問題官庁リスト
ここでは、概ね２０００年以降に大きな社会問題となった官庁をリストアップしています。
厚生労働省
毎月勤労統計など厚生労働省の統計不正問題（全数調べるべきところ、抜き取りでやるなど）。
2018年12月発覚。
(2019/2/28)
金融庁
スルガ銀の不正融資を見抜けなかった。
金融庁は銀行経営を正当に評価できる専門性や判断力を備える必要があるが、そこに疑問符がついた。
突出した高収益を出すスルガ銀の不自然さを指摘する声が以前からあったということだが。
(2018/11/1)
多くの省庁で障害者雇用数水増し
指導的立場の所が守らず、民間企業に守れはないだろう。
怒りを覚える。おまけに民間企業には賞罰があるのに、公的なところにはそれが無いようだ。
許せない。官庁の信用もがた落ちである。
新聞に記載されていた省庁は
外務省、環境省、文科省、国税庁、国交省、総務省、財務省、法務省、経産省、防衛省、内閣府、農水省、気象庁で、これ以外にもまだ多くのところで水増しがあるようだ。
地方自治体でも障碍者雇用数の水増しが行われていたようだ。
（参考）障害者雇用水増し3460人 国の機関の8割、雇用率半減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34663670Y8A820C1MM0000/
(2018/9/28)
富田林警察署
大阪府富田林警察署から樋田容疑者が逃走したのは、警察署の管理がずさんであったことが明らかに。
周辺の住民に長期間不安を与えた。
あってはならないことです。
(2018/9/28)
日銀 統計に誤り
日銀がまとめた統計に誤りがみつかり、これまで順調に増加傾向にあると思われていた家計の投資信託保有額が、実は減少に転じていたと判明した。
(2018/8)
日本年金機構（３）
日本年金機構に業務改善命令。
データ入力ミスで過少支給が相次ぐ。
データ入力を不適切な中国企業に委託していたりもした。
日本年金機構は過去にも問題をいろいろ起こしている。
平成H27年には個人情報流出があった。
(2018/6)
大阪府警が殺人の捜査資料１０件放置・時効
大阪府警が殺人の捜査資料１０件放置・時効…放置件数は計２２７０件、該当者ら処分は見送り。
http://www.sankei.com/west/news/160701/wst1607010009-n1.html
職務怠慢である。きちんと仕事をしてほしい。
(2016/7/19)
一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研）の不正
血液製剤やワクチンの国内メーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研）が、40年にわたって承認外の不正な製造を続けていたことが専門家による第三者委員会の調査で明らかになった。 血液製剤に関しては製造記録の偽造も繰り返すなど「常軌を逸した隠蔽（いんぺい）体質」が問題である。監督官庁が40年も不正に気づかずにいられるのはどうしてなのか。
(2015/12/17)
化血研、猛毒（ボツリヌス毒素）を計４回無断運搬 というのもあった。
2016年1月に何らかの処分があるようだ。
(2016/1/12)
日本年金機構（２）
日本年金機構の個人情報流出問題。特にセキュリティ管理を重視すべき組織ではないか。そこがこんな様では情けない。今後、マイナンバー制度とか導入されるというが、本当にできるのか？不安でならない。これまでも、数々の不祥事を起こしているにも拘らず、心構えがちゃんとできていない。徹底的に対策を考えてほしい。問題職員とその上司は即クビにするくらいの意気込みを持ってほしい。
(2015/6/6)
ＮＨＫ捏造報道？ 他にも多くの問題が
ＮＨＫのクローズアップ現代の特定の番組で捏造の疑いがあり、ＢＰＯが審議中らしいが、ＮＨＫの信頼を揺るがす問題である。過去、いろいろ問題を起こしているが反省していないのか。
(2015/6/6)
「過剰な演出や視聴者に誤解を与える編集が行われた」としながら、やらせを認めなかった。
視聴者の一層の不信を招くものでしかなかろう。
他にもＮＨＫや子会社で不祥事が相次いでいる。自らの公共性をどれだけ認識しているのだろうか。
今（２０１５）年に入り危険ドラッグを所持していたとして同局アナウンサーが逮捕された。
子会社の「ＮＨＫアイテック」では昨年から、職員がカラ出張や架空発注によって多額の現金を着服していたことが発覚した。
ＮＨＫは平成１６年に制作費着服などの不祥事が相次ぎ、これを契機に経営改革にあたっていたはずだ。
そこで問われたのも、職員のコンプライアンス（法令順守）意識や、現場任せで不正をチェックできない管理体制だった。
この教訓が生かされていない。どうなっているのか（怒り）。
(2016/2/1)
日本年金機構（１）
年金機構、法解釈ミスで未払い。厚労省が再調査指示へとあったが、あってはならないこと。プロの担当が間違えてどうする。
怒り心頭である。旧組織でいろいろ問題が出て、再発防止策など種々の対策が取られているのではなかったのか。
(2013/7)
外務省（デンバー総領事）
機密漏洩や内部監査の不正など問題山積。認識が薄い。反省しているのか
(2013/4)
大阪地検特捜部
障害者団体向け割引郵便制度悪用事件で、厚生労働省の村木厚子元局長の指示で意図的にやったとでっち上げ、それに合うように証拠を改竄していた。（証拠として採用されなかったようだが）
これから分かることは、大阪地検が組織的に、真実の追究ではなく、自分達が考えたストーリーに強引に持っていこうという思い上がりの思想が見える。
2010年9月21日、大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦が押収したフロッピーディスクのデータを改竄したとして最高検察庁に証拠隠滅容疑で逮捕され、上司の大坪弘道前特捜部長及び佐賀元明前副部長も犯人隠避罪で逮捕された。
逮捕された人だけでなく、大阪地検は組織的に、重大な問題を抱えていると思う。
(2011/1)
ＮＨＫ偏向報道（２）
ＮＨＫは国会質問の中継を行っているが、鳩山首相の外国人参政権に関する部分を放送しなかったとのこと。重大な内容を含んでおり、放送しなかったことが意図的かどうか分からないとしても、結果的にある方向に国民を導こうとしている。2009年11月19日（？）
稲田議員の質問で分かった鳩山首相の答弁は、日本が外国人のものになることは正義であるという信念を感じました。これは是非とも国民に知らせるべきことと思われます。
(2011/1)
ＮＨＫ偏向報道
『ＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー 第１回『アジアの“一等国”』」（４月５日放送）の偏向・歪曲報道問題で、同局は１日までに日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」が要請していた同番組を検証する公開討論会の開催を拒否した。 これまで友の会は「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない」 とＮＨＫに抗議。福地茂雄会長あてに、会長や担当プロデューサーらが出席する公開討論会の共催を求めていた。 これに対し、担当プロデューサー名で先月２８日付で出された回答書では、 「私たちは番組内容が偏向していたり、事実関係に間違いがあるとは考えていません。そのため、『番組を検証する』必要はないと判断しており、『公開討論会』の要請には応じかねます」 としている。』 番組で証言した方々が、 ”日本に対しての不満と感謝と両方を話したら、不満の方だけを取り上げて使われた” ”こんな使われ方をするとは思ってなかった” と証言されているのに、“偏向してない”って言い切るのはおかしい。確かに発言した一部を抜粋して使ったのだから、事実関係に間違いはないのかもしれないが、恣意的編集ということである。
この件に関して多くの人たちが疑問に感じているがＮＨＫは一向に問題視する気配はない。これこそ、ＮＨＫが偏向している証拠である。きちんと調査を行い、自分たち間違っていないか検証が必要なのに、一方的に自分達は正しいとする見方こそ大問題であり、かつそれがＮＨＫということが我慢できない。正義の人よＮＨＫに天罰を与えたまえ。
なお、この問題は以前の〝ＮＨＫの制作費不正支出問題など〟より報道の内容に係るものであり責任は遥かに重い。
(09/05/31)
参考 【NHK】日台双方で批判続出…ＮＨＫ「偏向報道」政界に波及
<追加>ＮＨＫは国会質問の中継を行っているが、鳩山首相の外国人参政権に関する部分を放送しなかったとのこと。重大な内容を含んでおり、放送しなかったことが意図的かどうか分からないとしても、結果的にある方向に国民を導こうとしている。2009年11月19日 稲田議員の質問で分かった鳩山首相の答弁は、日本が外国人のものになることは正義であるという信念を感じました。これは是非とも国民に知らせるべきことと思われます。
外務省（２）
在ドイツ日本大使館が出張する館員のために年間通じて借り上げしていたホテル（ボンの４つ星高級ホテル）の年間利用率２０%。外務省のコスト意識に唖然。１０月で契約解除とのことだが、産経新聞に記事が出なければそのままだったかも。
(08/11/8)
外務省（１）も参照
民主党東京都議連 ブラジル視察 報告書はＪＥＴＲＯ職員論文盗用
平成１８年１０月にブラジル（サンパウロ、クリチバ、アグアス）を訪問した民主党東京都議連の視察団（大沢昇団長）が都議会に報告した報告書の『ブラジルにおける環境・エネルギー政策』部分に日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）職員の論文を盗用。調査費７６５万円。ＪＥＴＲＯに掲載許可取ったというが記憶曖昧でＪＥＴＲＯ側に記録なし。また、報告書に出典の記載もなし。公費で遊んだ可能性大であり、都民を裏切る行為。
(08/9/20)
農水省（２）三笠フーズの事故米対応、以前の（１）狂牛病対応も参照
農水省は三笠フーズが事故米を横流ししていることを検査で見抜けなかった。過去５年間で９６回も検査したというが何を検査していたのか。そのような検査は不要というか、職務怠慢・職務放棄である。農水省の認識が国民の認識とかけ離れている。毒性という点で問題はないというのは問題のすり替え。
(08/9/20)
農水省本省が、地方出先機関に事故米売却先として「三笠フーズ」を紹介していた。癒着も問題に。職務怠慢ではなく、不正を積極的に進めていたということではないか。憤りを感じる。公務員に対する世間の目が厳しくなっていることをまったく意識していないというか、公務員の使命・役割を分かっていない。多くの公務員は真面目に仕事をやっていると思うのだが、一部の不真面目な人が全体のイメージを台無しにしてしまう。このような話を聞くと役所はいったん潰すしか再生の道はないのかと思ってしまう。甘ったれるな！不正を行った者に厳重処分を。幹部だけでなく関係者全員の処分を望む。また、農水省に対する罰則はないのか。
(08/10/11)
中国に平伏する司法・最高裁判所
三権分立を放棄する最高裁、司法。京都市左京区の中国人留学生寮、光華寮を巡る訴え。
１９６１年に台湾の中華民国政府が所有権を登記士、台湾人学生たちの寮としてきた。
そこになぜか大陸系中国人が入居し、居続けることとなり、台湾政府が明け渡しを求めて１９６７年９月６日京都地裁に提訴。（日本政府は１９７２年に大陸の中華人民共和国と国交樹立、台湾との国交断絶）。
京都地裁は、１９７７年、光華寮の所有権は台湾から中華人民共和国に移転されたとの判断。
敗訴した台湾側は控訴し、大阪高裁は台湾の主張を認めて審理を京都地裁に差し戻し。
その結果、京都地裁は、逆転判決で台湾の主張を認めた。大阪高裁も１９８７年、同様に台湾の所有権を認めた。
ところが光華寮に定住した大陸系中国人が最高裁に上告。（１９８７年）以来、最高裁は２０年も光華寮問題を塩漬けに。ところが２００７年１月になり、事態が突然動く。
２０年も放置した挙句、わずか１月半で中国側、台湾側双方に釈明を要求。
３月２７日、最高裁はこれまでの判決を覆し、台湾には光華寮の所有権はないとした。
２５日、中国外務省報道局長が定例記者会見で光華寮事件は民事訴訟でなく政治案件と発言、台湾当局は訴訟券を持たないと勝利宣言。
今回の判決はまさに中国側の訴訟代理人の回答書の理屈そのものによって成り立っている。
しかしながら、台湾名義の不動産のうち中国側に登記が移されたものは外交領事財産にあたる物件だけのはず。明らかに中国側に偏った判断である。
自ら司法の独立を拒否したものである。中国に平伏する日本の司法という状況。
(08/09/13)
大分県教育委員会、教職員組合
教員採用試験で不正に合格させたり、口利きしたりで賄賂を受け取っていたなど。
大分県の教師は信頼できなくなったが、大分県の教育はどのような人たちを作っているのだろうか。
地元の人たちが一番かわいそうです。
(08/07/26)
文化庁
靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国」に文化庁から補助金が出されたということだが、補助金の条件にあうか良く調べずに出したようだ。とんでもないことだ。しかも反日の意図的な作品に
なっているらしい。
(08/04/27)
社会保険庁（２）
年金保険料の納付記録５０００万件が宙に浮いている。自治労系の職員組合が強く、国民の利益より労働条件が優先で「一人１日のキータッチは平均５０００タッチ以内」など信じがたい慣行が行われている。 (07/06/14)
緑資源機構
農林水産省所管の独立行政法人。林道談合問題。官製談合。(07/4/3)
「悪質さ際立つ談合 ＯＢ受け入れ 受注維持の条件に」(07/05/23 新聞タイトルから)
岐阜県庁
裏金問題。(06/9/16)
防衛施設庁
防衛施設庁発注の電機関連工事をめぐる談合疑惑。防衛施設庁幹部職員らが工事の予定価格に関する情報を漏洩していた。というか組織的にＯＢ受け入れ先を優遇するよう受注先を調整するなど談合を繰り返していた。(06/1/30)
新東京国際空港公団（現成田国際空港会社）
民営化した成田国際空港会社の前身である「新東京国際空港公団」が発注した電機設備工事で談合があった。三菱電機、東芝、富士電機システムズなど重電メーカー各社が関与。(06/1/30)
日本道路公団（民営化で東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社に）
橋梁工事をめぐる官製談合事件。公団から業界に天下ったＯＢなどが関与。(06/1/30)
社会保険庁（１）
社会保険庁課長が収賄で逮捕とあったが、社会保険庁と情報機器販売会社「カワグチ技研」との巨額の随意契約が問題となっていたが。年金に対する国民に不信が高まっているのに、肝心の役所が旨い汁を吸っていたということは許せない。組織的に行われていたということも大きな問題である。保険料を上げて、年金額を減らすというよりまずこのようなところを正さないと、いつまで経っても不信は消せない。早く国民に信頼され安心できる形にして欲しい。(04/10/10)
ＮＨＫの放送総局所属のチーフ・プロデューサーによる「芸能番組制作費不正支出問題だが、このチーフ・プロデューサー（当時）は、平成９年から１３年にかけて、担当していた「ＢＳジュニアのど自慢」などの文芸委嘱料として、イベント企画会社社長に４８００万円余りの正な支払いを行い、その一部を返金させて飲食代などに使っていた。事件を３年前に把握していながらずっと放置していたということも、大問題である。
その他、プロジェクトＸでは、出演企業から金を出させていたようだが、公共放送という立場から見てふさわしくないと思える。みずから公平公正の立場を捨てているのではないか。今までＮＨＫを信頼してきただけに裏切られた思いである。(04/10/10)
北海道警の不正支出
北海道警で捜査用報償費の不正支出があったとのことだが、警察がこのような不正を行っていたのでは、悪を正すことなどできないではないか。まず、自らやましいところの無いように、また本当に必要なものならきちんと支出すればよいのであって、なぜそれができていないのか。組織的な不正が長期間行われていたとは驚きとともに暗澹たる気分になった。早期に是正され信頼の復活に最善を尽くしてほしい。なお、北海道警以外にも同様の事例があるようだが、他の県警なども同様、不正を早急に一掃してもらいたい。(04/3/12)
社民党、共産党
北朝鮮による拉致事件を認めようとせず、拉致被害者やその家族に苦痛を与えたほか、日本の不利益を招いた。
当局が立証し、それを上回る状況証拠が累積していながら北朝鮮による日本人の拉致などありえないと頑なに言い続けてきた。また、日本に不利益をもたらす北朝鮮の支援組織である朝鮮総連を擁護し続けている。これらの政党は正しい理解・認識が持てない責任能力のない政党と思える。(02/9/?)
２００１年の狂牛病対応で、狂牛病発生直後に処分したので安全だと早々安全宣言を出したが、実は処分というのは飼料に回されていたとかでその後、安全宣言取消し、また牛肉が安全だとマスコミの前で食べて見せるということまでやったが、役所の安全宣言はいいかげんなものだということを示してしまった。また、英国で狂牛病が大問題になっていたとき以降実効ある対応がなされていなかったということも明らかとなった。役所に対する信頼を失わせた。
(02/1/5)
外国産の食肉を国産と偽るなど食肉の処理で業界で不正が多数あったにもかかわらず、それを見抜けなかった。そのような不正ができないようチェック体制を整備しなかったことが原因ではないか。(02/8/8)
北朝鮮が日本人拉致を認めた以降は少しは変わってきたが、長期間、北朝鮮による拉致事件を認めようとせず、拉致被害者やその家族に苦痛を与えたほか、日本の不利益を招いた。
機密費問題で、信頼を大幅に損ねた。松尾元室長が主犯といわれているが、組織的な犯罪と思われる。外務省の実態を書いた本があったが、多分事実と思われる。外務省がいかに利己的なところか驚くばかりである。今までに、公務員の綱紀粛正が何度も言われていたが、外務省は公務員の綱紀粛正の対象外であったのであろうか。
２００１年の最大の不祥事と思う。
(01/6/4)
外務省は他国から国益を守るための官庁であるはずなのに、相手国の利益ばかり考えていて、日本の国益を損なっているような気がしてならない。特に対中国政策にその傾向が顕著である。早急に是正し、毅然とした対応をとることを望む。
外務省機密費流用の調査について
外務省中国担当の言葉
外務省は日本の利益を守ることを最優先で考えて
外交機密費を着服した事件に関して
》》特集（外務省）参照
》》外務省に対する国民の意見はこちら
新潟県警・栃木県警・埼玉県警等
昨年、新潟県で長期間監禁されていた女性が見つかったという事件があったが、見つかった時の対応で、県警の対応が不適切であった。内部監査の方法にも問題があるという事が発覚した。
また、栃木県では当時１９歳の少年が少年グループに殺害された事件で、被害者の両親の要請にもかかわらず、栃木県警が捜査に着手しなかった。対応を採らずに放置した結果、リンチを受けて殺された。適切な対策がとられていたら、死なずにすんだと思われる。
この他、埼玉県桶川市で刺殺された女子大年が生前に県警上尾署に告訴した名誉棄損事件、桶川ストーカー事件で調書を改ざんして責任逃れを図った事件もあった。
この他にも各地で、警察の対応に問題のある事件が多発した。警察は、事勿れ主義でなく、住民を悪から守るという信念を持って対応して欲しい。
新潟県でおきた女性監禁事件
警察刷新に関する緊急提言 参照
福岡地検
福岡地検次席検事が福岡高裁判事に捜査情報を漏洩した事件があったが、自分の仕事の意味を正しく認識していない。組織としての認識も疑う。
（２００１年３月）