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支部案内

関東信越税理士会 新潟支部とは

日本税理士会連合会に所属する関東信越税理士会の支部組織です。

  新潟支部組織図 P D F

支部長挨拶

         支部長

              
               関東信越税理士会 新潟支部
               支部長  土田 隆
              

 税理士の使命は税務の専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることです。
 新潟支部の基本方針及び重点施策を次の通り掲げます。


T基本方針

 新型コロナウイルス感染症への対応は、テレワークの導入、イベント等のインターネット配信など社会のデジタル化を急速に進展させることになった。
 税制及び税務行政におけるデジタル化も例外ではないことから、税理士を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、多岐・多様化した国民及び納税者の要請に応えつつ、税理士の使命及び職責を果たし、「信頼される税理士制度の確立」を図ることを基本方針とする。
 会務の遂行に当たっては、新型コロナウイル感染症拡大防止の観点のみならず、会務運営の効率化の観点からもICT化を推進するとともに、引き続き「対話と協調で活力ある会務」を基調に、本会、県連及び関連組織との連携を深め、適時的確な情報提供と機能的な会務運営を推進する。


U重点施策

1.   税理士の綱紀の維持及び品位の向上に努める。
2.   中小企業等の支援について、積極的な税務支援、経営支援、財務支援の諸
    施策に取り組み、中小企業等の存続、発展及び事業継承を一層推進する。
3.   消費税の軽減税率制度への適切な対応に努める。また令和5年10月から
    導入される適格請求書等保存方式(以下「インボイス制度」という)につ
    いては、令和3年10月から事前登録申請が開始することから、情報の収
    集、発信及び周知を図る。
4.   近年の大規模災害等の発生に鑑み、危機管理に努める。
5.   国税局等からの受託事業について積極的に対応するとともに、独自事業で
    ある会員事務所における無料税務相談、会場型無料税務相談等を推進する
    。
6.   全会員が研修細則に定める一事業年度36時間以上の研修受講義務を達成
    できるよう研修機会の拡大に努める。
7.   租税教育等について、地域の実情に即した適切な対応に努め、高校、大学
    等における租税教育等の普及、推進を図る。
8.   書面添付制度について、その利用拡大に努めるとともに、記載内容の充実
    等に資する諸施策を講じて、会員の業務水準の向上を図る。
9.   電子申告(e-TAX、eLTAX)の利用拡大のための施策を講じるとともに、
    新たに発行される第5世代電子証明書(以下「ICカード」という)に関す
    る情報を発信し、取得勧奨に努める。併せて会員の業務水準の向上を図る
    。
10. 社会保障・税番号制度への的確な対応に努める。
11. 例会の出席率向上と活性化を図る。
12. 税理士及び税理士制度が、広く国民及び納税者からの理解と信頼が得られ
    るよう効果的な広報活動を展開する。特に若年層に対する諸施策の一層の
    充実を図り、税理士の職業認知度の向上に努める。
13. 会員間の融和、親睦及び会員の健康維持に努める。