＊以下の文章は、表題のシンポジウムでの私を含めたパネラー及び司会者の発言の詳細です。毎日新聞労組（http://www.jca.apc.org/mai-u/）のご好意で、送っていただいたものをそのまま私のHPに転載することができます。同労組の機関紙「奔流」に載っているものです。同労組には厚くお礼申し上げます。ご厚意を無にしてはなりませんので、以下、そのままの文章をいわば転載するという形にしたいと思います（2005年3月14日）。
毎日新聞労働組合とジャーナリズムを語る会は04年12月18日、東京都千代田区の毎日ホール（同東京本社地下１階）で「第18回毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい」を開き、「憲法は誰のものか イラク派兵と沖縄から考える日米関係」をテーマにシンポジウムを行なった。シンポでは、同年８月13日に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大で発生した米軍ヘリ墜落事故で、その直後、報道陣の取材を妨害する米軍を撮影した琉球朝日放送提供の映像も上映された。十分な説明もないまま自衛隊のイラク派兵の延長が決められ、憲法改正も堂々と論議され始めるなど平和が危うくなりつつある中、会場を埋めた市民ら約１５０人は真剣な表情で討論に耳を傾けていた。（この文章は討論内容を加筆修正したものです）
憲法では、96条で「改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」となっている。
現在、衆参両院の憲法調査会が検討中で、５月までに最終報告を出すことになっている。自民党は結党50周年の05年11月をめどに新憲法草案を策定する方針で、昨年11月、党憲法調査会が「自衛軍の創設」「集団的自衛権の行使と国際貢献のための武力行使の容認」などを柱とする改憲草案大綱の素案を出した。しかし、「衆院の優越の強化」などに内部からも批判が相次ぎ、いったん、白紙になった。現在、党起草委員会を設置、前文など細かく分けた小委員会で議論している。
民主党も改正に向けた基本方針「憲法提言」をとりまとめ、３月末までに出すことになっていたが、「自民と連携した動きととられるのはマイナス」などの理由から、先送りになる公算が高い。
フセイン後のイラク暫定政権のもと、初めて行なわれた移行国民議会選挙。04年1月30日投票で、開票の結果、イスラム教シーア派の連合会派「統一イラク同盟」が議席の過半数を獲得した。しかし、少数派のスンニ派は選挙をボイコット。選挙前や当日にも投票所やそこに市民を運ぶバスに対する自爆テロが発生、多くの犠牲者が出た。ザルカウィ容疑者の「イラクの聖戦アルカイダ組織」もスンニ派。米国のブッシュ大統領や国連は「選挙は成功」と主張するが、今後、シーア派、スンニ派の対立など移行政権樹立、新憲法制定へのプロセスの中でテロが引き続き多発することが予想される。
沖縄県によると、37施設、約２万3600・にのぼり（03年３月現在）、軍人約２万6000人、その家族、軍属を含めると約５万人が県内に住んでいる（03年９月末現在）。沖縄は国土の約０．６％に過ぎず、そこに在日米軍専用施設面積の約75％が集中している。04年８月13日に発生した那覇の沖縄国際大へのヘリ墜落事故など航空機事故、実弾演習やその流弾による原野火災など米軍基地関係の事件・事故が後を絶たず、03年には89件が発生した。また、県によると復帰後、昨年末までの刑法犯罪は５２６９件にのぼり、95年の少女暴行事件など凶悪事件も５００件以上発生している。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
浅井基文（あさい・もとふみ）さん
岸井成格（きしい・しげただ）さん
知念ウシ（ちにん・うしぃ）さん
田島泰彦（たじま・やすひこ）さん
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