２０１８年の意見

北方領土交渉

露大統領は、北方領土交渉で日本が米軍基地建設を置かないことが返還の前提という。
露の言うことは分からないではないが、それなら北方領土（４島）にある露の基地も撤退か廃止をしないと、日本側としては受け入れられない。日本に返還したら、すぐに武力で奪われる状況あっては納得できない。
露が北方領土（４島）とその近隣にある基地の撤退を条件にすべき。
撤退しないなら、米軍基地を置かない約束はできないと言え。
(2018/12/29)

中国の人質作戦

ファーウェイの幹部をカナダが拘束したことに対抗して中国がカナダ人を３人拘束したようだ。
目的をとげるために「人質」を取るのは、中国の常套（じょうとう）手段である。
平成２２年の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件でも露骨に使われた。中国当局は日本人会社員４人の身柄拘束に踏み切り、船長の釈放に成功した。圧力に屈した民主党政権の体たらくは記憶に新しい。
中国の不当なやり方を追及して、国際機関や多くの国で圧力をかけ勝手なやり方を変えさせないといけない。
日本人も拘束・死刑判決が出されているらしいが、日本政府はもっと強力に解放を働きかけるべきである。
(2018/12/29)

中国に対して甘い日本

産経新聞の記事（2018/12/11）から
日々是世界　国際情勢分析　州上院議員、中国共産党傘下団体を脱退　豪で中国警戒感強まる　（岡田美月）(X)　ピエール・ヤン氏　外国からの政治献金禁止法可決　スパイ活動阻止する法律成立　豪州の政治家、実業家たちは中国の政権や（影響力の）強さに対してとてもナイーブだった　ナイーブ＝考えが甘い、だまされやすい　中国の脅威に対し��無知�≠ｪいかに危険か　ＣＳＢＡトシ・ヨシハラ上級研究員
というのがあった。
豪州のことを言っているが、日本はそれ以上にナイーブなのではないか。
日本は豪州以上に危険な状況になりつつある。
ただし、中国人と中国共産党は分けて考えた方がよさそう。
(2018/12/29)

職場放棄発言はまっとうな発言

自民党の下村博文憲法改正推進本部長がＣＳ番組で憲法改正審議をさまたげている野党を「職場放棄」と批判したところ、野党は問題発言というが、外から見ればまっとうな発言である。
真剣に議論しようとしない野党の方が反省すべきである。
野党が与党に言うのは良いが、与党が野党に言うのはダメというのは理解できない。
国会議員（特に野党）のレベル低下が嘆かわしい。猛省を促したい。
参考
【主張】衆院憲法審査会　職場放棄の疑念を晴らせ
2018.11.19 05:00|コラム|主張
https://www.sankei.com/column/news/181119/clm1811190002-n1.html
(2018/12/29)

辺野古移設に関して県民投票

辺野古移設に関して県民投票をするというが、何かおかしい。
問題は国防に関すること。
特定の地域だけの問題ではなく、日本全体として考えるべきこと。
沖縄だけの問題ではない。
かつて、「最低でも県外」と云いながらやはり辺野古移設しかないとなったことを知らないのか。
安全保障の状況は以前より悪くなっている。
今まで平和だったことが今後も平和という保証はない。
環境の変化に対応することは国の使命。
沖縄が県で防衛までやるということは不可能。
県は自然環境の保護で不許可というが、トータルで最善を考えるべき。
自然環境保護を優先し、県民や国民の安全保障は優先しなくていいという理論は成り立たない。
(2018/12/29)

通信インフラ　中国製品の脅威

通信インフラにおける中国製品の脅威が問題になっている。
知らないうちに重要な情報や機密情報が中国に吸い取られるという懸念が大。
華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）の２社を、オーストラリアとニュージーランドの両政府は、国内通信網の整備から締め出した。
この２社以外でも、中国製品や関連機器には、情報を盗まれる恐れがあるのではないか。
日本のパソコン市場も中国の息がかかった製品は多い。通信環境を含め、わが国のサイバー空間は危険な足場の上に成り立っていることに留意する必要がある。
行き着く先に何が待つのか、ユーザーの想像力と判断力は問われていよう。
想像だが、世界中のネットワークつながっている機器に誤動作を起こさせ、社会活動を麻痺させることを考えているかもしれない（サイバー戦）。
対抗手段を真剣に考えるべき事態になりつつある。
日本の将来は大丈夫か？
(2018/12/29)

韓国の徴用工判決対応に日本政府が直接乗り出すべき

韓国の徴用工判決対応に日本政府が乗り出すべき。
各企業の資産を差し押さえするなど、とんでもないことである。
日本政府は、各企業に対して本件は日本政府が対応するとして
各企業に個別に対応しないようにするべきである。
さもないと各社が賠償金を支払い、それが前例となり韓国に根拠を与えることになる。
既に、中国で日本企業が賠償に応じたことが、韓国に有利な根拠とされている。
各企業の対応でも、政府が表に出るべき事案であった。
悔やまれる。
日本政府は国民や国内企業を守る責務があるはず。
(2018/12/29)

脅迫メール、偽サイト問題

カネを払わないとデータを読めなくするという脅迫メールが多発しているが、
政府・セキュリティ機関は犯人捜査に連携・協力し逮捕に結びつけてほしい。
国際協調を進めて、犯人が国外にいても追跡調査が可能なようにしてほしい。
そして逮捕までもっていくべき。さもないと東京五輪ではもっと大規模なサイバー攻撃が発生すると思われる。
制度整備をおこない、サイバー空間の安全確保を徹底せよ。
また、技術革新を進めて、サイバー空間の安全性向上に務めることが大事である。
ことは緊急を要する。
なお、メール以外でも偽サイトに誘導して、悪さを企んでいるというものも、見かけたので、そちらの対応も考えてほしい。
偽サイトはあたかも、正規のサイトのように装い、Ｗｉｎｄｏｗｓのセキュリテイに問題があるといって、更新を勧めるものであるが、文章で不審な点があったので、調べたら偽サイトということであった。ただ、初心者はひっかかる可能性大である。
(2018/12/29)

国連人権理事会の改革を、できなければ廃止を

国際連合人権理事会（旧国際連合人権委員会）。
国連人権理事会の改革をすべき、できなければ廃止すべき。
現状、特定の政治団体のＰＲ機関に成り下がっている。
事実認定もきちんとできていない。虚偽の情報を垂れ流している。
日本も、特定の団体に任せていないで責任ある団体・人を割り当てよ。
事実が確認されないものを発表することがないようにせよ。
今のまま、国連の名を語るのは大きな問題である。
不当を放置していることは、大きな禍根を残す。
米国が国連人権理事会を離脱したと発表した。
日本も米国に倣えとは言わないが、国連人権理事会の改革をすべき。
(参考)
米、国連人権理事会を離脱　「政治的偏向のはきだめ」と
https://www.bbc.com/japanese/44543478
2018/6/20
(2018/11/30)

韓国で２回目の徴用工判決

韓国で２回目の徴用工判決が出され、三菱重工業の敗訴が確定した。
日本は韓国から、完全になめられている。
抗議だけではなく、実効的な対抗措置を取るべきである。
日本は、世界に対して韓国の誤りを指摘し、
世界が韓国に騙されないように発信すべき。
また、日本企業が板挟みとなることから、この件については
日本政府が企業の代理人として交渉できるようにせよ。
慰安婦問題などについても同様である。
直接関係ない国でも、韓国の言い分は間違っていることを相手国に伝え理解してもらうこと。
それができない大使館・外交官は外交失格である。
要は、韓国は約束を守らない国だとＰＲせよ。
韓国は法治国家でなく情治国家であり国の体をなしていない。
政府が、民をコントロールできていない。
ＮＰＯに支配される韓国政府。
(2018/11/30)

日本の国益損なう鳩山元首相

日本の国益損なう鳩山元首相の言動は大きな問題である。
鳩山元首相の発言は日本政府の公式立場とは異なる旨発表せよ。
放置は、韓国など付け上がらせるだけ。
外国であれば、国益を損ねるという重大犯罪行為で逮捕されてしかるべき処分の対象となろう。
個人的意見としては、利敵行為として何らかの処罰の対象として法整備を行ってほしい。
鳩山由紀夫氏にはあなたの言動により日本が被った損害をあなたが補償してほしい。
外国で生活している日本人の子どもたちが、あなたの国はこんな悪いことをしたと言われることを何とも思わないのか。
（参考）
阿比留瑠比の極言御免　韓国の背中押す鳩山元首相
https://special.sankei.com/f/politics/article/20181122/0001.html
2018/11/22　産経新聞
(2018/11/30)

なぜ憲法改正が進まないのか

なぜ憲法改正が進まないのか。
世界の情勢をみれば、必要性が分かるはずだ。
中国が国連の判断を無視して南シナ海に軍事基地を作り、
東シナ海で尖閣諸島周辺に公船と云いながら軍所属の船を動員して、
日本の漁民が近づけないようにしている。
一方的に東シナ海でガス田開発を行い、日本の資源を吸い上げている。
韓国も、竹島を不法占拠を続け、近年は要人が度々上陸したり、
周辺の調査を行うなど、実効支配を強めている。
ロシアも北方領土を返還せず、一方的に軍事基地を置こうとしているほか、
韓国や中国の企業を誘致しようとしている。
日本は、周辺国に甘く見られているように思える。
それは日本は抗議するだけで武力行使できないと見透かされているからではないか。
別に、武力行使せよということではなくて、いざとなったら使えるようにしておくということが大事。
下村氏の職場放棄発言が問題となっているが、
外から見ると憲法改正の議論を阻止しようとしている野党は正に職場放棄である。
下村氏の発言、外から見れば的外れではない。
議論の結果、改憲が必要ないというならわかるが、議論をしないというのは国会議員としていかがなものか。
また、憲法は政府を縛るものという考えも不適切。
国民が守のもの、守るべきものである。
一度変えても不都合が生じたら、また修正すべきであり、
70年も修正がないということのほうが問題である。外国では憲法改正は結構行われており、
修正しないということは、怠慢ではないか。
世の中が７０年経って変わってないなどあり得ない。

（参考）
長州「正論」懇話会　講演会詳報　ケント・ギルバート氏「憲法９条は制裁　目を覚まして」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000000-san-l35
2018/11/20　産経新聞

2018/11/19 産経新聞
【主張】衆院憲法審査会　職場放棄の疑念を晴らせ
https://www.sankei.com/column/news/181119/clm1811190002-n1.html

憲法改正の議論を進めないのは怠慢である。
産経抄　2018/11/10　産経新聞
https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181110/0001.html
(2018/11/30)

日露首脳会談　北方領土交渉は進展するのか？

日露首脳会談　北方領土交渉は進展するのか？
安倍首相は前のめりではないのか気になる。
領土問題が決着し平和協定が結ばれることは望むが、
ロシアの思うつぼになりそう。通常、期限を区切った方が不利となる。
今の２島で決着となったら、従来の交渉は何だったのか。
国民の意向と、ソ連（ロシア）の不当を訴えよ。
世界に向けてロシア（ソ連）の不当なやり方を発信せよ。
ロシアにシベリア抑留の補償を求めよ。
（参考）
2018/11/16 産経新聞
主張　北方領土交渉　「56年宣言」基礎は危うい　四島返還の原則揺るがすな
https://www.sankei.com/politics/news/181116/plt1811160003-n1.html

2018/11/22　産経新聞
正論　プーチン氏は法を恣意的に操る
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181122/0001.html
(2018/11/30)

日中関係

先の日中首脳会談は中国に大きな利益をもたらしたが、
日本側の利益はほとんどない。逆に世界から悪者・中国を助ける日本と思われる。
一帯一路に協力して日本にどれだけ利益があるのか。
日米関係から言えば、米国から裏切り者と思われかねない。
大きなマイナスである。
友好関係を維持するのは良いが、日本に不利益をもたらさないようにしてもらいたい。
日中スワップは問題が多い。中国は大きな利益を得るが、日本の利益はどれだけあるのか疑問。
また、大きな流れから言えば、中国の覇権国家の目標達成を助けることになる。
従来の日本のＯＤＡが中国の大国化、特に軍事大国になることを助けたという失敗の反省をすべきである。
まさに、敵に塩を送る行為。でも中国は日本のためには何もしていない。
尖閣や東シナ海の日中間ガス田開発では、一歩も引いていない。
南シナ海の軍事基地化など一向に改善しない。日本批判を抑えているだけ。
尖閣周辺への中国公船の出没は、日中首脳会談のときだけ避けたようだが、
今は元に戻っていて頻繁に出没している。

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】日中首脳会談で得した中国
https://www.sankei.com/world/news/181101/wor1811010015-n2.html

【主張】日中首脳会談　「覇権」阻む意思が見えぬ　誤ったメッセージを与えた
2018.10.27 05:00
https://www.sankei.com/column/news/181027/clm1810270001-n1.html

対中ＯＤＡ、戦後最大級の失敗　古森義久
2018.10.26 06:00
https://www.sankei.com/world/news/181026/wor1810260002-n1.html

正論　日本は米国に弓を引いたのか　評論家・西尾幹二
2018.11.7
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181107/0001.html
(2018/11/30)

マイナンバーの活用を

現状、マイナンバーは活用されているとはいいがたい。
負担のみ増え、メリットが感じられない。
役所関係の手続き等大幅に簡素化できるようにすべきではないか。
外国では、税金（確定申告）の計算は役所側がやって、各人はそれを確認するという形になっているところもあるようだが、日本もそのような形にできないか。
【正論】マイナンバーを真の個人番号に　東洋大学教授・坂村健
https://www.sankei.com/column/news/181017/clm1810170005-n5.html
(2018/11/1)

中国の言論弾圧発言にも万雷の拍手　何のための日中対話なのか

日本の訪中団が中国の言論弾圧発言にも万雷の拍手をしたとあった。何のための日中対話なのか。
日本の訪中団は中国の支援団体になってしまった。ちゃんと中国語の解る人を入れて内容のチェックをおこなうべきではないか。後でとんでもないことになる。
【風を読む】言論弾圧発言にも万雷の拍手　何のための日中対話なのか　論説委員長・乾正人
2018.10.16
https://www.sankei.com/column/news/181016/clm1810160008-n1.html
(2018/11/1)

中国にうまく使われる日本

長谷川氏の言う通り。
節操のない日本が嘆かわしい。
日本は中国にうまく使われ、だまされ捨てられるのがオチである。
中国は世界制覇を狙っている。日本はそれに協力してどうするというのだ。
もっと賢くならなければいけない。戦後、思考停止しているようだ。
日中友好を言うのは中国が苦しくなった時だけ。今に米貿易摩擦で苦しくなっている。
日本は今まで何度も騙されている、解っているのか。
中国を覇権国家にしたのは、日本の援助も大きい。
【日曜経済講座】「覇権」に手を貸す拙速は禁物だ　一帯一路構想と日中経済協力　（論説副委員長・長谷川秀行）
https://www.sankei.com/premium/news/181007/prm1810070007-n1.html
(2018/11/1)

人口問題　日本は独・仏以上の危機　早急に対策を

人口問題　日本は独・仏以上の危機　早急に対策を
参考
【特派員発】仏、産む国へ１００年の執念　今世紀中に独の人口逆転　パリ・三井美奈
https://www.sankei.com/premium/news/181006/prm1810060008-n1.html
(2018/11/1)

中国の侵略活動がエスカレート

中国、尖閣周辺にブイ設置　日本ＥＥＺ内　軍事目的か
https://www.sankei.com/affairs/news/181002/afr1810020003-n1.html
中国の侵略活動がエスカレートしている。
抗議だけでは不十分。
国連や米国など外部の力を使って、中国の進出を抑える必要あり。
日本の国会議員も良く認識をして、中国との友好は大事だが、
裏でやっていることもよく理解しておくように。
ブイは強制撤去せよ。
事前に通知がなく日本が了解していないなら
いつまでも、抗議だけでは意味がない。
国連で中国の侵略活動として報告して、対応すべき。
(2018/11/1)

SNSで異なる立場の意見を伝えることは逆効果

2018年８月28日、アメリカのデューク大学などの研究グループが、Twitterで政治的立場が違う人の意見を読むという実験の結果を科学雑誌『アメリカ科学アカデミー紀要』に発表して話題を呼んだ。それによれば、お互いに反対の立場を受け入れる傾向は見られず、かえって自分の意見に凝り固まる傾向があるとし、SNSで異なる立場の意見を伝えることは逆効果だと結論づけている。客観的な意見で視野が広がる議論はいいのだろうが、お互いに理解し合うのではなく、対立を深めてしまうだけでは意味がないのではないだろうか。
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0916/ori_180916_0847698450.html
から抜粋
ＳＮＳの普及で社会の分断が進むことになりそうで怖い。何らかの対策が必要になるのではないか。
(2018/9/28)

郵便配達平日のみはサービス低下

郵便配達　平日のみ検討　総務省　効率化へ法改正視野とあったが、
これは効率化ではない。サービス低下だ。
重要情報が最大３日遅れとなる可能性もあり。影響は無視できない。
宅配は休日もやっているではないか。
郵便は誰のためか。よく考えて欲しい。
(2018/9/28)

生産年齢人口減少

生産年齢人口は２０１８年１月時点で７４８４万人と初めて全人口の６０％を切り、国立社会保障・人口問題研究所によると、高齢人口がピークとなる４０年には５７８７万人とさらに２０％以上減る。５分野以外の食品加工や水産、物流分野などでも人手不足が進み、「２０２５年には５８３万人が不足する」（パーソル総合研究所）
【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決　日本財団会長・笹川陽平
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n2.html
(2018/9/28)

北海道大停電

北海道で震度７の大地震で北海道全体が大停電となり、復旧がすすめられているがその後も電力不足が続いている。
原発の規制が過度になっていなければ、泊原発が稼働していて今回の電力不足は起きなかったのではないか。
過去の判断が災害を広めてしまった。
特に深刻なのが病院で、適切な治療ができなかった例も多数あったと思われる。
また、冷凍庫、冷蔵庫が使えず、食料などの保存ができず、多くの物資が廃棄せざるを得なくなった。
菅直人元首相は、今の事態をどう見ているのか、聞きたい。
北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある。
（参考）
『澤田哲生』 2018/09/07
https://ironna.jp/article/10652
(2018/9/28)

中国の不当な報道規制

産経新聞を排除は中国の不当な報道規制である。
日本の各メディアが批判は当然である。
国連の機関は、日本の報道の自由が危ういではなく、中国の重大な問題を追及すべきである。
中国のやり方は旧日本軍の報道規制やＧＨＱの統制を思い浮かべる。
中国は過去の日本を批判できない。
大本営発表は中国共産党の都合の良い発表と類似。
（参考）
主張　中国の産経拒否　異様な報道統制をやめよ
https://www.sankei.com/world/news/180831/wor1808310004-n1.html
(2018/9/28)

国連の人種差別撤廃委員会の一方的主張

特定の団体の言うことだけで勧告するとは、調査が偏っている。
問題は韓国側であり、それをいうなら韓国がベトナムで行ったことも言うべきである。
（参考）
国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告　日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」
https://www.sankei.com/world/news/180830/wor1808300014-n1.html
(2018/9/28)

外国人の国保悪用防止

外国人の国保悪用防止へ対策が必要ではある。
税金が資格のない外国人に使われるのは許せない。
（参考）
国保、外国人悪用なかなか見抜けず
https://www.sankei.com/politics/news/180829/plt1808290027-n1.html
自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始　ワーキンググループが会合
https://www.sankei.com/life/news/180829/lif1808290031-n1.html
(2018/9/28)

官庁の障害者雇用水増し

障害者雇用水増し　制度の信頼損なう事態だ
https://www.sankei.com/column/news/180827/clm1808270001-n1.html
模範を示すべき政府が自ら不正をしているとは驚きである。
これでは、政府の言うこと聞かなくなる。
政府の信用がた落ちである。
政府は猛省すべき。また、政府はその罪を認め自らを罰すること。
国民が納得するような処分をすべき。
国民の信用回復のため、最善を尽くしてほしい。
(2018/9/28)

中国公船の主権侵害、尖閣国有化以降常態化

相変わらず尖閣周辺に中国公船がしきりに現れ、領海侵入を繰り返している。
海上保安庁が対応しているが、国民も認識をしておく必要がある。
尖閣国有化で、中国を引き入れてしまった野田佳彦氏や当時の民主党で関わった人たちは、責任を取ってほしい。
（参考）
中国公船の主権侵害、尖閣国有化以降常態化か　漁船への接舷や移乗４０件超　2018/8/20
https://www.sankei.com/politics/news/180820/plt1808200006-n1.html
(2018/9/28)

自民党総裁選　石破氏の安倍首相批判に違和感

石破氏の言動は野党のように思われる。
「正直、公正、石破茂」というポスターは、安倍首相が正直、公正でないと批判しているようだが、本当にそうなのか。
首相との違いを問われた石破氏は「首相と比べてここが違うとか言うべきだとは思わない」と明確な回答を避けたとのことだが、このことは明確に述べないといけないところであり、それを避けるということは信じがたい。
（参考）
石破氏の首相批判に波紋　「まるで野党」身内戸惑い
http://news.livedoor.com/article/detail/15211509/
(2018/8/26)

何故、尖閣諸島の島に直接監視カメラなどを設置しないのか

「尖閣監視　超小型衛星で　政府検討　中国船　追跡可能に」という新聞記事があったが、何故、島に直接監視カメラなどを設置しないのか。
あたかも「日本の領土ではない」と言っているように思える。
自国領であるなら防衛施設を置くのは当然。レーダーや防衛用の武器、部隊を配置すべきではないのか。
(2018/8/26)

重い相続税の日本

重い相続税の日本、金持ちが尊敬されない。チャレンジしない。
政府は自動的に国民の財産を吸い上げる。
財政赤字の解消を国民に押し付けるものである。
このままでは日本は先細りである。全国民が貧しくなって幸せか？
世界の競争に伍していくことを考えるべきである。
「金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が金持ちになるわけではありません」
（参考）
正論　「何もしなかった」平成の日本　（堺屋太一）
http://www.sankei.com/column/news/180814/clm1808140006-n1.html
「低欲社会」で起業家がいない　相続税強化で富豪が消えた　嫉妬から逃れ豊かさの追求を　
(2018/8/26)

入試不正

「東京医大　入試で女子一律減点　合格者、全体の３割に抑制」
驚きと怒りを覚える。一方で特定の人を入学させている。
汚職を奨励しているようなもの。
私大は寄付金で入試・入学に便宜を図るは有りなのか。
(2018/8/26)

安全保障に関する意識が低い日本

今の日本は安全が当たり前になっている。「平和ボケ」とも通じる。
「何でも話し合いで解決する」というが、力を持つ者と持たないものでどうなる？
暴力反対と言ってもそれを止める力がなければ無意味。
外交でも力を持つ方が有利（力には武力、経済力、外交力などあるが）武力がなくてもというのはあり得ない。
日本は抗議はするが言うだけ、ダメだったら次どうするがない。
相手にはどうせ日本は文句言ってきてもそれで終わりと侮られる。
拉致被疑者が取り返せないのも一番多きいのはそこのところではないか。
アメリカは武力で取り返す。だからアメリカの言うことは聞く。
日本の言うことは聞かない・・・当たっているのでは。
「戦争は悪」であるは認める。
しかしこちらだけ「戦争はしない」というのは間違い。
専守防衛も危うい。
最初に、核爆弾を首都や発電所などに落とされたらどうなる。
一気に壊滅に向かう。反撃能力も一気に失うだろう。
最初に反撃してきそうなところを潰してくるだろうから。
「平和を欲するものは戦争に備えよ」（ローマの格言）である。
(2018/8/26)

中国でスパイ行為をしたとして拘束されていた日本人男性２人に実刑判決

中国でスパイ行為をしたとして拘束されていた日本人男性２人に対し、中国の中級人民法院（地裁）が相次いで実刑判決を言い渡した。
これに対する日本の対応は、歯がゆいものである。
日中関係改善の流れを定着させることが優先され、自国民保護が二の次では、真の関係改善とは程遠い。
（参考）
【主張】邦人に実刑判決　偽りの関係改善は不要だ　2018/7/17
https://www.sankei.com/column/news/180717/clm1807170001-n1.html
(2018/8/26)

元首相らの問題行動

元首相の福田康夫氏が南京大虐殺記念館を訪問した。
そして「過去の事実を正確に理解しなければならない。
もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と言ったとのこと。
まるで、中国の反日活動の片棒を担いでいるようである。
３０万人虐殺が南京市外も含めての数字と言われて、
「はいそうですか」はあまりに子供じみている。
事実を正確に理解していると思えない。
中国の言い分は正確に理解しているようだが・・・
過去、鳩山由紀夫氏も訪れ、
「私は日本人として、この事件に責任を負わなければならない。
心からおわびしたい」と語ったとのことだが、この人たちは
中国による反日国際世論づくりに一役買っているだけである。
2009年 鳩山政権下では、意味不明な「東アジア共同体構想」や、
同盟国である米国と日本に多数の弾道ミサイルを向ける中国を
対等に並べる「日米中正三角形論」が唱えられ、日本外交は迷走した。
にもかかわらず、当事者たちに反省はない。
自民党の中で親中派の加藤紘一氏が日米中正三角形論を提唱した。
2009年12月10日から13日、民主党小沢一郎幹事長は
小沢訪中団を率いて北京を訪問した際、胡錦濤総書記らに
正三角形論を伝えたとされる。
2009年11月13日、鳩山首相は東京でアメリカ大統領バラク・
オバマ氏と日米首脳会談を行った。
そこでは在日米軍基地について話し合われ、鳩山首相は
オバマ氏に対し"Trust me"と発言したが、翌日首相は同行した
記者団に対し「日米合意が前提でない」と前日の日米合意を
無効にしたともとれる発言を行った。
このことでオバマ大統領との対立が表面化した。
ワシントン・ポストは4月14日付けで鳩山首相を「最大の敗者」
「不運で愚か」と酷評した。
→対北交渉失敗事例　福田康夫
(2018/7/12)

所有者不明土地問題

空き家や耕作放棄地、所有者不明土地が重大な問題になりつつある。
西日本豪雨で大きな被害が出ているが、無関係とはいえない。
関連の動きが出てきているが、人口減少と併せもっと声高に言われるべき。

自民党も「所有者不明土地等に関する特命委員会」
政治を動かす「君の名は」 (2018/7/8)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32695470W8A700C1SHA000/?n_cid=NMAIL007
所有者不明土地活用へ　自民党特命委が提言案 (2018/5/23)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30856340T20C18A5PP8000/?n_cid=SPTMG002
(2018/7/12)

参院選改革

自民党提案の参院選改革案が成立した。
人口減少という今の時期、定員増には反対という、
野党の意見は理解できるが、ではどうするのか、対案を示すべきではないか。
もし改革せずに違憲判決が出た場合の責任は野党は負うべき。
対案も出さずに反対では、自分たちの仕事を放棄であり怠慢である。
各党がそれぞれの対案を出して、その中から最良と思われるものを選ぶ
というのがあるべき姿ではないか。
野党の奮起を願う。できないなら退陣を
(2018/7/12)

福島第二原発の廃炉は妥当な判断なのか

東京電力が福島第二原発の廃炉を発表した。
しかし、この福島第２廃炉は妥当な判断なのか疑問である。
感情的に不安はあることは理解するが、安全基準上重大な
問題が見つかったとは聞いていない。
むしろ、東日本大震災時、被害を最小限に食い止められ
世界から絶賛されている。
過剰な安全追及は、将来に大きな禍根を残す。
１００％安全を追求するなら、飛行機には乗らない、
車も危険、外を歩けない・・・という矛盾になるのでは？
また、原発の稼働なしで温暖化対策は達成できるのか？
総合的に検討したのか？
感情論は科学的データで説得すべきである。
電力不足、電力料金高騰、温暖化対策目標未達・・・
東電の体力消耗は、廃炉計画にも悪影響を及ぼすのではないか。
主張　福島第２廃炉へ　基本計画の達成が危うい
http://www.sankei.com/life/news/180617/lif1806170012-n1.html
「福島第二原発の奇跡」高嶋 哲夫著　PHP研究所
(2018/7/12)

訪日外国人の医療費未払い問題

訪日外国人客が増えることは良いことであるが、日本で医療機関にかかりなっがら、
支払いがされないという医療費未払い続出で病院経営に問題が生じている。
2018.6.12 07:00【ニュースの深層】病院悲鳴！　
訪日外国人の医療費未払い続出で「経営圧迫」　一人数百万円も…
https://www.sankei.com/premium/news/180612/prm1806120004-n1.html
国交省は訪日客を増やすだけでなく、それに伴う問題も解決策を合わせて出すべき。
安保問題もあり、関係省庁と良くすり合わせて政策の実行を
(2018/7/12)

共産党

＜政党＞共産党を理解するために
産経新聞記事
【平成３０年史　政界再編（５）】野党の枠組みに与さぬ異端の存在…
共産党　綱領改定で現実政治に接近
https://www.sankei.com/politics/news/180622/plt1806220004-n1.html
平成１６年１月の第２３回党大会で決定した綱領の改定に行き当たる。昭和３６年以来の全面的な改定だった。
綱領にはそれまで「君主制を廃止」や「人民革命」などといったおどろおどろしい言葉が躍っていた。
しかし、宮本もこだわっていた「君主制を廃止」が削除されたことで皇室の容認に転じ、「革命」についても抑制的な表現となった。
（ＶＯＣ意見）
君主制廃止や人民革命を否定していないのではないか。
また基本的に自由主義や民主主義と相容れない思想ではないのか。
(2018/7/12)

対北交渉失敗事例　福田康夫

≪安易な妥協が腰砕けを招いた≫
2008年、北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除したいライス国務長官らと全面反対のチェイニー副大統領らが激しく対立していた。チェイニー氏らの切り札的論点の一つが、「拉致で進展がない中、日本が納得しない。日米関係が壊れる」だった。
　ところが6月13日、福田康夫内閣が、北朝鮮の拉致「調査委員会」設置と引き換えに制裁を緩和したとの声明を発する。「調査」には期限を設けない一方、「すべての北朝鮮船舶に人道目的での入港を認める」などの日本側措置は即日実施したという。米強硬派は梯子（はしご）を外された。日本国内でも当然批判の声が上がり、政府は入港解禁の撤回など再交渉を余儀なくされた。これを北がすんなり受け入れる。
北の視線は米国内に注がれていた。拉致で進展があったと印象づけられれば、中身はどうでもよかったのである。日本がさらに強く出ていればさらに譲歩しただろう。福田政権には大きな構図が見えていなかった。
　北の思惑通り、ブッシュ政権は、日朝合意から約2週間後、「テロ指定解除に向けた手続きの開始」を発表した。日本の安易な妥協が、米国内での宥和派勝利をも招来したのである。北は同じ事態の再現を狙っていよう。北朝鮮の「態度軟化」に惑わされ、手玉に取られた福田政権の轍（てつ）を決して踏んではならない。（島田洋一）
2008年、福田康夫内閣が、北朝鮮の拉致「調査委員会」設置と引き換えに制裁を緩和。
日本の誤った対応で北を付け上がらせた。拉致は解決できず。
米の制裁効果を失わせた、非核化は進まず大失敗。
(2018/6/11)

中国人による健康保険の「タダ乗り」問題

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング〈６７０〉】参照
『週刊現代』が先週号（5・26）から始めた、中国人による健康保険の「タダ乗り」問題。
今週号（6・2）は「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか?」。
https://www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270015-n1.html
今週号（６・２）は「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が４２万円も払うのか？」。
留学ビザや経営・管理ビザで入国した場合、自動的に国保に加入でき、〈日本人と同じ「３割負担」で治療を受けることができるのだ。それを斡旋（あっせん）するブローカーも〉
〈国保に入れば高額療養費制度も使えるので、本来なら１００万円以上かかる手術や抗がん剤治療も、８万円程度の自己負担で受けることができる〉
これは日本の保険制度を揺るがす大問題。早急な対策が必要だ。
（花田紀凱＝月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
(2018/6/11)

中国、北朝鮮を利用

中国は北朝鮮をうまく利用している。
2018.5.26 00:24更新
【米朝会談中止】
中国、北朝鮮を利用し米国牽制へ
https://www.sankei.com/world/news/180526/wor1805260012-n1.html
日本もこのことをよく認識をすべきである。
一番注意すべきは中国と思って、十分検討して対応を。
(2018/6/11)

国会は、モリカケ問題は切り離して議論すべき

国会で、モリカケ問題が延々と議論されているが、モリカケ問題は切り離すべき。
予算員会でなぜモリカケ問題を議論しなければいけないのか？
関係はほとんどないだろう。
モリカケばかり言っている野党は、何が重要か分かっていない。
世界の情勢をみれば、いまは緊急重要課題が山積している。
国益を考えれば、いま議論すべきは他のことだろう。
安倍総理は世界の中で重要だとみられえている。
これは、日本にとって大変良いことである。
今までは、日本の意見は軽視されていたが、安倍総理の
言葉は一目置かれるようになっている。
それを何故変えなければいけないのか。
モリカケ問題、日報などを蒸し返して、他の重要課題に取り組まないのは
怠慢か、日本を弱体化させようとしているどこかの国の利益代表である。
モリカケばかり言っている野党は自分たちが議員不適任と言っているようなものである。
また、それに同調しているメディアも問題である。
かつて日本が戦争に突入したのは軍が悪いということになっているが、
世論を導いたメディアにも大きな責任があると思っている。
しかし、殆どのメディアは、そのことを無視している。
今の国会を見ていると、大事から目をそらしていて日本は非常に危うい状況にあると言える。
(2018/6/11)

メディアは自分のところの長時間労働を報道せず

メディアは自分のところの長時間労働を報道していない。
都合の悪いところは隠すという隠蔽体質はメディアが一番酷いのではないか。
メディアは、多くのことを報道する責任があると思うのだが、自分の言いたいことと一致している場合だけ報道して、言いたくないことは隠すという姿勢になっていないか。
報道の公平性、放送法の規定を変えると言ったら反対というが、きちんと守っているのか、大いに疑問である。
2018.5.20 09:40
【新聞に喝！】朝日新聞よ、自分の都合の悪いことも報道せよ　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
https://www.sankei.com/column/news/180520/clm1805200007-n3.html
(2018/6/11)

戦争は文民統制で止められない

軍は戦争をやりたがっているか？大いに疑問。
本当に戦争になったら、死ぬのは自分達。それを考えたら答えは分かるであろう。
逆にメディアに煽られ、国民が戦争の方向に行くことが怖い。
過去、よく見ればそのような状況に至り、戦争が始まっている。
かつて、素人がトップになるのが文民統制と言った人がいたが、一番怖いことである。
正論　戦争は文民統制で止められない
http://www.sankei.com/column/news/180517/clm1805170004-n1.html
(2018/6/11)

武力（軍事力）は悪か

武力（軍事力）は悪か
日本では、武力（軍事力）を悪とみるような考えを持っている人が多いように思える。
しかし、本当にそうなのか？
武力（軍事力）は必要と考える。
武力（軍事力）がないと外交で圧倒的に不利となる。
外交と武力（軍事力）は表裏一体という考えは合理的。
中国が軍事力を増強し、それを背景に近隣諸国に圧力をかけ、
影響力を拡大していることは明らかである。
米国が世界で影響力を持っているのは、経済力もあるが、軍事力もすごく大きい。
（参考）
【宮嶋茂樹の直球＆曲球】武力を背景にしない外交交渉がいかに無力か
https://www.sankei.com/column/news/180510/clm1805100005-n1.html
【正論】シリアで示された米軍の抑制力　新潟県立大学教授・袴田茂樹
http://www.sankei.com/column/news/180510/clm1805100004-n1.html
(2018/6/11)

ウクライナから技術が北朝鮮に

北朝鮮が核兵器やミサイル開発を短期に開発できた背景に、
ウクライナの技術が北朝鮮に渡ったと想定される。
ウクライナはソ連時代には、これらの技術でソ連の需要に応じてきた。
それが、ソ連が解体し、ロシアとなり、技術者や製品の行く先がなくなり、
そこに丁度北朝鮮の要望があって、双方の利益が合致したとみられる。
(2018/6/11)

尖閣に中国公船を招き入れたのは、リベラル各紙の安全保障観

尖閣諸島周辺でも中国公船の侵入が連日のように行われている−はその代償といえるが、この状況を招いたのはリベラル各紙がリアリズムのない安全保障観を世論に根付かせたことも原因のひとつだろう。
かつての民主党政権の大失政であり挽回は非常に難しそう。
(2018/5/16)

日本の国会が変（２）

いつまでもモリカケ問題、日報、セクハラなどおよそ国会のテーマに似つかわしくない。
本来、北朝鮮問題や拉致解決など重要問題がいっぱいあるにもかかわらず、週刊誌の喜びそうなことばかり議論している。理解不能である。
日本の国会議員（特に野党）は自分達のレベルが低いことを自らアピールして言うようなものである。
【阿比留瑠比の極言御免】
国会は国民の権利を奪うのか　憲法改正の時機を失っては悔やみきれない
https://www.sankei.com/premium/news/180503/prm1805030010-n1.html
(2018/5/16)

日本の人口減少は深刻な危機

日本人は「人口減少」の深刻さをわかってない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180509-00218313-toyo-bus_all&pos=3
東洋経済オンライン　2018/5/9
(2018/5/16)

奄美大島が危ない

産経新聞の特集
異聞　要衝・奄美大島　防衛拠点「中国にのみ込まれる」　クルーズ船寄港計画再び
https://www.sankei.com/life/news/180501/lif1805010004-n1.html
国交省は安全保障をどう考えているのか。防衛省とも連携をとって政府全体で進めて。
後で後悔しても遅い。
(2018/5/16)

朝鮮半島の非核化の罠

金正恩氏が「朝鮮半島の非核化」と言い始めたが、
「朝鮮半島の非核化」いうことは、韓国駐留の米軍も非核化という条件が裏にあり。
米が非核化しなければ北もやらない、という筋書きが見えてくる。
そして米が応じるなら、挑戦半島の力関係は中朝露の優勢に一気に向かい、日本は危機に。
日本は中露の核と直接対峙が必要となる。
その時は、日本も核武装が必要では。
さもなければ、力関係で中露が東アジアで圧倒的優位に立つことになる。
それは、中露の狙いでもある。
中国の圧力に屈した北が、中国の意向に沿ったものと考えて良いのではないか。
韓国は既に北に取り込まれたと見做される。
南北統一は北主導になりそう。韓国は北には異常なくらい甘い。
同胞だから助けなくてはいけないという気持ちが透けて見える。
対して日本には、仮想敵国という暗黙の意識が植え込まれている。
裏にはそうなるように反日教育が徹底されていることがある。
親日罪なんて、反日そのものではないか。
いつまでたっても、日本が韓国を好きになれない原因である。
日本の危機はいっそう深刻に。日本国民は情勢をよく見て。
国会議員はどのように対応するのかよく考えて。
下手をすると、中国に飲み込まれかねない。
今の野党を見ていると、その方向に持っていこうとしているのではないかと思えてならない。
与党は、しっかり世界の状況を国民に示し、
野党の行動が危ういことを示すべき。
日本の独立も危うくなる。
これまで日本人が独立を守るためにいかに対処してきたか
研究を深めて、将来を危うくすることのないように。
日本のメディアも自国の安全と独立を維持したいと思うなら
国民を啓蒙すべき。
(2018/5/16)

日本の国会が変

阿比留瑠比の極言御免　「寝てばかり」の野党はいらない
https://www.sankei.com/premium/news/180426/prm1804260008-n1.html
大阪市の吉村洋文市長は24日の衆院厚生労働委員会で、怒りをあらわにした。
同委ではこの日、立憲民主党など野党6会派が共同提出した生活保護法改正案も審議された。だが、全国最多の生活保護受給者を抱える立場から参考人として招かれた吉村氏の前に、自らの提出法案の審議すら拒否した野党議員らは、姿を現さなかった。
日本財団の笹川陽平理事長が２５日付のブログで次のように記していたが、全く同感である。
「あきれることに、自ら提出した法案の審議も拒否している。
唖然、呆然−。今日の諸兄の議員としての資質は幼稚園以下と言わざるを得ない」「『反対』『反対』で満足しているのなら諸兄が存在する意味はない。政治システムの崩壊に導いているのみである」
(2018/5/16)

放送法４条の改正・なくなったようだが

放送法４条の撤廃という案が一時出されていたが、
放送局や新聞の意見は、撤廃に反対しているとあったが、
反対できるようにきちんと守っているのか、疑問である。
反対するならもっときちんと守ってほしい。
またＢＰＯも公平なのか、疑問を覚える。
参考
【主張】放送制度の見直し　国民の利益損なわないか
 https://www.sankei.com/column/news/180419/clm1804190001-n1.html
放送法
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二 　政治的に公平であること。
 三 　報道は事実をまげないですること。
 四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
(2018/5/16)

カナダ東部州で「南京記念日」法案再提出

【歴史戦】カナダ東部州の中国系議員、「南京記念日」法案を再提出
河野太郎外相は当時、動議について「何ら法的な拘束力のないものだ」などと主張していた。
法的拘束力がなくても動議が出されたこと、軽く見てはいけない。
日本を貶めるような決議は絶対に阻止しないといけない。
日本人は、不当に貶められることになる。
傍観は許されない。外務省の評価に影響。
(2018/5/16)

日報、行政文書扱い見直しを

自衛隊の日報は行政文書扱いとなっており、閲覧可能のようだが、見直しが必要。
私の感覚でも非常識である。
参考
日報公開で自衛官に危機　「行政文書」扱いは世界の非常識
https://www.sankei.com/politics/news/180416/plt1804160008-n3.html
【陸自イラク日報問題】自民、日報の格付け見直し検討へ　
行政文書扱いに批判続出「特定秘密でも不思議じゃない」
https://www.sankei.com/politics/news/180417/plt1804170049-n1.html
主張　日報と自衛隊　機能する態勢を整えよ　「特別な文書」の位置付けを
https://www.sankei.com/column/news/180423/clm1804230001-n1.html
(2018/5/16)

孔子学院は大きなリスク

孔子学院は大きなリスクである。中国が覇権確立の手段としているからである。
孔子学院に対しては中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用されているとの指摘は絶えない。米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官、クリストファー・レイは２月の上院情報特別委員会で、孔子学院が「捜査対象」になっていることを明かした。
【歴史戦・第２０部　孔子学院（１）】
「文化スパイ機関」発言で解任　「中国」を発信　日本には１４私大　管轄あいまい「あまりに無防備」　
https://www.sankei.com/premium/news/180411/prm1804110009-n1.html
「孔子学院はシャープパワー」　全米民主主義基金副会長のクリストファー・ウォーカー氏
https://www.sankei.com/world/news/180426/wor1804260003-n1.html
(2018/5/16)

日本の野党やメディアの行動は国際競争力を損なう方向に（国益軽視）

日本の野党やメディアの行動に疑問を感じる。
一見もっともらしいことを言っているが、
実態は日本を競争から脱落させようという意図が
あるのではないかと心配になる。
原発反対＝電力料金を上げる→日本企業の競争力を下げる。
国会は政府・安倍政権のあら捜しをして、対外的力を削ぐ方向に
働いている。
それにより、利益を受ける国の意向を反映しているのではないかと疑われる。
相手国にとって安倍政権の弱体化は、日本との交渉を有利に導くから。
また、将来的に日本を自国の勢力下に置きたい国にとって有利である。
戦後、日本は自虐史観で、誇りを失わせられ、その効果が徐々に拡大しているように思われる。
戦後の政権＝悪、特に自民党政権が悪と思わせるような動きは強く感じられる。
普通の国は国益優先であるが、日本の野党や一部メディアは国益軽視と思われる。
検証　働き方改革　「高プロ」が投じた一石　「残業ダメ、では外資に勝てぬ」
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180410/ecn1804100004-s1.html
(2018/5/16)

拉致被害者奪還に武力行使を可能に

日本の北に拉致された拉致被害者の交渉が進まないのは、
日本が武力行使できないことで甘く見られているのではないか。
米国のように不当な扱いをされたら武力で奪還するという姿勢が明確なら、
早く解決できたのではないか。
今度の憲法改正で考慮してほしい
(2018/4/16)

米保護主義の矛先が日本にも

トランプ氏「安倍首相は米を出し抜き笑顔」
日本は誤解解かなければいけない。
放置は相手の言うことが正しいと認めること。
日本は同盟国だろうが、米はどう考えているのか？
理解に苦しむ。味方を苦しめて何の得があるというのか？
(2018/4/16)

気になるのはトランプ氏の対日観

米国のトランプ大統領は「長い間、米国を出し抜いた」との表現でなじり、
鉄鋼・アルミニウムの輸入制限対象から日本を外していない。
安倍首相と演出した蜜月ぶりは何だったのか。
外務省、経産省などは米国に日本の状況を正しく伝え、早急に輸入制限
対象から外させること。
(2018/4/16)

今ある脅威に目を向けない日本、平和ボケで危険。

東日本大震災の被害を想定外とはけしからんと非難するなら
今ある脅威に対応しないのは、意図的に想定から外すという
とんでもないことである。
本当に日本の野党や多くのメディアは能天気なものである。
痛い思いをしないと理解出来ないのか。
そのときでは遅い。日本に核搭載ミサイルが飛んできて多くの
都市が破壊されることはあり得る。
しかも日本を敵とみなしている国もあるのである。
日本の国会議員は何をやっているのか。
森友問題など検察などに任せておけばいい。
大事なことを放置している。国民として怒り心頭である。
米朝会談で危機が去った訳ではない。
場合によっては危機的状況に陥る可能性も想定しておくべき事態である。
考えるべきは、非常事態に対応できる人物であるかどうかである。
そのときに「はじめのことで・・・」「経験がないので・・」
などというリーダーでは困る。
参考
2018.3.25 13:26
【あめりかノート】北の脅威に時代錯誤の防衛…有効な自衛手段まったく持たないことへの懸念　ワシントン駐在客員特派員・古森義久
https://www.sankei.com/world/news/180325/wor1803250011-n1.html
(2018/4/16)

森友問題を追及している時ではない

森友学園問題で財務省による文書の書き換え（改竄）が大問題となっているが、
日本人に世界の動きから目をそらすものであり、
野党、メディアの責任は重大である。
いま何が大事か、優先順位を誤れば重大な禍根を残す。
いま、北朝鮮が中国と首脳会談をやったり、米朝会談が行わることになったりなど、
また、米国が輸入制限を行ったりとか、大変重要な時期にきている。
文書書き換えの財務省も悪いが、今は安倍首相の責任追及をやっている時ではない。
(2018/3/29)

中国の脅威が増している

【紅い脅威・ＡＩ軍事革命】（上）近未来戦争を担う人材育成　無人兵器世界一狙う中国
http://www.sankei.com/world/news/180303/wor1803030006-n1.html

【紅い脅威・ＡＩ軍事革命】（中）１１９機の小型無人機、無人潜水機…戦争の概念、躊躇なく変える中国
http://www.sankei.com/world/news/180304/wor1803040007-n1.html
2018.3.5 11:45

【紅い脅威・ＡＩ軍事革命】（下）「軍民融合」世界のデータ吸収　日本のＡＩ技術が流出、軍事応用の恐れ
http://www.sankei.com/world/news/180305/wor1803050016-n1.html
（2018/3/29）

韓国の大学教授が、慰安婦像の撤去を求めた日本を批判するメールを海外メディアに送信

2018年3月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は同日、「平昌冬季パラリンピック参加者たちの目に入る可能性があるとの理由で江陵（カンヌン）にある平和の少女像（慰安婦像）の撤去を求めた日本を批判するメールを海外メディアに送信した」
日韓合意に反するもの。

危機感を共有することで全体像を『見える化』

名大の福和伸夫教授（６１）は言う。「人は都合の悪いことを隠したがり、誰かがやってくれると思い込みがち。危機感を共有することで全体像を『見える化』し、少しずつ実行する『着眼大局、着手小局』の考え方が重要だ」
(2018/3/29)

韓国が「慰安婦研究所」設置

歴史戦　韓国が「慰安婦研究所」　８月設置　女性家族相、国連委で明言
ベトナム戦争の時に韓国兵士が行ったことも調査研究せよ。
ダブルスタンダードではないか。未来志向に反する。
日韓合意にも反しており、まったく許せない。
（参考）
韓国が「慰安婦研究所」を設置へ　女性家族相が国連委で明言「若い学生に教えていく」
http://www.sankei.com/world/news/180223/wor1802230014-n1.html
(2018/3/9)

専守防衛は危うい

専守防衛は危ういという産経の主張のとおりと思う。
専守防衛に固執していると座して死を待つことに。
相手が攻撃してこないとこちらから攻撃できない。
しかし、相手の最初の攻撃が核兵器のような一瞬にして広大な地域を破壊しつくすものであったら・・・
【主張】　専守防衛　国民守れぬ戦略は見直せ　（2018.2.19）
http://www.sankei.com/column/news/180219/clm1802190002-n1.htm
(2018/3/9)

デジタルガバメントは国民の利益を最優先に

デジタルガバメントは国民の利益を最優先に考えよ。
いろいろな書類をそろえるために役所を駆け回らないといけないのは本末転倒。
自動的にシステムで必要書類（情報を）取得できるようにすべきである。
そのためには、各役所の連携が可能となるようにすること。
（税務署と役所のデータが連携していないことを知りびっくり）
併せて、個々の役所は必要以上の個人情報を取得できない仕組みをつくること。
役所間の連携が嫌な人のためには、自分で個々の書類を集めて提出という方法を残しておくことも必要と思う。
韓国では相当進んだシステムが出来ているようなので、他の先進事例を調査して、真に国民の為になるような仕組みを作ること。
(2018/3/9)

中国に借りというが

河野外務大臣が、中国の要人と会うのに土日は会わないルールの例外で中国に借りを作ったというが、以前、習近平が天皇に合うのに、小沢一郎氏が強引に合うようにしたことで貸しを作っているので、チャラと考えて良いのでは。そして、考えるだけでなく、それを相手に言って納得させること。過去のことをしっかり記憶しておくこと。担当が変わったから知らないでは許されない。中国はそういうことにはしたたかなので、だまされないように。
(2018/3/9)

日本の制度は不備

日本の法制度の不備で、日本は洋上での船舶検査や拿捕、積み荷の押収ができない。
北朝鮮への制裁の効果を高めるために、これらの対応できるように早急に法整備すべきである。
(2018/3/9)

韓国人の意識　同盟国＝中国　敵国＝日本　ネット情報だが・・・

そんな気がしていた。韓国はそのような考えを導く教育を行っていることが背景にあり。
実際、かつて仮想敵国として日本を挙げた韓国の大統領がいた。
今も変わっていないように思える。
韓国の文大統領は北を友好国と捉えているのではないか。北にうまく使われている。
（参考）
盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、ラムズフェルド米国防長官（当時）との初会談で、「仮想敵国は日本だ」（２００５年）
盧氏は平成18年7月、海上保安庁巡視船の撃沈も辞さない「危害射撃」を許可したこともある。
(2018/3/9)

ＡＩをめぐる第三次世界大戦の可能性

イーロン・マスク最高経営責任者は自身のツイッターで「AIの優位性をめぐる国家レベルの争いは、第三次世界大戦の原因になりそうだ」と言っている。
特にＡＩの研究開発に力を入れている中国がどのような動きをするか、気にかかる。
中国の野望＝世界制覇の動きあり。その意味でそれを阻止しようとする勢力とぶつかり、第三次世界大戦の可能性は高まりつつあるように思える。
(2018/3/9)

最高裁人事、ふさわしい人が選ばれているか

最高裁人事が大統領の評価に直結するアメリカに比べ、日本の場合、事はきわめて不透明に進められている。例えば安倍晋三内閣でも、2013年8月、新安保法制に抵抗した山本庸幸内閣法制局長官（旧通産省出身）が交代し、直後に最高裁判事に任命された。厳しい安保環境を認識できず、法制局長官として「疑問視」された人物を、最高裁に“栄転”させたわけである。
　山本氏は就任会見で、集団的自衛権行使には「改めて憲法改正しかない」と発言し、菅義偉官房長官が「極めて違和感を覚える」と批判する事態となった。
　あらゆる法令の違憲、合憲を「決定する権限を有する終審裁判所」、すなわち法治国家の要である最高裁に真にふさわしい人物を集めるには、やはり憲法改正が必要だろう。内閣の指名で事実上、人事が完結する現行の規定を「国会の同意を経て」と改め、承認公聴会などで透明性を高めない限り、なれ合い人事は後を絶たないと思われる。
2018/1/18 正論　から抜粋
http://www.sankei.com/column/news/180118/clm1801180005-n1.html
日本では総選挙の時に最高裁裁判官の信任投票があるが、機能しているとは言い難い。
不適任な人物が選ばれないよう見直しが必要と思う。
(2018/1/26)

二階氏などが安倍首相の平昌五輪参加を求めているが理解できない

自民幹事長の二階氏「首相五輪出席へ調整」とあったが、二階氏の行動は理解不能である。
国と国の約束を守らず慰安婦合意を反故にしようとしている国に
どうして行かないといけないのか。まったく理解できない。
日本はどんな要求ものんでくれるという誤ったメッセージを送ることになり、日本のプライドを損なうものである。
また、平昌五輪には北朝鮮も参加するという。北朝鮮に経済制裁を行い、核放棄させるという国連決議にも反するのではないか。
首相には絶対に行ってほしくない。
二階氏は日中関係でも中国に甘い顔を見せ過ぎ。
日本の要求は言わずに相手の言い分だけ聞いている外交なんて最低。
尖閣に原潜や艦艇が入り込んでいる危機をどう見ているのか。
二階氏など、親中派は足元を見られているとしか言いようがない。
【産経抄】
安倍晋三首相の平昌五輪出席は論外である　１月１９日
http://www.sankei.com/column/news/180119/clm1801190003-n1.html
(2018/1/26)

安倍首相は平昌五輪に出席したほうが良いか　そうは思えない

【平昌五輪】「安倍晋三首相は隣国の開会式に出席したほうが良い」自民・公明両党幹事長、国会日程を調整とあった、なぜ、そうなるのか？全く理解できない。
両幹事長は韓国のお先棒担ぎではないのか。
日本を悪くいう国と仲良くしなければいかないのか。
出席したら、慰安婦問題の日韓合意の軽視につながり、今までの努力を無にする。
このような姿勢が韓国を「日本を軽視し、下に見下す」国にしている。
よくよく見極めて、どのようにすれば良いかよく考えてもらいたい。
自公幹事長は中国や韓国になめられている。
裏には米韓を離反させ、有利に導こうとしている中国の意向があるのでないか。
そして今後一層、「馬鹿な国」と日本を見下すであろう。
(2018/1/17)

中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる

ティラーソン米国務長官は１０月、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる。」
中国の隠れされた戦略と思う。多くの国が、中国の甘い言葉に騙され、将来中国の政策にがんじがらめにされる。
(2018/1/17)

スパイ防止法がない日本は危ない

スパイ防止法がない日本は危ない。
必要と思うが、「テロ等準備罪」法案、共謀罪法にあれほど反対する野党やメディアがどう反応するか気になる。
しかし日本はスパイ天国といわれ、テロや犯罪の輸出基地になりかねない。
このような法律を持つことは世界の常識と思う。
日本でも法案を成立させることを望む。
(2018/1/17)

軍艦島に関する誤ったプロパガンダ

軍艦島（長崎県・端島）。
「鉄格子のあるみすぼらしい建物には朝鮮人労働者たちが収容された」
　岡まさはる記念長崎平和資料館で無料配布されるパンフレットには、こんな記載があるが、動画で旧島民たちは一斉に反論する。
　「一日一二時間〜一六時間まで炭坑労働する中、食べ物は豆かすで作ったおにぎり二つが全部だった。栄養失調で倒れる人が多かった。お腹がすいてよく動けなくて炭車の間で挟まって死んだ人もいた」
　「家畜用の飼料である豆粕を私たちに食べさせた」
　『軍艦島に耳を澄ませば』は、こうした朝鮮人労働者の証言を実名で載せている。朝鮮人労働者だけが長時間労働を強いられ、十分な食事を与えられていなかったというのだ。
参照＞＞【歴史戦】
軍艦島旧島民ら「地獄島じゃない」　証言動画公開で誤解に反論
http://www.sankei.com/politics/news/171224/plt1712240008-n2.html
ウェブサイトは「軍艦島の真実−朝鮮人徴用工の検証−」
https://gunkanjima-truth.com/l/ja_JP/
(2018/1/17)

ＨＯＭＥ　２０１７年の意見