人事労務＆労働社会保険の最新情報をいち早くお届け！
(2024.5.14)［勤務間インターバル制度］
厚労省が「宿泊業・飲食サービス業種版 勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」を公開しています
(2024.5.7)［両立支援］
経産省発「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
(2024.4.30)［ガイドライン］
厚労省が「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表
(2024.4.23)［労働基準法］
割増賃金の算定における在宅勤務手当の取扱い
(2024.4.16)［子ども・子育て拠出金］
令和６年度の子ども・子育て拠出金は据え置きに
(2024.4.9)［助成金］
令和６年度の雇用関係助成金＆労働条件等関係助成金
(2024.4.2)［助成金］
新潟労働局が雇用調整助成金など不正受給を行った事業主等を公開
(2024.3.26)［職業安定法］
４月から求人票に明示する労働条件が追加されます
(2024.3.19)［改善基準告示］
厚労省が、改正改善基準告示学習用コンテンツ「学習用テキスト」の解説動画を公開しています
(2024.3.12)［労災保険］
令和６年４月からの労災保険率は平均で0.01ポイント引き下げ
(2024.3.5)［労働基準法］
１か月単位の変形労働時間制に関する協定届等も本社一括届出が可能に
(2024.2.27)［雇用保険］
令和６年度の雇用保険料率は令和５年度と同率に
(2024.2.20)［健康保険・厚生年金保険］
「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集」の公開について
(2024.2.13)［協会けんぽ］
令和６年３月からの保険料額表
(2024.2.6)［労働基準法］
４月から裁量労働制の導入・継続する際に新たな手続が追加されます
(2024.1.30)［障害者雇用促進法］
４月から障害者の法定雇用率が引き上げられます
(2024.1.23)［職業安定法］
４月から募集時等に明示すべき事項が追加されます
(2024.1.16)［労働基準法］
新潟労働局で「能登半島地震に関する労働基準法や雇用管理などのＱ＆Ａ」を公開しています
＊4か月を経過した情報は削除いたします。
(2024.5.14)［勤務間インターバル制度］
厚労省が「宿泊業・飲食サービス業種版 勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」を公開しています
● 宿泊業・飲食サービス業種版 勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル
(2024.5.7)［両立支援］
経産省発「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
日本において生産年齢人口の減少が続く中、ビジネスケアラーの数は増加傾向であり、2030年時点では約318万人に上り、経済損失額は約9兆円と試算されています。一方で、介護両立支援の充実について、企業経営上の優先順位が低いことが要因となり、企業内での取組が進まないという構造的な課題が存在することから、経産省は、経営者向けのガイドラインを作成し、企業が取り組むべき事項を具体的に策定し公表しています。
（詳細）経産省のサイト
(2024.4.30)［ガイドライン］
厚労省が「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表
厚労省が、アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、自らの予防に必要な注意を払って不適切な飲酒を減らすために活用することを目的としたガイドラインを公表しました。
ガイドラインでは純アルコール量に着目し、健康に配慮した飲酒の仕方、避けるべき飲酒、疾病別の発症リスクと純アルコール量の関係などを啓蒙しています。
・リーフレット
・ガイドライン
(2024.4.23)［労働基準法］
割増賃金の算定における在宅勤務手当の取扱い
割増賃金の算定における在宅勤務手当の取り扱いについては、在宅勤務手当が事業経営のために必要な実費を弁償するものとして支給されていると整理される場合においては、割増賃金の基礎となる賃金への算入は要しないとされました。
実費弁償となるか否かは、下記通達の「２ 実費弁償の考え方」「３ 実費弁償の計算方法」によることになりますが、例えば、企業が従業員に対して毎月
5,000円を渡切りで支給するもの）等は実費弁償に該当せず、賃金に該当し割増賃金の基礎に算入すべきとしています。
● 割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて （令6.4.5基発0405第６号）
(2024.4.16)［子ども・子育て拠出金］
令和６年度の子ども・子育て拠出金は据え置きに
令和６年度の子ども・子育て拠出金率は、令和５年度と同じ 3.6/1,000 に据え置かれました。
(2024.4.9)［助成金］
令和６年度の雇用関係助成金＆労働条件等関係助成金
厚労省が令和６年度の各種助成金を公開しています。詳細は、以下のサイトをご参照ください。
・事業主の方のための雇用関係助成金
・「労働条件等関係の助成金」のご案内
(2024.4.2)［助成金］
新潟労働局が雇用調整助成金など不正受給を行った事業主等を公開
（詳細）新潟労働局のサイト
(2024.3.26)［職業安定法］
４月から求人票に明示する労働条件が追加されます
労基則改正による労働条件通知書の記載内容の追加に伴い、募集時等に明示すべき事項のうち新たに以下の３項目が追加されました。
１ 従事すべき業務の変更の範囲
２ 就業の場所の変更の範囲
３ 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
（詳細）厚労省のリーフレット／Q＆A
(2024.3.19)［改善基準告示］
厚労省が、改正改善基準告示学習用コンテンツ「学習用テキスト」の解説動画を公開しています
2024年４月から自動車運転者の改正改善基準告知が施行に伴い、厚労省は「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の「改正改善基準学習用コンテンツ」に、トラック、バス、ハイヤー・タクシーの各運転者用の改正改善基準告知の解説動画公開し、周知を図っています。
動画は、各パーツごとに約１時間と長尺ですが、学習用テキストを印刷のうえ手元に置いて内容を確認しながら進める構成になっています。運送事業者は再確認のため、ぜひ視聴することをお勧めします。
(2024.3.12)［労災保険］
令和６年４月からの労災保険率は平均で0.01ポイント引き下げ
４月から労災保険率が改定されます。引上げされる事業はなく、引き下げされる事業が多数あります。
（詳細）厚労省の資料
(2024.3.5)［労働基準法］
１か月単位の変形労働時間制に関する協定届等も本社一括届出が可能に
○ 2024年２月23日改正
１か月単位の変形労働時間制に関する協定届等については、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、 電子申請により届け出する場合で一定の条件を満たす場合には、36協定届や就業規則届等と同様に、本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。
（本社一括届出が可能な手続）
・１か月単位の変形労働時間制に関する協定
・１週間単位の変形労働時間制に関する協定
・事業場外労働に関するみなし労働時間制関する協定
・専門業務型裁量労働制に関する協定
・企画業務型裁量労働制に関する決議
・企画業務型裁量労働制に関する報告
（詳細）厚労省のリーフレット
(2024.2.27)［雇用保険］
令和６年度の雇用保険料率は令和５年度と同率
令和６年度の雇用保険料率は、令和５年度と同率で変わりありません。
（詳細）厚労省のサイト
(2024.2.20)［健康保険・厚生年金保険］
「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集」の公開について
○ 2024年10月改正
健康保険・厚生年金保険加入が必要な短時間労働者の適用拡大の対象となる特定適用事業所が、現行の常時100人を超える事業所から常時50人超に変更されることに伴い、厚労省で「Q＆A」を公開し、啓蒙を図っています。以下に、Q＆Aから重要と思われる項目をピックアップしてみました。
・被保険者の総数が常時50人を超えるか否かの判定
法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が 12 か月のうち、６か月以上50人を超えることが見込まれる場合を指します。
・特定適用事業所に該当した適用事業所は、どのような手続が必要になってくるか
法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所を 代表する本店又は主たる事業所から、事務センター等へ特定適用事業所該当届を届け出ることになります。（健康保険組合が管掌する健康保険の特定適用事業所該当届については、健康保険組合へ届け出ること
になります。）
（参考Q＆A）短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大とは何か
(2024.2.13)［協会けんぽ］
令和６年３月からの保険料額表
令和６年3月から（4月納付から）の協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率が公表されました。（協会けんぽのサイト）
(2024.2.6)［労働基準法］
４月から裁量労働制を導入・継続する際に新たな手続が追加されます
○ 2024年４月改正
１ 専門業務型裁量労働制
(1) 本人同意を得ること、および同意をしなかった場合に不利益取り扱いをしないことを労使協定に定めること
(2) 同意の撤回の手続きと、同意とその撤回に関する記録を保存することを労使協定に定めること
２ 企画業務型裁量労働制
（参照）厚労省のサイト
(2024.1.30)［障害者雇用促進法］
４月から障害者の法定雇用率が引き上げられます
□ 民間企業の法定雇用率の引き上げと対象事業主の範囲の引き下げ（厚労省のリーフレット）
（2024年４月から）
・法定雇用率 2.5％
・対象事業主の範囲 40人以上
（2026年４月から）
・法定雇用率 2.7％
・対象事業主の範囲 37.5人以上
障害者雇用の詳細は、弊サイトのQ＆Aをご参照ください。
・障害者雇用状況報告とは何か
・障害者雇用納付金制度とは何か
(2024.1.23)［職業安定法］
４月から募集時等に明示すべき事項が追加されます
○ 2024年４月改正
職業安定法が改正され、募集時等に明示すべき事項のうち新たに以下の事項が追加されました。
１ 従事すべき業務の変更の範囲
２ 就業の場所の変更の範囲
３ 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
（詳細）厚労省のサイト／Q＆A
(2024.1.16)［労働基準法］
新潟労働局で「能登半島地震に関する労働基準法や雇用管理などのＱ＆Ａ」を公開しています
（詳細）新潟労働局のサイト