■最近のトピック

●休業で減収、失業で無収入　決して泣き寝入りしないで！
（2020年6月２日）

コロナ感染症拡大の中で、休業を余儀なくされ、仕事を失う人々が多数出ています。コロナ以前からの国の政策と企業の思惑によって強力に進められてきた「雇用流動化」、不安定で低処遇の雇用の拡大策が元凶です。いま国や企業は、批判が自分たちに向けられるのを恐れて、付け焼き刃の対策に大わらわです。付け焼き刃であるために、手続きが煩雑、支給が遅い、額も少なすぎるなど問題だらけです。とは言えこれらの対策は、不十分とは言え国や企業が被害当事者や労働団体などの要求を無視できなくなった結果でもあります。最大限に活用しながら、さらにその拡充を強く求めていく必要があります。以下、主な施策をご紹介します。

�@休業手当。会社の判断で仕事を休むこととなった場合、会社は労働者に労働基準法の規定に基づいて平均賃金の６割以上の休業手当を支払う義務があります。会社は国に対して雇用調整助成金の申請を行い、そこから支給されます。この場合会社は、雇用調整助成金の申請さえ嫌がって、休業はコロナの影響だ、県からの協力要請によるものだから会社都合じゃない、だから支払う義務はないと主張するかも知れません。しかし、コロナの影響、行政からの休業協力要請は休業手当を支払わなくて良い理由にはなりません。会社に対して、しっかりと要求していきましょう。

�A有給休暇。これはコロナに関係なく労働者に認められている権利です。休業によって働けない場合に、会社は有給休暇を使って欲しいと言う場合がありますが、有給休暇の本来の趣旨に沿った使い方ではありません。コロナの被害への対処としては、労基法上の休業手当など他の制度や権利を活用しましょう。しかし、コロナ感染症の拡大の中で、有給休暇制度にも、小学校に通う子どもが休校で保護者も休まざるを得なくなった場合、別枠で有休が取得できる仕組みも導入されました。子どもの休校などへの対応としては、こちらを活用しましょう。

�Bフリーランスの方に対する制度も２つご紹介します。１つは、教務委託契約した仕事が出来なくなった理由が、小学校の休校で子どもの見守りが必要になったなどの場合は、１日４１００円の「小学校休業等対応支援金」が給付されます。４月以降の休みは１日７５００円に増額、対象期間も９月末まで延長されます。もうひとつは、いわゆる「持続化給付金」です。中小企業と個人事業主が対象ですが、フリーランスにも適用せよとの声があがり、そうなりました。２０２０年に売り上げが前年同月比で５０％以上減少した月があれば、それを年間に延べて、前年度比との差額を受給できます。個人事業主が１００万円、法人は２００万円という限度があります。この持続化給付金は、いま国の発注の仕方、受注した企業の問題、いわゆる「中抜き」など大変に不明朗な点が明るみになり、政治問題化されつつあります。コロナ対策さえも自らの利権漁りに利用する電通やパソナなどの大企業、それと癒着する国のデタラメさをしっかりと糾しながら、働く者本位の施策を要求していきましょう。

●過去の記事

「ローカルセーフティネットワーク」（地域から生活保障を実現する自治体議員ネットワーク）の流山ブランチです

■コロナ問題の困りごと、一緒に解決していきましょう

新型コロナウイルスの感染拡大が、働く人々や市民、中小零細事業者におおきな困難をもたらしています。休業、廃業、内定取り消し、失業、減収、子どもの保育、教育、お年寄りの介護などなどに、「もう限界だ」との声があがっています。

市民や働く人々の中に生じている様々な現実の困りごと。その解決のお手伝いをすべく、このサイトを立ち上げました。とりあえずは、色々な困りごとについて支援を求める際の窓口のご紹介をさせて頂きます。

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