungen waren vergebens: Nordkorea hat sie in den Wind geschlagen und eine Langstreckenrakete gestartet.
Wettersatellit
Langstreckenrakete

④北朝鮮がロケットを打ち上げ、「成功」と発表
http://bit.ly/UAyTap　（AFP BBNews:2012年12月12日)　日本語
北朝鮮がロケットを打ち上げ、「成功」と発表
2012年12月12日 14:50　発信地:ソウル/韓国
北朝鮮は12日、多くの国が事実上の弾道ミサイルの発射実験だとして批判していたロケットの打ち上げを実施した。国営朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）は、「衛星『光明星（Kwangmyongsong）3号』は打ち上げに成功し、予定通り軌道に入った」と発表した。

⑤北朝鮮“人工衛星の打ち上げに成功”
http://bit.ly/Uziykj　(NHK:12月12日 11時37分)　日本語
北朝鮮は、「運搬ロケット『ウンハ３号』によって人工衛星『クァンミョンソン３号』の打ち上げに成功した。衛星は予定された軌道に進入した」としています。

１２/１２-２　選挙公約と政党選択の難しさ
政党の公約を字面の公約で比較することは難しい。公明党は一番重要な国政の課題である集団的自衛権を含む改憲では賛成の公約をしていないが、一番の改憲派の自民党とは多くの選挙区で選挙協力している。結局は憲法改悪を認めていることと同じ。新聞上での公約だけでは政党選択を誤るといういい例だ。また、社民党は脱原発政策の一致を持って日本未来の党と選挙協力をしているが、日本未来の改憲に対する政策は憲法９条、集団的自衛権、改憲についてすべてグレーである。このような政党と選挙協力することは、社民党が本気で憲法を擁護する立場に立っているかどうかを疑わせるものになっている。

１２/１２-１　憲法改悪と原発の関係
憲法改悪と原発の関係：憲法を変え、国防を強めるため核兵器を持てるようにする。核兵器をつくるためには原発が必要。つまり、国を守るための核兵器が、それを製造するための原発を持つことで国を滅ぼすという自己矛盾。それに気がつかない自民党型政党は国政からすべて退場願いたい。

１２/９-２　２０１２都知事での各候補者の政策の個人的まとめ
１２月１６日は総選挙と都知事選挙の投票日。東京新聞は12月８日の２５面で、今回の都知事選へ出馬した主要知事候補４人の政策の比較表、「私はこう考える」を載せた。比較表はよかったが、重要課題の一つである原発問題は外されている。そのため、原発問題を入れた比較表を作成してみた。原発問題は東京電力の主要株主として重要な課題。即原発ゼロを公約しているのは宇都宮建児氏のみ。また、築地市場移転は宇都宮建児氏のみ、国旗・国歌の強制について強制を止めるとしているのは宇都宮建児氏のみ。　新銀行東京処理では、猪瀬氏のみ存続で他の候補は精算・売却。
メールへ　 Excel File

１２/９-１　２０１２都知事で東京新聞は争点隠しをしているのか
昨日８日の東京新聞２５面は知事候補４人への主要問題に関する「私はこう考える」の比較表が載っていてよかったが、重要課題である、原発問題、消費税、TPP、憲法、などの主要な質問がすべてはずされている。これらの質問は都知事選挙の重要な争点のはず。東京新聞は争点隠しをしているのか。

１２/８　マスコミの"第三極”なる言葉の罪
朝日新聞の１２月８日夕刊１面に、昨年の震災後に仕事がなくなり、福島原発で働いていた方の記事が載っている。その方は、現在高い放射線量にびくびくしながら福島で働いているが、原発がなくなったら生活が成り立たないので、各地の原発が早く再稼働されるのを願っているという。そして、前回の選挙では民主党に投票したが、今は日本維新の会の橋下徹大阪市長のはっきりした物言いにひかれるとのことだ。政治の犠牲になった方が、次の選挙で日本維新の会を選ぶならば、原発の再稼働にはつながるかも知れないが、改憲、再軍備の勢力と合流して、今よりもっとひどい政治になるのではないかと思う。その原因の一つには、商業マスコミが、"第三極”なる言葉で、日本維新の会の橋下徹大阪市長の言動を垂れ流すだけで、彼の府知事、市長としての悪い意味での政治的実績を解明して読者の政党選択の情報を出してこなかった大きな責任があると思う。

１２/６　生活保護問題対策全国会議のアンケートの紹介　[http://bit.ly/XwAO4H]
この表と各政党のコメントをみると、各党の本音が見える。民主党は”検討中”で無責任、日本維新の会と自民党はほぼ政策は同じで、生活保護は縮小の方向、共産党と社民は政策は一致しており、生活保護を後退させない政策。PDFファイル
その他のアンケート：http://bit.ly/REp5Q0

１２/５-２　『毎日ボートマッチ　えらぼーと』の紹介　[http://bit.ly/VmiHYS]
どの政党に投票するか思案している人には、このソフトは便利かもしれません。このソフトは、総選挙に関する重要政策項目を選ぶセンスがいいし、良くできていると思います。各政党の党員になりすまして試してみると(復興予算、普天間、尖閣国有化、対中国、女性宮家については、いくつかの政党の立場が不明なのでその場合は予想でいれてみました。)自民・日本維新の会・国民新党・みんなの党は、ほぼ同じ政策だということがわかります。幸福実現党は自民より右翼であることもわかります。日本未来の党はやはり寄せ集め集団ですね。"選挙区候補と比較” および”比例単独候補と比較”のタブもお試しあれ。また、こちらも参照ください。各政党の政策を比較してみました。まだ、間違いがあるかも知れません。

１２/５　東京新聞は有権者に正確な判断情報を伝えて欲しい（Ⅱ）
12月５日の東京新聞は２面で、「選挙区の主な対決構図」を図示しているが、この図ほど有権者に政党選択を誤らせる図はな
い。主に上げられている構図は、民X自、民X未、民X維、民X自X未、民X自X維、民X自X未X維、自X未、自X維、自X未X維の構図。しかし、政策でみれば、未来以外の民･自･維は全て重要政策では同一政党だ。重要政策で対抗しているのは、未来よりも、共産党と社民党なので、むしろ、民･自･維X共･社だ。このパタンの選挙区は、４日付の共産党の「しんぶん赤旗」電子版によると、民･自･維と共産との対抗図は、『３００小選挙区での政党組み合わせ（２日現在）では「共産・民主・自民・維新」が最多で６０選挙区。「共産・民主・自民」の対決は４７選挙区にのぼり、日本共産党だけで民主、自民、公明、維新に挑む選挙区は全体の４１％。』となっている。民主主義は少数意見の尊重が基本である。現在少数政党だからといって無視してしまっては、少数意見が多数派になる芽を摘み取ってしまうことになる。その意味で、12月５日の東京新聞の「選挙区の主な対決構図」は偏った報道であり、有権者に政党選択を誤らせる図になっていると思う。　今年３月、朝日新聞から原発報道でいい記事を書いてきた東京新聞に乗り換えたが、選挙前の東京新聞の政党選択報道は”ひどい”の一語につきる。

１２/３-２　東京新聞は有権者に正確な判断情報を伝えて欲しい（Ⅰ）
12月３日の東京新聞は１面～３面で、自民、民主、維新、未来の４党だけをとりあげ、政策で図示しているが、この報道は他党を排除することで、有権者に正確な判断情報を伝えないグラフになっていると思う。「日本の未来」支持への誘導？
[~~http://bit.ly/11mS10H~~　：電子版には図面はない、この報道はどこかに移動されてしまったようだ。12/5記]

１２/３-１　２０１２総選挙での各政党の政策　個人的まとめ
新聞では個別的な政策では各政党の政策の違いを示す比較表が載ることがあるが重要政策を一覧にした比較表がないので、政党間の比較が難しい。そこで、インターネットで政策やその他のニュースを参照して個人的に表を作成してみた。自民党、民主党、日本維新の会の政策は完全に一致しているので、第一極の民主党、第二極の自民党と第三極の一つの日本維新の会までは実は一極でしかない。公明党やみんなの党も重要政策では一極に限りなく近い。日本未来の党は”△”が多すぎて当選したら何をするのかわからない。一票が白紙委任になる可能性が高い。共産党と社民党は重要政策で完全に一致しているが、社民党は政策が一致している共産党とではなく、日本未来の党と選挙協力するという。日本未来の党の中心勢力である、小沢一郎氏の国民の生活が第一は、社民党の反対する、改憲、集団的自衛権、国会議員定数削減などの重要課題に賛成している。社民党が日本未来の党に選挙協力する意図がわからない。脱原発でいうと、共産党、社民党と新党今はひとりが即原発ゼロの勢力だ。民主党、自民党と日本維新の会で国会の３分の２以上を占めるならば近いうちに平和憲法が改悪される可能性が高い。まさに平和憲法の危機だ。表は重要政策が似ている政党をまとめている。この表からわかることは、民主党、自民党と日本維新の会の第一極と共産党と社民党との対抗軸があり、その間に、公明党と日本未来の党が来るが、日本未来の党は不確定要素が多すぎる。また、まともな綱領または理念を持っている政党は数党しかなく、その意味で日本には政党らしい政党は殆どないことがわかる。なお、この表にあるかもしれない間違いを指摘して頂けるとありがたいです。表は随時変更します。メールへ　 Excel File
12/8追記：その後、東大谷口研究室共同調査、”政策課題　候補者の考え”(http://bit.ly/SMy0xb)が出たので、それを参考にした。このアンケートは各党の議員にしたもの。議員の回答は党の公式な方針とは異なる意見があるため、"△"評価になることがある。民主党や日本未来の党などが良い例で"△"が多い。このアンケート結果でも、重要政策では民主党･自民党･日本維新の会の三党に対して共産党･社民党の政策が真っ向対決に近い。重要政策で見る限り、民主党･自民党･日本維新の会の三党が第一極であり、日本維新の会はマスコミが言うように第三極などではあり得ない。共産党･社民党は第二極だろう。　その他の党はその間になり、第三極と言えるが、何ら新しい極ではない。公明党･みんなの党･新党改革などは、これまでの実績から見ても、どちらかというと第一極に近い。日本未来の党は重要政策が異なる政党の寄せ集めであり、"△"が多すぎる。そのため、当選後の政策がどう変わるか不明であり、この党への一票は白紙委任になる可能性が高い。なお、次のホームページも政党選択には有益だと思う。
『毎日ボートマッチ　えらぼーと』(http://bit.ly/VmiHYS)　　　<=　幸福実現党が最右翼であることがわかる。
『生活保護制度へのアンケート結果』(http://bit.ly/REp5Q0)　<=　福祉政策の違いが鮮明にわかる。
『「さようなら原発1000万人署名」に賛同する”脱原発国会議員”』　（http://bit.ly/NxPkCi） <= どの政党が真の脱原発政党かわかる。

１１/３０　カルディコット博士　「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている。」　(11/21 [http://bit.ly/T2PemW 　& http://bit.ly/Tf1xPK ]）

Facebookで紹介された記事を紹介します。：カルディコット博士　「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている。」　日本政府はチェルノブイリ事故の時のロシア政府よりひどい。高放射能のところに子どもや女性を住まわせているし、福島第一で作業をしている人達の健康管理もしていない。Ｍ７の地震が福島県の近くで起きれば、福島第一の４号炉の使用済み核燃料プールが壊れて、チェルノブイリの１０倍の放射能がまき散らされ、日本は壊滅的打撃を受けるとの予想も話しています。日本政府は外国の援助を拒否しているが、４号炉の使用済み燃料プールの補強至急しないと重大事故が起きる可能性があるとのこと。チェルノブイリの１０倍なら東北アジアや、アメリカ本土まで受ける被害も大きいだろうと思う。

１１/３０　超対称性理論は試験に落ちた。物理学者は新しいアイデアを探さなければならない。　(Scientific American 11/29 [http://bit.ly/Tpa5kp]）
Supersymmetry Fails Test, Forcing Physics to Seek New Ideas
With the Large Hadron Collider unable to find the particles that the theory says must exist, the field of particle physics is back to its "nightmare scenario"
Scientific American 11/29 [http://bit.ly/Tpa5kp]
超対称性理論は試験に落ちた。物理学者は新しいアイデアを探さなければならない。
大型ハドロン衝突型加速器は超対称性理論が存在を予測した素粒子を発見できなかったため、素粒子物理学会は"悪夢のシナリオ”に逆戻りした。この超対称性理論の仮説の研究には、この２０～３０年間多くの物理学者が参加した。それが水の泡になってしまった。
【超対称性理論は以下の３つの理由で魅惑的なものだった。1)ボーズ粒子では説明できない"暗黒物質”を構成する素粒子の存在を予測できる。2)３つの力(「電磁気力」「弱い力」「強い力」)を統一できる。3)「階層性の問題」(簡単に言うと理論と実験の結果が大きく異なる問題)を解決できる。今年ボーズ粒子が見つかりましたが、自然は奥が深いということですね。】

１１/２９-２　太陽系の月はすでに失われた惑星環(土星の環のようなもの)からできたのかも知れない。　
Solar System's Moons May Have Emerged from Long-Gone Planetary Rings [Scientific American 11/29 :http://bit.ly/TIQhbN]
太陽系の月はすでに失われた惑星環(土星の環のようなもの)からできたのかも知れない。フランスの天文物理学者の新しい仮説です。フランスの、 the University of Nice–Sophia Antipolis and the Observatory of Côte d’Azur の天文物理学者のAurélien Crida によると、月は、基本的には、巨大惑星の衛星が作られたと同じ方法、”リングの広がり”で作られた。理論モデリングによると、月が形成される作用は惑星環の端で起こる。そこでは衛星の重力で引きちぎられないので衛星が形成される。　そこでは小衛星が惑星環を形成する物質から凝縮し

There, moonlets coagulate from the ring material before migrating outward. As the ring system spits out moonlet after moonlet, the small objects merge to form larger moons, which may merge in turn as they spiral outward from the planet.

ちょっと前の記事(10/19/2012)では、月の起源は巨大衝突説でした。(http://bit.ly/SHKCEc）

１１/２９-１　維新が公約発表　こんな党に投票する人は今後の生活をよく考えて覚悟して投票して欲しい。　(http://s.nikkei.com/V7dHaW：日本経済新聞　11/29）
日本維新の会が公約を発表。　超タカ派の政策。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、消費税は11％に引き上げ、「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げず、集団的自衛権行使容認で自衛隊の武器使用基準見直し。こんな党に投票する人は自分の今後の生活をよく考えて覚悟して投票して欲しい。

○環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては交渉参加
○「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる（消えていく）」とするも、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げず。
○経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。
○受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。
○消費税は道州制の実現に合わせて11％に引き上げ、すべて地方税化。うち６％分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は３割減、議員定数は３～５割減にする。企業団体献金の禁止
○外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。

１１/２８-１　子どもの頃の夢が巨大ロボットを生み出した。
Japanese man's childhood dreams give birth to giant robot
[Reuters:Wed Nov 28:http://reut.rs/QNsKe5]
日本のロボットアニメに出てくるような巨大ロボットで、人が中に乗って操縦できる。またiPhoneからも操縦可能。１億１千万円($1.3M)を投入して作成。まだ時速１０Kmでしか走行できないようなロボットだけれど、方向性は非常にいいと思う。実際に作成してみたことに意義がある。将来どのような利用の仕方があるか興味深い。

１１/２８　日本未来の党　仕掛け人は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表。
（http://bit.ly/Sc7rQk　：スポーツ報知　11/28）
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日、大津市内で会見を開き、衆院選に向けた新党「日本未来の党」を設立し、自身は知事職のまま代表に就くことを発表した。一緒に新党を立ち上げたのは脱原発運動のリーダーである飯田哲也氏。　
　この新党結成に対して、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」と「減税日本･反TPP･脱原発を実現する会(脱原発)」は完全合流で、「みどりの風」は部分合流を発表した。　新党結成発表後、「国民の生活が第一」がすぐに合流を決めた理由は、この新党の仕掛け人が小沢一郎だったからのようだ。このスポーツ報知の記事には、「生活は、前週の２４日から選挙用ポスターの作製をいったんストップさせており、剛腕でならした小沢氏が、“電撃合体”へ向けて水面下で調整していたとの見方もある。」と書いているので、仕掛け人は小沢代表に間違いないだろう。
音楽家の坂本龍一氏や、俳優の菅原文太氏など５人の文化人が連名で支持を表明するなど、有権者へのアピール度は相当なものだ。　しかし、ここに大きな問題がある。　第一は「卒原発」。国民の８割が求めているのは「即時原発ゼロ」だということ。「卒原発」は期限を切った脱原発を掲げる他の政党と変わりはなく、論理的には、それまでの間原発を容認することになる。地震の活動期に入ったこの日本で、地震のないドイツのような政策はとれないはずだ。　第二に、合流した政党間で政策が異なる部分があること。特に、憲法９条改正問題は原発と同様、日本の将来にとっては最重要政治課題だ。現時点で「日本未来の党」の憲法政策は定かではないが、「生活」は集団的自衛権の行使容認、「脱原発」の河村代表は改憲論者で、南京虐殺を否定している人物、「緑の風」は「改憲は必要だが、平和憲法の理念は守る」とのスタンス。集団的自衛権の行使容認はまさに自民党の政策と同じ。自民党の元幹事長だった小沢氏の元々の考え方だ。集団的自衛権の行使を容認すれば、アメリカ主導の戦争に日本が巻き込まれる危険性は限りなく大きくなる。徴兵制が当然その延長線上に上ってくる。そのインパクトは原発と同じだ。このような危険な政党が合流した政党に一票を投入することが果たして賢明ななことかどうかを有権者は良く考えるべきだと思う。

１１/２５　大企業２０社　利益剰余金　１．４兆円増
しんぶん赤旗報道：企業の内部留保の主要部分である利益剰余金が上位２０社（上場企業）で２０１１年度に前年度よりさらに約１兆４５００億円増えたことが分かった。　１１年度は上位２０社合計で６２兆８３９５億円。１０年度は６１兆３８９２億円、０９年度は５９兆９７７億円。日本経済が低迷するもとでも内部留保を着実に増やしてる。２０社の積み増し分は年収５００万円の労働者の賃金約２９万人分に当たる。これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができる。下の図は11/25日付け第１面に掲載されている図。[http://bit.ly/YecJjc]
大企業はパナソニックを含め、大企業はリストラを強行してる。NECや日本IBMのリストラは特にひどい。税金で特別待遇を受け低い税率でしか税紺を払っていない大企業はこの不況下でも毎年利益を上乗せしている。このような企業から応能負担で税金をとり、利益剰余金で雇用を守り、下受け企業を守らせることが政治の仕事だろうと思う。(12/26日へ戻る)

１１/１8　国民の多くが「侮辱するな！」といいたいのは。
国民の多くが「侮辱するな！」といいたいのは、ここに書かれている政府、東京電力、アメリカだけではなく、マスコミ全般に対してもだと思う。　小泉劇場を演出したのは誰か。そして現在「第三極」を演出しているのは誰か。東京新聞にもそこを考えて欲しい。http://bit.ly/ZPm8wV

１１/１７　東京新聞3面の「各党の主な主張と衆院選への対応」の表はいただけない。
12/17の東京新聞3面の「各党の主な主張と衆院選への対応」の表はいただけない。この表は項目に、原発、消費税、オスプレイ配置、普天間飛行場、雇用、TPP、脱官僚、消費税、外項問題、等々があるが、各党の政策が項目別に比較されておらず、選挙民を惑わすものになっている。特に、「国民の生活が第一」の原発政策は”2022年には原発をゼロ”なのに、『「即時原発ゼロ」は可能』のコメントになっており、しかも、原発政策のコメントは「国民の生活が第一」のみ。唯一「即原発ゼロ」の政策を出した日本共産党や、「国民の生活が第一」の原発政策よりはまだましな、”2020年には原発をゼロ”を出している社民党などの原発政策はコメントされていない。政党の政策を比較するなら同じ項目で比較しないとダメでしょう。

１１/１６　マスコミが使っている「第三極」という言葉はどうにかならないものか。
日本維新の会も、太陽の党[すでに存在しないかも]も、政策から見れば、自民党や民主党と変わらないか、より右といえる。改憲、ＴＰＰ賛成、消費税増税、オスプレイ容認、etc。　有権者を惑わすネーミングは止めてほしい。

１１/１５　現在、電気・情報の大企業では約１３万人の大リストラが行われている
現在、電気・情報の大企業では約１３万人の大リストラが行われているようです。[http://bit.ly/SND8xZ]　これは11/13の国会質問ですが、商業新聞にはたぶん載っていません。私が読んでいる商業新聞の東京新聞で確認しましたが、14日、１５日ともこの質問に関する記事は見られません。　解雇という、会社員に取っては重要な国会での議論が商業新聞では読むことができません。新聞は大企業からの広告収入で成り立っているので、個別大企業の名前がでているものは国会質問であっても載せない方針なのでしょう。　この記事は新聞の両面全面を使うような非常に長いものですが、これまでにリストラされた経験がある方は読んでみてください。NECと日本IBMの解雇の例です。　日本IBMの「ロックアウト解雇」はまさにアメリカ仕込みですね。　
小さい会社でしたが、約２０年前に勤めていた会社で偽装倒産をされたことがあります。親会社は米系外資の日本支社でした。偽装倒産の計画を知ってから労働組合を急いで作ったら、会社の幹部を除く社員の殆どが組合に入ってくれました。幸い半年で労働争議は解決して全員親会社に再就職できましたが、争議の解決までの間は仕事が無くなりました。雇用保険の出ない新入社員の給料を出すため、みんなでEPROMの書き込みのアルバイトをして新入社員の給料を稼ぎました。労働者にとって仕事がないことほど辛いことはありません。国会で個別企業のリストラ問題を追及してくれる政党があるのは頼もしいです。小政党を比例代表議席の削減で消滅させてはなりません。（11/25へ戻る）

１１/１３　東京地検特捜部の「見込み捜査」は問題だが、「違法の認識が無かった」で済ませれられるのだろうか。[http://bit.ly/W4x2dm]
小沢氏が起訴された事件の一つは資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反（虚偽記載）である。「裏献金を資金洗浄するための虚偽記載」ではないかとの疑いを明らかにするのが裁判の一つの役割だと思うが、それがきちんとなされたとは考えにくい。４億円の出所に関する小沢氏の説明は二転・三転したはずだ。その理由を明らかにすることで、その４億円がどこから来たかの解明ができるはずだが、それがなされていないのはなぜか。また、「売買契約の経緯は、事務的なこととして秘書に任せていた可能性がある」として、４億円を簿外で処理することについて、小沢氏が「違法性を認識していなかった可能性があるから無罪」というのは納得できない。違法性を認識していなくても、違法なことをやったら罪に問われるのが、法治社会ではないのだろうか。

１１/１２　TOP500　富士通と理化学研究所の作った”京：Kei”は、1京510兆回/秒で３位　米国のオークリッジ国立研究所がTOP500(世界でTOP500の最速のスーパーコンピュータを決めるプロジェクト)で１位を獲得。
Oak Ridge Claims No. 1 Position on Latest TOP500 List with Titan Nov. 12, 2012
[http://www.top500.org/　http://bit.ly/SlqPZ6]
MANNHEIM, Germany; BERKELEY, Calif.; and KNOXVILLE, Tenn.—Advanced reports that Oak Ridge National Laboratory was fielding the world's fastest supercomputer were proven correct when the 40th edition of the twice-yearly TOP500 List of the world's top supercomputers was released today (Nov. 12, 2012). Titan, a Cray XK7 system installed at Oak Ridge, achieved 17.59 Petaflop/s (quadrillions of calculations per second) on the Linpack benchmark. Titan has 560,640 processors, including 261,632 NVIDIA K20x accelerator cores.
The K computer made by Fujitsu and Riken is now the 3rd with 10.51 Petaflop/s. The K computer was No2 just 6 months ago.　Suppose the fit rate of 1 processor is 1 fit, -failure rate of automotive product- then statistically speaking this system will fail every 12＋minutes.
世界のスーパーコンピューターの性能ランキング"TOP500"が12日発表したところによると、世界で最速のスーパーコンピュータは米オークリッジ国立研究所の”タイタン:Titan Cry XK7”に決まった。スーパーコンピュータは56万個ものプロセッサを持っており、1秒間に1京7590兆回(1.759*10^16:（京は1兆の1万倍）もの速度で計算できる。富士通と理化学研究所の作った”京：Kei”は、1京510兆回/秒で3位だった。6ヶ月前は2位。
【信頼性がどのぐらいか気になります。故障になるまでに何時間連続運転できるのだろうか。1個のプロセッサの信頼性を車載用製品の高品質の故障率の1Fitとしてもプロセッサが56万個もあるシステムは統計的には平均12分強で故障します。】

１１/９　小さな大立役者：単一分子の”エンジン”が巨視的物体を振動させる。
[Scientific American:November 9, 2012：http://bit.ly/SY3Gz5]　
Mini Mover and Shaker: Single-Molecule "Engine" Vibrates Macro Object
[Scientific American:November 9, 2012]　小さな大立役者：単一分子の”エンジン”が巨視的物体を振動させる。
The random motion of a hydrogen molecule can drive the oscillation of a much larger structure. A single hydrogen molecule just might be a real-life little engine that could, according to a new study. It would be hard to imagine an engine much tinier. Physicists in Germany and Spain have demonstrated that a hydrogen molecule dancing between two possible positions can induce regular vibration of a nearby cantilever - essentially a miniature tuning fork made of quartz. "If the molecule is a person, the cantilever would be something like Mount Everest."
水素分子のランダム運動でより大きな構造物を振動させることができる。単一水素分子は考えられる限りの実在する小さなエンジンだ。それより小さなエンジンを考えることはできない。ドイツとスペインの物理学者は二つの状態間で踊っている水素分子が近くのカンティレバー(片持ち梁：一端は固定し、他端を自由にした梁) - 実質的にはミニチュアの水晶でできた音叉 - の規則的な運動を引き起こすことを実証した。”もし、分子が人間の大きさだと仮定すると、カンティレバー(の大きさは)エベレスト山のようなものです。”
【基本的には、水素分子の運動をカンティレバーに伝える原理は、原子間力顕微鏡(atomic force microscope)の原理を使います。】

１１/６　原子の厚みの保護層が銀の輝きを保つ　
[Scientific American, November 6, 2012]
Atom Thick Layer Keeps Silver Shiny
[Scientific American, November 6, 2012: http://bit.ly/YFXyhn]
A technique for depositing atom-thick protective layers on silver could safely keep works of art from tarnishing. The method is called Atomic level Deposition, coats silver objects with a protective oxide film in layers just a single atom thick.

原子の厚みの保護層が銀の輝きを保つ
銀でできたものに原子の厚みの保護層を塗布する技術のおかげで芸術品が変色するのを防ぎ安全に保管することができる。その方法は、銀を１個の原子の厚みを持った酸化保護膜を塗布する技術で、原子レベル塗布技術と呼ばれている。現在はまだ研究過程のため、値段が付けられないほと高価なものには試されてされてはいないが、研究者は、現在行われている研磨法は銀を削り取ってしまうので、それよりはこの技術のほうが多くの利点があることを指摘している。
Word：
take a shine to：気に入る

１１/４　鳩、ペンギン、フラミンゴのような数種の鳥が、ヒナに、ミルクと似た効用のある物質をつくることを知っていましたか？。　
[Scientific American:November 2, 2012]
Did you know some birds, such as pigeons, penguins and flamingos, produce a milk-like substance which provides similar
benefits to their young? Both female and the male pigeons produce it in their crop, and like mammalian milk production is controlled by the hormone prolactin.
[Scientific American:November 4, 2012: http://bit.ly/UaRXzY]
鳩、ペンギン、フラミンゴのような数種の鳥が、ヒナにとって、ミルクと似た効用のある物質をつくることを知っていましたか。鳩のオスもメスも、そのう(crop:鳥類の食道の後端にある袋状部)でこれを造ります。これは哺乳動物がミルクをつくるのと同じ様に、黄体刺激ホルモンで制御されています。
[Scientific American:November 4, 2012: http://bit.ly/UaRXzY]

１１/２　(巨大暴風雨)サンディはより少ない原発をもつべきなのか、それともより多くの原発を持つべきなのか、どちらを意味しているのだろうか？　 [Scientific American:November 2, 2012]
Does Sandy Mean We Should Have Fewer Nukes, or More?
The last thing we should do in the face of this threat is abandon nuclear energy. If anything, we need more nuclear power, not less, to curb global warming. But we must also do more to ensure that reactors can safely weather future Frankenstorms. [Scientific American:November 2, 2012; http://bit.ly/Sx5flI]
(巨大暴風雨)サンディはより少ない原発をもつべきなのか、それともより多くの原発を持つべきなのか、どちらを意味しているのだろうか？
「今回の脅威に直面して我々が最も避けたいことは、核エネルギーを放棄することだ。どちらかといえば、地球温暖化を緩和するために、より多くの核エネルギーが必要であり、より少なくではない。しかし、我々は、原子炉が、将来の化け物暴風雨の風雨に安全に耐えられるようにもっとしなければならない。」[サイエンティフィック・アメリカン:２０１２年１１月２日; http://bit.ly/Sx5flI]

It is good to know that all nuclear plants have weathered the massive storm. However, I disagree with John Horgan's conclusion because just maintaining nuclear plants exposes many workers to radiation. Further more, no one knows the possibility of electrical power shortage by the next massive storm.　Don't underestimate nature.
原発が巨大暴風雨に耐えられたことは喜ばしいことだが、ジョン・ホーガン氏の結論には賛成しがたい。なぜなら、原発を維持するだけで労働者を被曝させるからだ。さらに、次の巨大暴風による全電源喪失の可能性は誰にもわからない。自然侮るべからず。

１１/１　学生は新聞の批判的な読み方ができていない。
東京新聞の11/1の５頁載った話。都内の大学の先生が一年生の現代社会の課題で新聞を読んでリポートする課題をだしたところ、原発賛成の意見が圧倒的だった。家で購読している新聞の記事の論調が学生の意見形成に大きな役割を果たしていることが判明。学生は新聞の批判的な読み方がはできていない。

１０/３０　巨大ハリケーン・サンディの影響は原発だけではなく、ハドソン川にも影響を与えた。[Riverkeeper:2012/10/30]
Massive Hurricane Sandy's storm impacted not only nuclear plants but Hudson River also. 巨大ハリケーン・サンディの影響は原発だけではなく、ハドソン川にも影響を与えた。
The impact of Massive Hurricane Sandy's storm surge is enormous, causing widespread pollution of the Hudson River and New York Harbor by a variety of toxic chemicals, including petroleum and fluids from cars and boats; contaminants from flooded subways, roads, parking lots and tunnels; and contaminants washed from shoreline industrial sites, as well as commercial and residential buildings.　http://bit.ly/XVhhJL　[Riverkeeper:2012/10/30]

巨大ハリケーン・サンディの台風による高潮の影響は甚大で、ハドソン川とニューヨーク港で、種々の有毒化学薬品の広汎な汚染を引き起こしている。有害化学薬品には、石油、車や船から流れ出したもの、地下鉄、駐車場、トンネルなどから出る汚染物質、沿岸の工場用地から出る汚染物質、また商業および住宅建造物から出る汚染物質などがある。　http://bit.ly/XVhhJL　[Riverkeeper:2012/10/30]

１０/２９米原子力規制委員会は沿岸部および内陸部の原発が巨大ハリケーン(サンディ)の暴風雨によって影響を受ける　
[Democratic Now:October 29, 2012]
Nuclear Plants from Virginia to Vermont Could Be Impacted from Massive Hurricane Sandy
ヴァージニア州からバーモント州までの原発は巨大ハリケーン(サンディ)によって影響を受ける。
The Nuclear Regulatory Commission has acknowledged the massive Sandy storm could impact both coastal and inland nuclear power plants. At least 16 reactors are in the storm’s projected path. "The biggest problem is the Oyster Creek plant, which is on Barnegat Bay in New Jersey," says former nuclear executive Arnie Gundersen, noting it lies in the projected eye of the storm. The most important lesson we can take out of the Fukushima Daiichi and climate change, and especially with Hurricane Sandy, is that we can’t expect to cool these fueling pools."
[http://bit.ly/TSAZA9]
Arnie Gundersen, former nuclear industry senior vice president who has coordinated projects at 70 nuclear power plants around the country.　

米原子力規制委員会は沿岸部および内陸部の原発が巨大ハリケーン(サンディ)の暴風雨によって影響を受けることを認識していることを報告した。少なくとも１６の原子炉が暴風雨の予想進路に位置している。アニー・アンダーソンは、"一番大きな問題は、暴風雨の予想進路中心に位置するニュージャージー州のバーニガット湾にあるオイスタークリーク原発だ”という。また彼によると、”福島第一事故と気候変動、特にサンディハリケーンから引き出すことのできる一番重要なことは、燃料プールを冷やすことができないということだ。”[http://bit.ly/TSAZA9]
Arnie Gundersen(アニー・アンダーソン)：アメリカ国内の７０基の原発のプロジェクトに係わっていた元原子力産業上席副社長

10/31 Twitter:ハリケーン「サンディ」の影響でＵＳの東海岸の原発に心配が広がっています。Arnie Gundersenによると、原発を停止させることができて燃料プールを冷やすための電源が供給できないと危ないと、福島第一との共通性を説明しています。

１０/２６　イタリア最高裁で携帯電話による脳腫瘍で労災認定、
労災認定を求めたイタリアの裁判で、10月18日最高裁で勝訴が確定した。日本のマスコミは大きく報道せず。裁判で確認されたということは、携帯電話の電波と脳腫瘍には関係があるようですね。ただ、勝訴した方は、12年間にわたって携帯電話を毎日5～6時間も携帯電話を使用していたそうです。また、WHOの下部組織である国際がん研究機関（IARC）は、ヒトでの疫学調査のデータをもとに「発がんの可能性あり」という評価を下しているそうです。メカニズムが書かれていないのでなんとも言えませんが、放射能による障害のように、障害がある確率で起きるものであれば、使用時間には関係しないはずです。とにかく、必要がない場合は携帯電話の電源は切っておいたほうがいいということですね。エネルギーの節約にもなります。もっとも、「それでは携帯電話の役目をしない」という人以外はの話ですが.....2010/10/25 My News Japan http://bit.ly/RZ4fWf
携帯電話と脳腫瘍の関係はこちら [http://bit.ly/UJF5An]
なお、斎藤貴男著「私がケータイを持たない理由(祥伝社新書292)」の一読をお勧めします。この本にはWHOの下部組織である国際がん研究機関の話も書かれています。また、携帯電話会社とマスコミの関係が電力会社とマスコミのような携帯電話村を作っており、携帯電話会社に不利な情報は管理され人々の目に入らないことになりつつあることを警戒しています。

１０/２５　福島近海の魚で汚染が引き続き起きていることが予測される。
Radioactive Fish Near Fukushima Suggest Ongoing Contamination [Scientific American:October 25, 2012:http://bit.ly/Rofg4H]
Bottom-dwelling fish continue to be found with high levels of radioactive elements, potentially coming from leaking radioactive water or contaminated sediments.　... In fact, bottom-dwelling greenling fish caught in August 2012 bore the highest levels of radioactive particles seen to date—25,000 Becquerels per kilogram and it is 250 times higher than current Japanese safety standards.

福島近海の魚で汚染が引き続き起きていることが予測される。
放射能汚染水が漏れているか汚染された堆積物から来る高レベルの放射性元素を持った海底魚が引き続き見つかっている。実際、2012年８月に獲れた(海)底魚のアイナメはキロあたり25,000ベクレルという、放射性粒子の最高レベルとなっていた。これは現在の日本政府の安全基準の250倍高い。

１０/２３-3　日本の原発の段階的撤退の上にかかる疑い
Doubts cast over Japan nuclear phase-out[Finantial Times : October 23, 2012 on.ft.com/UDlIsI]
Good article on the status of building of three new nuclear power plants.
Yukio Edano, industry minister, has said three approved but unfinished reactors are exempt from a central provision of the phase-out policy, under which no new plants will be built.
Iida Tetsunari, a leading anti-nuclear activist, called the decision “insincere politics” that was “clearly against the principle” of ending nuclear power.
Since it takes about 40 years for a reactor to recoup its initial building costs, switching off the new plants in the 2030s, around two decades before the end of their normal operating lifespans, would mean accepting major investment losses –
"Basically, building these reactors would mean reversing the nuclear phase-out,”Mr Oshima says.

３基の新しい原発建設に関する良い記事です。
日本の原発の段階的撤退の上にかかる疑い
経済産業相の枝野幸男氏は３基のすでに認可が下りていて製造中の原子炉は段階的撤退方針の中心的条項の例外であると言った。段階的撤退方針は新しい原発の建設を認めていない。有力な反原発活動家である飯田哲也氏はその決定を"原子力を収束するための原則に明らかに反する、口先だけの政策”と呼んでいる。原発の初期建設コストを回収するには40年かかるので、基準の作動寿命の20年前の30年代末に新しい原発を停止させることは、大きな投資損失を受け容れることを意味する。それは、"基本的に、これらの原子炉を建設することは、原子炉の段階的撤退を逆転させることを意味する。”と、大島氏(大島堅一氏)

追記：大通り原発はすでに10%完成、大間原発は40%、そして島根原発は90%完成している。助成金を受けている原発推進の地元地方政治家と近隣地方の政治家の間には大きなギャップがある。

１０/２３-2　これでは従来と変わらない。
原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、原発メーカーやゼネコン、電力会社など、原発を推進してきた関係企業出身者が今もなお多数存在している。これでは従来と変わらない。規制庁が発足した９月１９日付。これによると、常勤職員４５６人のうち、「人事院規則１―２４」という「公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の任用の特例」で、民間から経済産業省や文部科学省、原子力安全委員会に採用されていた職員が１１８人いる。[http://bit.ly/QXnHC0]

１０/２３-1　４翼恐竜を再度細かく検討することで鳥の飛行に光を当てることができるかも知れない。
Reanalysis of 4-Winged Dinosaur May Illuminate Evolution of Bird Flight

Scientific American October 23, 2012 [http://bit.ly/UCAuzW ]
The roughly 125-million-year-old specimen exhibited evidence of feathers on its hind limbs in addition to its forelimbs, prompting researchers to describe the crow-size animal, Microraptor gui, as a four-winged dinosaur. “A combination of pitch control by the tail, roll generation by the ‘hindwings’ and multi-purpose control by the main wings would have made Microraptor a highly maneuverable animal,” one of the researchers noted.
４翼恐竜を再度細かく検討することで鳥の飛行に光を当てることができるかも知れない。
約１億２５００万年の古い標本によると、カラスの大きさのミクロラプトルは前足と後ろ足に羽が生えていた証拠があり、研究者にそれが４翼恐竜であることをほのめかしている。研究者の一人は、”ミクロラプトルは、しっぽでピッチ制御を、後ろ足で傾きを制御し、主翼で多目的な制御をすることで、高い操縦性を持った動物になった。”と言及した。

１０/２１　放射性炭素(炭素14)年代測定法が初期化された。
Carbon Dating Gets a Reset
Climate records from a Japanese lake are providing a more accurate timeline for dating objects as far back as 50,000 years. The carbon clock is getting reset. Climate records from a Japanese lake are set to improve the accuracy of the dating technique, which could help to shed light on archaeological mysteries such as why Neanderthals became extinct. [Scientific American October 18 2012: http://bit.ly/PHe7YX ]

放射性炭素(炭素14)年代測定法が初期化された。
日本の湖から得られた気候に関する記録によって、５万年以上も前の日付の物に、より正確な時系列が与えられることになった。炭素年代測定用の時計が初期化される。日本の湖から得られた気候に関する記録によって、年代測定技術の精度が改善され、それにより、ネアンデルタール人がどうして絶滅したかなどの考古学上の謎に光をあてることに役立つだろう。
<<炭素年代測定法に関する追記>>
炭素14は放射性物質で半減期を持つ。有機物は生存中に大気中の炭素14を体内に取り込むので、もし大気中に含まれる炭素14の濃度が過去から現在まで同じであると仮定すれば、遺物から発見された有機物の炭素14の量を測定することで年代が決定できる。そのためには、年代がわかっている有機物((エジプトのミイラやポンペイのパンなど)を使って、炭素14で測定できる時間の校正をする必要がある。しかし、時計を校正するためにつかえる木の年輪などは14000年前までしか遡れない。今回はBronk Ramseyのチームが、52000万年前の湖の底(福井県の水月湖：深度70m)の堆積物内の炭素14の量を測定できたので、放射性炭素年代測定法の時間の精度が高まった。 [日本語の新聞記事読売新聞 10/12: http://bit.ly/PgahGs]

１０/１９　月の起源を説明する巨大衝突説の信憑性が増す。
Giant Impact Theory of Lunar Formation Gains More Credibility[Scientific American, October 18, 2012 :http://bit.ly/RFYs8r]
月の起源を説明する巨大衝突説の信憑性が増す。
約４５億年前に原始惑星であるTheia(テイア)が原始地球にぶつかって月が形成されたとされていたが、アポロが月世界から持ち帰った岩石には原始惑星であるTheia(テイア)の痕跡がなく、これまで巨大惑星が月に衝突して月ができたという説には謎があった。最近二つの論文が出てきた。一つはTheia(テイア)の質量が以前考えられていたものよりだいぶ大きいこと、もう一つは衝突した原始惑星の速度が速いことである。これらの条件を使ってシミュレーションすると、現在の月の成分が地球の成分とおなじであることが証明できるという。

１０/１８　原子力規制委員会のロジックは理解不可能だ。
原子力規制委員会は１７日、大飯原発の敷地直下にある断層が活断層かどうかを調べるため、１１月２日に現地調査を行うことを決めたとういが、調査結果がでるまで原発を止めておくのが常識だろう。原子力規制委員会のロジックがどうも理解できない。（2012年10月17日読売新聞） [http://bit.ly/REnggL]

１０/１７　アメリカの大統領選挙の実態です。緑の党公認の大統領候補者逮捕
Green Party presidential nominee Jill Stein and vice-presidential candidate Cheri Honkala were arrested Tuesday as they attempted to enter the grounds of the presidential debate site at Hofstra University. Like other third-party candidates, Stein was blocked from participating in the debate by the Commission on Presidential Debates, which is controlled by the Republican and Democratic parties. Stein and Honkala were held for eight hours, handcuffed to chairs.
緑の党公認の大統領候補者, Jill Stein女史と副大統領候補のCheri Honkala女史は火曜日、大統領候補討論会の行われているHofstra 大学の敷地内に入ろうとするところを逮捕された。Stein 氏は他の第三党の候補者同様、共和党と民主党の支配下にある大統領候補討論会を取り仕切る委員会によって討論会へ参加することを阻止された。Stein女史とHonkala女史は８時間、椅子に手錠でつながれていた。　[Democracy now:October 17, 2012: http://bit.ly/T1hGIN]
This is the reality of presidential election in America. I couldn't believe it when I heard this news.
これがアメリカの大統領選挙の実態です。このニュースを聞いた時には信じられませんでした。

１０/１６　メトロポリタンオペラ　2012-2013年冬期12作品公演
The Metropolitan Opera メトロポリタンオペラ　2012-2013年冬期12作品公演
ドニゼッテイ『愛の媚薬』(11/34)から順次公演、これまで生でオペラを観た
ことがない人には、まずはこの映画版のオペラを勧めします。なにしろ料金が安い！1枚券3,500円、3枚つづり券9,000円、生のオペラをいい席で観るには２万円以上します。http://bit.ly/OGfYMg

１０/１５　シアタスカルチャー『英国ロイヤル・バレエ団』の最新8公演を公開：
『白鳥の湖』(10/24)から順次公演、これまで生でクラシックバレイを観たことがない人にはまずはこの映画版のクラシックバレイを勧めします。なにしろ料金が超安い！3枚セット券7,500円、生のクラシックバレイをいい席で観るには１万円以上しますから。http://www.theatus-culture.com/

１０/１４　丸谷才一さん死去＝小説、評論などで活躍、８７歳
日本を代表する知識人の一人がまた亡くなった。特に。「文章読本」、「日本文学史早わかり」、「忠臣藏とは何か」には啓発された。[http://on.wsj.com/T12a1f]　丸谷才一さん死去＝小説、評論などで活躍、８７歳"小説、エッセー、評論などの多方面で活躍し、日本現代文学の発展に貢献した作家の丸谷才一（まるや・さいいち、本名根村才一＝ねむら・さいいち）さんが１３日午前７時２５分、心不全のため東京都渋谷区の病院で死去した。８７歳だった。山形県出身。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。"[http://on.wsj.com/T12a1f]

１０/１３－３　象の体の毛はどうして薄いの？
Why Did The Elephant Have Thin Hair? [Scientific American: October 12, 2012]
象の体の毛はどうして薄いの？
The researchers wrote equations modeling the elephants' hairy skin. As they expected, thick hair traps air and keeps the body warm. But below a certain density, hair stops insulating and wicks heat off the body instead—helping the elephants get rid of an extra 20 percent of their body heat, especially on windless days.　Heat sinks inside computers work in a similar way, with pins sticking up to help dissipate the interior heat. [http://bit.ly/URXX1g]
研究者が象の有毛皮膚の方程式モデルを書いた。予想どおり、毛深いと空気を閉じ込めてしまい、体温を暖める。しかしある体毛密度以下になると断熱効果が止まり、体温を逃がし、特に無風の日には、体温の20％を除去することに貢献する。コンピュータ内部にあるヒートシンクも、上に突き出ているピンが内部の熱を分散することで、同じ働きをする。[http://bit.ly/URXX1g]

１０/１３－２　姜誠氏の論文、"領土ナショナリズムをどう乗り越えるか"
『世界』(岩波書店の月刊誌) 11月号の"尖閣問題"特集の中の、姜誠氏の論文、"領土ナショナリズムをどう乗り越えるか"を読むまで、竹島(韓国名は独島)は日本の領土だと思っていた。しかし、この論文を読んだ後では、歴史的に日本のものか、韓国のものかわからなくなった。我々は過去の両国の歴史的関係性について理解を深める必要がある。領土問題は対話を通じて解決すべきだ。
I thought that the Takeshima [ Dokdo or Tokto in Korean] belongs to Japanese territory until I read the article named "How to overcome the territorial nationalism" by Kang Song. This article was one of the articles in the special topic, "Senkaku problems" in November issue of Sekai(monthly publication by Iwanami bookstore).　However, after reading this article I'm not sure whether the Takeshima belongs to Japan or Korea historically. We need to advance understanding of past historical relationship between two countries. Territorial problems should be solved through dialog.

１０/１３－１　朝日新聞社説：大飯原発―稼働継続は無責任だ
朝日新聞社説　2012年10月13日：大飯原発―稼働継続は無責任だ[http://bit.ly/Q7VtnN]
『世界』11月号では松原弘直氏が、『「原発ゼロ社会」の実現可能性』で、今年の夏の電力需要の検証をして、大飯原発稼働継続が不当なことを示している。

１０/１　トヨタ、743万台リコール
思わぬ落とし穴。世界標準の部品はもろい。トヨタ、743万台リコール、
原発のような巨大技術と似たところがある。グローバリズムの弊害だ。大量生産･広域販売より、少量生産･地域限定販売のほうがよいようだ。 [日経新聞：2012/10/11：http://s.nikkei.com/P1qyyW]

１０/１０－３　原子力規制委員会が、委員会の傍聴者やメディアを監視するために、警察を要請していたことが10日わかった。
これはひどい。金曜bの官邸前のデモもそうだが、デモの出ている人を勝手にビデオに納めているのは公安警察。今度は、公
開性を強調している原子力規制委員会が、委員会を傍聴に来ている人や新聞、テレビの人間を監視している。まったく国民を侮辱している。これでは国民の知る権利を規制する規制委員会といわれても仕方がないだろう。
以下はOur-Plant-TV(http://t.co/kuvdUO3t)よりのニュースと画像。「先月９月１９日に発足した原子力規制委員会が、委員会の傍聴者やメディアを監視するために、警察を要請していたことが10日わかった。委員会の傍聴者やメディアを監視していたのは、麻布警察所の公安警察。原子力委員会が開催される13階会議室の一番後ろの出口付近に待機し、取材に来ているメディアや傍聴者を確認しては逐一メモをし、時折、廊下に出て無線で内容を報告していた。」
ちなみに、原子力規制庁長官は前警視総監の池田克彦(59才)
国民は監視の対象ということでしょうね。　[http://bit.ly/SPJH7P]

１０/１０－２　2012年のノーベル物理学賞
2012年のノーベル物理学賞は、個別の量子系の測定や操作を可能にする実験手法に対して、セルジュ・アロシュ博士(フランス)とデビッド・ワインランド博士(米国)の両方に授与される。彼らの独創的な実験室での手法により彼らおよび彼らのグループは非常に壊れやすい量子状態、これはこれまでは直接的観測はできないと思われていたが、それを測定および操作できるようにした。新しい方法により粒子を観察し、操作し、数えることが可能になった。量子系の測定と操作の一番明らかな応用としては、いまだかつて無いほどの精度高い原始時計や量子コンピュータである。[http://bit.ly/QbxupL]
The 2012 Nobel Prize in Physics was awarded jointly to Serge Haroche(France) and David J. Wineland(USA) for experimental methods that enable measuring and manipulation of individual quantum systems. Through their ingenious laboratory methods Haroche and Wineland together with their research groups have managed to measure and control very fragile quantum states, which were previously thought inaccessible for direct observation. The new methods allow them to examine, control and count the particles. The most obvious applications of the measurement and manipulation of quantum systems are atomic clocks of unprecedented accuracy and the eventual advent of quantum computers.
[http://bit.ly/QbxupL]
2012年のノーベル物理学賞は、「個別の量子系の測定や操作を可能にする実験手法」に対して、セルジュ・アロシュ博士とデビッド・ワインランド博士の両方に授与される。量子系の測定と操作の一番明らかな応用としては原始時計や量子コンピュータ。[http://bit.ly/Tf3CHD]

１０/１０－１　山中教授「予想外の受賞」　京都、シンポであいさつ
ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の山中伸弥教授（５０）が１０日、所長を務めるｉＰＳ細胞研究所主催のシンポジウムであいさつし「皆さんのご尽力、ご協力の成果でもたらされた予想外の受賞で、心より感謝する」と述べた。(http://bit.ly/QVg6FV)　ｉＰＳ細胞の研究を進めるために研究費を集めている。
カンパ：http://justgiving.jp/c/7882　(東京新聞 10/10 26面)

１０/９　中国の自動車販売、トヨタは半減で日本勢軒並み失速
［北京／東京　９日　ロイター］　日系自動車メーカーの９月の中国販売は、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が前年から半減したのをはじめ、各社とも大幅に落ち込んだ。中国経済が減速していたところに尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる反日デモが直撃した。日中関係が改善に向かわなければ、１０月以降大幅な販売減が予想される。今年４月に石原都知事が尖閣諸島の購入を発表したことと、野田首相が中国の依頼にも拘わらず、尖閣諸島の国有化を宣言してしまったことからこのように大きな問題になってしまった。どちらも責任を取る気はないだろう。原発事故と同じでとばっちりを食った企業はいい迷惑を被った。　しかし、どこからも賠償金はもらえないだろう。[http://bit.ly/RN496E]

１０/８　尖閣諸島は歴史的に日本のものか、中国のものかわからなくなった。
『世界』11月号の特集"尖閣問題"の中の、羽根次郎氏の論文、"尖閣問題に内在する法理論的矛盾"を読むまで、尖閣諸島
は日本の領土だと思っていた。しかし、この論文を読んだ後では、歴史的に日本のものか、中国のものか、わからなくなった。ともかく、日本は日中間に、尖閣問題が存在することを認め、議論を通じて解決すべきだと思う。なぜなら、我が憲法９条では、"国際紛争の解決の手段としての武力での威嚇またはその使用を放棄している”からである。
I thought that the Senkaku Islands (or Diaoyu Islands) belong to Japanese territory until I read the article named "legal-theoretical discrepancy inherent in Senkaku problem" by Jiro Hane. This article was one of the articles in the special topic, "Senkaku problems" in November issue of Sekai (monthly publication by Iwanami bookstore).　However, after reading this article I'm not sure whether the Senkaku Islands belong to Japan or China historically. Anyhow I think that Japan should admit that there is a territorial problem between Japan and China and solve this problem through dialog because article 9 of our constitution "renounced the threat or use of force as means of settling international disputes."

１０/７　狛江市和泉本町１丁目の空間線量測定参考値(9/29～10/6、7日間の平均)
【狛江市和泉本町１丁目の空間線量測定参考値：７階南向きベランダ、１ｍ、Radi PA-1000、１分間隔、５回計測後平均】　
　9/29～10/6、7日間の平均＝0.063 μSv/h、最高値=0.075 μSv/h、最低値=0.056 μSv/h、σ=0.005 μSv/h、普通 [http://bit.ly/PJvwdP]　

１０/６－２　てんかんに効く薬がアルツハイマー病の記憶喪失に効くらしい。
Epilepsy Drug Could Help with Alzheimer's-Related Memory Loss
てんかんに効く薬がアルツハイマー病の記憶喪失に効くらしい。
Scientists at the UCSF-affiliated Gladstone Institutes have discovered that an FDA-approved anti-epileptic drug reverses memory loss and alleviates other Alzheimer’s-related impairments in an animal model of the disease. When the Gladstone scientists administered levetiracetam to the mice, they found that abnormal network activity in their brains dropped by 50% in less than a day. After two weeks of treatment, the neurons' ability to communicate with each other improved. The mice also showed better learning and memory in a maze test. Finally, the researchers observed that several proteins that are important for healthy brain function returned to normal levels. My mother is in the first stage of Alzheimer's disease. I wish this medicine, Levetiracetam works well for the Alzheimer's disease. Levetiracetam is now application for approval in Japan. [http://bit.ly/RMkmsM:August 6, 2012, UCSF]
カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)と提携しているグラッドストーン･インスティチュートの科学者達はFDAが承認した抗てんかん薬に記憶喪失を回復し、他のアルツハイマー関連の損傷を改善することを、ハツカネズミを使った動物実験で発見した。彼らがハツカネズミにレベチラセタムLevetiracetamという、抗けいれん薬を投与したところ、脳内の異常な神経網が一日で50%少なくなった。２週間の治療後、ニューロン同士の伝達する能力が改善した。また、ハツカネズミは迷路検査における学習と記憶でより良い結果を示した。最終的に、健康な脳の機能のために重要ないくつかのタンパク質が通常のレベルに戻るが確認された。Levetiracetamは現在日本で承認申請中です。[http://bit.ly/RMkmsM:August 6, 2012, UCSF]

１０/６－１　オスプレイ１２機の沖縄配備完了
オスプレイ１２機の沖縄配備完了　これが、野田首相のいう「決断できる政治」の正体ですね。これは大飯原発再稼働と大間原発建設再開と同じで、国民の意見は無視です。国民の意見無視の政党を今度の衆議院選挙で二度と選ばないようにしたい。[http://bit.ly/VKxqQZ ] [http://bit.ly/PJvN0x]

１０/５　「東京維新の会」　「大日本帝国憲法」の復活を求める請願に賛成
橋下氏の「日本維新の会」と連携する都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人）は４日の都議会で、日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願に賛成。請願は共産、民主、自民、公明などの反対で不採択。　マスメディアはこの件を重大事件として受け止め、「東京維新の会の誓願に対し批判記事を書くべきだと思う。【しんぶん赤旗 Web 10/5　http://bit.ly/Q11iFM】

１０/４　ツイッターの内容から精神病質を予測するアルゴリズムが開発された。
ツイッターの内容から精神病質を予測するアルゴリズムが開発された。[http://bit.ly/Pcq7By]
フロリダ･アトランティック大学の研究者達は、５つの大きな個人的指標(同調性、誠実性、外向性、神経症的性格、開放性を含む)、および、暗黒の三人組(?)-社会的により有害な人物の精神的特徴(精神病質、権謀術数的性質や自己中心主義を含む)を調べるために使われている控えめな性格特性の一群、とに照らして、情報を分類するため、ツイッターのデータを収集して、それに新提案のデータマイニングアルゴリズム(大量のデータからある傾向を取り出すアルゴリズム）を適用した。調査への回答者2916人のうちの41人(1.4%)が精神病質の兆候を示した。12/12日の第11回機械学習と応用国際会議で報告されるそうです。
今の時点でこの技術が良いか悪いか判断がつきかねます。悪くすると差別を助長することにつながりかねない。

Using Twitter Content to Predict Psychopathy [http://bit.ly/Pcq7By]
The FAU(Florida Atlantic University) researchers took the collected data and applied a newly-proposed data mining algorithm to categorize the information according to both the Big 5 Personal Index (which includes the traits of agreeableness, conscientiousness, extroversion, neuroticism, openness) and the “Dark Triad” – a collection of negative personality traits used to examine the more socially harmful aspects of someone's personality including psychopathy, Machiavellianism and narcissism. Out of 2,916 respondents to the survey 41 users (1.4%) showed signs of psychopathy. The findings for this research will be released at the 11th International Conference on Machine Learning and Applications, December 12.

I can't tell if this algorithm is good or bad right now. In the worst-case scenario it is quite capable of promoting discrimination.

１０/３-３　９月22日の福島原発３号機の燃料プールで起きた鉄骨落下の件
９月22日の福島原発３号機の使用済み燃料プールで起きた鉄骨落下の件。落下でもしプールが損傷すれば、燃料の上端から約７メートル上まである水位が、最短約28時間で上端から約２メートルのところまで下がる。今回も単に運が良かっただけだ。亀裂の入り方によっては第３号機の状態は、数時間で、”熱冷却”状態から”Levle7”にまで達してしまうわけだ。次の大地震前に人的ミスによる大災害も予想されるわけだ。まだまだ綱渡り状態が続く。[日経Web 10/3:http://s.nikkei.com/PRbsrn]

１０/３-２　国立天文台：ダークマターの量は従来より20%増
国立天文台(10/2)：国立天文台が天の川銀河の基本尺度を正確に決定することに成功。太陽から天の川銀河の中心までは26100光年、太陽系の場所での銀河回転の速度は秒速240キロメートル。回転速度から計算すると、この領域にあるダークマターの量は従来より20%多い。 http://bit.ly/RaPHDp (in Japanese:日本語)
NAOJ(National Astronomical Observatory of Japan) 2012/10/2.
NAOJ successfully concluded the basic scale of the Milky Way Galaxy. The distance between the earth and the center of Milky Way Galaxy is 26100 light years and the rotation speed of solar system is 240 km/s. Based on the rotation speed it is now concluded that the amount of dark matter in the Milky Way Galaxy is 20% more than it was believed before.

１０/３-1 双葉町の高線量１年半誤のナゾ
【東京新聞：10/3, 24頁,こちら特報部】昨年3月12日に福島第１原発で水素爆発が起きる前に、双葉町で毎時1.59ミリシーベルトが測定されていたが、福島県はこの報告を1年半経った9月21日に公表した。福島県は重大なデータを住民に隠していた。私企業でも知られないところでは大々的になされているとは思うが(例：モンサント：http://bit.ly/PtHTup、雪印食品：http://bit.ly/VdSmkH)、住民の命に関わるデータを提供しなかった公務員とその監督官庁の責任は重大だと思う。

９/２９ 大間原発、建設再開へ＝来月１日に地元説明
[電源開発（Ｊパワー）が、東日本大震災以降は中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を固めたことが２８日、明らかになった。]　これを見ると、しみじみ、政府と財界に"侮辱されてるなぁ”と感じる。時事ドットコムWeb：9/29https://bitly.com/ http://bit.ly/Scb7EA
今日は日比谷公会堂で「九条の会」講演会があり参加。1800名が集まった。

９/２６ データ３億年守ります　京大と日立のチームが新技術
【朝日Web版：9/26：http://bit.ly/SQXf2r】京都大と日立製作所の研究チームは２４日、耐久性の高い石英ガラスにＣＤ並みの密度でデータを記録できる技術を開発し発表した。３億年以上も記録が保持できるといい、歴史的価値が高い文化遺産の映像や公文書を長期間保存できる技術として期待される。日立製作所によると、２センチ角（厚さ２ミリ）の試作品にＣＤの１．１倍に当たる密度で記録ができた。さらに、数億年以上の保存期間に相当する「１千度で２時間」という加熱試験にも合格した。

Hitachi introduces data storage for beyond the horizon:September 26, 2012: [http://bit.ly/SQXUkj]
Hitachi has introduced a new form of crystalline data storage that could measure its lifetime not in decades, but in millions of years.　[Asahi newspaper says data storage lifetime is 300 million years. http://bit.ly/SQXf2r]
Technology:storing data using etched dots in quartz glass to create a binary code. The end result is a tiny square of glass capable of storing 40 megabytes each, or a bit more than 10 percent better than modern CDs.

日立が新しい形態のデータ記録技術を開発した。9月26日　[http://bit.ly/SQXUkj]　それによるとデータ保持期間は数十年ではなく、数百万年になる。(日本語のニュースでは３億年：【朝日Web版：9/26：http://bit.ly/SQXf2r】)　その技術は水晶片に穴を開け、バイナリーコードを記録するもの。結果として小さな水晶ガラス片に40メガバイトのデータを保持できる。これは現在のCDより約10%多い。(データ密度はCDの1.1倍ということ)　

９/２４　毎時1000万ベクレル！毎日2億4000万ベクレル！
2012年9月24日、東京電力は「福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ進捗状況（概要版）」にて福島第一原発からは9月時点でも毎時1000万ベクレルが放出中であることを発表した。[http://bit.ly/PuF1TJ]

９/２２－３ 原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求
DAYS JAPANの10月号で斉藤美奈子氏(文芸評論家)が、石原都知事が４月に、ワシントンで「東京都が尖閣諸島を購入する」と発表したのはアメリカ右派への「お土産」だったのではないかという「疑惑」を書いている。日中の対立をあおり、国民を不安に陥れ、オスプレイ配備や改憲へと導く。 http://bit.ly/OMsiLX

９/２２－２ 原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求
【東京新聞Web,　9/22：http://bit.ly/Us1CS0】野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。
ただ、金子勝氏のように、『「米国からの外圧」という話は原子力ムラが作った誇張である疑いが濃い。』と疑問を呈する人もいる。http://bit.ly/SfnKwV
【原発安全保障論の嘘１:Twitter 9/23】大串博志、長島昭久両議員という原発推進派が訪米し、｢原発ゼロ｣に反対する米国からの圧力があるという。だが、主たる政府首脳も米軍首脳も出てこない。「米国からの外圧」という話は原子力ムラが作った誇張である疑いが濃い。 http://goo.gl/CBwUv

９/２２－１ 東都生協の放射能自主検査結果(９月７日まで)
東都生協の放射能自主検査結果は以下のサイトにあります。【http://bit.ly/VmQEeh】　 Webの最新版は９月３日～７日分：８月１７日日以降は”検出せず”のようです。検査器の測定限界：NaI 10Bq/Kg, Ge 1 Bq/Kg 　http://bit.ly/UEGGFJ

９/２1-２ 白川静さんの「字通」、「字統」、「字訓」
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非官邸前抗議行動に参加する前に国会図書館に寄った。白川静さんの「字通」、「字統」、「字訓」を見た。これ等は閲覧できる。「字通」もすごいが「字訓」もすごい。どれを手元に置くべきか迷うが、どうしても１冊というなら迷わず「字通」だな。漢字総数約1万字、文字資料約22,000掲載。 http://bit.ly/Upvkmc

９/２1 -1　高橋狛江市長の福祉切り捨て公言
日本共産党狛江市議団ニュースに下記のことが載っていた。絵手紙発祥問題ではあっさり前言をひるがえした高橋市長がまたもや正直ベースの発言をしたようだ。鈴木悦夫議員の、「福祉切り捨てをしないように」との要求に、「それはお約束できない」と答弁したした。保育園民営化はその代表例。 http://bit.ly/PaON9h

９/２０ 原発ゼロ明記せず＝閣議決定文
【朝日新聞Web,　9/20：http://bit.ly/VemVo3】　２０３０年代に原発ゼロ」を目指す国の革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定が見送られた。方針を閣議決定しなかったことは、米国や財界の要求に屈したことを意味するのではないか。税金を使って実施したパブコメの結論を反古にしたのは許せない。引き続き金曜日の官邸デモを強化する必要がある。

９/１７ 恐竜の滅亡ばかりでなく、その君臨支配も隕石の衝突で起きたのだろうか？　多くの科学者は火山噴火によるものと考えている。
【Scientific American,　9/17】恐竜の滅亡ばかりでなく、その君臨支配も隕石の衝突で起きたのだろうか？　多くの科学者は火山噴火によるものと考えている。ニュージャージー州の西部には、三畳紀(約2億5000万年前から2億年前まで)とジュラシック紀(約1億9960万年前にはじまり、約1億4550万年前まで)境界線の最も明瞭な例の一つがある。　そこで得られる証拠によって、(隕石の衝突が)恐竜時代に道を開いた生物大量絶滅だったかどうかの議論に決着がつけられるかもしれない。（一方）多くの科学者は三畳紀最後の大量絶滅の原因として超大陸パンゲアが分裂し始めた時期に起きて、２万年弱続いた火山噴火によるものと考えている。それにより大気中の二酸化炭素濃度が２倍になり、異常な地球温暖化を引き起こし、平均気温を３度上昇させ、大量絶滅を引き起こした(と考えている)。今回の調査の目的は大量絶滅の原因がなんだったかの証拠を見つけるためのものだ。[http://bit.ly/O9zWjj]
【Scientific American,　9/17】Did the Reign of Dinosaurs Begin, as Well as End, with a Meteorite Strike?　Many scientists blame the end-Triassic mass extinction on exceptionally massive volcanic eruptions.
Western New Jersey holds one of the most visible examples of the Triassic–Jurassic boundary, where evidence could settle the debate about what caused a mega-extinction event that paved the way for the age of dinosaurs.　Many scientists blame the end-Triassic mass extinction on exceptionally massive volcanic eruptions over the course of less than 20,000 years that occurred about when the one-time supercontinent of Pangea began rifting apart. This massive volcanic eruptions doubled the level of carbon dioxide in the air causing massive global warming, "about a 3- degree Celsius increase on average in temperature and it caused mass extinction.　The goal was to unearth evidence of what might have triggered the mass extinction.　[http://bit.ly/O9zWjj]
paleontologist :古生物学者
globe-trot:世界各国を旅行する

９/１６－２ 南極のオゾン層回復の兆し　国連「軌道に乗りつつある」
【朝日新聞Web,　9/16】これはグッドニュースですね。中国の新華社通信社によると、国連の世界気象機関（ＷＭＯ）が「南極のオゾン層に回復の兆しがある」と発表。最終的に、２０１０年よりは大きくなるが、２０１１年の同時期よりは小さくなる見通し。ただ、「オゾン層が１９８０年代以前のレベルまで回復するには５０年以上かかる」ようだ。脱原発もこのようにしなければならないね。It's a good news. According to the Xinhua News Agency WMO(World Meteorological Organization) reported that the ozone layer outside the polar regions is projected to recover. Eventually, the ozone hole is smaller than at the same time in 2011, but larger than in 2010.　However, it will take more than 50 years to recover to its pre-1980 levels. http://bit.ly/Rdyugp (Japanese:朝日新聞), http://bit.ly/PybK5w(英語、新華社通信)

９/１６－１ 青森県の再処理工場の試運転終了また延期
【NHK NEWsWeb,9/16】六ヶ所村の再処理工場の試運転終了また延期 2030年代に原発ゼロを目指すなら、使用済み核燃料
の再処理もしないほうが経済的なのはわかっているのにまだしがみついている。国民の税金は大切に使って欲しい。http://bit.ly/QsyjJU

９/１５－２ LED電球の影の側面
‎[Scientific American:9/15:http://bit.ly/U8aZo3]
The Dark Side of LED Lightbulbs : LED電球の影の側面
LED has a lot of advantage over current lightbulbs. However, LEDs contain lead, arsenic and a dozen other potentially dangerous substances. Oladele Ogunseitan, chair of the University of California (UC) says, "But as we try to find better products that do not deplete energy resources or contribute to global warming, we have to be vigilant [about] toxicity hazards….”Low-intensity red LEDs contain up to eight times the amount of lead, a known neurotoxin, allowed by California state law and which exhibit significant cancer...”If any LEDs break at home, sweep them up while wearing gloves and a mask, and dispose the debris ? and even the broom ? as hazardous waste. We need to be carful when we dispose used LEDs.
LEDは従来の電球の比べて多くの優位性を持っている。しかし、LEDは鉛やヒ素等のかなり沢山の有害物質を含んでいる。カルフォルニア大学のOladele Ogunseitan教授によると、"エネルギー資源を枯渇させないことや地球温暖化阻止に貢献するためのより良い製品を探す際には、別の毒性のある危険物質に注意を怠らないことだ。”と言う。特に、低光度の赤色LEDは鉛(カルフォルニア州規制値の8倍)を含んでおり、その鉛は神経毒で、ガンの原因になるそうです。もしLEDランプを割ってしまった場合は手袋やマスクをしてから割れた破片を人体に有害な物質として掃除する必要があります。使用済みLEDを処分するときは気をつける必要がありますね。

９/１５－１ 原発の新規建設はOK：枝野経産相
[Japan Times, 9/15,http://bit.ly/UWC4Kg] 　New reactor projects still on: Edano
民主党内閣は2030年代に原発をゼロにするというエネルギー政策を昨日出しながら、すでに政府が認めた新しい原発(3基)の建設を許すとは。驚きますねぇ。
Democrats cabinet endorsed a new energy strategy that pledges to phase out atomic power by the 2030s yesterday. However they will allow construction of new nuclear power plants (3 reactors) which were approved by the government previously. I can't believe my eyes.

９/１４-２ 日本政府は２０４０年までに原発削減をする方針を決めた。
‎[New York Times:9/14, http://nyti.ms/R9qlUO]
Japan Sets Policy to Phase Out Nuclear Power Plants by 2040
"2030年末迄に"は、英語にすると"by 2040"ですね。パブコメでは80%以上の人が即原発ゼロを求めていましたが、いつの間にか期限であった"2030迄に"を"2030年代に=2040年までに"に変えてしまっていました。政府のやり方は非常にずるいやり方です。彼らの考え方が変わるまで、毎週金曜日の首相官邸前での抗議デモの継続が必要だと思います。Most of people (more than 80% of public comments) want nuclear zero Japan ASAP.　However, Japanese government changed their target from "by 2030" to "by 2030s = by 2040". I think it is a very cunning trick. I think we should continue evening demonstration in front of the office of Prime Minister on every Friday until they change their mind.

[Guardian, 9/14, http://bit.ly/UWO3HQ]の見方は厳しい。次の総選挙で野田氏が再選されず、右翼的な内閣となった場合には原発ゼロの方針が生き残れる稼働かの保証はない。However, if, as many expect, Noda's party is replaced by a more conservative administration after the next election, there is no guarantee that the no-nuclear policy will survive.　The report said, however, that some could be restarted before they are closed permanently provided their safety is confirmed by a new regulatory body.

[Neue Zuercher Zeutung (NZZ),9/16:http://bit.ly/U0xahs] 核エネルギーから撤退することに関する日本政府の決定は矛盾しており、不明瞭である。そのため多くの筋から批判されている。
Der Entscheid der japanischen Regierung, aus der Atomenergie auszusteigen, ist widersprüchlich und unklar. Daher wird er von mehreren Seiten kritisiert.

９/１４-１ 集団的自衛権　橋下氏、行使を容認
『新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は十三日の記者会見で、日本の集団的自衛権について「基本的に行使を認めるべきだ。権利があれば行使できるのは当たり前だ」と述べ、行使を容認すべきだとの自身の立場を初めて明言した。』　橋下大阪市長は、「集団的自由権の行使を認めるべきだ」という一方で、「憲法九条の観点からしっかりとルール化したらいい」という。この二つの言明は完全に矛盾しているが、それをそのまま記事にするのはどうかと思う。二つの矛盾した言明を同時に言うのは橋下氏の上等手段だからだ。【東京新聞Web 9/14】　http://bit.ly/RQc5jy

９/１３ 「日本維新の会」結成宣言　弱肉強食路線が鮮明
【東京新聞　Web 9/13】　『橋下氏は記者会見で海外メディアから「維新は（公的医療保険などに反対する米国保守派運動の）ティーパーティー（茶会）と同じか」と問われると、「われわれは医療保険のような公の役割は重視していくので茶会とは違う」と否定した。』　橋下氏が「医療保険のような公の役割は重視していく」と言ったことに対し、彼が「公の役割」を限りなく小さくして行こうとしている新自由主義論者であることを、東京新聞はきちんと批判して欲しい。「公の役割」を限りなく小さくして行こうしている良い例が大阪の福祉削減。http://bit.ly/RVOpyH

９/11 ２１世紀の数学にとって驚嘆すべき偉業達成の一つ、京大：望月新一教授(数学)
京都大学の望月新一氏(注１)を知りませんでしたが、9月10日付けのScientific American(http://bit.ly/QGnked )によると望月教授が500頁の論文を発表して"abc予測(注２)"という数学界の大問題を解いたということです。コロンビア大学のDorian Goldfeldという数学者によると、この証明が正しければ、これで沢山の有名なDiophantine equation(ディオファントス方程式）問題(注3) -これはフェルマーの最終定理(注4)を含む-を解くことになるそうです。これが正しければ２１世紀の数学にとって驚嘆すべき偉業達成の一つとなるだろうとのこと。また、その刺激的な側面は、"ABC予想"問題が解けたというだけでなく、望月氏がこの回答を得るのに導入した解法や洞察方法が将来の整数論の問題を解くにあたって非常に強力な道具となることだと言っています。
I didn't know Shinichi Mochizuki(Kyoto University-Note1). Accoding to the Scientific American (Sept 10/2012:http://bit.ly/QGnked) he has released a 500-page proof of the abc conjecture (Note2) and Dorian Goldfeld, a mathematician at Columbia University in New York says "The abc conjecture, if proved true, at one stroke solves many famous Diophantine problems(note3), including Fermat's Last Theorem(Note4)". He also says“If Mochizuki's proof is correct, it will be one of ...the most astounding achievements of mathematics of the twenty-first century.”He also says, “The exciting aspect is not just that the conjecture may have now been solved, but that the techniques and insights he must have had to introduce should be very powerful tools for solving future problems in number theory.”

Note1:Shinichi Mochizuki (望月新一) http://bit.ly/PYcYr7(日本語), http://bit.ly/NlDpd4（English)
Note2:abc conjecture(ABC予想) - http://bit.ly/OmDIFW (日本語), http://bit.ly/RFLZ2y（English)
Note3:Diophantine equation(ディオファントス方程式）,http://bit.ly/P6CafV(日本語),http://bit.ly/PkREil（English)
Note4:Fermat’s Last Theorem(フェルマー最終定理)　http://bit.ly/RFNiOU (日本語), http://bit.ly/ROZD7Z （English)

For example, if a=3 and b=125, so that c=128, then sqp(abc)=30 and sqp(abc)2/c = 900/128.

3=3* (1)^(2) =3*1=>3

125=1*(5)^(3)=1*5=>5

128=1*(2)^(7)=1*2=>2

sqp(3*125*128)=>3*5*2=30

sqp(abc)^(2)/c = sqp(3*125*128)^(2)/c=>(30)^(2)/128=900/128

９/８－２再稼働なしでも３％超余裕、関電認める。
【東京新聞、Web版,9/8,　http://bit.ly/NSimjW　】「関西電力は七日、夏の電力供給力について、大飯原発（福井県おおい町）を再稼働しなかった場合でも、政府が「最低限必要」とした３％を超える余裕があったとの試算を明らかにした。同社は電力不足を訴えて再稼働を強行したが、夏の節電目標の最終日に、必要なかったことを自ら認める形になった。」　結局電力不足ではなく、７・１９の１７万人集会での中嶌・明通寺住職の挨拶(『世界』、９月号)のように、原発１基の稼働で得られる１日の収入５億円の問題だったことがわかる。すべての原発を不良債権にしないためにも再稼働が必要だったわけだ。

９/８－１福島第一原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度計-残り１台
【しんぶん赤旗、9/8, 15面】福島第一原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度計は残り１台に。もともと６台あった温度計は残り１個になった。今後この温度計が壊れるのは時間の問題だろう。とすると、それが壊れた後は、温度監視は不可能になる。「冷温停止状態」とは言えなくなる。

９/７　金曜日の官邸前抗議行動に三週間ぶりに参加した。
夏休みや母の介護でこの間出られなかったが、金曜日の官邸前抗議行動に三週間ぶりで参加しました。今日は、自分で今まで考えていてもできなかった、新しいシュプレヒコールのリズムと歌詞に出会えました。これまでのリズムは、４－３、または４－４で、リズムも強弱、強弱と単調でした。以下に、これまでのシュプレヒコールと今回国会議事堂前で採取したシュプレヒコールを掲載します。新しいものは一人の方のやったものです。音楽は専門ではないので間違っているかも知れませんが、私にはそう聞こえました。集会後、石垣に座って一緒にシュプレヒコールをしていた中年のおばさん達も新しいシュプレヒコールはいいと言っていましたので、これからも音楽家がセンスのある歌詞とリズムでシュプレヒコールを創作してくれたらいいなと思います。

【これまでのシュプレヒコールはリズムも歌詞も単調だった。】
例①４－３：強弱強弱-強弱弱：子どもを守れ：コドモヲ-マモレ、日本を守れ：ニホンヲ－マモレ、未来を残せ：ミライヲ－ノコセ、
例②４－４：強弱強弱-強弱強弱：原発反対：ゲンパツ-ハンタイ、再稼働反対：サぃカドウーハンタイ、原発いらない：ゲンパツ-イラナイ、原発ヤダヤダ、原発バイバイ、

【新しいシュプレヒコール、リズムは同じで新しい歌詞が追加されています。】
例③４－４：強弱強弱-強弱強弱：基地もいらない：キーチモ－イラナイ、どこにもいらない：ドコニモ－イラナイ、一基もいらない：イーッキモ－イラナイ、白紙に撤回：ハ－クシニ－テッカイ　(これらの前には、「原発いらない」が入ります。）、田中はいらない：タナカハ－イラナイ、被爆者つくるな、
例④４－３：強弱強弱-強弱弱：世界を守ろう：セカイヲ-マモロー、しっかり守ろう：シッカリーマモロー、電気は足りた
例⑤４(5)－３：強弱強弱(弱)-強弱弱：しっかり守れ：シッカリ－マモレ、役人が守れ：ヤクニンガ－マモレ、ふるさと返せ、

【新しいシュプレヒコール、リズムも歌詞も新しいです。】
例⑥４－５－４－３：強弱強弱－強弱弱弱－強弱強弱－強弱弱：日本の未来を大事にしよう：ニホンノーミライヲ-ダイジニ－シヨウ、
例⑦４－４：強～弱弱弱－強～弱弱弱：田中(俊)はいらない：タ～ナカハ－イ～ラナイ、野田はいらない：ノ～ダハ－イ～ラナイ、枝野はいらない：エ～ダノハ－イ～ラナイ、
例⑧３－３：強～弱弱－強～弱弱：野田はノーだ：ノ～ダは－ノ～ダ、
例⑨５－４：強弱弱弱弱－強～強弱弱：仙石はいらない：センゴクハ－イ～ラナイ：できることやろう
例⑩６－４－４：強～弱強弱強弱－強弱強弱-強弱強弱：大飯原発-再稼働-反対：オ～イゲンパツ－サぃカドウーハンタイ、
例⑪４－５：強強強強-強弱強弱弱：福島忘れるな：フクシマ－ワスレルナ、広島忘れるな：ヒロシマーワスレルナ、長崎忘れるな：ナガサキ－ワスレルナ
例⑫８－３：強弱弱弱弱弱弱弱弱-強強強：チェルノブイリから学べ：チェルノブイリカラ－マナベ
例⑬７－５：強弱強弱弱弱弱-強弱強弱弱：原発事故は人災だ：ゲンパツジコハ－ジンサイダ
例⑭４－２：強弱強弱－強～：原発ノー：ゲンパツ－ノ～
例⑮５－５：強～強弱強弱-弱弱弱弱弱：原発は反対だ：ゲ～ンパツハ－ハンタイダ、もう絶対許さない：モ～ゼッタイ－ユルサナイ
例⑯３－５：強～弱弱－弱弱弱弱弱：決してあきらめない：ケ～シテ－アキラメナイ
例⑰３－４－５：強弱弱-強弱強弱-弱弱弱弱弱：だから絶対許さない：ダカラ－ゼッタイ－ユルサナイ、
例⑱５－４：強弱弱弱弱弱-強～弱弱弱：無関心はよくない：ムカンシンハ－ヨ～クナイ
例⑲６－３：強～弱弱弱弱弱－強強強：野田政権打倒：ノ～ダセイケン－ダトウ
例⑳４－４：強強強弱-強弱強弱強：あんたが人災だ：アンタガ－ジンサイダ
例21 ４－２：　強弱弱弱-強強：許せない－のだ～：ユルセナイ－ノダー、嘘つき野田：ウソツキ－ノダー
例22 ８－５：強弱強弱強弱弱弱－強弱強弱弱：原発輸出も反対だ：ゲンパツユシュツモ－ハンタイダ
例23 ５－５：強弱弱弱弱－強弱強弱弱：再稼働も反対だ：サイカドウモ－ハンタイダ、再稼働も撤回だ：サイカドウモ－テッカイダ、人事案も撤回だ－ジンジアンモ－テッカイダ、インチキ人事はテッカイダ：インチキジンジハ－テッカイダ
例24 ４－４：強弱弱弱－強弱弱弱　撤回だ－撤回だ：テッカイダ－テッカイダ、
例25 ２－２：強弱-強弱：撤回、撤回：テッカイ-テッカイ
例26 ３－２：強弱弱-強弱：白紙撤回：ハクシ-テッカイ
例27 ５－２－５－５－４：強弱弱強弱-強強～弱弱弱弱弱-強弱弱弱弱－強弱強弱：原子力規制委員会人事案撤回：ゲンシリョク－キセ～イインカイ－ジンジアン-テッカイ
例28 ５－４：強弱弱強弱－強弱強弱：人事案撤回：ジンジアン－テッカイ、

９/７　再稼働不要裏付け　今夏消費５～１１％減　関電の予測課題
【東京新聞 9/6 Web版】「各電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より５・２～１１・１％少なく、「平年並み」の想定
に対しても東北電力を除く全社で２・２～９・１％少なかった。」　明らかに過剰予測、野田首相は責任を取って、大飯原発３，４号基は早急に稼働停止すべきだ。[http://bit.ly/Rr2YWb]

しんぶん赤旗日曜版　８月２６日１面

９/６　韓国政府は進化論を支持し、一部修正の上2013以降の教科書でも進化論の掲載を続けるよう各出版社に要求した[Scientific American:9/6: http://bit.ly/OTVyMV ] Science and Archaeopteryx Overcome Creationism in South Korea, The government has asked publishers to retain examples of evolution in biology textbooks
archaeopteryx:始祖鳥、creationism:創造説
韓国の生物学の教科書には進化論を支持する２つの例(馬の祖先と始祖鳥)が載っているらしい。その２つの例を教科書から取り除けという、STR(Society for Textbook Revise：日本の”新しい歴史教科書をつくる会”のようなもので,
KACR：Korea Association for Creation Researchから分離して作られた組織)からの要求に対して、韓国政府は、馬の進化の例では修正をするものの、進化論を支持し、一部修正の上2013以降の教科書でも進化論の掲載を続けうるよう各出版社に要求した、という内容の記事。日本では進化論に対しては、さすがにそのような要求はどの団体からもありません。韓国では人口の約３割がキリスト教徒で、キリスト教が最大勢力の宗教ということに関係しているかもしれません。一方、バチカンでは最近死去した(2012/8/31:85才)　Carlo Martini 枢機卿が、インタビュー[http://huff.to/RHpH4I]で、「教会は(世間から)200年遅れている」と発言して世界の注目を引きました。そのインタビューでは進化論については言及していませんが、「"Our culture has aged, our churches are big and empty and the church bureaucracy rises up, our rituals and our cassocks are pompous,"」「"the Church loses the future generation"」等述べていました。これからも、科学の進歩は宗教といえど止めようはないでしょう。
追記：韓国の学生613人へのアンケートでは、45%が進化論支持、32%は創造説支持だったそうです。また、1982年から2008年までのUSでのギャラップ世論調査では、78%~87%がどちらかというと創造説に賛成で、9%～14%が進化論に賛成です。[http://bit.ly/NWMRzg] 　なお、1987以降は創造説はID("intelligent design"："[神による]知能設計" )という言い方に変わってきています。

９/４　全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが分かった。【東京新聞 9/4 Web版】「全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが分かった。」原発は、まさに、トイレのないマンション、飛行場がないのに飛び続ける飛行機だ。(http://bit.ly/Qh1Bgf )

９/３　狛江市長就任所信表明放射能対策
[狛江市長就任所信表明放射能対策-1]東日本大震災発生後の市内の放射線量に対して、空間放射線量については、現在までに公共施設約１３０施設の測定を行うとともに、国の走行サーベイを用いた道路の測定にも参加しましたが、対応が必要となるような数値は出ておりません。また、一般財団法人電力中央研究所の協力で毎月定点測定を行っており、緩やかながら平常時の数値に近づいてきていることが確認できています。問題が生じた場合は、必要に応じて国のガイドラインに沿った早急な対応をとってまいります。問題が生じた場合は、必要に応じて国のガイドラインに沿った早急な対応をとってまいります。公共施設約１３０施設の測定は地震後１回のみで電力中央研究所の定点測定は市内４カ所のみ。新しい対策はゼロ。「狛江の放射能を測る会」への選挙公約であった、“脱原発をめざす首長会議に参加します”については言及なし。http://bit.ly/Qfv2iH 　公約違反はあきらか。市長は「そんな約束してましたか。」と言う。公約はすでに公表されています。http://bit.ly/SluKYl 　

８/２８　福島第一原発、８月は毎時１０００万部ベエクレル
【しんぶん赤旗　8/28　15面】東京電力は２７日、福島第一原発１～３号基の原子炉建屋から放出されている８月の放射能セシウムの量を１時間当たり１０００万ベクレルと推定されると発表した。

８月２５日から９月１日までトルコ世界遺産遺跡めぐり８日間の旅をしてきた。

トルコ事情：ガイドさんの説明をメモしました。興味のある方は読んでみてください。ただし、すべての数字をインターネットで検証しているわけではありません。
　トルコの国土は日本の約2倍(80万平方Km)、人口は約2分の1強(7400万人)、国土が平坦で耕作面積が非常に広い(日本の3倍)、世界経済で15番目(インターネットでは2011年のGDPで183カ国中18位)、10年後は7番目を予想、平均月収は日本円で30万円(インターネットでは、国全体で見た場合、平均月収は、5万円～7万円、イスタンブールで10万円)、都会を除いて生活費は非常に安い、政教分離(イスラム教徒が99%)、文盲率(7%、主にクルド族)、健康保険制度が充実しており、医療費ほぼ無料、私立病院は一部有料だが国の補助が厚い(手術は無料、特定な病気=ガン、高血圧、糖尿病等の薬代は無料)、幼稚園から高校生までの教育費完全無料(計13年間)、...国立大学(127校)は無料、私立大学(45校)への補助も厚い、学生は国からの補助があるのでアルバイトは不要(外国人にも摘要)、労働人口率は30%(2300万人/7400万人：インターネットでは、2008年で46.9%と他の国より低い方)と驚きの数字、戦前の日本同様に大家族制で老人ホームなどはなく、家族介護が基本、失業率は11%(インターネットでは10.33%:2012年)だが大家族制なので失業した場合に失業者の吸収能力が高い、経済危機の影響が少ない、定年は最近、男性55歳、女性は50歳になった。その前は25年働けば定年退職できたので40歳台で退職した。10%が年金生活者(この数字は人口に対する数字、トルコは若い人が多いため)、親が亡くなればその年金は子どもが無職の場合には相続できる。相続税は0%(インターネット：1-30%)、平均寿命は女性78歳、男性は74歳、女性の選挙権は1933年で日本より10年以上早い、消費税も贅沢税的なもので、生活費への消費税率は低い、車、電気製品などは高い。（インターネットで調べた消費税：標準消費税は18％、一般食料品の消費税は8％。車の特別消費税は排気量により30％～75％、一部の農業製品1%）
　　福祉面で見ると北欧と同じ社会民主主義的な政策をとっている。税金も高くなかった、20%~30%(インターネット：法人：20%、15-35%)ので、このような政策がなぜ維持できるのか、その財政的理由は明らかではなかった。冗談で芥子の生産(アヘンの材料で国が農家を管理している。生産量はアフガニスタンに次いで2位だろうとのこと)でしょうと言ったら笑っていた。
　感動したのは、トルコ人の一番好印象の国は日本で、最低がアメリカとのこと、また、東北地方太平洋沖地震のあったときはすべてのモスクで３日間、犠牲者のためにお祈りをし、半旗を掲げたこと。

８/２３-２　脱原発法制定へ始動　大江健三郎さんら　全国組織を設立
【東京新聞Web,8/22夕刊】脱原発法制定へ始動　大江健三郎さんら　全国組織を設立：「脱原発基本法」制定に向け、大江健三郎や前弁護士連合会会長の宇都宮健児他が動き出した。電気は原発なしでも現在も足りているのだから、即廃止を強力に進めて欲しいと思う。２０２５年まで地震は待ってくれないと思う。『作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも二〇二〇年度ないし二〇二五年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく四十年とすることなどを盛り込んだ。グループは、超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指す。提出が間に合わなかった場合は総選挙の際に、全ての候補者に法案を送り、賛成か反対かを問うとしている。』http://bit.ly/Qs9JXh

８/２３-１　原発ゼロ　政府専門家会合　民意鮮明　意見公募経過８９％　意見聴取会８１％
【東京新聞, 8/23,07:04】『２０３０年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が２２日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ８９・６％、８１％が原発ゼロ案に賛成。国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査（ＤＰ）は事前に３２・６％だった原発ゼロ案が最終的には４６・７％に拡大した。いずれも原発１５％案や２０～２５％案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。』　意見公募について、田中愛治・早稲田大学教授は、「強い意見を持つ人が出すので、(比率は)偏る可能性が高い。世論調査が(本当の）国民の縮図なのでは」と指摘した。もし、そうなら、意見公募はする必要のないものである。意見公募の結果が自分たちの気に入らないものであるからと言って、意見公募自体を否定するのは問題だ。小幡純子・上智大工科大学院教授は「意見公募世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている。」と反論した。今後、27日の専門家会合を経て、9月頃に開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。

８/２２-３　橋下大阪市長「慰安婦、強制連行の証拠ない」
【中央日報Web, 8/21,15:49】『橋下徹大阪市長が「日本軍が慰安婦を連行したという証拠はない」とし、日本軍慰安婦制度の強制性を否定する発言をした。「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と述べた。また「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」とし「韓国の言い分を全部否定しているわけではない」と述べた。』
またまた、橋下大阪市長の問題発言です。「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」ということは、裏を返せば、暗に、「当時は慰安婦制度は倫理的に問題のない制度だった」と言いたい訳ですよね。また、「日本軍が慰安婦を連行したという証拠はない」というのは、1993年4月4にに出された国の対外的公式声明である「河野談話(http://bit.ly/RAVJBK,http://bit.ly/SlujPh[英語])」を白紙にもどすということで許されない誤りだと思います。河野談話では、慰安婦制度(慰安所の設置)は、”旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与があった。....慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、”としており、慰安婦制度が国の制度であったことは、国が調査してすでに認めていることです。「暴行、脅迫を受け」て「強制連行」されたかどうかは明らかでなくても、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められ」、連れてこられたという事実はすでに認定されています。「本人たちの意思に反して集められ」の証拠で十分でしょう。彼の発言は国益を損なうものだと思います。[http://bit.ly/O2rOLT(中央日報)、http://bit.ly/PbW08b (いわゆる従軍慰安婦問題について)]

Osaka Mayor, Hashimoto did it again. Chuo Nippo news paper reported on 8/21 that Hashimoto said that there is no evidence that Japanese imperil army hauled wartime "comfort women" to comfort stations by force (assault & threat). And he demanded Korean government the evidence to prove it. His statement is same as withdrawing the statement by the Chief Cabinet Secretary Yohie Kono which was publishe...d on August 4, 1993 and I think it is an unforgivable error. (http://bit.ly/RAVJBK[Japanese], http://bit.ly/SlujPh[English])
kono's statement says that "their recruitment, transfer, control, etc., were conducted generally against their will, through coaxing, coercion, etc.". It's irrelevant that Korean girls were recruited by force (assault & threat) or not. The fact is that it was done against their will and this is more than enough to prove that this was done by force. I think his opinion undermines the national interest.

８/２２-２　プルトニウム:福島１０地点、新たに検出
【毎日新聞Web, 8/22,00:03】『文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発１００キロ圏内の６２地点の土壌に含まれるプルトニウム２次調査結果を発表した。前回の検出地点の近くを中心に調べ、福島県南相馬市原町区の旧緊急時避難準備区域２地点で初検出するなど、飯舘村、浪江町、大熊町の計１０地点から新たに事故で放出されたと見られるプルトニウム２３８、２３９、２４０を検出した。　他の地点でもプルトニウムを検出したが、半減期の短い２３８の比率が低いため、原発事故の影響か特定できないという。』新聞赤旗の8/22日,15面によると、最大量は浪江町で出た１平方メートルあたり11ベクレルのプルトニウム２３８で、海外の核実験で過去に降下した際のの最大測定値を約１.４倍上回った。[http://bit.ly/Sjzpdw]

８/２２-1　アイナメから２．５万ベクレル＝セシウム濃度、過去最高値－福島第１から２０キロ沖
【時事ドットコムWeb, 8/21,21:18】『東京電力は２１日、福島第１原発から北に約２０キロ離れた福島県南相馬市原町区の沖合でサンプル採取したアイナメから、１キロ当たり２万５８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。原発事故後、福島近海で捕れた魚介類では最も高い濃度で、一般食品のセシウム基準値（同１００ベクレル）の２５８倍。１キロ食べた場合の内部被ばく線量は約０．４ミリシーベルトと推定されるという。』しんぶん赤旗の8/22日,15面によると、これまで最もたかかったのは、原発から南へ20キロ離れた木戸川沖合２キロで５月に採取したシロメバルで１８８０ベクレル。アイナメでは、同じ木戸川沖合２キロで５月に採取したものが９８００ベクレルで最も高い値だった。
[http://bit.ly/NfofY6　、　http://bit.ly/PBtxt7]

８/２１－２　規制委人事　「採択前　情報公開を」　非自公７野党　
【東京新聞Web, 8/21,2面】『「国民の生活が第一」など野党七党は二十日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事をめぐり、委員候補に関する十分な情報公開がない限り、本会議で採決しないよう小平忠正衆院議院運営委員長に申し入れた。申し入れたのは生活のほか共産、新党きづな、社民、みんな、新党大地・真民主、新党日本の各党。同意人事をめぐっては、民主党内に反対論があり、意見集約が遅れている。七野党の衆院勢力は計七十一議席。ただ、七野党が結束して反発を強めたことで民主党内の反対派が勢いを強めれば採決が遅れ、政府が目指す九月初めの規制委発足に影響する可能性もある。規制委は設置法の公布後三カ月となる九月二十六日までに設置しないといけない。』　http://bit.ly/Sgtx6n

８/２１－１　年収１億円の役員も平均的な社員も負担率は同じ(税と社会保険料、高額所得者ほど有利)
【赤旗新聞,8/21,1面】『2011年度の有価証券報告書によると、大企業役員のうち約350人が1億円以上の役員方を受け取っている。これらの人々の中には税・社会保険料を年収の19.0%～20%台前半程度しか負担してない人がいます。セブン＆アイ HD の鈴木会長は4億6191万円の年収ですが、税・社会保険料負担は推計8787万円であり、負担率は、19.0％にしかすぎない。また、トヨタの豊田社長も3億6505万円の年収に対し、税・社会保険料負担は推計7654万円で、21.0%の負担率である。一方、11年総務相「家計調査」によると平均的な勤労者世帯の世帯主の給与年収は492万円。これに対して所得税・住民税は38万円、社会保険料は61万円で合計99万円。年収に対する負担率は、20.1%で、高額の年収を入れている経営者とほとんど変わらない。世帯主の年収が800万円程度になると負担率は27.1%となり、多くの「1億円プレーヤー」と逆転してしまう。所得1億円を超えると、お金も税負担率が減少する。こうした「富裕層を甘やかす」税制を見直し、応分の負担を求めるべきで、社会保険料についても高額所得適正な負担を求めることが必要。』

８/1９　電事連　原発事故後も寄付　１４道県　審議委員のべ２４人
【東京新聞,8/19,2面】『全国市民オンブズマン連絡会議は１８日、全国十四都道府県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ二百六十五人のうち、東京電力福島第一原発事故後の二０十一年度に延べ二十四人が電気事業連合会の関係企業から、研究費や寄付などの形で資金の提供を受けていたとの中間報告を発表した。十四道県は原発が立地する十三道県と立地計画のある山口県。資金提供を受けていたのは多くが工学部の後の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の関村直人教授は、十年度に三菱重工業などから、約4200万円を受け取っていた。十一年度には茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった。東大大学院の小佐古敏荘教授が日本原燃などから、九百四十五万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の飯井俊之教授が中部電力などから約七百五十万円を受け取っていた。最終報告は十一月に行う予定。』　原発事故後も７００～９００万円の寄付を受け取っている大学教授がいる。赤旗19日付け14面によると寄付金総額は4988万円。寄付をしているのは、電力会社や原子炉メーカーなど。寄付をもらった教授らは、原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている。前年の十年度も二百六十五委員のうち、延べ二十一人が、研究費や給付金を受け取っている。。原子力村はこれらのお金の力で延命されている。

８/1８-３　『世界』の９月号での柄谷行人氏の『社会契約論』の説明とカントの道徳法則の言い換え
『世界』の９月号(P94-101)で柄谷行人氏が「人がデモをする社会」で、ルソーの『社会契約論』を抜粋、「人民のアセンブリは、いつの時代にも、支配者達の恐れるところであった。だから、彼らは、集まっている市民に嫌がらせをするために、つねに、配慮、反対、妨害を惜しまなかった。」”アセンブリ”＝”デモ” と解釈必要があるという。そのように読めば、この文章は、まさに毎週金曜日の官邸前での警察の振る舞いを喝破している。もう一つはカントから。カントは道徳法則を、「他者を、たんに手段としてのみならず、同時に目的として扱え」という命令に集約させた。それをもじって、「我々はデモをたんに手段としてのみならず、同時に目的として見るべきである」といったほうがいいという。日本人は公共的なるものへの関心関与が低い(私的領域への閉じこもりまたはアトム化)が、問題が「垣根を超えて家に入ってきた」場合は、別。今回の放射能汚染は明らかに「垣根を越えた」自体であり、個人が私的領域から公共的場に出てきている状況があり、このデモは長期化するする可能性があるという。 [http://bit.ly/N7FSsN]

８/1８-２　東京新聞は健在原発の真実をずばり
【東京新聞 8/17 1 面　筆先】『企業や家庭の節電協力もあり、原発事故が起きてから二度目の夏も、経済界の脅かした電力不足は生じてみない。電力会社が原発の再稼働にこだわる本当の理由は電力不足ではない。原発が不良債権化し経営の根幹が揺らぐのを避けたいからだ。』東京新聞は健在です。

８/1８-1　泊など８原発、耐震性再調査へ　活断層が連動すると想定し保安院が指示へ
【MSN産経ニュース 2012年8月17日 21時55分】『経済産業省原子力安全・保安院は１７日、北海道電力泊原発など８原発について、周辺の活断層が連動すると想定し、耐震性を再調査するよう求める方針を明らかにした。同日開かれた専門家会議で示した。近く各事業者に対し再調査を指示する。以前から５キロより近くにある活断層は連動する可能性があるとされ、各事業者はこれまで５キロを基準に連動性を判断してきた。しかし、地下の深いところで断層がつながっている可能性もあり、保安院は今回、事業者の間で使われていた「５キロルール」を撤廃。５キロ以上離れていても連動の可能性が否定できないものは、再評価すべきだとした。』　これって、保安院がこれまでまともな仕事をして来なかったということですね。[http://bit.ly/PuKbdY]

８/1７　海水漏えい、原因は配管の腐食　大飯４号機
【中日新聞Web版旗、2012年8月16日 21時56分】『関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で１４日、海水淡水化装置の配管から海水が漏れたトラブルで、関電は１６日、ステンレス製配管の４カ所で、腐食による最大５センチの亀裂が見つかったと発表した。関電によると、配管は伸び縮みするひだ状で直径２０センチ、厚さ１ミリ。１９８８年の設置から一度も交換していなかった。海水に含まれるヘドロなどが内側に付いて腐食し、亀裂ができたとみられる。』
原発内には何本の配管があるかは知らないが、海水に常時触れている配管を原発設置後、１８年間も交換しないという管理がされていることに驚く。今回は放射性物質が含まれていない海水だったから幸いだが、このような管理ですは心配だ。http://bit.ly/Nt1Ztp

８/1６　原子力委員会　身元調査を要望　原発から”不適格者”排除　情報隠しの仕掛けづくり
【しんぶん赤旗、8/16 、B版、１面】『原子力発電所に携わる民間人の政治信条、経済状況や通院歴、家庭状況プライバシーを行政機関が調べ、”不適格”と判断した場合には、業務から排除できる「適正評価制度」のすみやかな導入を内閣府原子力委員会が要望していることが１５日、同委員会の文書でわかった。原子力業界の隠蔽体質が明らかになる中、”隠しやすい”仕掛け作りをすることは重大だ。この文書は、原子力委員会内の専門部会が今年の３月末にまとめた報告書「我が国の核セキュリティー対策の強化について」で適正評価制度について明記している。適正評価の対象には、電力会社員のほか、「（原子力施設に）アクセスする協力会社の従業員も同等の信頼性確認を行うことが必要」と言及。適正評価の対象者は、広範囲になる。秘密保全法制を検討した政府の「秘密保全のあり方に関する有識者会議」の報告書によると、適性評価では「我が国の不利益となる行動をしないこと」を調査のポイントとしている。「不利益」と判断するのは、評価するのは評価する行政機関側。具体的な調査項目は非公開とされている。憲法がうたった思想信条の自由や基本的人権を侵害する内容になっている。』

原子力防護専門部会の内藤香部会長が、「我が国の核セキュリティ対策の強化について」と題して、原子力委員会委員長である近藤俊介氏に2012年3月21日に提出した文書【http://bit.ly/QBwuZk】の中には核セキュリティについては以下のように書かれている。『同報告書の提言する適性評価とは、対象者が情報を漏えいするリスクや外部からの働きかけに応ずるリスク等の程度を評価しようとするものであり、同報告書における詳細な提言は、信頼性確認制度導入に係る検討の参考となると考えられる。なお、同報告書が、適性評価には個人情報の調査が必要であり、対象者のプライバシーに深く関わる調査となるため、対象者の同意を得て調査を実施することが肝要としていることには特に留意すべきである。
現在、秘密保全のための法制は検討中とされているが、核セキュリティ分野においては、テロ行為の対象となり得る核物質や原子力施設が現に存在し、核物質や原子力施設へのアクセスが許可された者の妨害破壊行為によるリスクが具体的に想定され得ることから、秘密保全のための法制の進捗状況に拘わらず、本分野独自の観点から、信頼性確認制度を導入するべきである。』　

８/1５　「原子力と自動車の安全性」　日本原子力学会誌の２０１２年８月号
茅陽一氏(地球環境産業技術研究機構　理事長、専門はエネルギー環境システム工学)が、日本原子力学会誌の２０１２年８月号に「原子力と自動車の安全性」と題して、巻頭言を書いている。　【http://bit.ly/QBwuZk】
茅氏は、原子力事故と自動車事故による国民一人・年当たりの費用を計算した。そして、「原子力の損失が自動車利用の損失とさほど違わないものであることは確かであろう。」という結論を出している。その根拠となる数字は以下のようだ。
①今回の福島第一の事故の被害は、政府のコスト等検討委員会の報告によると５兆８千億円。
これで計算して国民一人あたりのコストは、1,500円/人・年。一方、
②年5000人の自動車事故による国民一人あたりのコストは、一人5000万円として、2,500円/人・年。
この数字から、「原子力の損失が自動車利用の損失とさほど違わないもの」であり、国民は自動車を必要だと認識
しているのだから、原子力も国民にきちんと説明する必要があるとしている。

原子力村の住民は今回の福島第一の事故とそれが及ぼした人的被害に対してこのような認識なのかと愕然とする。
放射能が原因で津波被害者を救出できず人命が失われたこと、放射能汚染による自主・強制立ち退き、生活・生産現場・
職を奪われた人達の保証、家庭崩壊などの保証、病院の移動中の死亡、仮設住宅での孤独死、これから起きるであろう内部被曝による健康被害などはコストに入らないらしい。さらに「ふるさと」を奪われた人達の心の傷はコストでは測れないだろう。

ちなみに、原子力学会の学会誌の巻頭言でこんなことを言っている茅陽一氏は、原子力学会初代会長茅誠司氏の長男とのこと。

なお、同、日本原子力学会誌の6頁では、大島堅一氏(立命館大学国際関係学)が、「原子力の経済性-社会的費用をいかに回避するか」を書いている。

８/1４　８００万～７００万年前か＝人類出現、ＤＮＡ解析で－国際チーム
【時事ドットコム　2012/08/14-07:03】人類とチンパンジーが共通の祖先から分かれた時期は、ＤＮＡの変異にかかる時間に基づき推定すると、遅くとも８００万～７００万年前の可能性が高いとの論文を、米ボストン大やドイツ・マックスプランク研究所、京都大などの国際研究チームが１３日までにまとめた。米科学アカデミー紀要電子版に発表する。　従来の同様の方法による推定では、分岐時期は６００万～４００万年前との見方が多かった。しかし、２００２年にアフリカ・チャドで７００万～６００万年前と推定される最古の人類化石が見つかったと発表されてから、分岐時期のずれが問題となっていた。国際研究チームは野生のチンパンジーやゴリラの世代交代の平均的な年数を改めて調査した上で、現代のヒト（ホモ・サピエンス）と合わせてＤＮＡの変異ペースから分岐年代を計算した。現代のヒトの祖先と、最も近い絶滅人類のネアンデルタール人とは、８０万～４０万年前に分かれた可能性が高いという。　http://bit.ly/PWdZOq

８/1３　原発の意見公募に８万件超　政府、検証へ専門家会合
【長崎新聞Ｗｅｂ版　8/13,11:44】政府は１３日、２０３０年の総発電量に占める原発比率で提示した三つの選択肢に対する意見公募（パブリックコメント）で、８万件を超える声が寄せられたと発表した。原発政策の方向性を盛り込んだエネルギー・環境戦略に反映させる。各地の聴取会や討論型世論調査も含めて膨大な意見が出たことから、政府は週内にも専門家会合を設置し、検証の手法について助言を受ける。意見は１０日時点で約５万件だったが、締め切りの１２日にかけて大幅に増え、世論の関心の高さを示した。意見集約は時間がかかるとみられ、エネルギー・環境戦略の策定は予定した８月中から９月以降にずれ込む見通しだ。 http://bit.ly/MZ2Qw3

８/1２　原発廃止派、６割超, ５割が再稼働反対－時事世論調査
【時事通信Web版、8/11,05:33】今後の原子力発電の在り方に関する時事通信社の世論調査で、６割を超える人が原発を廃止すべきだと考えていることが分かった。定期点検で停止中の原発の再稼働にも５割が反対だった。再稼働賛成は増加傾向にあるが、依然、多くの国民が政府の原発政策に反対している実態が浮かんだ。調査は面接方式で、７月６～１６日、全国の成人男女４０００人を対象に実施。０～１０点で段階評価し、５点を「どちらでもない」とする方法で、１２１１人から回答を得た。http://bit.ly/RLs5IL

８/11　消費税法案が成立　実施の前に衆院選　増税止める筋道は残っている
【東京新聞、11版S、8/11,１面】『消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が１０日午後の参議院本会義で、民主・自民・公などの賛成多数で可決・成立した。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。増税実施は景気回復を前提としており、正式決定されたわけではない。１３年秋頃、閣議で正式決定されるので、止める筋道は、まだいくつも残っている。「景気条項」の付則によれば、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記しており、経済情勢が増税に耐えられるどうかを見極め、場合よって引き上げに待ったをかける規定だ。長引く景気低迷で、「名目3％、実質2％をするのは容易ではない。さらに増税前には必ず衆議院が必ず行われる予定だ。仮にずれ込んでも衆議院議員の任期満了は来年8月末。増税前には必ず民意を表明する機会がある。増税の是非は衆院後の新政権が最終判断する。正式には来年も秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば増税しない判断をすることになる。閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させればその段階で増税が止まる。その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか、その際判断は民意が握っている。』　まだまだあきらめてはいけない。参考[朝日新聞Web版　2012年8月10日20時7分　：http://bit.ly/PKGQ8o]

８/10－２　米規制委　「核燃料保管規制改善まで」　原発新説認可せず。
【東京新聞、11版S、8/10,１面】『米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、米原子力規制委員会（NRC)は、使用済み核燃料の保管に関する規制を見直すまで、原発の新説や運転期間延長を認可しないことを決めた。首都ワシントンの連邦高裁は６月、運転を止めいた原発の敷地内で６０年間、使用済み燃料の保管が認められていることについて、NRCの安全性評価は不十分だとして再検討を命令。原発敷地内ではなく、最終処分場の候補地を検討するよう求めている。』　トイレのないマンション、飛行場無しに飛んでいる飛行機と言われている原発だが、日本の原発の多くも、あす数年で原発内で使用済み核燃料の保管が限界になっている。　
http://jp.wsj.com/US/node_491135
http://on.wsj.com/P41h3X　（英文）

８/10－１　「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か
【河北新聞Web版、2012年08月09日】『福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。』　福島県はSPEEDIデータも隠し、こちらでもまた情報隠しですからどうしようもない。（http://bit.ly/O9naAv）

８/９－２　喫茶店で１０分休憩もダメ！？大阪市、職員４人を懲戒処分
【産経ニュースWest 8/9】『大阪市は９日、外回りから職場に戻る途中、１～３回にわたり喫茶店に１０分程度立ち寄ったことが地方公務員法上の職務専念義務違反などに当たるとして、固定資産税の滞納調査などを担当する財政局の男性職員（３５）を減給１カ月、男女職員３人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。市によると、喫茶店での短時間の休憩を理由とした懲戒処分は前例がないが、橋下徹市長が職員の服務規律の厳格化を唱える中、「処分規定を厳しく適用した」としている。　処分された４人は昨年秋～１２月、調査先から市税事務所に戻る途中、喫茶店に立ち寄った。今年３月、市に匿名の通報が寄せられて発覚。４人は聞き取りに「税滞納者への説明で疲れてのどが渇き、職場へ戻る前に頭を切り替えようと思った」などと説明、処分への不服は申し立てていないという。　市はこのほか、自宅の固定資産税約８万円を滞納した環境局の男性職員（５１）と、勤務中に職場で喫煙した環境事業センターの男性職員（４４）をともに停職１カ月、トラブルから同僚を殴った建設局の男性職員（４０）を戒告の懲戒処分にしたと発表。税滞納の職員は「住宅ローンなどで生活が苦しく、現金がなかった」と話したという。』　今回の事態は市民の密告で発覚した。時間調整のために喫茶店にはいることは良くあること。大阪市はBig Brotherに管理される怖～い密告社会になりつつあるのか。企業でもこのように管理されては困りますね。　http://bit.ly/Rckp0Y

８/９－１　民主、自民、公明の３党合意
【赤旗、B版、8/9、2面】８日夜、自民党が民主党との党首会談で野田内閣不信任決議案の提出を断念したため、消費税増税法案の参議院での早期成立が合意された。野党６党も内閣不信任案と問責決議案を出しているが、自民とが乗ってこないので、否決されることは確実。これで消費増税関連法案が通ってしまうと赤字経営の中小企業の倒産は確実に増える。なぜなら、消費税は経営が赤字であっても払わなければならない税だから。一方、消費税を払わない輸出型の大企業は消費税の戻し税で利益がころがり込む。黒字決算続きでも繰越欠損金を使って大銀行はバブル崩壊後、税金を１０数年も払ってこなかったのに、一方では、赤字でも身銭を切りつつ毎年消費税を払ってきたのが中小企業だ。その点で消費税は不公平の最たるものだと思う。今後、8％、10％の消費税になると低所得者には相当厳しい季節が到来するだろう。個人消費はGDPの60%弱を占めているので、国民の消費が低迷すれば、それに伴って生産も落ち込むので、日本経済は負のスパイラルにはまってしまい、これから相当長い期間低迷するのは必死だろう。TPPの推進もそうだが、日本の経営者層は日本経済の将来を真剣に考えているのかと不思議でならない。また、”近いうちに”国会が解散されても先(リーダー)が見えないのが辛い。

８/８－２　徴兵制の復活を公言する11人
石原知事や阿部元首相はもちろんですが、このような１１人が徴兵制の復活を公言しています。http://bit.ly/Msaq26
弁護士・大阪市長橋下徹
元首相鳩山由紀夫
元宮崎県知事東国原英夫
ザ・ブラック和民渡邉美樹
作家・東京都知事石原慎太郎
ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長櫻井よしこ
立命館大教授加地伸行
元首相安倍晋三
元航空幕僚長田母神俊雄
作家曽根綾子
政治評論家毎日新聞客員編集委員岩見隆夫

８/８－１　大飯原発断層調査　不備指摘も　同じ会社が再調査
【赤旗新聞：2012年8月8日 B版,15頁】『関西電力大飯原発の敷地内にある断層の再調査を経済産業省原子力安全・保安院が指示した問題で、この調査業務を関西電力が三菱グループ系の地質調査会社（ダイヤコンサルタント社）に委託したことが7日までにわかった。同社は、調査の不備を指摘された同原発内の地質調査を30年前に受注しており、再調査を同社に再委託した関電の姿勢に批判が集まりそうだ。』　再調査を以前と同じ会社に頼むのは、完全なやらせと同じだ。関電は関西電力のほかにも北陸電力や東京電力や日本電源から地質調査を受注しているという。ダイヤコンサルタント社のこれまでの調査は見直されるべきではないのか。参照：http://bit.ly/NmBsIY

８/７　東電テレビ会議映像公開　原子炉損傷　直後に認識
【東京新聞Web版：2012年8月7日朝刊】『東京電力が福島第一原発事故の発生からわずか一日半後の昨年三月十三日未明には、核燃料が溶融しているだけではなく、原子炉が損傷した可能性が高いと認識していたことが分かった。これでは冷却水が漏れて核燃料が水に浸らないため、外側の格納容器を水で満たし原子炉ごと水没させる「水棺」で対応することも、この時点で検討していた。東電が六日に公開した、本店と福島第一などをつなぐテレビ会議のやりとりから判明した。』　やっぱりメルトダウンははじめから分かっていたんですね。アメリカが自国民に８０マイル(１２８Km)圏外に避難するように指示した背景にはこのような情報が隠されていたというわけですね。東電はこのような情報を隠すためにビデオの開示を拒んでいるわけですか。まことに卑怯な会社です。このような会社の電気量値上げを認めるのは非常に悔しいです。[http://bit.ly/QFQMqM]
NHK NewsWeb [http://bit.ly/Mg54vl]

８/６　ＮＡＳＡ探査車キュリオシティー、火星への着陸に成功
【Rauters：ロイター　2012年 08月 6日】『［パサデナ（米カリフォルニア州）　５日　ロイター］　火星で生命の痕跡を探る米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査車「マーズ・サイエンス・ラボラトリー」が日本時間６日午後２時半ごろ、火星の表面に着陸した。「キュリオシティー」という愛称を持つ探査車は２５億ドル（約１９６０億円）をかけて開発された。この探査車は原子力電池を動力源とする６輪のロボット自動車で、重さは約１トン。カメラ１７台と１０の科学計器を搭載し、ロボットアームのドリルで採取した土壌サンプルに含まれる要素を分析。２年をかけて火星に生命が存在しうる可能性を調査する。』　http://bit.ly/ROlglg
【NMS：産経新聞Web版　2012年 08月 6日】『「恐怖の７分間」クリア　ＮＡＳＡ探査車が火星着陸成功　生命の痕跡調査へ-大気圏突入から着陸までは「恐怖の７分間」と呼ばれ、過去にない困難な作業が連続した。着陸が確認されるとカリフォルニア州パサデナの管制センターでは職員の大歓声が上がった。』　http://bit.ly/R9Dwbk
【MSL:Mars Science Lavoratories:http://1.usa.gov/Tb2uqR，http://bit.ly/NX7iRv】
10:32 p.m. Aug. 5, PDT, (1:32 a.m. EDT Aug. 6)に火星到着。

上記のニュースでは取り上げられていないが、Mars Science Laboratory（MSL）によると(http://bit.ly/OF6MUg)、２０１１年１１月２６日（現地時間）に打ち上げられた火星探査機（「Curiosity：好奇心」）の心臓部であるRover（火星での移動装置）は１トンもあるため、太陽電池では電力が足りない。そのためこのRoverの動力は原子力発電で作る。ボーイング社が作った、"Multi-Mission Radioisotope Thermoelectric Generator(MMRTG）"という原子炉である。　この燃料としてプルトニウム２３８を４.８Kg積んでいる。プルトニウム２３８は半減期が８７.７年。プルトニウムは１ｇで５０万人～１００万人を癌にするような地球上で一番毒性の高い放射性物質である。今回、産経新聞Web版では、火星到着前の「恐怖の７分間」と書いているが、実際は、Atlas Vを打ち上げた２０１１年１１月２６日が、恐怖の日だったはずである。もし、Atlas Vの打ち上げに失敗して、ロケットが爆発して、Roverの心臓部も壊れれば、４.５Kgのプルトニウムが空から降ってきたことになり、大変な汚染を起こしたことだろう。放射能を載せたロケットを宇宙に打ち上げることは即刻止めて欲しいものだ。Twitter: http://bit.ly/Q3NDL0

８/５-２　「悟りの共通枠組み」についての加藤周一のまとめ
加藤周一による、「悟りの共通枠組み」に関する短いまとめ。まとめは理論的であり、そのなかに具体例を引いているので理解しやすい。
「悟りは、認識論的には、主客合一であり、存在論的には、非個体化された自己と一体化した世界を、究極の現実とする。その唯一の現実は、存在と無、および時間の過去･現在･未来を超越する。しかしそれは、感覚的に与えられたこの世界の外にあるのではなく、この世界のあるがままの多様性に現象として現われる。その意味で「一は多であり、多は一である」。　仏教的用語で表現すれば、「性相不二」であり、本質(究極)と現象(相)とは別ち難い。また存在と無が超越されるから、「不生不滅」であり、「色即是空」であり、「色即是空、空即是色」である。時間も調節されるから、「刹那即永遠、久遠即刹那」であり、比喩的にいえば「因果脱却」である。　しかし本質における「因果脱却」は、現象における「因果輪廻」と、表裏合伴わなければならない。前者を知って、後者を知らなければ、それは「因果撥無」の禅で、悟りの落とし穴である。　前者をしって、同時に後者をしることの比喩的な表現が、「花紅柳緑」である。　--　およそこの辺のところが、誰の悟りにも共通の枠組みだといってよいだろう。」165~P166　『一休という現象 (1978)』（加藤周一著作集３巻）

８/５-１　東電の変電所、火災で停止　中部電との送電能力大幅減
【朝日新聞Web、2012年8月4日21時10分】「東京電力は４日、中部電力と電気をやりとりしている新信濃変電所（長野県
朝日村）で３日夕に火災があり、構内の周波数変換設備（計６０万キロワット）を停止したと発表した。復旧時期は未定。東日本と西日本は電気の周波数が違うため、東西の電力会社間で電気を送るには新信濃など三つの変換設備を通す必要がある。新信濃停止で送電能力は約１００万キロワットから約４０万キロワットに減る。今月中旬までは東電、中部電とも電力に余裕があるが、停止が長引けば、西日本で電気が足りなくなった場合に影響が出る恐れがある。」　
周波数変換設備は3.11以降必要性が叫ばれていたが、危機管理(火災や地震対策)のために増設等の計画はされていなかったのだろうか。関西電力が大飯原発の３・４号機再稼働後、火力、水力発電所を稼働停止したように、電力会社は安全・危機管理よりも利潤追求に忙しいようだ。http://bit.ly/MpAuAY

８/４　関西のラジオ「種まきジャーナル」番組を打ち切り？
【東京新聞、11版S、26面】関西のラジオ「種まきジャーナル」番組を打ち切り？　原発報道で高評価されていた番組が「経費かかる」として打ち切りの可能性大。3.11以降、京大の小出助教が出演し原発問題などを積極的に伝えていた。
存続署名：http://bit.ly/Rjh1Cl 　　Twitter:http://bit.ly/POe1Z9

８/１－３　銀河系のまわりに暗黒
【朝日新聞、:2012年08月1日,23面】「太陽は秒速220Kmの早さで銀河系の中心の周りを回っている(信じられない速さ
)。万有引力の法則に従えば、銀河系の外側を回る星の速さは遅くなるはず。しかし観測ではほとんど同じ速さのまま。このことから、質量を持つが観測できないダームマター(暗黒物質)というものが銀河系の周りにあるといわれはじめた。」

８/１－２　原子力関連団体　規制委候補に報酬　田中氏は２９万円　合計１４４万円
①【朝日新聞、:2012年08月1日,2面】「政府は３１日、原子力規制をになう新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事案で委員長候補に挙げた田中俊一・前原子力委員会委員長代理が、原子力関連の団体から原稿執筆や講演料などの名目で2011年度に計２９万２千円の報酬を得ていたことを明らかにした。政府は直近の三年間で関連企業などから５０万円程度以上の報酬を得た場合は、委員から除外する指針を設けている。大島氏以外の委員候補三人と田中氏の合計は１４４万円。」
関連記事：【共同通信社Web版：2012年7月31日】「規制委候補４人に原子力マネー　経歴調査資料で判明」
(http://bit.ly/Nkhbmv)

８/１－１　世界最小磁石　安定に成功　山田豊和千葉大准教授らチーム
①【東京新聞、2012年08月1日,23面】「自然界の最小物質の原子が帯びた磁力を安定させることに、千葉大学の山田豊和特任准教授と、独カールスーエ工科大学の宮町俊生博士らの共同研究チームが成功した。磁器記憶メモリーに実用化されれば、パソコンなどの情報端末の記憶量が増えたり、端末の小型化につながる。チームは２００９年から鉄原子の磁石づくりをしてきた。鉄原子を約５０個の有機分子（窒素、硫黄など）で覆うと、磁性が安定状態を保ち続けることを確認した。有機分子で覆われた磁石の幅は１ナノメートル。実用化されているものは３０ナノメートル。理論上は同じ大きさのディスクで１０００倍の情報記録が可能。成果は英国の科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』に掲載されている。」　『ネイチャー・コミュニケーションズ』では論文が探せなかったのでWebで探したところ、次のものが見つかった。
「2012年7月13日金曜日 Developed the world's smallest magnetic（世界最小となる磁性体を開発）」
(http://bit.ly/R5VnBs)

７/３1　星条旗、４０年たっても月面に＝アポロ１１号のだけ行方不明－ＮＡＳＡ
【時事ドットコム:2012年07月31日】『【ワシントン時事】１９６０～７０年代の米国の有人月探査プロジェクト、アポロ計画で宇宙飛行士らが月面に立てた計６本の星条旗のうち、５本が約４０年たった現在も同じ場所に残っていることが３０日、分かった。航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者がブログで明らかにした。それによれば、ＮＡＳＡの月周回探査機「ルナ・リコネサンス・オービター」（ＬＲＯ）が星条旗の立てられた場所を撮影。これだけでは不鮮明なため、画像に写り込んだ星条旗のものとみられる影を分析し、５本が健在だと断定した。　一方、所在を確認できなかったのは、６９年に人類初の月面着陸を成し遂げたアポロ１１号のアームストロング船長らが立てた旗。１１号の乗員は、月面を離れる着陸船のロケット噴射で旗が飛ばされてしまったと回顧しており、その通りの事態が起きた可能性が高い』　http://bit.ly/PBPAxD

７/３０－２　7/29日国会大包囲集会の報道
①【AFP:2012年07月30日 07:19】脱原発デモで国会を包囲、主催者発表で20万人参加　
　　記事内では警察発表の１～２万人。個人的な感想では１０万人ぐらいか。　（http://bit.ly/QjHRZ2）
②YouTubeの画像　”道路を開けろと叫んでいる”、空撮の映像もある。一般人のデモの雰囲気がよく出ている。
（http://bit.ly/MQFQoD）
③【WSJ：2012年 7月 30日 6:55 JST】　脱原発デモ、国会包囲＝「金より子どもの未来を」―ろうそくに灯ともし、訴え・東京　時事通信社のニュースの配信。写真無し。　「参加者は約２０万人。警察当局は１万数千人としている。」　（http://on.wsj.com/OAASfk）
④【しんぶん赤旗：2012年7月30日(月)】なくせ原発　ともす希望「国会大包囲」２０万人、写真あり、「参加者はあわせて２０万人（主催者発表）に。」（http://bit.ly/NT3xdc）
⑤【東京新聞Web版：2012年7月30日】脱原発の灯　国会包囲、「参加人数は主催者発表で二十万人。警視庁関係者は一万二千五百人程度としている。」（http://bit.ly/R5LmEz）
⑥【朝日Web版：2012年7月30日】国会を取り囲む「脱原発」の灯　歩道沿い１．５キロ、動画もある。「主催者発表によると、のべ約２０万人が参加した。警視庁は参加者数や検挙の情報を公表していないが、警察関係者への取材では、デモには約１万２千人、国会包囲に約１万４千人が参加。」　地上および空撮の動画もあり、全体的な国会包囲の報道としてはいい。（http://bit.ly/QbQC80）
⑦【毎日新聞Web版：07月29日　23時45分）】脱原発デモ:「団塊世代」も感慨　国会包囲、参加者数もなく、ベタ記事扱い。(http://bit.ly/OADk5B）
⑧【読売新聞Web版：2012年7月30日07時37分】反原発デモ、自民・河野太郎氏も国会議事堂前に、写真あり、「警視庁によると、この日のデモ行進参加者は約１万２０００人に上った。」、主催者側の参加人数はほうどうしていない。　さすが、読売新聞。（http://bit.ly/OAEdLv）
⑨【産経新聞Web版：2012年7月29日】脱原発デモ、国会を包囲、写真あり。完全なベタ記事扱い。「脱原発を訴える抗議集会が２９日、東京都千代田区の日比谷公園で行われ、１万５千人超とみられる参加者が集まった。」　主催者が発布ぴした参加人数の２０満員は完全無視。読者には国会包囲の参者はごくわずかと思わせたいのだろう。さすが産経新聞。（http://bit.ly/Qk20OB）

７/３０　消費増税で公共事業
【東京新聞Web版、2012年7月30日　http://bit.ly/M3fQAp】『民主、自民、公明の三党内で公共事業を増やすよう求める意見が高まっている。消費税増税を決めた三党は、今度はその枠組みを使って公共事業の増額で歩調を合わせ始めた。民主党にとっては衆院選で掲げた「コンクリートから人へ」の理念の大転換でもある。』　
　【東京新聞 11版S,7月30日,1面】『消費税率10%への引き上げで新たに約１３兆円５千億円の財源が生まれれば、その分、これまで社会保障に充ててきた借金(赤字国債)が減る。その余力を防災などの公共事業に回したいというのが、彼らの本音と言える。』
　一方、国会での論戦を「しんぶん赤旗(http://bit.ly/Q2drek)」でみると、『日本共産党の山下芳生議員は、「自民党が１０年間で２００兆円を公共投資するという「国土強靭（きょうじん）化基本法案」を提案し、民主党も整備新幹線をはじめ、東京外環道、八ツ場（やんば）ダムなど大型公共事業を次つぎと復活させているとして、「消費税増税の目的が『社会保障の充実』と『財政再建』から『公共事業』へ変わってきている」と追及した。」』　
　５％の消費税増税で入ってくる１３.５兆円の内の、６兆円弱しか福祉には使われず、その他は公共事業に使いたいということのようだ。あまりにも国民をバカにしてはいないか。

７/２９　脱原発集会　日比谷公園および国会包囲
地域の仲間と、霞ヶ関で待ち合わせした娘と、日比谷公園で偶然出会った仲間と、原発反対の7/29国会包囲の抗議デモに参加しました。今回も国会周辺は警察の警備が厳しく、思うように歩けませんでした。写真は①山本太郎氏が挨拶しているところ、②作家の雨宮処凛さん司会中、③東電本社前を通って外堀通りを歩いているデモ隊の列、④国会前の道路に警察の車が陣取り、歩道に沢山の人がいるのが隠されている状態です。
YouTubeの報道　７.２９脱原発国会大包囲空撮〜人が溢れた瞬間映像　(http://bit.ly/NHLRnk)　
僕と娘は国会正門に近づけ無かったので、国会正門の車道に人があふれ出た瞬間には居合わせることができなかったので残念。こうして見ると、広瀬隆氏が提案したペンライトや懐中電灯は夜の空撮の映像としては有効ですね。
なお、写真をクリックすると拡大されます。

　　　　　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　②　　　　　　　　　　　　　　　　③　　　　　　　　　　　　　　　　④

７/２９　大企業の税負担率　９年(2003~2011年度)で１０ポイント減　商社は９％台も
【しんぶん赤旗B版,7月29日,1面】『日本の大企業上位４００社が納めた法人３税の負担率が、２００３年度から１１年度の９年間に１０ポイント近く減少している』ことが判明。『法人３税は、法人税、法人事業税、法人住民税の３税。３税を会わせた実効税率は約４０％。しかし、大企業優遇税制のため、実際に納めた法人３税の負担率は税率より低くなっている。「上位４００社で０３年度に３４.４％だった負担率が１１年度には２４.７％は９.７％下落した』。上位５０社に限定すれば、３４.９％（03年度）から２３.０％（11年度）へ１１.９％も下落した。下落した背景には「海外子会社配当駅金不算入」の制度がある。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とするもので海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなる。三井物産９.１％、住友商事９.９％、三菱商事１１.５％など。大企業優遇税制は早急に止め、消費税の増税をやめるべきだ。

７/２８－３　規制委人事に民主からも異論
【東京新聞11版S,7月28日,6面】『原子力規制委員会」の委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理を起用する政府の人事案に対し、２７日に開かれた民主党の環境部門会議と原発事故収束対策プロジェクトチーム（PT）の合同会議で異論が相次いだ。・・・　合同会議では、田中氏について、「原子力を推進する機関の要職を務めた人。国民に説明できない。」、「原発反対はがいないのはバランスを欠く」などの批判が出た』。　ところで、原発反対の日本共産が、田中俊一委員長候補についてダンマリなのはどうしてか。

７/２８－２　玄海１号機は「健全と確認」　保安院、来月報告書
【東京新聞11版S,7月28日,２面】『原子炉圧力容器の予想以上の劣化が懸念されている九州電力玄海原発１号機につ
いて、経済産業省原子力安全・保安院は２７日、「健全であることを確認した」とする報告書をの素案を専門家会議に提示、大筋で了解された。保安院は８月中に正式に報告書にまとめ、９月上旬にも発足する「原子力規制委員会」に引き継ぐ。』　いったい安全・保安院にこのような調査をする資格があるのかといいたい。安全・保安院のメンバーは総取り替えが必要であり、調査をする資格はないはずだ。責任を曖昧にしていると同じようなことはまたある。なお、玄海原発１号機の安全に関しては、昨年７月２日の東京新聞Ｗｅb版が以下のように書いている。
東京新聞　2011年7月2日『老朽化原発の恐怖　危険度最悪は玄海１号機』　http://bit.ly/OjO6wM

７/２８－１　非公表　理由示さず　ＳＰＥＥＤＩ　いつ、誰が不明のまま
【東京新聞Ｗｅｂ版：2012年7月28日 07時06分、東京新聞１面】『東京電力福島第一原発の事故後、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で放射性物質の拡散方向などを予測しながら、当初公表しなかった問題で、文部科学省は二十七日、同省の対応を検証した最終報告を発表した。だが、誰がなぜ公表しないよう決めたのかなど肝心の部分は明らかにしなかった。・・・　政府事故調の中間報告は「公表すると無用の混乱を招く恐れがある」と出席者から意見が出た、と指摘した。文科省の検証チームは、当時三役だった五人全員から話を聞いたものの、いつ、誰が、なぜ非公表を決めたのか、検証結果が一切示されていない。』　SPEEDIは約１１３億円かけて作成され、年間２億円の維持費がかかっているという。また、国民には知らせなかったシュミレーション情報を文科省は３月１３日には米軍には知らせていた。国民に知らせないと決定した部署の責任者の名前を明らかにして、反省しないと、将来の事故の再発防止にはならないだろうと思う。http://bit.ly/O3KGxd

７/２６　大飯４号機で非常用発電機で警報
【しんぶん赤旗, 7/26,B版、15面】経済産業省原子力安全・保安院は２５日、関西電力大飯原発の非常用ディーゼル発電機で警報が発生したと発表。発電機停止中に、主軸を別のモーターを使って回転する作業中に警報がなったという。同様の警報が１６日にもあった。

７/２５－２　大飯４号機で冷却水温上昇し警報　一時的変動と発表
【東京新聞Ｗｅｂ版：2012年7月25日 10時08分】２５日午前５時半ごろ、関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）の中央制御室で、原子炉内の１次冷却水の温度が上がりすぎていることを示す警報が作動した。フル稼働後直後に１次冷却水が恒温になった。関電は、冷却水の流れによる一時的な温度の変動が原因だと発表した。
加圧水型軽水炉は、原子炉で発生した熱を使って、約１５０気圧の高圧下で３百数十度まで加熱した１次冷却水を水て蒸気に変え、タービンを回して発電する。１５０気圧下でも３４５度に達すると１次冷却水が沸騰するので、３３６度を超えると警報がなるようになっている。その差は９度。

７/２５－１　７割過労死基準以上：大手１００社が残業協定で月180時間以上の残業を認めている。
【東京新聞、7/25, 11版S,1面】東証一部上場の売り上げ上位百社（２０１１年決算期）の７割が、残業協定で、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月１８０時間（過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月200時間。関西電力の月193時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月180時間、三菱自動車の月160時間と続いた。100社のうち70社が80時間以上で、そのほぼ半数の37社が100時間を超えていた。100社の平均は約92時間だった。一方で職を探す人がいて、一方では超残業で過労死する人がいる。東京新聞で、西谷敏・大阪市立大名誉教授（労働法）がいうように、法律そのものに限度時間を定めるべきであり、大手企業の大半には労組があるのだから、労組が積極的に協定を見直して残業制限に努力すべきだ。欧州連合（ＥＵ）では、残業を含めて週四十八時間が限度となっている。経団連労働法制本部の鈴木重也主幹のいうように、「法律で残業時間の上限を定めるなど労働規制を強めれば、企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる」などいうのはいいわけであり、日本の大企業は欧州では欧州の法律に基づいて事業をしている。忠お時間労働を導入する方こそ、国際競争でフェアではないだろう。利益を追求する会社組織は法律で規制しない限り、自主規制はしないものだ。

企業は法律で縛るしか解決策はないが、有期雇用を認める法律案が

http://bit.ly/LMFq1f

７/２４　規制委員長内定　田中氏の「素顔」　市民派より「ムラ人」　被ばく楽観、帰還後押し
【東京新聞、7/24,11S版,28面】東京新聞が今回規制委員長に内定した田中俊一氏について、「政府の人選基準はクリアできているのだろうか」と、疑問を投げかけている。その理由は、飯館村の復興計画の甘さ、政府の被ばく限度量２０ｍSv/hへの賛同、田中氏の経歴が「原子力ムラを牽引してきた軌跡が見える」こと、等々である。また今回一緒に規制委員会のメンバーになった、更田豊志氏(原子力機構副部門長)、中村佳代氏(日本アイソトープ協会主査)の所属機関が田中氏の所属機関と何らかの糸でつながっている等であり、「こうした客観的な所属や人脈が、少なくとも規制委の掲げる中立性や透明性とかけ離れていることは確かだ」と、している。ツイッターでは慶應大学の金子勝氏(金子勝 @masaru_kaneko )が田中俊一氏の規制委員長の人選を強く批判している。原発反対の主張をしている「しんぶん赤旗」はなぜか、この人事については記事を書いていない。

７/２３　浜岡住民投票　署名数１７万８２４０人、請求必要数の３倍に迫る
【東京新聞、7/23,11S版,3面】中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を住民投票で問おうと署名を集めた市民グループ「原発県民投票静岡」は２２日、署名数を１７万８２４０人と確定した。住民投票条例制定を知事に直接請求するのに必要な有権者の５０分の１(約６２０００人)を大きく上回った。グループは２３日、県内各市区町選管に署名簿を提出する。条例案の審議は県議会９月定例会となる可能性が高い。奇しくも、同日の東京新聞の第１面で、駿河湾で巨大津波を引き起こすひずみが海底に蓄積されている可能性のあることが、名古屋大学と東海大学の調査で突き止められたとの報告があった。津波の高さは予測されていないが、駿河湾でこれまで震源域と思われていなかった地点で、津波を巨大化させる恐れのある領域が見つかった。津波が襲ったら浜岡原発はひとたまりもないだろう。浜岡原発の再稼働はなおさら容認できないし、廃炉を至急実施すべきだ。
【関連記事：琉球新聞電子版、2012年7月22日】http://bit.ly/MBGRgm　（住民請求）
【関連記事：産経新聞電子版、2012年7月22日】http://bit.ly/SPnHXe　（巨大津波の可能性）

７/２２　計画停電は再稼働の脅かし、関西OBも批判
【しんぶん赤旗、7/22,B版,４面】関西電力など電力４社はこの夏、管内で「計画停電」を準備しており、全体に対してダイレクトメールを送りつけている。一方で大飯原発３号機がフル稼働に入った９日から１５日まで連日、コストの高い火力発電所を６～８基停止させている。猛暑でこの夏一番の電力需要(2552万ｷﾛﾜｯﾄ)に達した１８日にしても、供給電力は大飯原発３号機分をさし引いても８％の余裕があった。結局大飯原発３，４号基の再稼働は、コスト削減のためであったことが明白になった。

７/２１　米デンバーの映画館で銃乱射事件、12人死亡・59人負傷
【Reuters:ロイター電子版、2012年 07月 21日 05:13 JST】　［オーロラ（米コロラド州）　２０日　ロイター］　米コロラド州デンバー郊外オーロラの映画館で２０日未明、ガスマスクを着用した男が銃を乱射し、１２人が死亡、５９人が負傷した。ニューヨーク警察は、バットマンの新作を上映する市内の映画館に警察官を動員し、「模倣事件発生に対する警戒」に当たる方針を明らかにした。　http://bit.ly/MPFMza
　アメリカ合衆国憲法修正第２条は「市民の武装権」がある。その修正第２条は、『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。』、と規定しており、アメリカ国民は銃を所持する権利が保障されている。米国ではこれを理由に銃の所有がなかなか規制されない。世論調査の結果でも、前科者や精神異常者、麻薬中毒患者、未成年者への銃の販売を禁止する規制には賛成だが、善良な個人が銃を所持するのを禁止することに反対する市民が多数で、多くのアメリカ人は、自分とその家族は自身で守るという自己防衛の意識が強く、そのために銃を所持するのは市民の権利だと考えている。(http://bit.ly/MNkL9f)
NRA(National Rifle Association：全米ライフル協会）は強力なロビー活動で銃規制に反対している。NRAのスローガンは「人を殺すのは人であって銃ではない」である。
　マイケル・ムーア監督のノンフィクション・ドキュメンタリー作品『ボウリング・フォー・コロンバイン』（原題：Bowling for Columbine）、2002年に製作されたアメリカ映画(日本公開：2003年1月25日)は、今回の事件と同じ、コロラド州のコロンバイン高校銃乱射事件(郡立コロンバイン高等学校で1999年4月20日に発生した事件)をきっかけに、誰が銃でもうけているのがを追い、事件の背景と銃社会アメリカの歪で異常な姿をあぶり出した。そして、米国での銃規制を訴えた。
国内の他民族国家にまといつく問題、医療問題や貧困問題を解決しないことには米社会での銃規制は困難だと思う。

７/２０－３　社会保障は応能負担で　参院特大門氏が追及世界の流れに背く消費税　大企業の税負担軽い
【しんぶん赤旗、7/20 B版　1面】　日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らないで社会保障の拡充と財政再建はできる」と提起し、大企業と富裕層に適正な負担を求めるべきだと主張しました。大門氏は、社会保障制度を通じて所得の再分配を行うのが近代国家の役割であり、その財源は能力に応じて負担する「応能負担」が原則だと強調。 http://bit.ly/MNg26C　（しんぶん赤旗電子版 7/20）

７/２０－２　原子力規制委員長に田中俊一氏…しがらみない実務派？？？
またもや、巨大マスコミを含めた原子力ムラの登場のようだ。福島県民(日本国民)の敵である、田中俊一元原子力委員会委員長代理を新しい原子力規制委員長に立てるのこと。どの新聞もこの人選にはコメントしていない。以下はWebで探せた記事と、田中俊一批判の慶應大学経済学部の金子勝氏のTwitterのまとめ。金子氏はこの人選に対して鋭い批判をしている。この人選が国会で決まれば原子力ムラの力がさらに増すだろう。

【朝日新聞デジタル、2012年7月20日10時56分】”原子力規制委員長に田中俊一氏　行政の縦割り構造批判
野田内閣は２０日午前、原発の安全規制を新たに担う原子力規制委員会の初代委員長に、前内閣府原子力委員長代理の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（６７）を起用する人事案を衆参両院に提示する。両院の同意が得られれば、規制委は９月までに発足する。”　朝日新聞もこの人選に対して何ら批判をしていない。http://bit.ly/OdmGW7

【読売新聞デジタル、2012年7月20日07時07分】”初代委員長には、放射線物理が専門の田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問（６７）を起用する。規制委の委員は原子力発電所の新たな安全基準を策定し、原発再稼働の適否を判断する重責を担う。政府は原子力事業者などとのしがらみのない実務派をそろえた。２０日に国会に提示し、衆参両院で同意を得られれば首相が任命する。”　http://bit.ly/Odk9Lv

【NHK News Web、2012年（平成24年）7月20日】原子力規制委員長田中氏で最終調整
政府は、新たに発足させる、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の委員長に、原子炉工学が専門で、福島県内で、放射性物質を取り除く除染に取り組んでいる田中俊一元原子力委員会委員長代理を充てる方向で最終調整を進めており、２０日にも国会に人事案を提示したい考えです。”　http://bit.ly/MyBlPj

【MNS産経ニュース、2012.7.20 10:46】原子力規制委員長、田中俊一氏で最終調整　政府
政府は２０日、９月に発足する原子力発電所の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長に元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏（６７）を充てる方向で最終調整に入った。同日の衆参議院運営委員会合同代表者会議で提示し、衆参両院で同意が得られれば、首相が任命する。http://bit.ly/OdmhCW

【日経　Web版　、2012/7/20 2:00】”原子力規制委員長、田中俊一氏を国会提示へ
原子炉工学の研究者、政府が人事案政府は19日、原子力の安全と規制の行政を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長に、元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏（67）を充てる人事案を固めた。20日に開く衆参議院運営委員会合同代表者会議に提示する。昨年３月の東京電力福島第１原子力発電所事故で失墜した行政の信頼回復に向けた重責を負う。http://s.nikkei.com/LZvSkG

反原発の新聞である東京新聞もこの人選についてまだコメントしていない。朝刊ではまだ取り上げられていなかった。
【東京新聞　Web版　、2012/7/20 2:00】”「原子力規制委員長」に田中氏　新組織９月上旬に発足
原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長に、原子力委員会の前委員長代理の田中俊一氏を充てる方向で、政府が最終調整を進めていることが２０日、分かった。政府は同日中に委員長と委員４人の人事案を衆参両院の代表者会議に提示する方針”　東京新聞もまだこの人選にはコメントしていない。朝刊にもまだこのニュースは載っていない。　http://bit.ly/MLrS2a

しんぶん赤旗も今朝の新聞では取り上げていない。

以下は金子勝氏の田中俊一氏批判（Ｔｗｉｔｔｅｒ）です。：金子勝＠masaru_kaneko
①新しい原子力規制委員会の委員長に田中俊一です!　「お金がかかるから」「非現実的」を繰り返し福島県の徐染を進まなくした人物の一人です。おまけに原子力機構からも委員。これでは原子力ムラ委員会。国会がこれを承認したら､この国は終わりです。　http://bit.ly/NXec3d
②「ニュースにだまされるな！」において、後に福島県アドバイザーになった田中俊一元原子力規制委員長代理と児玉龍彦東大アイソトープ総合センター長と対決してもらった番組です。長いですが、是非見て下さい。科学者でなく原子力ムラの「政治家」です。http://bit.ly/MyAbnb
③【こんな人が…１】田中俊一氏は、児玉龍彦東大アイソトープセンター長がBGO検知器を用いた食品検査機開発を昨年８月に提案した時も、「金がかかりすぎる」と妨害発言をした。その機械は開発に成功し、福島のコメ全袋検査の鍵となっている。命より金？　http://bit.ly/LB8KYj
④【こんな人が…2】飯館村長泥地区はバリケード封鎖され、立ち入り禁止にされた。 http://goo.gl/exUiP その長泥地区で、田中俊一氏が事故後に区長宅におしかけ、異常な線量にもかかわらず避難もすすめず「除染実験」を試みた。http://goo.gl/osFcE 　(<=　このページは削除されている！）
http://bit.ly/MyAkH6
⑤【こんな人が…３】田中俊一氏には、住民の命も健康も守ろうとする姿勢がない。彼が2011年8月に原子力委員会で行った報告（特に５～６頁）では、住民の帰還条件を１～２０mSv未満とし、当面５mSvでいいとする。東電の賠償費用削減の先頭に立つ。 http://goo.gl/eZhSY（<=これが田中俊一氏の福島長泥地域の除染に関する報告書）　http://bit.ly/Q8B5bi
⑥【こんな人が…４】福島県で山下俊一、高村昇氏らと、１００ミリシーベルト以下なら健康被害がない、問題は不安から来る精神的ストレスだと主張していた人物が、新しい原子力規制委員長になる。終わっています。 http://goo.gl/c3xgZ @nomasema　情報ありがとう。　http://bit.ly/Odk0rz
⑦【こんな人が…６】田中俊一氏は、地元自治体や母親の学校除染の要請で環境省が除染目標を年１ミリとしたとき、これに反対し５ミリまで切り下げを主張した。一貫して、東電の費用削減を住民、子供の健康より優先してきた原子力官僚です。思い出そう！ http://goo.gl/GBNRA　
⑦【原子力村官僚１】田中氏は日本原子力研究所出身、もんじゅの原子力研究開発機構顧問で原子力委員会委員長代理で原子力村そのもの。 http://goo.gl/a0EHc 徹底した上から目線の住民無視で飯館村住民の不信をかう。実務家というマスコミの垂れ流し情報は目を覆うばかり。http://bit.ly/NLzq9w
⑧原子力村官僚２】田中俊一氏がいま活動する「NPO放射線安全フォーラム」は、原子力村企業が「プルサーマルの安全性と必要性」というセミナーなどを原子力企業会議室でやるプルサーマル推進のＮＰＯです。原発事故で焼け太りする原子力村の象徴です。 http://goo.gl/QGh1W
⑨原子力村官僚３】現在、田中俊一氏が天下っている「高度情報科学技術研究機構」というのは、情報科学とななんの関係もない１９８１年設立の原子力データセンターの改称名です。彼の経歴を見ていると、原発マネーと税金にたかる原子力村そのものです。 http://goo.gl/sPr6m
⑩【こんな人が…7】田中俊一氏は、損害賠償紛争審査会発言（２５回）で「収入が得られる状態までというと（略）終期がないような賠償になる。（略）どこかでけじめを」と、被災者の苦難を見捨て、東電を救済するため南相馬７月保障打ち切りを主張している。http://goo.gl/nwzTE
⑪【こんな人が…８】田中俊一氏は、25回損賠審で「基本的には建前的な言い方をすれば、２０ｍＳｖをさがったということで解除になる」という年２０ｍＳｖまで子供も妊婦も被爆すべしという。しかも収入も道路も水道もなくても帰還を強制する。これが東電の事業計画参考資料で賠償費用削減の基礎に。
⑫【こんな人が…9】田中氏は26回損賠審でも、原案に「放射線防護の基準を参照にしつつ」を加えよと２０ｍＳｖ未満切り捨てを執拗に主張。 http://goo.gl/CftWK 東電も事業計画で２０mSv未満切り捨て賠償費用4344億円削減。 http://goo.gl/V1L5
⑬田中俊一氏らの２０ｍＳｖ未満切り捨て論に抗議して、今年７月１日に南相馬市最大のホールに１２００人以上が参加し最大規模の住民会合が開かれた。田中氏が福島で東電救済のために何をし、どう言しているのかを見ないと、トンデモないことになるだろう。 http://ghb-law.net/?p=434
⑭【原子力村官僚４】田中俊一氏が活動する団体名と内実が違うので騙される。現職の高度情報化機構は原子力データセンターが改称しただけ。NPO放射線安全フォーラムは原子力企業の会議室で田中氏の「プルサーマルの安全性と必要性」という講演会を開催。 http://goo.gl/5pP6o
⑮【原子力委員の発言１】佐藤栄佐久前福島県知事の逮捕があったが、田中俊一氏は「プルサーマルをきちっと着実に進めていくということについて、去年からみますとこの1年間に少し前進したように思います」と発言。プルサーマル推進に全力をあげていた。 http://goo.gl/wWU8i
⑯【原子力委員の発言２】田中俊一氏は０９年放射線委員会で「今年は教育の方は放射線教育とかエネルギー教育ということが今度入ってくるということで、何年か経てばそういう効果が出てくると思います」と発言。子どもに原子力教育で放射線大丈夫の刷り込み？ http://goo.gl/sGfsn
⑰【原子力委員の発言３】田中俊一氏は「ＪＣＯ事故のとき住民は国とか企業に対して（略）アンチ的な対応になります」「ものすごい損害賠償の数が出て来た（略）割にスムースにまとまりました」と賠償額削減を自慢。福島に入って手抜き徐染させるのも同じ？ http://goo.gl/L6yTg
⑱【原子力委員の発言４】田中俊一氏は２００９年放射線委員会で「私はどうしても日本の場合には原子力研究開発機構が中心にならざるを得ないと思います」と出身母体＝原子力開発機構への財政支出を増やす利益相反発言をくり返す。これでも脱原子力ムラ人事？ http://goo.gl/pwnj2
⑲【原子力委員の発言5】田中俊一氏は２００９年に、再処理も原発もうまくいっている、２０年、余裕があるという文章を掲載。タイトルは「真夏の昼の夢」です。福島原発事故の監督者責任は、今も原子力ムラ機関に天下りし見せかけの「謝罪」ですまされるのか。http://goo.gl/vUrjY
⑳【こんな人が…１０】損賠審で田中俊一氏は、２０mSv以下になり避難が解除になったら補償は即打ち切れという発言を繰り返す。「解除された時点で、私はもう即戻っていただいていいという感じで。（略）（解除から）1カ月とか、そのぐらいでよろしいのではないか」と発言、能美会長を困らせてきた。http://bit.ly/MBFiz
(21) 国会エネ調で原子力規制委員会人事についての事務局の説明は嘘。田中俊一氏は事故を反省し、徐染基準の段階引き下げを主張している人と説明。彼は徐染基準の1mSv引き下げに5mSvを主張。20mSv未満の自主避難の賠償停止を主張、食品安全基準の500Bq→100Bq引下げに反対してます。 http://bit.ly/OyhXyd
22)【秘密会合検証１】内閣府の検証チームが、原子力委員会の秘密会議問題について、電事連、原子力研究開発機構、原燃、文科・経産省ら推進側の「調整会議」であることを認定。単なる技術的会合とする原子力委の主張を否定。内部検証としては成果です。http://goo.gl/HBTgV　(8/6)
23)【秘密会合検証３】核燃料サイクルは原子力規制委員会に移る。そこで原子力研究開発機構特別顧問だった田中俊一が委員長候補に。田中氏は08年3月25日の原子力委員会でプルサーマル推進を主張。この8月1日、国会の所信表明で、田中氏は原子力委員長代理時代に秘密会合に出ていたと認めている。http://bit.ly/MsC4lE　(8/6)

７/２０－１　オスプレイ事故、５年で５８件　米軍資料で判明
【朝日新聞デジタル、2012年7月20日5時48分】”沖縄への配備が予定される米軍の新型輸送機オスプレイに関連する事故が、量産決定後の２００６～１１年の５年間に５８件起きていたことが米軍の資料で分かった。防衛省は地元自治体に過去の重大事故については説明していたが、全体の件数は明らかにしていなかった。オスプレイは２３日にも岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされる予定で、沖縄県は政府に詳細な説明を求める方針だ。”　明らかに国(国民の命)を米国に売っている。
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY201207190736.html

７/１９-２　福島第一、４号機　燃料取り出し　事故後初、未使用分、試験的に
【東京新聞、7/19, 11版S,2面】”東電は１８日福島第一原発４号機の燃料プールに保管中の未使用燃料一体を試験的に取り出した。さらに一体を１９日に取り出す予定。廃炉に向けた重要な工程だが、燃料の移送先やその後の処理など多くの課題が残っている。取り出しの際に燃料を露出させる極めて異例の事態となる。４号機プールには熱と強い放射能を出す使用済み燃料１３３１体と、未使用燃料２０４体が納められている。未使用燃料のほうが使用済みのものより集合体表面の金属が腐食しやすいとされ、今回の未使用燃料に問題がないとすれば、その他の使用済み燃料にも問題がない可能性が高いという。”　予想外に早い速い作業で嬉しいが、取り出しの際に燃料を露出させることで大気中への放射能の拡散がないのか監視する必要があると思う。
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_479687　（WSJ：2012年 7月 18日）

７/１９-1 「立地不適格」でも国は廃炉命令できず。
【東京新聞、7/19, 11版S,1面】「原発が活断層の真上にあると分かり、その原発は「立地不適格」と判明しても、現行法には、政府が運転停止や廃炉を命じる規定がないことが分かった。北陸電力志賀原発１号機や関西電力大飯原発２号機は建屋が危険な地盤の上にある可能性が浮上しており、難しい対応を迫られそうだ。」　法律にそのような不備があるなんて信じられない。大飯原発４号機のの再稼働が昨夜からはじまっているが、３号基も含めて即、稼働停止すべきだ。

７/１９保安院　断層の再調査指示　大飯・志賀両原発　専門家の批判受け
【しんぶん赤旗、7/19, B版、１面】、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、敷地内に活断層がある可能性が指摘さている関西電力大飯原発と北陸電力志賀原発について掘削など再調査をおこなうよう、両電力会社に指示した。
【朝日新聞デジタル：2012年7月18日20時2分】大飯・志賀原発の断層、追加調査を指示　原子力保安院
http://bit.ly/OHyw8N
http://bit.ly/MJRjA7　（毎日新聞： 7月17日　21時41）

７/１８-1 大飯４号機が起動＝１年ぶり、管内の電力不足解消－関電
【時事ドットコム、2012/07/18-23:05】関西電力は１８日午後９時、大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の原子炉を起動した。４号機の起動は昨年７月の定期検査入りに伴う停止以来、１年ぶり。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した原発の再稼働は、大飯原発３号機（同）に続き２基目。
http://bit.ly/NiUjJK

７/１８生活保護者バッシングのこと
お笑い芸人の家族が生活保護を得ていた件で、生活保護者へのバッシングがひどい。しかしその中には、生活保護の現状を知らずに、政府の言い分を信じてバッシングしている人たちも多い。　彼らの言い分の一つに、”不正受給をしている人が多い”という、厚生労働省のデマがある。2009年の厚生労働省のデータを記録しておこう。

①「生活保護不正受給率0.3%」の根拠
5/4のエントリーに書いた「生活保護不正受給率0.3%」の根拠を、ようやく見つけた。
『週刊金曜日』2008/06/13号掲載の、花園大学教授・吉永純氏の『生活保護・通院交際費の削減と「不正受給」』という記事によると、厚労省の情報開示にもとづく生活保護費総額約2兆7000億円（2006年度、以下同じ）に対し不正受給額約90億円は0.33%となる。件数ベースだと生活保護利用世帯数約107万世帯に対し1万4669件で1.36%だそうだ。

http://d.hatena.ne.jp/watto/20080614/p2

②2009年度でも変わらない「不正受給率」　0.33%
厚労省は「不正受給」がまん延しているかのようあおっていますが、２００９年度で「不正」とされた額は約１０２億円で生活保護費の０.３３％（同省調べ）です。高校生が小遣いにあてたアルバイト代を申告していない場合も「不正受給」とされています。生活保護費の９９％が適正に運用されています。一部の悪質ケースを受給者全体の「不正」であるかのように印象づけるやり方は不当です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-06/2012060602_02_1.html

問題は、①の方が書いているように、生活保護が本当に必要な人がどれだけ保護を受けているかの比率：補足率が低いことが問題だ。　”私が問題を感じているのは生活保護のカバー率、すなわち生活保護が必要な人のうち実際に生活保護を受給している人の割合が15～20％と異常に低いことの方に対してですよ。つまり生活保護の「不正非支給率」が80～85％という異常な高率であることに対して怒っているんです。”

③生活保護の捕捉率とは、生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受給している世帯数の割合のことをいいます。
日本の生活保護の捕捉率は今までの調査で見ると２０％程度であろう。
生活保護基準以下の低所得者で生活保護を受給していない人が８０％もいるという事になる。
（過去の調査）
所得再分配調査をもとに計算した所、1995～2001年までの捕捉率は16・３～19・７％で推移。
全国消費実態調査をもとに計算した所、1999年の捕捉率は18・５％。
国民生活基礎調査をもとに計算した所、1995年の捕捉率は９・９％。
という感じで調査方法によりバラつきはありますがいづれにせよこの調査で日本の捕捉率は２０％未満である事は分かる。ドイツやイギリスはいずれも85％以上と言われているため、日本の捕捉率が低いのがわかる。
http://seikatuhogo.info/archives/4329

７/１７-２「南海トラフ地震」は国難　防災会議が中間報告素案
【東京新聞、Ｗｅｂ版　2012年7月17日朝刊】　東海沖から四国沖の「南海トラフ」を震源とする巨大地震に備え、中央防災会議の作業部会がまとめた対策の中間報告素案が十六日、判明した。死者四十万人との推測もある地震被害について「東日本大震災を超え、国難ともいえる巨大災害になる」と位置付け、官民一体で津波対策を強化するため特別法の制定を検討するよう要請。東京新聞、１４Ｓ版２面では、「南海トラフ地震では震度７の地域が十県にわたり、二十メートル以上の津波が六都県に到達する可能性内閣府の有識者検討会が示しており、中間報告素案は海岸堤防を耐震化し、自治体本庁や学校、医療施設などは必要に応じて移転を検討するとしている。」と書いている。この場合は、影響のある原発に対する対策・警告を出すことも非常に重要だろう。

７/１７-１ 内閣府の「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見
内閣府が「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見を求めているので、下記のような意見を出した。

ご意見の概要（１００字以内）
地震国日本で原発を持つことは自殺にも等しい行為である。即刻大飯原発第３号炉の稼働停止し、その後、すみやかに全国にある原発を廃炉にし、即刻クリーンエネルギーの生産に取りかかって欲しい。

御意見及びその理由(２５００字が上限)
①核サイクルは弱者の犠牲のシステムである。ウラン鉱の採掘、燃料棒の生産時、原発の保守中、事故時の処理時、核燃料の廃棄時等で、原発労働者や地域住民に多大な健康被害をおよぼすことが知られている。過酷事故が起きた場合は、チェルブイリの原発事故で明らかになったように全世界に放射能が拡散し、原発から７５０Ｋｍ離れた地域でも居住が制限される事態にいたる。このような犠牲のシステムは即刻止めてもらいたい。
②使用済み核燃料の再処理や廃棄方法も実現不可能だし、使用済み核燃料の保管場所も満杯に近くなっている。
③原発稼働中には多大な熱が放出されるため、環境が変わり、海の生物へ悪影響を与える。
④東京新聞１１版Ｓ１面によると東電は原発の過酷事故は２１００年に１回と予測している。そうすると、当時５４基あった原子炉で計算すると３９年に１度の確率で、日本のどこかの原子炉で過酷事故が起きることを予測していたことになる。これまでに実際おきた過去の事故(５回)の発生確率から予測すると、現実的には約１０年に１回の割合で、世界のどこかで過酷事故は起きる。このような危険な原発を稼働させておいては自殺行為に等しい。
⑤また、日本は世界有数の地震国である。原発は非稼働時でも、崩壊熱の除去のために冷却が必要である。地震や津波で冷却水が失われると炉心溶解にいたり、福島第一原発のような放射能汚染を引き起こす。放射能は人体に作用して癌などを引き起こす。また、放射能汚染された土地の産業は消滅し、居住もできなくなる。日本は特に地震が多いという特殊性を鑑みて至急、現在稼働している原発である大飯原発３号機を停止委して、すべての原発の廃炉に取りかかって欲しい。
⑥当面の発電は二酸化炭素発生の少ないＬＰＧ等でまかないうことがベストと考える。コストと命を天秤にかけることはできない。今後の原発の技術研究予算は廃炉に必要な技術開発やクリーンエネルギー供給を確保するための研究(太陽光、風力、地熱。波力発電等)と福島の住民の健康管理の費用に振り替えて欲しい。

７/１６エネ政策聴取会:中部電課長も発言　原発推進、会場騒然
【毎日JP:毎日新聞　2012年07月16日　21時38分】運営事務局を務める広告代理店の博報堂によると、名古屋では出席可能な応募者が０％は１０６人、１５％は１８人、２０〜２５％は３７人だった。職業や個人名が分からないように番号などで管理して無作為抽選したところ、２０〜２５％の賛同者として、この課長が選ばれたという。しかし、中部電課長は利害関係者ではないか。事務局(博報堂)は「無作為抽選なので、電力会社員だからといって外すことは難し」く、、公平を期すためだったと説明したというが、もともと、０％、１５％、２０〜２５％から３人ずつ選ぶというのは公平ではない。

７/１６さよなら原発 10万人集会@代々木公園
娘と二人で地域の人たち（「豊かな狛江を作る市民の会」、「平和憲法を拡げる狛江市民の会」、そして、「こまえ九条の会」）の約２０名の方達と代々木公園で行われた、「７・１６　さよなら原発１０万人集会」に参加した。妻は労働組合で参加。主催者発表で参加者は１７万人とのこと。警察発表は７万５千人。　３週間前の官邸前デモが２０万人の参加者なら、今日のは３０万人ぐらいはいたような熱気だった。小田急線を降りて代々木八幡駅から会場までは人波でごったがえししていた。第一ステージでは、大江健三郎、坂本龍一、瀬戸内寂聴、落合恵子、鎌田慧、内橋克人、澤地久枝さんなどが挨拶した。今日の集会はどんな５大マスコミも無視はできないだろう。Joined the [Sayonara NUKES 10 million people action] rally with about 20 people from Komae city where I live. Organizer reported that about 170,000 people gathered in Yoyogi park this afternoon.

　　　　　　　１）中日新聞　　　　　　　　　　２）朝日新聞　　　　　　３）時事通信　　　　　　　　４）Twitter 　@RyuichiSato
５）時事ドットコム、６）テレ朝ニュース　７）西日本新聞　　８）TBSNews　　９）山本太郎放送

７/１５発言者に東北電と原発団体幹部　仙台公聴会　騒然
【東京新聞、7月16日、14S版１面】東京新聞１４S版１面によると、「やらせでは」ないかと開場が騒然となった仙台での第２回意見聴取会は２名が原発推進の立場を述べた。どちらも電力会社関係者で、2030年の原発比率について20-25%を支持。一人は東北電力の岡慎一執行役員（企画部長）、もう一人は、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事(元東北電力執行役員待遇)だった。これでは”やらせ”と言われてもしかたがないだろう。事務局によると、聴取会には175名が応募し、抽選で130名が選ばれた。うち、93名が発言を希望。2030年の原発比率についての内訳は、0%案が66名(63.9%)、15%案は14名(1.4%)、20～25%案は13名(1.3%)だった。しかし、発言は、0%,15%,20-25%の3選択肢について各3名ずつ合計9名が意見を述る方法だそうだ。なぜ発言者の人数を比例配分しないのか非常に疑問だ。産経Webニュースはこちら：http://bit.ly/LqK18W（2012.7.15 18:36 ）

７/１３宗派を超えて訴え原発廃止　宗教者が声明
【京都新聞Web版：2012年7月13日】原発廃止し　命の尊厳を：京都で宗教者ら声明：仏教やキリスト教、新宗教など宗教・宗派を超えた宗教者が13日、原発の廃止を求める声明を発表。原発事故は「原発と人間とが共存できないことを証明した」と訴えた。
http://bit.ly/Mr5J94 【京都新聞Web版　7月13日】
http://bit.ly/Mq93Tu 【朝日新聞Web版　7月13日】

７/１２-２不機嫌はうつる？心理学者はこの現象を、"感情の伝染”と呼ぶ
【Scientific American:July 11 2012 】不機嫌はうつる？　心理学者はこの現象を、"感情の伝染:emotional contagion"と呼ぶ。自分と親密な関係にある人の影響のほうが疎遠な人からのものより、より大きい。別の言葉でいえば、"朱に交われば赤くなる"かな？

【Scientific American:July 11 2012 】Is a Bad Mood Contagious? Psychologists call this phenomenon emotional contagion. Someone close to you has much higher influence than a stranger. In another word, "One rotten apple spoils the barrel"?

http://www.scientificamerican.com/article.cfm?id=is-a-bad-mood-contagious&WT.mc_id=SA_DD_20120711

‎"朱に交われば赤くなる”の英語版は少しマイナス思考なので、"友をえらぶ"についての孔子の教えを引用する。

「子曰く　益者三友　直を友とし　諒（りょう）を友とし　多聞を友とするは益なり」（季氏第十六）
「孔子が言われました。自分の益になる友だちは三種類ある。　"正直な人"を友達とし、"誠実な人"を友達とし、"物識りの人"を友達すると、益になる」

... 「損者三友　便癖（べんへき）を友とし　善柔（ぜんじゅう）を友とし　便佞（べんねい）を友とするは損なり」（季氏第十六）
「損になる友達も三種類ある。"要領のよい人"を友達とし、"愛想のよい人"を友達とし、　"口先のうまい人"を友達にすると、損になる」

「子曰く　巧言令色　鮮（すく）なし仁」　（学而第一）
「ことさらに言葉を飾り、顔色をよくする者は、仁の心が少ないものだ」「へつらいの多い人に、立派な人はいない」と、孔子は言う。

"One rotten apple spoils the barrel." is a little bit negative. Here is some excerpts from Confucius on "selecting friends"

Confucius said, "To make friends with straight, the trustworthy in word and the well-informed is to benefit".(Book XVI)

Confucius said, "To make friends with the ingratiating in action, the pleasant in appearance and the plausible in speech is to lose".　(Book XVI)

Confucius said, "It is rare, indeed, for a man with cunning words and an ingratiating face to be benevolent. (Book I)続きを読む

７/１２-1 国会事故調「地震も原因」浮上
【東京新聞,14版S,7/11,26頁】"こちら特報部"が、国会の事故調査報告書が、「地震でシステムが損傷した可能性」に言及したことについて取り上げ、政府に、なぜ大飯原発を止めないのかと書いている。東電の報告には、津波到着時刻の矛盾や一号炉の圧力制御室内の音の大きな矛盾がある。

７/１１-3 逆転　新たに８都府県　最低賃金が生活保護下回る
【東京新聞：14版S,１面、Web版、2012年7月11日】　地域別最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転」地域は十一都道府県で、２０１１年度の最低賃金改定時と比べ、八都府県増えたことが十日分かった。厚生労働省が同日、中央最低賃金審議会の小委員会に示した。新たに逆転が判明したのは青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島。北海道や宮城、神奈川と合わせ計十一都道府県。都道府県ごとに決まる地域別最低賃金は時給で示され、全国平均七百三十七円。経営者側は、賃金を大幅に上げると経営を圧迫し、雇用縮小を招きかねないと反発する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012071102000107.html

大企業の内部留保金は、不景気に拘わらず毎年伸びている。２００９年のデータで２５２兆円(注１)金余りで、投資先がないことが、経済停滞の原因だが、それでも利益を上げるために、正規労働者の非正規労働への置き換えで利益を出している。最低賃金が下がるのは当然の道理だが、このまま負のスパイラルが続くと浮かび上がれなくなる。

注１）≪大企業の内部留保の推移：財務金融委員会　配布資料　2 2010年9月8日　日本共産党　佐々木憲昭≫
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&frm=1&source=web&cd=2&ved=0CFQQFjAB&url=http%3A%2F%2Fwww.sasaki-kensho.jp%2Fgijiroku%2Fdownload.php%3Ff%3Dupfile%2F1284709763-2.pdf%26n%3D100908-02.pdf&ei=y8n8T5W4CsyVmQXDkoGHBQ&usg=AFQjCNHP5OypLpT1dKPqjtoiNMS0IXi92A&sig2=CHWVsRbvFachqAS4HlFoOw
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D　(Wikipedia　内部留保：データは2007年まで）

<<２０１０年までの推移：２０１０年の資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）は２６６兆円>>
http://www.m-ishii.org/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D266%E5%85%86%E5%86%86/

７/１1-2 Ｇｏｏｇｌｅがプライバシー保護違反で約１８億円の罰金を支払うことになった。　
【Thomson Reuters nes & Insight：7/10/2012】 Googleがプライバシー保護違反で2250万ドル(約18億円)の罰金を支払うことになりそうだ。理由は、アップルのサファリブラウザー(Apple Inc's Safari )を使っているユーザーの個人情報設定をバイパスできるようにしたこと。Googleは、特殊な技を使って、サファリブラウザーの”クッキー”を変えることで、(Google)が(顧客が顧客情報を)追跡されることを禁止しているユーザーを監視できるようにしていた。(注１)一社に対する罰金として、米連邦取引委員会(FTC:Federal Trade Commission)が出した罰金としては過去最高額になる。他の国からの制裁もあり得るとのこと。　
https://twitter.com/ReutersLegal/status/222737605618450434
http://newsandinsight.thomsonreuters.com/Legal/News/2012/07_-_July/Google_to_pay_$22_5_mln_to_settle_privacy_charges_-_source/

(注１)　Safariはデフォルト設定でサードパーティーのクッキーを拒否するオプションを有効にしているが、特定の条件ではサードパーティーのクッキーを受け入れるようになっている。Googleはこの例外事項を利用する手法でクッキーを埋め込んでいた。

７/１1-1 橋下市長が一転　野田首相を評価　政権再編に期待　
【東京新聞,11版S,6面】橋下市長は、「首相は着実に決める政治をしている」と野田首相の政権運営を一転して評価した。「自民党と民主党で政界再編が起こる。首相を核に集まると、ものすごく力強い政権になる。」と野田首相を中心にした政界再編に期待する考えを示した。一方、7月10日の毎日新聞電子版(注１)によると、消費増税法案を巡る野田首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べたという。さらに、日本経済新聞のWeb版(注2)は、　「野田首相はすごい。（大阪）都構想法案も５党協議で決めて消費税も上げる」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にも参加表明し、道州制も言っている。価値観、軸を示されている」と指摘。「確実に決める政治をされている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べたらしい。結局、これ等の発言は、選挙で勝てば、白紙委任をもらったのだから、選挙公約は無視して、自分のやりたいことをやっていいのだということを言っているようなものだ。これだけバカなことを言っても今後も橋下支持が下がらないとしたら、日本には未来がないなあ。なお、野田首相の”決められる政治”に関して、WSJ　Japanがトンチンカンな記事を書いている。(注3)

(注１)　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000040-mai-pol
(注2)　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000P_Q2A710C1EB1000/
(注3)　http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/07/09/japans-new-era-of-decisive-politics/

７/１０-４国民年金加入者４人に１人無収入　厚労省調査
【東京新聞,11版S,3面】国民年金加入者「年収１００万円以下」５４％　厚労省　収入なしは２４％
厚労省が実施した「公的年金加入者の所得に関する実態調査」で分かった。２００９年の国民年金加入者の平均年収は１５９万円で、「収入なし」は２４・６％。収入なしを含め５０万円以下は３８・０％、５０万～１００万円以下は１６・７％で、１００万円以下は５４・７％に上った。これでは国民年金を払えというのが酷だろう。憲法２５条の精神にたてば、これらの人はすべて生活保護で保護しなければならない。

【東京新聞Web　【2012年7月9日 19時42分】国民年金加入者４人に１人無収入　厚労省調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070901002011.html

７/１０-３京大グループ　新素材を開発
【東京新聞,11版S,2面】京大グループ　新素材を開発、熱や光のエネルギーを効率よく特定の光に変換できる素子を開発した。英科学誌ネイチャーに発表。これはフォトニック結晶と呼ばれるもので、太陽光発電に利用すれば、効率が２～３倍になるという。このような開発にもっともっと資金を投入すべきだ。
http://www.nature.com/nphoton/journal/vaop/ncurrent/full/nphoton.2012.146.html
Kyoto university group developed a new material which can generate thermo-photovoltaic power 2 to 3 times efficiently than current material. This material is "Photonic crystal: "http://en.wikipedia.org/wiki/Photonic_crystal"

７/１０-２敦賀原発２号機、掘削中、配管に穴、断層調査時、　公表は３日遅れ　
【東京新聞　10日、11版S、2面】敦賀原発２号機、掘削中、配管に穴、断層調査時、　公表は３日遅れ、
９日に、原電(日本原子力発電)は、６日に行われた原子炉直下の軟弱な断層（破砕帯）を調べるためのボーリング作業中、海水の取水口からつながる配管(循環水配管)に誤って穴を開けたと発表。公表は３日遅れ。幸い２号機は定期点検中だったから良かったものの、稼働中なら原子炉の冷却困難で、緊急停止になるところ。原電の担当者は、「安全上重要な設備でないため」発表を遅らせたとのこと。このいいわけもひどい。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070901001917.html　（【東京新聞Web版、2012年7月9日 20時33分】ボーリングで配管に穴　敦賀原発２号機）

７/１０東京新聞水元公園で除染作業。　
【NHK　NEWsWEB:7月10日 7時8分】東京水元公園で除染作業：９日、葛飾区の都立水元公園で除染作業実施。およそ１トン余りの土を取り除いた。放射線量は１ μSv/hから0.37 μSv/hへ減少。　東京都公園緑地部の滝澤達担当部長は「放射線量は低くなったので安心していただくとともに、今後は定期的に測量し、注意深く監視していきたい」と話しているが、しかしまだ高い。狛江市は地上1メートルで0.23 μSv/h以上でなら除染する。0.23 μSv/hは国の基準(年間1mS)なのだから、0.37 μSv/hでは、「低くなったからご安心を」とはいえないだろう。　Norrie‏@Norriesky
http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/29,46583,240,32,html　【平成２４年３月１５日臨時庁議の概要】
【１時間あたり0.23マイクロシーベルトを超す値が連続して検出された場合など、高線量率が計測された場合は、保健所にて貸出しを行っているシンチレーションサーベイメータを借り、再測定を行い、再度１時間あたり0.23マイクロシーベルトを越す値が検出された場合は、周辺他市の除染方法や(２０１１年)12月に環境省から発表された「除染マニュアル」を参照に除染、清掃等を行う予定です。】　

他の市では、独自に0.23 μSv/h以下にしているところもある。
http://yokohama-konan.info/josen.html　【東京新聞：12月 5, 2011 】
【福島第一原発事故で飛散した放射性物質の除染基準を設けている関東地方の153区市のうちの約35%が、環境省の除染基準「地表から50センチ～1メートルで毎時0.23マイクロシーベルト」よりも基準を厳しくしていることが、本誌が1都6県の全区市に行った取材で分かった。】

７/８関西電力は原発３基分に相当する６基の石油火力を止めた。大飯原発再稼働はコスト削減が理由に過ぎない。
【日本経済新聞Web刊：2012/7/7 1:15】関西電力：６日は使用率（供給力に占める最大需要の比率）が91%に上昇。要因はコストのかかる石油火力発電所を数基止めていること。６日は６基の石油火力を止めた。６基の発電量は約３００万キロワットで、原発３基分に相当する。結局、大飯原発再稼働はコスト削減が理由ではないか。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43473460X00C12A7LDA000/

８日づけの「しんぶん赤旗」でも同じような報道がある。
【しんぶん赤旗：7/8　B版　１５面】

７/7 橋下大阪市長、「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を提案
①【毎日新聞JP：2012年07月07日】職員の政治活動を公私を問わず規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を提案、この条例案が通ると、大阪の公務員は、原発反対デモには参加できませんし、投票依頼などはもちろんアウトです。
http://mainichi.jp/select/news/20120707k0000m010129000c.html

②【しんぶん赤旗：7/7/2012　B版、第１面】違憲の市職員政治活動制限　橋下市長が条例案提出
　　アメリカでも顕著になってきた、公務員労働の封じ込め(注１)。大阪市の公務員労働者の労働運動への弾圧法案だ。
(注１）『世界』８月号、P20～の佐藤学氏の論文の中に、ウィスコンシン州の団体交渉権剥奪に関する記事がある。

７/６－２ベクレルとシーベルトの違いと変換式
ベクレルとシーベルトの違いと変換式。Webで探しました。

①ベクレルとシーベルトの違いは下記のサイトを見てください。
http://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/shiryo/wastes/07.html

http://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-141.html　（今中哲ニ助教[京大原子
炉実験所]の講演）

http://www.youtube.com/watch?v=IuwGXwPah-w&feature=player_embedded（今中哲ニ助教
のベクレルとシーベルトの違いを説明する動画は３６分頃から）

ベクレル／シーベルトについて
・「ベクレル」というのは、1896年に放射能を発見したフランス人の名前。
・「シーベルト」も人の名前で、スウェーデンの学者の名前。
シーベルトの功績は、よく分かっていない（謎が多い）が、ICRP（国際放射線防護委員会）に多大な貢献をした人間であることは確か。

・「ベクレル」というのは、「放射能の強さ」を表している。「放射能」とは、放射線を出すことのできる「能力」のこと。つまり、「放射能の強さ」とは、「放射線を出す能力の強さ」のこと。（40：20から）

・電球にたとえると、電球の光の強さ（明るさ）が「ベクレル」で、その光を浴びた量が「シーベルト」ということになる。光（放射線源）に近づくほど、光を浴びる量（シーベルト）が多くなる。まして、光を体の表面に浴びているだけでなく、光を食べてしまったら（内部被曝のこと）大変なことになる。

1000ベクレルの放射能（放射能とは、放射線を出す能力のこと）があれば、そこからは1秒間に1000個の放射線が放出されている、ということ。ちなみに「キュリー」という単位は、1グラムのラジウムのこと。これは、370億ベクレル（1秒間に370億個の放射線を放出する放射能の強さ）に相当する。

健康被害を想定する場合には、「ベクレル」ではなく、どれくらい放射線を浴びたかを示す単位「シーベルト」が多いか
少ないか論じることになる。人体への健康被害を考える場合は、結果として浴びた量である「シーベルト」だけを考えればいい。

ベンレル／シーベルトを、機関銃の弾が雨あられのごとく降り注ぐ戦争の場面を借りて説明すると、「敵側の持っている機関銃の数と、弾薬の数」＝機関銃の弾をどれくらい発射できるかの能力＝放射能の強さ＝ベクレルで表す。
「雨あられのように飛んでくる機関銃の弾に当たった数」＝シーベルト。
「体を貫いた銃弾の数」＝外部被曝の程度。
「体の中に弾が入って、体内で爆発した数」＝内部被曝の程度。

②ベクレルとシーベルトの変換式は下記のサイトを使ってください。
http://panflute.p.u-tokyo.ac.jp/~kyo/dose/

以下は土壌の場合の計算方法(ベクレル->シーベルト)の一つ
セシウムのベクレルをシーベルトへ変換する式(被曝量計算式)
文科省データ(福島の学校)：放射能濃度測定結果に対する考察(案)

７/６－１世帯の平均所得平成で最低に（厚生労働省「国民生活基礎調査」）
【NHK Web News】おととしの１世帯当たりの平均所得は、５３０万円余りと、平成に入ってから最も低い。生活が苦しいと感じている世帯は全体の６０％を超えていることが、厚生労働省の調査で分かった。おととし(2010)の１世帯当たりの平均所得は５３８万円と、前の年よりも１３万２０００円、率にして２％減少した。平均所得は、平成６年の６６４万２０００円をピークに減少傾向が続いていて、おととしは平成に入ってから最も低くなりった。このうち、１８歳未満の子どものいる世帯の平均所得は、前の年より３８万円余り下がって、およそ６５８万円で、生活が苦しいと感じている世帯も６９％に上った。厚生労働省は「景気の低迷で所得が下がるなか、特に教育費などがかかる子どものいる世帯で負担感が大きくなっており、若い世代への支援を充実させる必要がある」と話している。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120706/t10013378311000.html

７/５国会事故調報告書のこと
NAIIC (National Diet of Japan Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission) published the report on the Nuclear Accident.

福島原発事故の国会事故調の報告書が出されました。
http://naiic.go.jp/

大島堅一ブログで要約版を見ることができます。重要な部分に下線があり、黄色のマーカーで強調されています。
http://kenichioshima.up.seesaa.net/image/kokkaijikocho20comment.pdf (Japanese)

まだ、要約版しか読んでいませんが、この報告書は、調査委員の人選がよかったのか(原発事故の前から震災事故の可能性を指摘していた学者が入っています。)、内容がしっかりしていると思います。

福島原発事故の国会事故調の報告の記者会見です。
http://www.ustream.tv/channel/jikocho

【外国語のニュース：News from abroad】
【New York Times:Published: July 5, 2012】
Inquiry Declares Fukushima Crisis a Man-Made Disaster
http://www.nytimes.com/2012/07/06/world/asia/fukushima-nuclear-crisis-a-man-made-disaster-report-says.html?_r=1

【The Guardian,UK:Thursday 5 July 2012 10.20 BST 】
Fukushima reactor meltdown was a man-made disaster, says official report
http://www.guardian.co.uk/environment/2012/jul/05/fukushima-meltdown-manmade-disaster

【BBC:5 July 2012 Last updated at 11:09 GMT】 <== Good summary
Japan panel: Fukushima nuclear disaster 'man-made'
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-18718057

【AlJazeera: Last Modified: 05 Jul 2012 11:47】
Japan says Fukushima disaster was 'man-made'
http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2012/07/2012755496885199.html

【Deutsch　Welle: Datum 05.07.2012】　（独語：German)
Von Menschen gemachte Katastrophy (人的災害）
http://www.dw.de/dw/article/0,,16073479,00.html

【Japan Times: Fri., July 6, 2012】<== Good summary
Nuclear crisis man-made: Diet panel. Regulatory system corrupt; safety steps were rejected
http://www.japantimes.co.jp/

【Think Progress： Jul 5, 2012 at 1:00 pm】
Expert Panel: Fukushima Nuclear Disaster Was Result Of ‘Collusion’ Between Japanese Government, Regulators And Plant Operators
http://thinkprogress.org/security/2012/07/05/511416/fukushima-disaster-collusion-japan/?mobile=nc

【Democracy now： Friday, July 6, 2012】
As Japan Says Fukushima Disaster "Man-Made" & "Preventable," Fears Grow for Nuclear Plants Worldwide
http://www.democracynow.org/2012/7/6/as_japan_says_fukushima_disaster_man

【Scientific American： July 6, 2012】
http://www.scientificamerican.com/article.cfm?id=fukushima-blame-utilities-goverment-leaders-regulators&WT.mc_id=SA_DD_20120709
７/５ヒッグス粒子のこと
【東京新聞第11版S,１面】物質に質量与えた「神の粒子」、ヒッグス粒子　ほぼ確実、国際チーム　99.999%
ヒッグス粒子のニュースが新聞の一面トップですね。自然科学のニュースが新聞一面を賑わすのは、「ニュートリノは光りより高速」というCERNの誤報以来です。今回の実験は、1887年に「光は一定速度で進む」ことを実験的に証明したマイケルソン・モーリーの実験と同じような、実験物理学の偉大な成功例です。お金は相当かかってますが...　ヒッグス場はマイケルソン・モーリーの実験と比較していうと、その実験で否定された"エーテル場"のようなものだということです。ヒッグス場の中を運動する物質はヒッグス場に足をとられて動きにくくなる。つまり、物質に質量を持たせている原因がヒッグス場で、ヒッグス粒子はヒッグス場を量子化したものということになる。物質に質量があると物質同士が衝突する確率が上がる=>物質の最小単位である素粒子がくっつき=>原子を構成する粒子ができ＝＞次に原子ができ=>それがくっついて分子ができ=>次々に大きな物質が誕生して、宇宙を構成する要素がそろう。この因果関係の"おおもと"を説明する素粒子がヒッグス粒子だということのようです。エーテル理論では光もエーテル場に足を引っ張られて遅くなると予想したが、実験結果はそうではなかった。光はどのような座標系からみても一定速度で移動することが証明されてしまった。後にアインシュタインが特殊相対性理論をひっさげて登場する基礎を作った偉大な実験です。ところで、Wikipediaで調べると、"ヒッグス粒子には関係なく質量をもつ素粒子もある(「電荷、フレーバー、カラーを持たない粒子、標準模型の範囲内ではヒッグス粒子それ自体および右巻きニュートリノはヒッグス機構と関係なく質量を持つことが出来る。、”ヒッグス粒子　Wiki”で検索)"とのことですが、この説明は正しいのでしょうか。新聞や下記のプレゼンでは、ビッグス粒子が質量をもつのは”自分自身が足を引っ張るからだ”と書かれています。
http://atlas.shinshu-u.ac.jp/sizen/kiribako/higgs_slide.pdf
　(信州大学理学部長谷川庸司：6頁に17個の素粒子全部が載っています。）　以上は、今回のニュースを自分自身で理解するために書きました。

追記【しんぶん赤旗、2012/7/5第14面】：ヒッグス粒子は1960年代に英国の理論物理学者、ピーター・ヒッグス博士が存在を予言した粒子。
質量の起源は以下のように説明されている。「ヒッグス機構」とよばれており、２００８年のノーベル物理学賞受賞者の南部洋一郎博士の理論を発展させたもので、標準理論の土台となっているもの。
①宇宙誕生直後にはすべての粒子の質量がゼロで、高速で動き回っていた。
②１００億分の１秒後、宇宙の温度が１０００兆度まで下がると突然、ヒッグス粒子が、水蒸気が水になるように凝縮して動きが鈍くなり、ほかの粒子と反応をはじめる。
③その結果、ヒッグス粒子との結合が強い粒子ほど動きにくく(重く)なった。

今回のLHC実験では、新粒子の質量が軽いことから、標準理論を超える物理法則「超対称性理論」の新しい世界が開ける可能性も期待されている。標準理論は宇宙のたった４％の物質を説明するにすぎない。LHC実験では、標準理論では説明できない宇宙の４分の１を占める暗黒物質の正体が解明される可能性もある。

CERN：European Organisation for Nuclear Research　(英語）、Conseil Europeen pour la Recerche Nucleaire"(仏語)
(仏語で「原子核研究のための欧州会議」)の頭文字をとったもので、英語の正式名称）
欧州合同原子核研究所 or 欧州合同素粒子原子核研究所：
スイスとフランスにまたがって拠点が置かれている、素粒子物理学および原子核物理学に関する世界最大規模の研究所の名称である。なお「CERN」という通称は、設立当初のフランス語による組織名の略称であるが、正式名称が変わった今日でも通称としては一般的に使用されている。

LHC：The Large Hadron Collider,大型ハドロン衝突型加速器

７/４-４今日は７月４日：全訳で独立宣言を読んでみよう：
US Reality Check @USRealityCheck https://twitter.com/USRealityCheck/status/220422623773999105
The Declaration Of Independence =>
http://www.npr.org/2012/07/04/156191910/stated-the-declaration-of-independence?ft=1&f=1001&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter　（English)
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-majordocs-independence.html　(Japanese/日本語）

引用：われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有するということ、である。

７/４-３韓国：古里原発１号機の再稼働を韓国原子力安全委員会が許可
【Korea Times, 2012/7/4】Safety panel OKs restart of aged nuclear reactor 07-04-2012 14:55 Korea
Korea's state nuclear safety panel on Wednesday approved the restart of an aged nuclear reactor that came under scrutiny following a power outage and attempts to cover up the incident.　[Gori Nuclear Power Plant is in Busan, 450 kilometers south of Seoul.　It's only 250 km and 590km to Okayama and Osaka respectively.]
http://www.koreatimes.co.kr/www/news/biz/2012/07/123_114408.html (English)

【産経ニュース電子版 2012/7/4】韓国の釜山郊外にある古里原発１号機の再稼働を韓国政府機関の原子力安全委員会が７月４日許可した。同機は２月に全電源喪失事故を起こし、幹部職員が事故を１カ月以上隠蔽したことが３月に発覚し運転を止めていた。[釜山のは古里原発ソウルから450Km南だが、福岡までは215Km, 大阪までは590Km]。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120704/kor12070414300000-n1.htm (Japanese/日本語）

関連記事：http://sankei.jp.msn.com/world/news/120619/kor12061907590002-n1.htm　(Japanese/日本語）

７/４-２関電「資料みつからない」ので、大飯破砕帯検討は見送り。
【東京新聞11S版,2面】保安院が関電に要請していた、1985年の大飯3,4号基の増設申請に向けて関電が写した写真が「探したけれど、見つから」ず、大飯破砕帯検討は見送り。関電大飯原発は専門家から、敷地内の破砕帯が活断層である可能性指摘されていた。保安院は「関電の協力が得られず、資料がそろわなかった。」と、これも頼りない。これはどう見ても情報隠しとしか思えない。大飯委原発だけではなく、もんじゅ、美浜も調査が必要なようだ(。「３原発で破砕帯調査必要：もんじゅ、美浜などで保安院方針」【東京新聞電子版：2012年7月3日】)。

下記の大飯原発再稼働についての地震学者の警告会見を見てください。
http://www.youtube.com/watch?v=gdVcF6buRNQ (YouTube) 日本外国特派員協会主催記者会見渡辺満久氏＆石橋克彦氏 2012/6/26
http://www.cnbc.com/id/47958891　(英語ニュース）

７/４-1 原発事故確率現実離れ、電力会社「1000万年に1回]、@Norriesky
【東京新聞11版S1面】原発事故確率現実離れ、１基当たりの過酷事故の確率を電力会社は「1000万年に1回]で予測していた。関西電力は、770万年に１回と評価。東電は2100年に１回と予測している。そうすると、当時54基あった原子炉で計算すると39年に１度の確率で、日本のどこかの原子炉で過酷事故が起きることを予測していたことになる。実際おきた過去の事故の発生確率から予測すると、現実的には、Greenpeaceの計算でも、私の計算でも約10年に1回の割合で、世界のどこかで過酷事故は起きる。

７/３(火) 「神の粒子(ヒッグス粒子)」発見された。　‏@Norriesky
「神の粒子(ヒッグス粒子)」が発見された。フェルミ研の独立した二つの実験から得られた結果は99.99%(4σ)の確率で、ヒッグス粒子(物質が重量を持つために必要な素粒子)であるらしい。US時間の今週水曜日に発表されるとのこと。
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2167188/God-particle-Scientists-Cern-expected-announce-Higgs-boson-particle-discovered-Wednesday.html?ito=feeds-newsxml

Addedn on 7/4
http://www.guardian.co.uk/science/blog/2012/jul/04/higgs-boson-discovered-live-coverage-cern?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

ついにビッグズ粒子が確認された。
http://www.wired.com/wiredscience/2012/07/higgs-boson-discovery/?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+wired%2Findex+%28Wired%3A+Index+3+%28Top+Stories+2%29%29

CERNはヒッグズ粒子発見を確実としている。
http://www.theatlanticwire.com/technology/2012/07/cern-pretty-sure-theyve-found-higgs-boson/54186/
CERN Scientists Pretty Sure They've Found the Higgs Boson (2012/7/4)

７/１ 大飯原発再稼働(国際ニュース）
DW(ドイチェ・ベレ)が大飯原発の再稼働について報道している。
Japan faehrt trozt Protesten ersten Reaktor hoch. (日本政府は抗議にもかかわらず最初の原子炉を稼働した。)
http://www.dw.de/dw/article/0,,16063894,00.html

Common dreams:Published on Sunday, July 1, 2012
Japan Nuclear Back Online as Protests Continue
http://www.commondreams.org/headline/2012/07/01?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

Alter net
http://www.alternet.org/rss/breaking_news/1006918/japan_restarts_nuclear__reactor_as_protests_mount/

The Guardian, UK:Monday 2 July 2012 12.07 BST
http://www.guardian.co.uk/world/gallery/2012/jul/02/nuclear-power-proests-japan-pictures

７/１-1 141人の尿からセシウム　福島の乳幼児2000人測定
福島県内に住む０～７歳の乳幼児約２千人の尿を民間の分析機関「同位体研究所」（横浜市）が測定した結果、１４１人から放射性セシウムが検出されたことが30日、分かった。うち３人が尿１キログラム当たり10ベクレルを超え、最高は４歳男児の17・５ベクレル。残る１３８人は10ベクレル以下で最低は０・１ベクレルだった。測定した尿からは、自然界にもともと存在する放射性カリウムも平均で約64ベクレル検出された。唐木英明東大名誉教授（食品安全）は「カリウムと比べてもセシウムの数値は低く、人体に影響があるレベルではない」とした上で「ただ、どのような経路で取り込まれたのか調べる必要がある」と話している。（中国新聞：7/1）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207010067.html

７/１-2 太陽光、風力拡大へ＝全量買い取り制度スタート　７月１日から
経済産業省は２０１２年度中に、既存設備の出力の１割強に相当する約２５０万キロワットが新設されると見込む。
政府は１キロワット時当たりの購入価格を、太陽光４２円、風力２３．１円、地熱２７．３円などに設定。電力会社は発電事業者から電気を買い取り、火力などで発電した電気と共に一般の家庭や企業に供給する。一方、購入費用は電気料金に上乗せする形で徴収する。１２年度の上乗せ額は１キロワット時当たり０．２２円。従来制度と合わせ、標準家庭では全国平均で月８７円の負担増となる。（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012063000231
約２５０万キロワットなら原発２基に相当する。この流れを早急に拡大し、原発ゼロを達成すべきだ。大地震や大津波が来る前に！

６/30 首相官邸前の大規模なデモ(6/29)
忘れないように新聞記事のリストを書いておこう。
参加者数：主催者側は２０万人と発表、警備当局は数万人とした。（ロイター）
1) Japan times (Saturday, June 30, 2012) <= English (英語)
Protest rally against Noda, Oi reactor restarts intensifies
野田首相の大飯原発の再稼働に対する抗議行動活発化。
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120630a1.html

2)Reuters:6/29 <= English (英語)
Japanese protesters fill streets as nuclear re-start looms
http://www.reuters.com/article/2012/06/29/us-japan-nuclear-protest-idUSBRE85S0QM20120629
http://www.reuters.com/article/2012/07/04/japan-energy-policy-idUSL3E8I31AJ20120704

3) 東京新聞：膨れあがる再稼働反対　官邸前デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012063090070325.htm l

4) 朝日新聞 6/29 全国各地で原発抗議　官邸前「１５万人」で騒然
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206290577.html
朝日は22もそうだったが、翌日朝の電子版では前日の報道を探すことは難しい。
今回も6/30日ののデジタル版では見つからず。

5) 毎日新聞　2012年06月29日　21時32分（最終更新　06月30日　00時27分）
大飯再稼働:ネットで集結「反対」…官邸前に人の波
http://mainichi.jp/select/news/20120630k0000m040057000c.html

6) しんぶん赤旗: in Japanes (新聞の中では、赤旗の写真が一番良かった。)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-30/2012063001_01_1.html)

7) ロイター　6/29 23:35 官邸囲む「再稼働反対」で騒然
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJP2012062901002248

8) 原発再稼働に反対する首相官邸前のムーブメントに参加しました。(新党日本)
http://www.nippon-dream.com/

読売電子版　見当たらず。これを報道しないでは、大新聞とはいえないでしょう。＜＝追加：- ジャーナリスト　田中稔【官邸前報道を検証⑧】『読売』は特落ち。さすが原発推進プロパガンダ紙のなせるわざ。
https://twitter.com/minorucchu/status/218898420990099457

産経電子版　見当たらず。これを報道しないでは、大新聞とはいえないでしょう。＜＝追加、30日の紙面ではベタ記事で報道したようです。-　ジャーナリスト　田中稔【官邸前報道を検証⑦】『産経』28面にベタ記事。警視庁公式発表ではなく警備公安関係者とみられる「警察関係者による」と明記し参加者を2万人弱と報道。https://twitter.com/minorucchu/status/218898007570132992

日経電子版　見当たらず。＜＝追加、30日の紙面ではベタ記事で報道したようです。
- ジャーナリスト　田中稔　官邸前報道を検証⑤】『日経』43面に写真入りで参加者を数万人。
https://twitter.com/minorucchu/status/218895911974219776

主催者発表２０万人の抗議行動を読売、日経はどう報道したのだろうか。今回も無視だろうか。
沖縄タイムス電子版　見当たらず。
公明新聞電子版　見当たらず。
聖教新聞電子版　見当たらず。
日刊現代電子版　見当たらず。
WSJ電子版　見当たらず。
秋田魁新聞　電子版　見当たらず。
http://www.ourplanet-tv.org/ (山本太郎　動画）6月29日19時～官邸前アクション空撮ライブ
映像：http://iwj.co.jp/　(YouTube)
映像：http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1386　(YouTube)
映像：http://www.youtube.com/watch?v=PKpAdbpl8Xk&feature=youtu.be　（YouTube：一番いい)
映像：http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=GYF6oFOUqVA&feature=endscreen　（YouTube：これもいい)

６/２９　首相官邸前の大規模なデモ再び
Massive demonstration outside the Japanese prime minister's residence again! (6/29)
Tonight (6/29), my wife and daughter joined me after work to go to the Japanese prime minister's residence and protest the government decision of the restart of #3 and #4 nuclear reactors. There were too many demonstrators and we couldn't march long distance. We could walk only about 300 ms and it took us 90 minutes. I hope all major news papers and TVs will cover this one of the biggest anti-nuclear protests in recent years tomorrow morning because most of 5 major news papers and TVs ignored the one of the biggest single anti-nuclear protests on 6/22.
Data: Number of demonstrators in front of the office of Prime Minister：6/8 = 4,000 demonstrators => 6/15 = 12,000demonstrators (3 times) => 6/22 = 45,000 demonstrators (3.75times）=> Tonight, 6/29 XXXXXXX? => 7/6 => 7/13 => It will be continued until stopping the restart of Oi nuclear reactors.
http://iwj.co.jp/　　<=YouTube

　首相官邸前の大規模なデモ(6/29)
今夜(6/29)、仕事帰りの妻と娘と三人で大飯原発の３号機と４号機の再稼働反対のデモのために首相官邸に行きました。人が多くて長い距離を歩くことができませんでした。90分かけて300mしか歩けませんでした。明朝の5大新聞とテレビがこの近年最大の抗議デモをカバーすることを期待しています。
データ：官邸前抗議デモ参加者の推移：6/8 = 4,000 人、6/15 = 12,000人(3倍)、6/22 = 45,000(3.75倍）=> 今夜、6/29 XXXXXXX? => 7/6 => 7/13 => 大飯原発の再稼働を止めるまで続きます。
http://iwj.co.jp/　　<=YouTube

６/２９　朝日新聞　北海道の津波は太平洋岸で最大34.6メートルを想定
　朝日新聞の6月29日(土)14版、37面では、北海道の津波は太平洋岸で最大34.6メートルを想定。津波で運ばれたとみられる堆積物を調査することで判明したとしている。津波は従来想定の22ｍを超える。青森県東方沖も大津波が想定されているが、六カ所村の津波対策は大丈夫なのか。産経電子版は以下を参照のこと。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120628/dst12062819240009-n1.htm
https://twitter.com/Norriesky/status/218481040317087746　(Twitter)

６/２８-1　朝日新聞　社説の異常さ
　6月28日(金)14版、16面の朝日新聞の社説では、民主党が非難されるのは『約束を果たさなかったから』ではなく、『果たせない約束をしたから』だと書いている。ということは、もともと果たせない約束(特に消費税を４年間はあげないとのマニュフェストでの公約)なのだから、それは破られても当然だとの見解である
ジャーナリズムが政党が選挙でした公約を公然と破ることを当然のことだと言うことは間接民主主義を完全に否定することだろう。なぜなら、市民は選挙での公約を信じて投票行動をする以外にないからだ。選挙公約に書かれていたこと(例：消費税率は４年間引き上げ禁止、原発依存のないエネルギー政策の実施、八ッ場ダム建設の中止[人からコンプリートへ]、普天間基地の沖縄県外への移設等々)を実践せず、書いていないこと(消費税率の10%への値上げ、大飯原発の再稼働、普天間基地の沖縄県内への移転、八ッ場ダム建設の継続、などなど)を行うのは完全な公約違反。その公約違反を、もともと実現できる見込みがなかった公約だから、それを守れなくてもいいのだというのが、朝日新聞の見解だ。そして、消費税については、『最低保障年金を実現するには「10%」をはるかに上回る増税が必要になる』と書いている。これは政府に対して、2015年の消費税10%の後にさらに消費税の値上げが必要ですよとの提案していることではないだろうか。しかし、増税というなら、なぜ消費税の選択肢しか示さないのか。企業の内部留保について、ウィキペディアや他の新聞で報道(注１～注３）)されているとおり、資本金10億円以上の大企業はこの不景気の中でも内部留保をためにため、2010年度では、大企業が保有する内部留保（連結ベース）は266兆円にもなっている。一方で働く人たちの給与は減り続け、1997年の467万円から、2010年の412万円と55万円も減っている(注-4)。また、1989年に消費税が導入されてから、法人税は減りに減って、2010年では消費税で法人税の目減りの11.2兆円(19.0-7.8=11.2兆円)を消費税の10兆円で補っている(注-5)形になっている。　その間、消費税で改善されるはずだった福祉は削りに削られている。税金は利益を出しているところから取るのが原則なのに(ところで、大手銀行は１５年連続で法人税を払っていない。この間利益を沢山出しているが、法律を作って純利益から過去の赤字を減額して利益がないようにしている。注-6)、それをせず、赤字でも支払わなければならない消費税の導入を進める朝日新聞は、今後も財界からの広告収入を大いにあてにしているからだろうとしか考えられない。

注-1)ウィキペディア：内部留保の推移の”利益剰余金と現金･預金の推移”の図
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D
注-2)日刊現代：http://gendai.net/articles/view/syakai/135861
注-3)しんぶん赤旗：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-17/2012011701_01_1.html
　　　　　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-17/2012011705_01_1.html
注-4)年収ラボ：http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
注-5)財務省(一般会計税収の推移)：http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm
注-6)大手銀行は税金を払わない：http://matome.naver.jp/odai/2133022111994558601
https://twitter.com/Norriesky/status/218467061523939328　(Twitter)

６/２８-2　朝日新聞　担当記者が選ぶ　「注目の論点」
　6月28日(金)14版、17面の「注目の論点」で、『世界』7月号の松谷満氏の論文「誰が橋下を支持しているのか」を取り上げ、その中で、『「弱者がポピュリズムを支えているのだ」という仮説は根拠が弱く、橋下支持の中心はむしろ「ミドルクラス」だと訴えた。有権者の多数派の意見を「そのまま肯定」する主張をしているから橋下市長は受容されている』と指摘している。もっとも、「有権者の多数派の意見」というのは、新聞、ＴＶそして週刊誌の意見だろう。また、第二次世界大戦中に日本の侵略戦争を支持した勢力(ファシズムのメンバー)が、中産階級だったという丸山真男の説と同じ結論なのは興味深い。外資系のサラリーマンなどには新自由主義的な意見を持つ人が多く、橋下市長への支持が高い。彼らは平均的に高年収であることと、いつ首を切られるかわからないという、作られた「自己責任」が頭から足の先まで染みついているからだろう。橋下市長の動向に興味があるかたは、ぜひ『世界』7月号を読まれるようお薦めします。アンケートの結果が載っていますが、それが興味深いです。
https://twitter.com/Norriesky/status/218492998890176512　(Twitter)
https://twitter.com/Norriesky/status/217777082955087872　(Twitter)

[しんぶん赤旗　2012年6月24日Ｂ版 6面および6月28日、4面]　大阪市の福祉・文化予算削減

「しんぶん赤旗」編集部には以前電話で新聞記事のWebサイトへの転載に関して著作権の確認をしている。

６/２７　大飯「想定」超す揺れも-直下に活断層・連動の恐れ　専門家指摘
　大飯「想定」超す揺れも-直下に活断層・連動の恐れ　専門家指摘（しんぶん赤旗 2012/6/27 B版　15面）石橋克彦神戸大学名誉教授(地震学)は26日、日本外国特派員協会で会見し、原発敷地周辺の活断層が連動すれば揺れは現在想定の700ガルを大きく超える可能性があると指摘した。５大新聞は朝日新聞以外チェックしていないが報道していないようだ。Webでもこのニュースは検索にひっかからない。海外ニュースではCNBC(http://www.cnbc.com/id/47958891)が報道しているが、日本では、このようなニュースが政党機関誌の「しんぶん赤旗」でしか報道されていないとは日本のジャーナリズムの現状がどのようにひどいかわかりますね。
日本外国特派員協会のＨＰではこの会見内容を見ることができます。
For those who are intersted in this FCJJ's (note-1)conference on "Oi(Ohi) Nuclear Power Plant Restart" isuue please klick below.
http://www.fccj.ne.jp/index.php?option=com_jevents&task=icalrepeat.detail&evid=88&Itemid=119&year=2012&month=06&day=26&title=p-c-the-oi-nuclear-power-plant-restart-is-it-really-safe-from-earthquakes-ishibashi-watanabe&uid=370f87fc3858939bebc278f07a2a9677
FCJJ PRESS CONFERENCE: "The Oi Nuclear Power Plant Restart: Is It Really Safe From Earthquakes?
Katsuhiko Ishibashi Seismologist, Emeritus Professor, Kobe University Mitsuhisa Watanabe Tectonic Geomorphologist, Toyo University. Note-1: The Foreign Correspondents'Club of Japan (FCJJ)

http://www.cnbc.com/id/47958891　CNBC)
https://twitter.com/Norriesky/status/218112247128539136 (Twitter:Japanese)
https://twitter.com/Norriesky/status/218114377503608832 (Twitter:Japanese)
http://www.youtube.com/watch?v=gdVcF6buRNQ　＜＝　(YouTubeでの記者会見模様：English　＆ Japanese:
１時間１８分)　渡辺教授と石橋教授の発言の一部や特派員の質問の一部は英語です。

「しんぶん赤旗」編集部には以前電話で新聞記事のWebサイトへの転載に関して著作権の確認をしているので、記事を転載します。[しんぶん赤旗　2012年６月１６日　Ｂ版 15面]

６/２６　原発反対の理由をまとめてみた。
　ある人から原発反対の理由を聞かれたのでまとめてみた。一番の理由は原子力発電における核サイクルは弱者の犠牲の上に成り立っており、倫理的に受け入れられないシステムだということ。ドイツが、経済的または技術的判断からではなく、倫理的な判断から２０２２年までに同国の全原発を廃炉にすると決定したのは、さすが多くの著名な哲学者たちを輩出している国だと思った。まず英語を示し、翻訳をリンクした。

Added links to the following articles on 6/30.
1) [Toxic assets:nuclear reactors in the 21st century] Greenpeace April, 2012 (English)
http://www.greenpeace.org/international/Global/international/publications/nuclear/2012/Fukushima/ToxicAssets.pdf

2)原発 - ２１世紀の不良債権　　原子力への投資と東京電力福島第一原発事故 (Japanese)
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/toxicassets_JPEs.pdf

3)Lessons to be learned: Fukushima , February 2012, Executive Summary (English)
The institutional failures in Japan are a warning to the rest of the world. Greenpeace international 日本の制度疲労は世界への警告
http://www.greenpeace.org/international/en/publications/Campaign-reports/Nuclear-reports/Lessons-from-Fukushima/

Here is the reason why I think we should abolish nuclear power plants from all over the world.　I think the situation is the same for the people who live in any countries.

1. Nuclear power generation is the system based on someone's sacrifice. The nuclear power plant issue is not economical or environmental issues but ethical concerns for all human beings. Many people who work at different stage of nuclear cycle become victims of radiation.
- During uranium mining. (Sacrifice of uranium miners), Note-1)
- During making of uranium fuel for the fission reactor (Sacrifice of workers at uranium fuel manufacturing plant)
- During maintaining fission reactors. Fission reactors need maintenance at least once a year. (Sacrifice of workers at nuclear power plant)
- During processing of radioactive waste. (Sacrifice of workers at radioactive waste processing plant)
- During containing of severe accident such as reactor core meltdown. (Sacrifice of workers who contains accidents)
- The law prohibits building of nuclear power plant in the highly-populated district. The people who live in thinly-populated district have high risk of nuclear accident.　Once severe accident such as reactor core meltdown occurs those people lose their jobs, hometown for long time or maybe forever depending on the nuclear species which have fallen on the land. (Sacrifice of local people)
- We haven't found the technology to neutralize radioactive materials. We haven't found the preservation place for the nuclear waste for long period of time. The radioactive half-life of plutonium is 300 thousand years. Where on the earth can we keep radioactive waste with radioactive half-life of 300 thousand years safely? Japanese archipelago was formed only 100 thousand years ago. (Sacrifice of future generations)
- Radioactive materials which escaped from the nuclear power plant contaminate surrounding environment and cause health problem the people near the plant. (Sacrifice of people who live near nuclear power plant)

Note-1) I recommend you to see the movie called "YELLOW CAKE : http://www.yellowcake-derfilm.de/index.php?id=209"

2.Every physical system breaks down without fail. Zero defect or zero fits (Note-2) is impossible. Once severe accident occurs in the nuclear power station it will cause spatial, temporal and social problems.
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Note-2) Consideration of the fit rate of the nuclear reactor severe accident.
- IAEA's safety target for nuclear reactor severe accident = 1 out of 10K plants-year => 1.1 fits （Note 3）
Note 3) 1 fit = 1/(10^9 reactor - hour)
- Severe nuclear reactor accident in Japan = 3 out of 500 plants-year Fukushima Daiichi) => 76.1 fits
- Number of nuclear reactors in the world = 440 reactors
Let's assume 76.1 fits is the average fit rate for a severe accident of one standard nuclear reactor and there are 440 reactors in the world. Then fit rate for the severe accidents for the world is 76.1 * 440 = 11,161 fits. It means that we will have severe nuclear accident once every 9.1 years anywhere in the world.　

Number of actual severe accidents for past 42 years - 1979 (TMI), 1986 (Chernobyl) and 3 accidents in 2011 (Fukushima Daiichi) - was 5 accidents (total). If we consider that the number of nuclear reactors in 1979 was a lot less than 440 reactors fit rate for the severe nuclear reactor accident of one nuclear reactor is more than 76.1 fits. It means that one severe nuclear reactor accident will occur in about every 10 years in some part of the world. We can't live with NUKEs.
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3. Nuclear power generation system is the cause of environmental destruction. It is nothing but the water heater with very low thermal efficiency. Vast amounts of heat are disposed to the river or the sea and it will damage the ecosystem of living creatures in the river and the sea.

4. Uranium reserve is shorter than coal reserve. Uranium reserve is expected only for 60 to 80 years (Wikipedia: nuclear fuel cycle). If we consider the time required for the reactor decommissioning of 30-40 years and the decommissioning cost we better decommission reactors now because it's more economical than keeping it for 40 more years and decommission.
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB(Japanese)
http://en.wikipedia.org/wiki/Nuclear_fuel_cycle(English)

5. Nuclear power generation is costly and not economical.
- If we count only cost of uranium and power generation then the nuclear power generation is cheap. However, if we include construction service cost, commissioning cost, nuclear waste processing and storage cost, and compensatory payment for the nuclear accident then the cost is higher than other electrical power generation methods such as hydroelectric power generation or thermal electric power generation.

6. Japan's peculiar circumstances
- The active phase of massive earthquakes in Japan has started. Severe accidents by the massive earthquakes and tsunami are expected near future. http://www.youtube.com/watch?v=eKp5cA2sM28&feature=endscreen&NR=1

- Many faults under or near nuclear power plants have been discovered recently.
http://www.cnbc.com/id/47958891　(Seismologists warn Japan against nuclear restart of Oi nuclear plant)
http://www.youtube.com/watch?v=gdVcF6buRNQ (YouTube:English)

６/２２　6月22日(金)の首相官邸前の抗議デモは主催者発表で45,000人の抗議デモ。これなら大新聞でも無視できないはずだ。
　6月15日(金)の首相官邸前の大飯原発再稼働への11,000人の抗議デモは朝日新聞(東京14版、38面、12文字*11行のベタ記事)を除く４大新聞には無視された。一方、政党機関誌の「しんぶん赤旗」は１面の1/4と、15面の1/4を使いカラー写真入りで報道した。ＮＨＫを含めすべてのＴＶは完全無視。最近では１万人規模のデモは東京地域といえど珍しい。国民の過半数以上が原発の再稼働に反対しているが、それを代表しているといえるデモを完全無視したり、無視にちかいベタ記事で処理するとは、公正中立を標榜する新聞として恥ずかしくないのだろうか。これも「原子力村」の健在を示しているということだろう。これでは正しい世論形成ができるはずがない。

http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/eyenews/2012/06/11000.html
http://www.youtube.com/watch?v=OLD6u151E-Q

しかし、今夜、6月22日(金)の首相官邸前の抗議デモは主催者発表で45,000人の抗議デモ。これなら大新聞は無視できないはずだ。しかし、午後７時のＮＨＫニュースでは報道しなかったようだ。電子版の５大新聞では、いまのところ、朝日と毎日が報道している。

http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220491.html
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040067000c.html

http://www.youtube.com/watch?v=W-LOCC9gibc&feature=youtu.be (6/22 動画）

６/２０　森本防衛相の参院外交防衛委員会での答弁(敵国への先制攻撃)は日本国憲法に準拠しておらず、第９９条に違反している。
　森本敏防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、他国への先制攻撃ににつながる敵基地攻撃能力の保有について、「従来の先制防衛ですべての国家の防衛ができるのか、常に見極めながら防衛政策を進めるのは国家の責務」と述べた。また、「他の手段がないと認められる限り、敵の基地をたたくことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に含まれる。」と答弁した。これは明らかに憲法違反の発言ではないだろうか。日本国憲法前文は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、「平和のうちに生存する権利を有することを確認」した。また、第９条１項で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」し、２項で、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としたはずだ。であるならば、森本防衛相の答弁は日本国憲法に準拠しておらず、第９９条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」に違反している。

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_463696

大阪市の政治活動罰則条例は違法、１９日の閣議、　橋下大阪市長は弁護士としても失格だ。
　１９日の閣議で、地方公務員の政治的行為を制限する条例で罰則を設けることは「法律に違反する」とする答弁書を決定した。大阪市の橋本徹市長は職員の政治的行為に対して罰則付きの条例を制定することを計画していたが、この政府決定には従うとのこと。当たり前だ。しかし、法律のど素人でもわかる法律違反の条例を作ろうした橋下大阪市長は弁護士としては失格だろう。

http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m010151000c.html

経済産業省原子力安全・保安院、島根原発に想定超える揺れの恐れ、　中国電に見直しを指示
　経済産業省原子力安全・保安院は19日、中国電力島根原発（松江市）について、想定を超える地震が起きて原発の重要機器に影響を与える恐れがあるとして、想定を見直すように中国電力に指示した。原発の西側にある三つの活断層が長さ51.5キロにわたって一緒に動く可能性がある。いろいろな原発で地震被害の見直しがおきている。このような中で大飯原発の３，４号機を再稼働させるのは間違いだ。

http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY201206190489.html

宇宙航空研究開発機構(JAXA)法が２０日の参院本会議で可決、成立
　宇宙航空研究開発機構(JAXA)法が２０日の参院本会議で可決、成立した。防衛政策局次長は答弁で、「安全保障・防衛分野においてもJAXAが役割を果たすことを期待している。」と述べた。”はやぶさ”の技術が宇宙軍拡に使われる。改悪反対意見は下記を参照ください。なお、署名運動は終了しています。

http://jaxaforpeace.a.la9.jp/

６/１８　マスコミにはかん口令が敷かれていたとしか考えられない。
首都圏反原発連合主催の首相官邸前抗議のデモ(6/15日)
　昨日、15日の夜の首相官邸前での大飯原発の１万人の抗議デモについて、朝日以外の毎日、読売、東京、産経および Japan Timesを図書館で調べてみた。どの新聞も２回見てみたが、記事は見当たらなかった。まるで報道道管制が敷かれているような気がした。

　昨日17日には福井県で大飯再稼働反対の集会があり、主催者発表で2200名参加したとのこと。この抗議行動に対して朝日新聞は38面のベタ記事で扱った。たったの12文字*11行で意識して探さないとわからない。しかし、朝日電子版では大きく扱い、カラー写真２枚と動画で紹介している。一方、政党機関誌の「赤旗しんぶん」は１面の1/4と、15面1/4を使いカラー写真入りで報道している。東京でさえ10,000名の抗議集会は今では大きなものだ。ましてや大飯原発を抱える地元県での2,200名規模の抗議集会は相当大きなものだったに違いない。再稼働問題は全国的に大きな問題になっており、主要新聞が１面で扱ってもいいニュースだと思うがどうだろうか。なお、18日付けの朝日新聞を除く４紙+Japantimesの電子版では、昨日の福井県での2200名集会は無かったことになっている。

６/１６　マスコミを含む原子力村は健在だ！首相官邸前抗議のデモ
　昨日１５日の夜、１万人が大飯原発の再稼働反対のために首相官邸に駆けつけて抗議のデモを行った。国会議員や俳優の山本太郎氏なども参加したそうだ。これは、首都圏反原発連合主催の抗議デモだ。このデモを政党機関誌の「赤旗しんぶん」は１面で扱った。カラーで20cm X 10cmの写真を含め１面の半頁をこの抗議行動にあてていた。一方、朝日新聞は12字＊19行のベタ記事でしかも７面。　注意しないと見過ごすほどの扱いだ。インターネットで当たれる大手の日本語・英語・ドイツ語新聞等を当たってみたが、昨日の首相官邸前での１万人規模のの再稼働反対のデモは報道されていないようだった。今朝７時少し過ぎからのＴＶも観たが報道があったかどうかは不明。大飯原発再稼働よりは高橋容疑者の逮捕のほうばかりが報道されていた。最近は１万人規模のデモは東京地域でも珍しい。国民の過半数以上が再稼働に反対しているが、それを代表しているデモを無視にちかいベタ記事で処理するとは、あいた口がふさがらないとはこのことだ。明日時間があったら図書館で紙媒体の新聞報道がどうだったかを調べてみるつもりだ。

朝日の１６日の電子版の記事が探せない。動画まで載っていたと思う。(6/20/2012)

６/１４　原発の「地元」とは　
　　新聞報道では「地元」の合意が必要とされているが、これまでの報道だと「地元」とは、原発立地にともなう国からの交付金や電力会社からの固定資産税等で経済的に利益が得られる自治体のことを言うらしい。しかし、はたして「地元」とはそのようなものだろうか。広辞苑の第六版を参照すると、「地元」とは、”その事に直接関係ある土地。その人の住む、また勢力範囲である地域”のことを指す。”原発立地県の福井県に近い府や県は大飯原発に事故がおきた場合大きな影響を受けることは明らかで、「地元」そのものである。だが、チェルノブイリでおきた原発事故による放射能汚染を考えると、放射能の高汚染地域は500Km離れていても起きる。福井から東京まではたった300数十Kmである。経済・文化の中心地が人が住めない汚染地域になることは十分あり得ることだ。それ故、”その事に直接関係ある土地”なのだから、「地元」は福井県の近県のみではなく、日本の相当広い範囲が「地元」になりえる。さらに放射能は国の領土を越えて外国へも飛んでいくことも考える必要があるから外国の一部は「地元」に入ってしまうだろうと思う。特に、中国や韓国である。２０１１年１月時点で、中国には１３基の、韓国には２０基の原子炉がある。中国の場合、建設中の原子炉は３０基、計画中は２３基もある[日本原子力産業協会（世界の原子力発電開発の動向２０１１年）]。もし、これらの原子炉の一つでチェルノブイリや級の重大事故がおきれば、偏西風や西風によって放射性物質で日本の広範囲が汚染される可能性があり、今度は日本が危険さらされる。このような放射能汚染の不安から抜け出すためには、早い時点で核兵器廃絶同様の世界レベルでの原発廃止の運動が必要になると思う。

６/１１　大飯原発の再稼働発言は国民を愚弄するものだ。つづき　
　　昨日の続きを書く。野田首相は８日夕の会見で、「福島原発を襲ったような地震と津波が起きても事故を防止できる対策と体制は整っている」と発言した。まず第一に、野田首相の言ったことは明らかに間違っている。なぜなら、福島第一原発の事故原因はいまもって究明されていないからだ。対策は原因がわかって初めて立てられるものであり、わからない段階で立てた対策は、政府も認める通り、あくまで暫定対策である。暫定対策である限り万全ではないということだ。ということは、この時点で再稼働を行うことは非常に危険だということだ。一歩譲って、野田首相がいうように、福島原発を襲ったような地震と津波に対する対策と体制が整っているとしよう。しかし、大飯原発で将来起きる地震と津波が福島第一原発より大きくないとどうしていえるのか。それゆえ、野田首相のいう、「事故を防止できる対策と体制は整っている」といるという発言は何ら意味がない。野田首相はまた、「停電が起きれば、命の危険にさらされる人も出る。日常生活や経済活動は大きく混乱する。」とも言った。あいた口がふさがらないとはこのことだ。というのは、電力が足りなくなると想定される場合にはければ、その時間帯に電気をつかわなければいいわけで、市民を命の危険にさらす恐れは避けられるからだ。政府にはそうする権限を持っている。というのは、政府は電力供給が危機的状況に陥ると予想される場合、大口電気使用者に対して電気使用制限令を出して電力使用を制限できる。大口電気使用者はそのような制限を受けるからという理由で電気料金を安くしてもらっている。東電などの利益の９０％は家庭の電気使用料から得ており、大口利用者から得る利益は１０％程度である。電力が足りないならそれなりの努力をして原発の再稼働を避けるのが一般人の常識だろう。電気が足りなくて生命の危険にさらされるのと、原発事故で生命の危険にさらされるのはその程度が無限大ともいえるほど違う。日常生活や経済的混乱と人命を比較すること自体がばかげているといえる。大飯原発の再稼働は絶対に許せない。

６/１０　野田首相の大飯原発の再稼働発言は国民を愚弄するものだ　
　　２０１２年６月９日の朝日新聞東京版(14版)の１頁によると、野田首相は、８日夕の記者会見で、関西電力大飯原発第３号機および第４号機について、「国民生活を守るため再稼働すべきというのが、私の判断だ。立地自治体のご理解をいただいたところで再稼働の手続きを進めたい」と表明した。そして、来週中にも関係閣僚会議を開いて再稼働の最終決定をする。また、会見の中で「電力供給の３割を担ってきた原発を止めてしまっては、日本社会は立ちゆかない。エネルギー安全保障の視点からも原発は重要な電源だ」と強調した。まず第一に、野田首相はどのような事実を持って再稼働が可能と判断したのかを国民に明らかにすべきだ。これまでの国会答弁を聞く限り地震・津波そのものへの対策、事故が起きた場合の対策、住民避難対策等については未だ実質的な対策が取られていない段階だ。計画を作っただけでその実施が三年先などというのは対策とはいえない。地震や津波が対策実施までの３年間は絶対起こらないというのは新たな安全神話だ。また、「原子力発電が電力供給の３割を担ってきた」というが、現在５０基すべての原発が停止しているが計画停電などは実施されておらず、電力供給に支障は起きていない。このことは、これまで原発が電力供給の３割を担ってきたという事実はあっても、それは総発電電力当たりの割合であって、総供給可能発電電力当たりの割合ではなかったというに過ぎない。昨年３.１１以降の現実は原子力発電は政府と電力会社のエネルギー供給政策によって電力供給の３割を担わされてきただけであり、原発を使わない立場にたてば、原発による発電供給量はゼロも可能だということだ。「国民の生活を守るために」原発を再稼働をするというのは悪い冗談だろう。福島第一原発事故のその後を見ればわかるように、原発でひとたび重大事故が起これば生活はおろか非常に長い期間にわたって生命までも危険にさらされることは明らかである。ましてや最近の地質的調査によると、大飯原発の敷地内には活断層があるというではないか。そのような場所には停止中の原発でさえ設置しておいてはいけないはずだ。生活を守って生命を守れないような原発再稼働は絶対に許すことはできない。
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Prime minister Noda decided to resume operations of Ohi nuclear plants
unit No. 3 and No. 4 " on 6/8 to protect the livelihood of the nation" but it
looks like he doesn't care of "the lives of the nation". Government nor
TEPCO haven't implemented any effective corrective actions to protect
nuclear plants from earthquakes and tsunamis. 　=>　日本語へ

Please send your messages to the government and town mayor of Ohi city.
1)To the Government
http://www.avaaz.org/jp/no_restart_sam/?cl=1842923079&v=14947
2)To Fukui prefectural governor and the town mayor of Ohi city
http://www.avaaz.org/jp/japan_no_to_nuclear_restart_ms/?slideshow

If you are interested please read the news below.　
http://www.upi.com/Top_News/US/2012/04/19/Wyden-calls-for-quicker-cleanup-in-Japan/UPI-22141334877942/
http://www.washingtonsblog.com/2012/05/senator-fukushima-fuel-pool-is-a-national-security-issue-for-america.html
http://www.washingtonsblog.com/2012/04/the-largest-short-term-threat-to-humanity-the-fuel-pools-of-fukushima.html

5/３０　野田首相はなぜ事実を見ないのか　
　　２０１２年５月６日の朝日新聞東京版(14版)の１頁によると、野田首相は、国会で次のように言ったとのことだ。「電力供給の３割を担ってきた原子力(発電)を直ちに止めては日本経済、国民生活は成り立たない。」　しかし、よく考えて欲しい。　今年の５月５日以降、原子力発電所では１KWも発電されていない。それにもかかわらず、日本経済や国民生活は成り立たっている。結局、今回の福島原発事故は原子力発電が基幹発電方法でないことを証明したということではないか。もともと、全電力の３割を原子力発電でまかなっているというのは数字のトリックであり、発電総量で見れば原子力発電は３割よりずっと少なく、お湯を沸かす装置としては不必要だということである。意図的に止めている水力や火力発電所を活用すれば原子力発電はなくても電力は足りているということだ。もちろん今後の夏期期間の電力需要を勘定にいれれば原子力発電も計算に入れないと計算が合わないのかもしれない。しかし、人命と経済のどちらを取るかといえば、人命に決まっているので、夏期期間中に電力が足りなければ天然ガスや石油で発電をしたり、節電をすれば良いだけの話である。福井県知事の要請でこのような発言になったようだが、福井県は何を考えているのかと言いたい。福島原発４号機の状態は現在でも非常に危険で、もう一度大きな地震に見舞われれば４号機の燃料プールが崩壊し、チェルノブイリの１０倍以上の大量の放射能が放出され、東北圏はおろか関東一円も放射能で汚染され、日本が崩壊するかもしれないといわれている時期に再稼働などを考えているとは狂気の沙汰である。日本人にできないのであれば、国際的な力を借りてでも日本の原発の再稼働を阻止する必要があるのではないかと思う。

5/１４　５月６日の渥美好司福島総局長のコラムでも朝日新聞の原発に対する立ち位置はあいまいだ。
　　２０１２年５月６日の朝日新聞東京版(12版)の８面のコラムで、この春東京本社から福島総局に赴任した渥美好司福島総局長が原発関連のコラムを担当した。氏は事故から４年たった頃チェルノブイリ原発を取材したことがあるそうだ。このコラムで氏は、チェルノブイリ原発と福島第一原発には似たところがあるが、“二つの事故現場を取材した私には、反対の違いのほうが目につく。旧ソ連時代の１９８６年に起きたチェルノブイリ事故は、政府が情報を統制したためにさまざまな悲劇を生んだ。”　そして、“今回はどうだったか。放射能を予測するSPEEDIのデータ公表が遅れるなど政府の発表はしばしば混乱した。”。という。　そしてこう言い切る。“だが、重要データを隠すような情報統制はなかった。”この文章は目を疑うものだ。原発炉心熔解の原因はじめ、SPEEDIのデータ公表など、決定的なデータはすべて情報統制により隠されていることは明らかではないか。その情報統制と“直ちに健康被害の恐れはない。”のデマで、即刻逃げる必要のあった方々が放射線量の高い地域に残され、また、避難した方々の中には、わざわざ高線量地域に避難してしまった方々もいた。　また、同心円状に定められた避難地区のおかげで、逃げなくてもいい地域から不必要な避難をさせられたために、避難途中で命を落とした方々もいる。同じ朝日新聞の今年４月４日付の１５面では“「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表 – 福島第一　文科省と安全委が連携せず”の報道がある。昨年３月１５日の世界版SPEEDIの試算で、福島第一の原子炉からどれだけのヨウ素が放出されていたかが判明していたのに、政府はこの情報を隠しており、今年４月４日時点でも公表もされていないとのことだ。
　福島総局長である渥美好司の認識がこのコラムのようであれば、朝日新聞の原発に対する立ち位置がどのようであるかは明白だ。同じ５月６日付の社説の題名は“「原発ゼロ」社会(下)“だが、朝日新聞の立ち位置は、”人類と共存できない原発ゼロ”ではない。
なお、同じ５月６日の朝日新聞東京版(12版)の８面の”声”の欄で、東京の方が、”原発事故の刑事責任追及を”を書かれているが、まったく同感だ。　また、責任を取ってしかるべき人たちが、以前と同じ仕事を担当し、原発の再稼働を狙っていることは言語道断だと思う。
追記：政府および東京電力が国民から何を隠したのかは、下記の文献に詳しい。なおこの本の第一刷は2012年1月20日に出ている。私が読んだのは第6刷である。　渥美氏にはコラムを書く前にぜひ参照して欲しかった本である。
『検証福島原発事故・記者会見　- 東電・政府は何を隠したのか - 』日隅一雄・　木野龍逸 (著) 　岩波書店

5/6　５月５日の子どもの日に稼働中の最後の原子炉(北海道の泊第３原発)が停止された。
The last atomic power reactor in operation (Tomari's No 3. nuclear power reactor in Hokkaido) was shut down at 11:03 PM last night. Now all nuclear power reactors (50 reactors) in Japan has been shut down for routine inspection. Yesterday was Children's Day and it was a nice gift for children. However, our government and so called "Nuclear Power Village" people want to resume operations of some of nuclear power reactors as early as possible because they want to make money from those plants. I think we need to keep telling them that we want safety over economy for our future. ＝＞日本語へ

5/5　５月３日の憲法記念日の朝日新聞の憲法に対する立ち位置はあいまいだ。
　　朝日新聞２０１２年５月３日付けでは、米国の法学者たち(バースティーグ准教授とともに今回のデータ化・分析をしたワシントン大学のデービッド・ロー教授。)が世界の憲法を分析した所、日本の憲法は６５年も前に作られたものだが、画期的な人権の先取りをしたとてもユニークな憲法だと伝えている。著作権の関係でその比較表をここでは紹介はできないが、現在の世界の憲法でうたわれている権利ランキングの上位１９項目までをすべて満たしている。米国と比較すると、米国にはなく日本にあるものとして、女性の権利、団結権、労働権、移動の自由、教育の権利、違憲立法審査権、推定無罪などがある。朝日新聞が引用しているワシントン大学のデービッド・ロー教授の言葉は、以下のようである。「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支持が強固だったから。経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル。それをあえて変更する政争の道を選ばなかったのは日本人の賢明さではないでしょうか」。もっともな感想だと思う。一方、社説を含め朝日新聞の日本国憲法に対する立ち位置はあいまいである。このようなデータを紹介してもらえたのはうれしいが、それを紹介するだけというのは情けない。日本の憲法は、それ自体は素晴らしいが、その憲法が政治に生かされているとは思えない。とくに、昨年3.11以降の東方地方三県の住民に対する国の対処は多くの点で憲法違反を犯していると思う。少なくても、第11条〔基本的人権〕、第22条〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕、第25条〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕、第26条〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕、第27条〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕などがないがしろにされている。それに大阪府･市の状況を考えると、第15条〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕、第19条〔思想及び良心の自由〕、第28条〔勤労者の団結権及び団体行動権〕、および第26条〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕などが軽視されていると思う。憲法第９９条は、憲法を守る義務があるのは、国民ではなく、”天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員”である。　彼らこそがこの憲法を尊重し擁護する義務を負っている。大マスコミは９９条を徹底させる意味で、権力に対して現憲法の擁護を求めて行くべであり、天皇元首化、戦争放棄条項の放棄、国軍創設、国旗･国歌の計用や斉唱の義務化などの改憲を政府に求める動きなどはもってのほかだと思う。

5/2 小沢一郎元民主党代表『無罪』、それはないでしょう。
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告が４月２６日、無罪判決を受けた。これは陸山会が２００４年１０月、世田谷区に購入した土地の資金が政治資金収支報告書になかったことから、政治資金規正法違反の虚偽記載とされた事件だ。昨年、東京地検特捜部は小沢氏を不起訴としたが、検察審査会が「起訴相当」を議決したため、検察官役の指定弁護士が昨年１月に強制起訴した裁判だ。起訴内容は、小沢氏が元秘書３人と共謀し、土地取得費約４億円を、陸山会の０４年分ではなく０５年分の収支報告書に記載したというもの。今回の裁判では、小沢氏が秘書の行った土地取得公表先送りの方針や、４億円を簿外処理して公表しないことなどを了承していたことを認定した。これは今回の裁判で非常に重大な内容である。　ただ、今回は小沢氏と元秘書との”共謀”の成立が確定できなかったため、「無罪」になった。しかし、小沢氏が土地取得のために提供した現金４億円については、元秘書が「巨額資産の原資をマスコミなどから追及されないようにし、政治的不利益を避けるために、０４年分報告書に記載しなかった」という４億円を隠す動機を確認し、虚偽記載を認定した。これだけの事実を確認しながら有罪にできないのは、政治資金規正法に問題があることを物語っていると思う。なぜなら、”共謀”の事実があっても証拠には残さないだろうら、共謀の事実は本人が自白しない限り証明できないからだ。公職選挙法改正には連座制があり、関係者も処罰されるが、政治資金規正法に連座制がないのが大きな問題のようだ。連座制があれば、小沢氏は有罪だった可能性が非常に高い。また、今回の裁判では、政治資金規正法違反の虚偽記載の問題がクローズアップされたが、より重大なのは、土地購入に使われた４億円がどこから来たかだろう。小沢氏は、これまで４億円の出所を次々変えてきた。「献金」=>「借り入れ」=>「積み立ててきた個人の資金」である。この４億円が小沢氏から出たことを消すために、年間４５０万円もの利子を支払って銀行から４億円の融資を受けている。この４億円の出所を隠すために、今回の虚偽記載が起こったとすれば、４億円の出所こそ追及されるべきだと思う。なぜなら、の４億円が国民の税金が公共事業を請け負った企業を通して小沢氏へ還流したものである可能性が非常に高いからだ。裁判で解明ができないのであれば、国会がその責務を果たすべきだろう。

4/15 『音楽』とは？
『音楽』とは、それらは、いわば文法のようなものだから、知らない人の耳には単なる「音の響き」としか聞こえない。ところが、それを言語として理解する人の耳が聞くと、そこには、「物語」や「ドラマ」や「思想」が満ち満ちている。/作曲家吉松隆
音楽の言語はまだまだ理解できないが、聞いていて、自分に心地いいか良くないかだけはわかる。指揮者のスコア解釈の違いや、演奏集団の違いや、自分のそのときの状態で同じ作曲家の同じ曲が全く違って聞こえるのは面白い。音楽は原理的にも作曲家が書いたスコアで固定されたものではないと感じる。作曲家、指揮者、演奏集団、演奏の行われる場所、そして聞く人のそのときの気分の総合が、その人の聞いたその曲そのものであり、同じ曲なら、同じ印象というのはあり得ないと思う。それは、小説でも繰り返し読むごとにその小説の印象が変わるのと同じだ。それは、経験を経て、読む主体の感受性が変わるからだ。作者の経験に近づいたことで理解が進むからだ。若い頃読んでわからなかった古典と言われる本は、ぜひ年をとってから再読すべきだと思う。

4/14 前回の福島訪問の追加情報　　
小名浜港の近くには津波で陸上に打ち上げられた漁船がまだ残っていた。これが原子力空母だったらと思うと背筋が寒くなった。ご存じのように東京湾の入り口の三浦半島には米軍の横須賀基地があり、そこには２基の原子炉(200MW:原発約２ケ所分)を積んだ原子力空母ジョージ･ワシントン（GW)が定期点検のために毎年、半年間は停泊している。　米軍の基地内は治外法権であり、これらの原子炉を日本の法律で規制することはできない。3/26のつぶやきでも書いたが、今年になって広島大や名古屋大、海洋研究機構が房総沖に２つの大きな並列に走る活断層を発見した。もしこれら二つの活断層が同時に動くとM8～M9の地震になるという。この地震に連動して三浦半島の断層群が動く可能性も高まっているらしい。そうした場合、GWが横須賀の陸地に打ち上げられたり、引き波により海水の供給が途絶えれば、原子炉の空だきが始まり、福島第一原発と同じように原子炉のメルトダウンが始まるだろう。たとえ電源喪失しなくても原子炉を冷やす水がなければ原子炉のメルトダウンは時間の問題だ。　新宿都心から横須賀港までの距離は４０Kmたらずである。南風が吹けば神奈川をはじめとする関東圏は放射性プルームで汚染される可能性が高い。西風が吹けば、静岡、愛知方面が被害を被るはずだ。大飯原発の再稼働は論外だが、今年の５月５日に北海道電力の泊原発が稼働停止しても、原子力空母ジョージ･ワシントンを横須賀から追い出さないと原発ゼロの日本は作れない。

4/2～4/4 「測る会」のメンバーと福島県を訪問して放射能測定と現地の実情を聞いてきた。
今年３月に立ち上げた放射線を測る会（「測る会」）のメンバー３人と福島県のいわき市と福島市を中心に、現地のボランティアーや研究者に福島の現状を聞いてきた。　国道３９９号線と２８８号線の放射線量も測定した。今まで自分の堀場製PA-1000で測定した放射線量の最高値は、今年３月１１日の郡山市での、「原発いらない！　３･１１福島県民大集会」の開催地の開成山野球場で測定した２.８μSv/ｈだったが、今回は飯舘村と浪江町で測定器の測定限界値の１０μSv/hを超えてしまった。飯舘村と浪江町では風光明媚な里山があったが、家には人が住んでおらず、鳥もまったく見えなかった。伊達市から２８８号線に通じる３９９号線を走る車は少なかった。浪江町では測定中に警視庁のパトカーに職質を受けた。こんなところで放射線測定をしている物好きとみられたようだ。研究者からは、福島県で放射能を浴びた人は所得が低いひとほど多くの放射能を浴びた、ということを聞いた。　原発というのは、ウランを掘る人、ウラン濃縮作業をする人、原発稼働のための保守をする人、そして事故が起きたときの収束作業を行う人、そして、事故で放射能を浴びた人たちなど、弱いものが割を食う、差別の体系であることがよくわかった。（福島および沖縄の差別のシステムについて知りたい人は、高橋哲哉氏の『犠牲のシステム　福島･沖縄』を読まれるといいです。）　実際に福島県の現地を訪問してみることで新聞や本では知り得ない、地震と原発事故のもたらしたもの、復興へ向けての困難で複雑なものが見えたと思う。東京へ帰る常磐自動車道でも社会で測定したが、千葉県に入ると線量が0.1μSv/h以上になり、流山出口まで続いた。　千葉県柏などでは新聞でホットがあることが報道されているが、千葉県は放射性プルーム（放射性雲）で汚染されたことが自動車道を走る車の中の測定でわかる。東京都内は0.04～0.05μSv/h台が普通だ。毎日の新聞で報道されている数値がどこで測定された数字かわからないが、その地域の最高値を表示するならまだしも、あまり意味のない数値であることが、今回の福島への旅でわかった。

I visited Fukushima from 4/2 to 4/4 with 2 members of community-level volunteers and meteorologist who live in Komae city. We met volunteers in Iwaki city, radioactivity measurement group which actively engage in the assistance for reconstruction of earthquake, Tsunami and Fukushima Daiichi nuclear accident and also met one of vice-presidents of Fukushima university and heard about the present situation of city residents and lessons learned. The lessons they learned is important for us because we are facing next big earthquake in Tokyo are. My radiation monitor went over measurement limit of 10 uSv/h in Namie chyo. I was sad to see many empty houses in Iidate-mura and Namie chyo along with Route 399. I didn't see any birds in high radiation area. You can see the radiation contaminated map by clicking following URL. You can see that Kashiwa city in Chiba prefecture is relatively higher than other places in Chiba and Tokyo. We used 2 Horiba7s PA=1000 radiation monitors.

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3/29 スーパーコンピュータ、京（けい）のフィット率について：
Fit rate of the super computer K (kei)
88,128 CPUs （Central Processing Unit） are used in this super computer. According to the person who developed this machine the fit rate of one CPU is about 100 fits（failure in time).... Suppose this computer is made out of only CPUs then fit rate for this K computer is 88,128*100 = 8,812,800 fits. 1 fit means that 1 system fails within 114,155 years or 41,666,666 days. This means that K computer fails every 4.73 days. According to the engineer high end supercomputer runs continuously for about few hours but K computer runs for 3 days to 1 week continuously without failure. Please refer following URL for "Kei" Super computer.
http://en.wikipedia.org/wiki/K_computer
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC_(%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF)#PRIMEHPC_FX10

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3/28 日本のジャーナリズムは原発報道で、ZDF(ドイツ第二テレビ放送)を見習え
ZDF（Zweite Deutsche Fernsehen　ドイツ第二テレビ放送）作成のDie Fukushima Luege(The lie of the Fukushima: 福島の嘘)は知りたくないけど知っておくべき情報だと思います。いつ削除されるかわからないので、友人に頼んで録画してもらいました。

ZDF(Zweite Deutsche Fernsehen) made Die Fukushima Luge（The lie of the Fukushima）.　This is what we all should know even though we won't like to know.

http://www.youtube.com/watch?v=pGsYdDpUSzg <= 英語字幕(English subtitle)
http://touch.dailymotion.com/video/xpisys_yyyzdf-yyyyyyy_news <= 日本語字幕(全体)
http://www.youtube.com/watch?v=szGQFhG1zT4 <= 日本語字幕(パート１)：上記(全体)がうまく起動しない場合
http://www.youtube.com/watch?v=N7e1v3XEems <= 日本語字幕(パート２)：上記(全体)がうまく起動しない場合

ここには、福島原発の検査をした米国技術者、菅元首相、佐藤栄佐久元福島県知事、地震学者、福島原発で働いている技術者の驚くべき証言等々が描かれています。　日本のジャーナリズムはどうしてこのような放送ができないのでしょうか。日本の巨大マスコミも原子力村の住民の一員だからでしょうね。正確な情報がなけれれば正しい世論形成はできないと思います。

3/2７がれきの「広域処理」は果たして安全だろうか。　
東京、青森、山形の三都県以外でも受け入れを認める自治体が増えてきた。
　今日の東京新聞の４面の”ナットク！ Q&A”に、”がれき受け入れ加速”の記事がある。東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる「広域処理」のことだ。これまでに、東京、青森、山形の三都県と、静岡県島田市をはじめ各地で受け入れを認める自治体が増えてきたらしい。福島県内のがれきは放射能濃度が高いので、これは福島県内で処理し、岩手県と宮城県のものを広域処理するとのことだ。国の基準では普通のゴミと同様に埋め立てられる焼却灰や不燃ゴミのセシウムの濃度は、１kgあたり８０００ベクレル以下であれば良いそうだ。　しかし、放射能汚染を防ぐ一番の原則は汚染物質の隔離である。そのために管理区域を作って、放射能汚染物質を管理区域以外へ出さないように法律で規制しているはずだ。焼却灰や不燃ゴミのセシウムの濃度は１kgあたり８０００ベクレル以下であっても、焼却する前のがれきには高濃度で汚染されているものと低濃度のものがあっても不思議ではないし、それらが一緒に焼却されれば、その灰の濃度が薄まって、８０００ベクレル以下になる可能性もある。　そのような場合、高濃度に汚染されたがれきを搬送する最中にそれが大気中に放出されることもあるだろう。そうすれば放射能が全国に拡散してしまうのは明らかではなかろうか。また、焼却時に出るセシウムは本当に全て吸収できるのだろうか。　正直なところ、実験で確認してもらわないと信用できない。　さらに、８０００ベクレル以下の焼却灰を地中に埋め、５０cmの土で覆うことで、住民の被爆線量は年間は0.1mSv以下になるというのだが、問題は内部被曝である。線量の低い焼却灰だとしても、その粒子が体内に入って、そこから被爆することと、空間線量が0.1mSv/年の区域で生活することとはわけが違うことは素人にもわかることではないか。「広域処理」が可能なのは、処理前のがれきが十分に低線量であることが確認されている場合だけではないかと思う。

3/26 資格のない連中をそのままにしておいて良いのだろうか。　
大飯原発再稼動の動き
　今日２６日、東京電力の柏崎刈羽原発の６号機が停止して、国内の５４基の原発のうち、稼動している原発はただ１基、北海道電力の泊原発３号機を残すのみとなった。しかし、地震の活動期に入った日本列島では、原発に使用済み燃料があるかぎり、危機は続く。今日の東京新聞の２面によると、広島大や名古屋大、海洋研究機構が、房総沖に２つの大きな並列に走る活断層を発見した。１６７７年の延宝房総沖地震（M8.0）の推定震源域にある300ｋｍの活断層と、1953年の房総沖地震(M7.4)の推定震源域にある150kmの活断層である。これらは今まで知られていなかった活断層であり、もしこれら二つの活断層が同時に動くとM8～M9の地震になるという。聞きたくもない情報だが、とにかく全ての原発で使用済み核燃料を処理できるまでに再度大地震が起きないで欲しいと祈るのみだ。　一方、原子力村の住人達は福井県の大飯原発の３・４号機を再稼動させるために躍起になっている。ストレス試験をパスして、経済産業省原子力安全保安院や原子力安全委員会の評価もパスしたので、あとは「地元」の了解を得て、「政治判断」をするという。しかしちょっと待って欲しい。ストレステストは電力会社が実施したものだ。　保安院、原子力安全委員会や政府首脳（野田首相と関係三閣僚）にストレステストの結果を判断する資格はないだろうと言いたい。　2011年3月11日の津波を想定外と言ったり、原発内で起きていたメルトダウンなどの再重要情報をひた隠しにしきて、「ただちに健康被害はない」などと言って、今でも多くの福島県民を放射線管理区域内で生活させている。　被爆しなくてもよかった福島県民を被爆させ、放射能汚染水を大量に海へ流した。現在でも福島第一原発からは放射能が放出されている。このように日本全体を重大な危機に陥れた機関とその責任者達には原発の再稼動を判断する資格はないと思う。本来は彼等は業務上過失致死(放射能のおかげで生存者探索がなされず、そのために亡くなられた方や、避難所および仮設住宅でのストレスのある環境で亡くなられた方がたくさんいる）の罪に問われてしかるべきではないかと思う。　