■学校再開、子どもと教員の健康と命守るための万全の体制を
（2020年6月1日）
今日６月１日から登校を再開する学校が多いと思います。先月末に再開した北九州の小学校ではクラスターが発生しました。学校はもともと感染症には弱い組織。感染防止の万全の体制作りとともに、万一感染が化拡大したときの対策が欠かせません。
職場もそこに通う満員電車も同じです。３密を避けよと言いながら、それとは矛盾する通勤と職場参集と学校再開。これは、経済活動や社会活動や教育活動をこれ以上停止させ続けるわけにはいかないという事情から生じる矛盾です。あえて引き受けるなら、その矛盾をしっかりと自覚した上で、児童生徒や労働者の命と健康を守る覚悟と万全の体制作りが不可欠です。
流山市内の小中学校・附属幼稚園は５月２５から再開されていますが、６月１日以降は以下の通りです。
(1)６月１日(月)〜６月２６(金)まで分散登校。
(2)給食は、６月１５日(月)より開始。
(3)６月２９日(月)より全児童生徒による通常登校を開始し、１学期終了は７月３１日(金)。
預かり学級の実施については以下の通り。
(1) 実施期間は５月２５日からに引き続いて６月１日（月）〜６月２６日（金曜日）、８時１０分〜１４時３０分。
(2) 対象者は、「家庭での見守りが困難であり、学童に所属していない小学校１、２年生児童、小中学校特別支援学級児童生徒」
なお、夏休みについては以下の通り。
(1)幼稚園、小１〜５年生、中１〜２年生：８月１日(土)〜８月２３日(日)
小６年生、中３年生：８月８日(土曜日)〜８月２３日(日)
(2)小学６年生、中学３年生については、８月３日（月）〜８月７日（金）の５日間、授業を実施。給食は実施せず。
(3)８月２４日(月)より全園児児童生徒で２期を開始
■１人一律１０万円の特別定額給付金 流山市ではどうなってるの
（2020年5月21日）
当初に政府与党が主張した、コロナ禍の中で収入が減った人などに限定して３０万円を支給するという案は、事務作業が繁雑になる、給付が遅くなりいま現在困っている多くの人にすぐには届かない等々の強い批判を受けました。野党からは１人一律に、条件なしで１０万円を支給すべきとの対案が出され、世論に抗しきれず、それを受け入れる形で政府与党案は撤回されました。そうして整ったいまの一律１０万円の特別定額給付金制度、実際の手続きはどうなるのか。
スタート以来これまでも問題続きだったマイナンバー制度を利用したオンライン申請については、それが自治体現場と市民の双方に煩雑さと混乱をもたらすまったくの愚策だったという事だけを確認して、これ以上は触れません。市民にとってより安心で確実な方法である郵送による申請と給付の簡単な流れについて説明します。
流山市ではまず、５月２５日（月）に申請書が市から市民の皆さんのお宅に発送されます。市民の皆さんは、送られてきた申請書に必要事項を記入し、市に返送をします。返送された書類を受け取った市が、皆さんが指定した銀行口座にお金を振り込みます。振り込みは、５月２８日から始まる分は１回につき上限が２万件、それ以降９月１０日までに合計２０回に分けて、すべての申請者に給付金が振り込まれます。振り込みは５月２８日から開始され、それ以降は申請に応じて順次振り込み作業が続きます。
ＤＶなどの被害者で、他の地域から流山市内に身を寄せている人には、県の女性サポートセンターなどの確認が得られた場合に、流山市から給付金が交付されます。流山市民で他の自治体に身を寄せておられる方には、その自治体から交付されます。いずれも、ＤＶ加害者への二重交付は起きないように、そして被害者の避難先が知られないような仕組みの下に行われます。
成年後見人や寝たきりや認知症の方などの親族による代理申請も可能です。詳しくは下記のところにお問い合わせ下さい。
流山市健康福祉部社会福祉課 04-715-6079
■千葉市が学校再開の動き
感染の発生・拡大防止、保護者の負担軽減、子どもたちへの学習の保証、どこかに矛盾が集中しないように賢明で柔軟な対応を
（２０年５月１７日）
５月１４日に３９県が緊急事態から外されましたが、千葉県など首都圏は含まれず県当局は自粛要請などを継続しています。そんな中、県内でも感染確認者が多かった千葉市が、独自に学校の休校措置の緩和や大規模公園の閉鎖を解く方針を明らかにしました。
小中学校は６月８日に通常の授業を再開することを決め、それに向けて二段階で登校を広げていくとしています。具体的には、５月２５日から２９日までは１日３時間の登校日を２回、６月１日から５日までは５回設けます。事前に配布した課題の確認や学校に慣れることが目標です。登校に不安を持つ保護者などに配慮して、６月いっぱいまでは休んでも欠席扱いにはしないとしています。また保育園については「県の緊急事態解除後、速やかに登園自粛の要請を取り消すとしています。
学校の休校措置は、当初は、子どもたちの世話をしなければならなくなる働く親たちの切迫した事情、勉強が遅れてしまう不安、格差社会の中で各家庭の経済状況が子どもたちに及ぼす様々な負の側面にスポットが当てられ、この状況は改善されず続いています。またコロナウイルスのやっかいさが次第に知られ、また感染拡大が広がりを見せ始めると、保護者や子どもたちや教員の中からも登校への不安の声を聞かれるようなり、高校生の間では再開に反対する署名活動などが起こり、養護教員たちからは再開反対の声があがりました。
学校をいつ再開するか。この問題の解決の前には、数を絞ったとしても、おおむね３つ難しい課題が横たわっています。第１に学校内での感染の発生や感染拡大を防止する課題。第２に働く保護者たちの負担を軽減する課題。第３に子どもたちへの学習と育ちの機会の保証という課題。この３つの課題に適切な解をもたらしてくれる連立方程式を解く必要があるわけです。
感染拡大の勢いに少し陰りが見え始めた中での千葉市における登校再開の動きに、県内の他の市町村も関心を寄せており、同様の動きが出てくる可能性があります。しかし、同じ千葉県内でも、各市町村によって、解は異なってくるはずです。３つの課題のどれかに大きな無理を生じさせることのないよう、子どもたちの利益を最重視しながら、柔軟に対応することが求められています。
■労働者は賃金未払いや解雇などに泣き寝入りしないで
事業者は様々な制度を最大限に活用して事業継続を
（２０年５月９日）
最近、「自粛警察」などと言われる、法的な根拠もなしにお店などに休業を強要する一部の者たちの狼藉が横行していると言われます。しかし千葉県下では、どんな事業や営業に対してもそれを停止しなければならない強制力を持った措置はとられていません。いま行われているのは「新型インフルエンザ等対策特措法」の２４条９項にもとづく８種類の施設（大学等・劇場等・集会場等・運動施設等・遊技場等・博物館等・遊興施設等・自動車教習所等）に対する使用停止またイベント開催の停止の「協力要請」のみです。もちろん「協力要請」ですから、もし協力が困難で施設使用を行わざるを得ない事業者などがいたとしても、これを無法だと非難して休業を強要することは出来ず、むしろそうした行為こそが無法として非難されるべきです。
このことは、そうした施設で働く労働者の側から見れば、コロナ感染症を理由にした事業の縮小や休業、それを口実に賃金の削減、未払い、雇い止めや解雇などは、どうしても避けられない事情や合理的な理由のない行為として、無効だという事です。コロナ禍を理由にした賃金の未払いや解雇などは、あくまでも使用者側の都合により行われるものとして、その補償や撤回を求めることが出来ます。コロナだから仕方がないと諦めたりせず、１人で大変ならば労働相談を行っている団体などと連絡を取り、自らと家族の生活を守りましょう。
もちろん、事業者の側にも、自らの判断とは言え、やむを得ず事業縮小や休業をせざるを得ない場合があります。その場合には、国や自治体が用意している様々な制度、事業者向け給付金（中小企業などは最大２００万円、フリーランスなど個人事業主は最大１００万円、返済不要）、日本政策金融公庫の融資制度、民間の無利子無担保融資、雇用調整助成金（１人上限８３３０円）などを活用して、事業の継続と雇用の維持に努めて頂きたいと思います。事業者支援はまだまだ不十分と言わざるを得ず、更なる拡充を求めて声をあげていくことが必要です。
■日本での感染の実態は？
（２０年5月５日）
日本では新型コロナウイルスに感染した人が一体どれくらいいるのか。国が本気でＰＣＲ検査や抗体検査を増やそうとしない中で、市民の中に疑問と不安の声が高まっています。諸外国からも、日本のデータは当てにならないとの声があがっています。
そんな中、感染症に詳しい久住英二医師が都内のふたつのクリニックで行った検査で、一般市民で4.8％、医療従事者で9.1％の人が抗体を持っていることが明らかになりました。また神戸市の中央市民病院の検査でも、市民の3.3％が抗体を獲得していることが判明しました。東京の検査、神戸の検査とも、ＰＣＲ検査を受けることが出来て、陽性だと分かった人の百倍〜数百倍の数で、抗体保有者がいることが示されたのです。
国は、営業自粛や雇用喪失への経済的補償をしっかりと行うこととともに、感染の広がりの全国的な実態を責任を持って調査・検査し、歴代政権の下で切り縮められてきた医療資源の拡充に本気で取り組むべきです。それを抜きにしたコロナ対策や出口戦略はあり得ないと言わなければなりません。
■流山市の公立小・中学校等の休校は５月３１日まで延長
（２０年5月1日）
流山市は４月２８日に、市内小中学校・附属幼稚園の休校（園）措置を５月７日（木）から５月３１日（日）まで延長することを決定しました。休校期間中、課題等を受け取りに、児童生徒または保護者が来校することとなります。学校再開後の授業時数確保のための、夏季休業期間や教育課程の変更は後にお知らせがあるそうです。
預かり学級は５月７日（木）〜５月２９日（金）の平日。対象は小学校１〜６年、特別支援学級児童、中学校特別支援学級生徒、学童入所者です。時間は８時１０分〜１４時３０分。給食は実施せず。授業は行わず、各自が自習課題を持参することとなります。
部活動は、休校期間中の活動を停止します。
学校校庭開放は継続して実施。開放時間については、各校が指示をします。
・教育相談室では、小学生・中学生の保護者の方へ、カウンセラーによる教育相談を行っています。
電話相談は04-7150-8390（平日９時〜１６時３０分）。
・「流山子ども専用いじめホットライン」では、子どもたちからの悩みごと等に相談員が直接対応しています。電話相談は、年中無休で１３時から２１時まで受け付け。中学生は、アプリ（STOP it）での相談も受け付けています。
電話：04-7150-8055、メール：hotline@city.nagareyama.chiba.jp
・学童クラブについては、これまで通り、平日は１４時３０分から開所（８時１０分〜１４時３０分までは、学校で預かり学級を実施）、土曜日は終日開所します。
詳しくは市のＨＰをご覧下さい。↓
https://www.city.nagareyama.chiba.jp/1013950/1013951/1025722.html
■流山市でもＰＣＲ検査を！ 軽症者などのための宿泊施設の準備を！
（２０年４月２９日）
千葉県下でも、柏市、千葉市、船橋市などが民間ホテルなどを借り上げて、軽症者や無症状者のための宿泊施設とする動きが始まっています。柏市は「桜スカイホテル柏」をすでに借り上げて５６室を確保、千葉市は「バーディーホテル千葉」約１２０室、船橋市は「船橋第一ホテル」約１００室を確保し、いずれも３０日以降に受け入れを始めるそうです。
運営はそれぞれの市が行い、弁当や生活用品の提供など患者の支援も市職員が担います。借り上げ費用や弁当代などは県が負担します。
この他にも県が確保した成田市のホテルがあり、こうした宿泊施設は現在合わせて４カ所で、約５３０室になりました。県は千葉県北西部を中心に２０００室の確保を目指すそうです。
また東京都の江戸川区や町田市などは地元医師会と連携してＰＣＲ検査の態勢も整えており、足立区は自宅療養を支援するため、１週間分の食料や日用品をそろえた「自宅療養セット」を用意しています。
流山市も、早急にＰＣＲ検査体制をつくるために、そして感染確認者が増えた時のための宿泊所の確保に直ちに取りかかるべきです。
http://www.ne.jp/asahi/workers/net/
■1人10万円の支給はどうなる？
（２０年４月２７日）
国が当初考えたいた収入減少世帯に３０万円の給付案は、野党が主張していた１人１０万円の給付案に変更。補正予算案が国会を通れば開始されます。
お年寄りから赤ちゃんまで、国籍を問わず、４月２７日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人に給付。28日以降に生まれた子どもは対象外ですが、28日以降に亡くなった人は対象。ホームレスの人など住民票の登録がなくても４月27日時点で国内に住んでいれば、28日以降でも住民票の登録を行うことで対象となります。
申請の受け付け開始日は各市区町村が決め、申請期限は受け付け開始から３か月以内。市区町村から送られてくる書類に世帯主が銀行口座名などを記入し送り返せば後日振り込まれます。講座を持たない人は市町村の窓口で受け取ることが出来ます。
支給の開始日も各市区町村が決めますが、総務省は早いところでは５月中に開始できるのではないかとしています。
当初、世帯主が主体の仕組みであるためにＤＶ被害者などが給付を受けられないなどの欠陥が指摘されていました。市民団体や野党の批判を受け、総務省はＤＶ被害者は加害者に居場所を知られることなく、避難先の自治体で給付金を受け取ることができるようになりました。
ＤＶ被害者の方は下記のサイトもご覧下さい。
https://www.city.nagareyama.chiba.jp/1013950/1013951/1025622.html
■家賃の支払いが困難になった人、住まいを失った人などに対する施策の拡充を
（2020年4月26日）
生活困窮者支援団体・労働組合・弁護士らでつくる「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が緊急政策提言を発表。公営・都市再生機構（ＵＲ）などの公的住宅の空き室や、借り上げた民間の空き家などの無償提供を求めています。家賃の支払いが難しくなった人が利用できる「住居確保給付金」、需給の障害になっている資産要件を撤廃するとともに、支給期間の延長を求めています。
生活保護についても、必要な人のごくわずかしか受給できていない現状を改めるよう訴えました。
■国と自治体は、地震・風雨などとコロナ感染症の複合災害への備えを
（2020年4月26日）
最近、地震が多い気がします。コロナ感染症の拡大への対応に必死になっているときに、避難が必要なほどの地震に襲われたらそれこそ目も当てられません。地震ばかりではありません。梅雨の季節の長雨や、それが過ぎた頃の台風の襲来も念頭に置く必要があります。千葉県を含む東日本一帯は、昨年、大変な台風に被害に見舞われました。そうした、コロナと自然災害のダブルの脅威に対しても、国と自治体はしっかりと備える必要があります。コロナで精一杯だという言い逃れは通用しません。すでに対策の検討を始めている自治体もあります。