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The Collaborative on Health and the Environment (CHE)
2006年 乳がんと環境に関する合意声明 CHE 乳がんワーキング・グループ 情報源: Collaborative on Health and the Environment (CHE) 2006 Consensus Statement on Breast Cancer and the Environment by CHE Breast Cancer Working Group http://www.healthandenvironment.org/wg_cancer_news/482 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2006年5月4日 乳がんとその他の環境影響疾病に懸念する組織及び個人として、我々は、人の健康と環境が密接に関連しているということを科学が実証する多くの方法について知っている。我々はまた、乳がん、その他のがん、及びその他の慢性疾患の発生を削減するという我々の希望に対し、公衆健康のための措置が長年とられてきたし、今後もとられ続けられるであろうということを認める。 乳がんの多発は続いている。2005年、アメリカで推定211,000人の女性が乳がんにかかっており[1]、世界中で110万人が乳がんにかかっている。これは皮膚がんを除き他のどのがんより多い[2]。環境的要因だけが1950年以来増大しているこの病気に責任があるわけではないが、既知のリスク要素も進歩した診断手法も乳がん発生の増加について説明することはできない。 動物実験と細胞研究が、乳房腫瘍を引き起こす又はエストロゲン様の作用をする多くの化学物質、既知の乳がんリスク要素、及び広範な人の暴露を示す証拠を明確に特定している。我々は環境と乳がんの関係を調査し続けているが、この証拠は暴露を減らすための反論できない基礎となるものである。 国立がん研究所によれば、アメリカでは10万種以上の化学物質が今日使用されている[3]。これら化学物質の10％以下しか人の健康への影響はテストされていない。我々が暴露している化学物質の90％が人の健康への影響についてテストされていないなら、乳がん又は他の疾病に果たす化学物質の役割を最小にするために努力すると言うどのような公衆衛生当局の言葉も、限られた証拠に基づいているものだということを認めなくてはならない。 電離放射線は長年、男女双方の乳がんの環境的原因として確立されている。2005年、国家毒性計画（NTP）は、X-線とガンマ放射線を既知のヒト発がん性として分類したが、それは、”これらの放射線への暴露が白血病、甲状腺がん、乳がん、及び肺がんを含む多くの種類のがんを引き起こす”からである[4]。また、2005年、国家研究協会（National Research Council）は、放射線の安全用量は存在しないと明確にしたが、それは、”最小の用量でもヒトがんのリスクをわずかに増加させる可能性がある”からである[5]。電離放射線は発がん性があるとともに突然変異原性でもあり、ホルモン又は他の化学物質ががんを引き起こす能力を強化するかも知れない[6]。 乳がん及び他のがんの罹患率（Incidence）はアメリカ人の中でも変動する。その変動のあるものは、所得格差、民族性、栄養、及びストレスなどの社会経済的及び個人要因と関連している。これらの要因はこの声明の範囲を超える。しかし、これらの要因はこの声明の中で議論される環境要因への感受性及び／又は暴露に影響を与えるかもしれない。研究が、乳がん及びその他のがんは多くの要因が相互作用する複雑な諸原因の結果であることを明確にしている。 がんと慢性疾患の多発 乳がんは、多発するがんのひとつである。アメリカにおけるある種のがんの生涯リスクは女性が3人に1人、男性が2人に1人である[7]。がんは、かつてはまれであったが、現在は我々の身の回りでしばしば起こり、がんと環境的暴露の関連を示す証拠が増え続けている。 我々の懸念は乳がんやがん一般だけでなく、アメリカにおける異常な数の慢性疾患に及んでおり、さらにこれらの疾患のどのくらいが環境的暴露に関連しているのかということに及んでいる。推定1億2,500万人のアメリカ人、又は人口の43％が少なくともひとつの慢性疾患を持っており、6,000万人、又は人口の21％が複数の慢性的症状に悩まされている。2,000万人近くの子どもたちが少なくともひとつの慢性的な健康問題の被害を受けている[8]。がん、ぜん息、心臓疾患、先天性欠損症、発達障害、糖尿病、子宮内膜症、不妊症、パーキンソン病などが一般的に増加している慢性疾患の一部である。環境要因が果たす役割についての理解は、幅広い疾患の範囲にわたって変化するが、新たに出現する証拠は力強く、しばしば、化学物質汚染が増大する被害者の数に関連していることを示している。 複雑な汚染パズルの中の共通な脅威 環境汚染への暴露と健康影響との関連は数世紀にわたり知られていたことであるが、新たに出現する科学により、疾患と障害のパターンとメカニズムが変化していることを我々は知ることができる。例えば、ほとんどのがんはひとつの原因だけで発生するわけではなく、胎児期の発達に始まって生涯にわたる遺伝的及び環境的要因の驚くほど複雑な相互作用に起因する。生涯を通じて繰り返される環境的損傷、又は”打撃”は、遺伝子の発現を変化させ、免疫系に損傷を与え、細胞信号のかく乱を含む細胞機能を変えることができ、それによって、がんや自閉症やはパーキンソン病、又は一生涯続く疾病と障害の危険に人をさらすことになる。 これらの疾病のそれぞれの複雑性の中に、共通の要素を見ることができる。同じ環境的暴露でも、暴露時期の個人の年齢や遺伝子構成によって異なる疾病に関連することがある。例えば、ある種のPCB類への胎児期の暴露はある人々には神経発達に影響を及ぼし、他の人々には乳がんリスクを及ぼすかもしれない。 これらの疾病を防ぐ方法を見つけるためには、分野を横断するアプローチ及び予防的なアプローチに基づく解決のための新たなパラダイムが必要である。科学者、健康影響を受ける人々、政策立案者、そして公衆の協力を通じてのみ、我々は人の健康及び地球の健康を守るための意味ある解決を見出すことができる。 人々の汚染を測定すること ほとんどの人々が”汚染”という言葉を聞く時に、彼らは外部環境−彼らの近隣、彼らの町、彼らの水や大気−を汚染している化学物質のことを思い浮かべる。しかし、疾病管理予防センター（CDC）による調査研究は、汚染は個人に及んでおり、外部環境が我々の内部環境を侵略していることを示している。CDCの科学者らは、アメリカ人の全ての年代にわたって血液と尿中に測定可能な148種の化学物質を見出した[9] （訳注1） 。我々の体内化学物質汚染の測定プロセスである生体監視（Biomonitoring）が、有毒化学物質の複雑な混合物への広範な暴露を明らかにしている。 訳注1： 米疾病管理予防センター（CDC）2005年／ヒトの環境化学物質暴露に関する第3回報告書 エグゼクティブ・サマリー（当研究会訳） 暴露のタイミング 20年以上にわたる実験動物、野生動物、及び細胞の挙動に関する研究が、”毒は用量次第（the dose makes the poison）”という昔の格言は不適切であるということを示している。今日の科学者らは、タイミング、期間、暴露のパターンが、用量よりも重要とは言わなくとも、少なくとも同じ程度に重要であるということを知っている。発達期間のクリティカル・ウィンドウにおける環境化学物質への ppb さらには ppt レベルの低用量暴露は、重大で不可逆的な影響を器官や様々なシステムに与える可能性がある。 1941年から1971年まで流産防止のために処方されたジエチルスチルベストロール（DES）の悲劇的な遺産は、がんが子宮の中で始まることがあり得ることを示している[10]。女性の体は次世代にとって最初の環境であるが、悲しいことに有毒化学物質がかつては安全な場所と信じられていたところにまで届いているということが今や明白である。CDCの科学者らは女性の体内のある化学物質のレベルは男性のものより高いということを見出した。最近の新生児の臍帯血の研究が、臍帯血サンプルあたり平均200種の産業化学物質が存在することを明らかにした[11]。 複合及び慢性暴露 我々は、毎日、家庭で、学校で、職場で、そしてある場所から他の場所への移動中に、数百種類の合成化学物質に暴露している。しかし、合成化学物質への暴露の健康影響について我々が持つ大部分の知識は、労働衛生研究からのものである。労働者らは一般公衆より高いレベルの化学物質に日々さらされている。航空機及び自動車産業労働者、理容およびヘアー・ドレッサー、化学者、農民、製紙工場や電子工業の労働者、及び多くの他の職業における女性は既知の乳房発がん物質に暴露している[12]、[13]。このような職業で使用される化学物質は、作業服を家に持ち帰る時、消費者製品に加えられる時、廃棄物埋立地に捨てられる時、そして大気又は水に排出される時に、より大きな環境中に入り込む[14]。労働者らと工業地帯周辺の人々には被害を受ける大きなリスクがある。我々は誰も有害な化学物質の汚染を受けないということを確実にしなくてはならない。 乳がん団体は答がほしい 沈黙の春協会（Silent Spring Institute）の全国調査は、乳がんに関する草の根団体の指導者らは、環境ががんにどのように影響を及ぼしているのかについて知り、環境的研究と予防的公衆健康政策を強く支援することを強く望んでいるということを見出した[15]。アメリカの27州とカナダの2州のリーダー56人とのインタビューを通じて研究者らは、乳がん団体の指導者らの70〜82％が”非常に重要である”として、職場の化学物質、大気汚染、農薬、家庭の化学物質、飲料水、及び内分泌かく乱物質に関する調査を挙げた。23％の組織が地域の環境問題について活発に取り組んでいる。 我々は人の健康を守るために予防的措置を必要とする 乳がんとその他の疾病に対する環境要因に関する調査は積極的に拡大されるべきである。しかし、研究が続く一方で、科学的不確実性が公衆健康政策に関する行動を起こさないことの理由にされるべきではない。乳がんは社会全体による行動を必要とする公衆健康の危機のひとつの兆候である。 我々は、我々の家族がきれいな空気、きれいな水、安全な食品、そして安全な製品を手に入れることを確実にするより強い予防指向の公衆健康政策を必要としている。 欧州連合は、アメリカ及び世界が目標とすべき化学物質政策への予防的アプローチの採用が増大している。カリフォルニア、マサチューセッツ、ワシントン、メーン及びニューヨークの各州において化学物質政策の改革キャンペーンに関する共同の取組が行われている。予防原則は、”後悔するより安全を（better safe than sorry）”のアプローチである。 予防原則が提供するもの ある行為が環境又は人の健康に危害を引き起こす恐れがある場合には、ある原因と結果の関連が科学的に完全には確立されていなくても、予防的措置がとられるべきである・・・。予防原則を適用するプロセスは、公開され、知らせれ、そして民主的でなくてはならず、また潜在的に影響を受ける団体を含まなくてはならない。それはまた、何もしないことを含んで全ての代替案の検証が行われなくてはならない[16] （訳注2）。 訳注2： 予防原則に関するウィングスプレッド会議／声明（当研究会訳） 予防原則は、有毒化学物質を使用又は排出する製造者と産業に対し、これらの化学物質を市場に出す前に健康と環境への影響を評価することを必須として求める。 人々と各団体は乳がんの多発を深く懸念しており、他の広範な疾病、障害、及び、化学物質汚染が知られている状況、又は多くの科学者によって被害の原因であると疑われている状況に懸念を示す我々の仲間に連帯を呼びかけたいために、我々はこの声明に賛同して共同で署名する。 我々は下記を信ずる：
この文書は、CHE 乳がんワーキング・グループの中で発案され、乳がん財団の健康科学コンサルタントであるナンシー・エバンスによって主に書かれ編集された。 CHE 乳がんワーキング・グループ賛同者 Barbara A. Brenner, Executive Director, Breast Cancer Action Charlotte Brody, RN, Executive Director, Commonweal Theo Colborn, Ph.D., President, The Endocrine Disruption Exchange, Inc. Marian Feinberg, For A Better Bronx Amanda Hawes, JD, Co-Founder, CalCOSH Michael Lerner, Ph.D., President, Commonweal Susan Marmagas, MPH, Collaborative on Health and the Environment Karen J. Miller, President, Huntington Breast Cancer Action Coalition, Inc., Prevention is the Cure, Inc. Jeanne Rizzo, RN, Executive Director, Breast Cancer Fund Deborah Shields, Executive Director, Massachusetts Breast Cancer Coalition Sandra Steingraber, Ph.D., Distinguished Visiting Scholar, Ithaca College, New York Laura Weinberg, President, Great Neck Breast Cancer Coalition Diana Zuckerman, Ph.D., President, National Research Center for Women & Families 賛同団体 Breast Cancer Action Breast Cancer Fund Breast Health Project CalCOSH Capital Region Action Against Breast Cancer Center for Children's Health and the Environment, Mt. Sinai School of Medicine Commonweal Families Against Cancer and Toxics Florida Breast Cancer Resource Network For A Better Bronx Grassroots Environmental Education Great Neck Breast Cancer Coalition Healthy Children Organizing Project Huntington Breast Cancer Action Coalition, Inc. Institute for a Sustainable Future Iowa Breast Cancer Edu-action Massachusetts Breast Cancer Coalition National Research Center for Women and Families Prevention is the Cure, Inc. Product Awareness Consulting, LLC Rhode Island Breast Cancer Coalition Science and Environmental Health Network Sciencecorps Smith Farm Center for Healing and the Arts The Endocrine Disruption Exchange, Inc. Women's Community Cancer Project 賛同個人 Jeff Anderson, MD, Corte Madera, California Rita Arditti, Women's Community Cancer Project Mary Bachran, The Endocrine Disruption Exchange, Inc. (TEDX) Carol Becker, CSW, American Cancer Society - Brooklyn, NY Sandra Blank, JD, Executive Director, Florida Breast Cancer Resource Network Lynn E. Carroll, Ph.D., The Endocrine Disruption Exchange, Inc. (TEDX) Richard Clapp, D.Sc., MPH, Boston University, School of Public Health Barb Daniels, BOC, CMF, A New Image, Inc. Julia Earl, MS, Preventing Harm, MN Margo Golden, MPH, Women's Community Cancer Project Karl Goldkamp, ND, Dipl. of Oriental Medicine, L.Ac., Center For Natural Medicine Family Practice, Connecticut Robert Gould, MD, President, San Francisco Physicians for Social Responsibility Janet Gray, Ph.D., Vassar College, New York Steve Heilig, MPH, Director of Public Health & Education, San Francisco Medical Society and Collaborative on Health and the Environment Laura Holmes, NH Environmental Health Tracking Program, NH Division of Public Health Service Genevieve Howe, MPH, Boston, Massachusetts Karen Folger Jacobs, Ph.D., Filmmaker, Surviving Breast Cancer Molly Jacobs, MPH, University of Massachusetts, Lowell, Center for Sustainable Production Phil Landrigan, Ph.D., Center for Children's Health and the Environment, Mt. Sinai School of Medicine Cheryl A. Maloney, D.Min, Exective Director, Women's Cancer Resource Center, Minneapolis, Minnesota Tom Muir, MA, Retired (Environment Canada),Currently, Independent Researcher Roy Ozanne, MD, HMD, CMT, Chapter Leader, Weston A. Price Foundation Laura Pole, RN, MSN, Oncology Clinical Nurse Specialist, Washington DC Ted Schettler, MD, MPH, Science Director, Science and Environmental Health Network Carlos Sonnenschein, MD, Professor, Department of Anatomy and Cell Biology, Tufts University School of Medicine Ana M. Soto, MD, Professor, Department of Anatomy and Cell Biology, Tufts University School of Medicine 参照：
参照（国際） Paris Appeal http://www.artac.info/static.php?op=AppelPremPageen.txt&npds=1 Also known as the International Declaration on Chemical Pollution Health Dangers, this document was released in May 2004, signed by hundreds of members of the European Parliament, scientists, physicians, ethicists and citizens from the EU, Canada and the U.S. Statement from the Standing Committee of European Doctors (Comite Permanent Des Medecins Europeens). Health and environment (REACH). Brussels, Belgium. http://cpme.dyndns.org:591/adopted/CPME_AD_Brd_030905_100_EN.pdf This document supports the Paris Appeal and calls for substitution of all highly suspicious chemicals and recommends that implementation of the precautionary principle. Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants (POPS) http://www.pops.int/ The goal of this treaty is to “rid the world of PCBs, dioxins and furans, and nine highly dangerous pesticides. The United States has signed the treaty but Congress has yet to ratify it. WHO Resolution on Cancer Prevention and Control (2005). 25 May 2005. Fifty-eighth World Health Assembly. http://www.who.int/cancer/media/news/WHA58%2022-en.pdf This resolution recognizes the rising trends of cancer risk factors, the number of new cancer cases, and cancer and morbidity worldwide, particularly in developing countries, and calls on member states to develop evidence-based strategies for prevention. WHO Report: Ecosystems and Human Well-being http://www.millenniumassessment.org/en/index.aspx This report outlines why ecosystems matter to human health and well-being, what actions are needed to address the consequences of ecosystem disruption, ands the policy implications of the threats that ecosystem change present to health. 参照（国内） State of the Evidence: What is the Connection Between the Environment and Breast Cancer, 4th edition. Breast Cancer Fund and Breast Cancer Action (2006). San Francisco. http://www.breastcancerfund.org or http:/bcaction.org This document summarizes the current research linking involuntary environmental exposures and increased risk of breast cancer. It also includes recommendations for research needed, and outlines a 10-point plan for policy change to protect public health. Health and Environment database. Collaborative for Health and the Environment http://database/healthandenvironment.org Environmental and Occupational Causes of Cancer: A Review of Recent Scientific Literature Clapp RW, Howe GK, Jacobs MM. September 2005 http://www.sustainableproduction.org This extensive literature review also includes recommendations for reducing exposure to known and suspected carcinogens. Louisville Charter http://www.louisvillecharter.org The Louisville Charter for Safer Chemicals is a set of principles agreed upon in Louisville, Kentucky in May 2004 by a network of environmental health and justice organizations working on chemicals policies and campaigns. |