２０１７年の意見
岩波書店の広辞苑は中国の宣伝図書に
広辞苑は中国の圧力から「自由」なのか。版を重ねるほど、日本がどんどん悪玉に。
南京大虐殺を史実として扱っているようだ。また、台湾が中国の省と記されているとのこと。
広辞苑は中国の宣伝図書に成り下がった。
もう公的機関の推薦は取り消すべき。
政府として、歴史歪曲・偏向図書として指定すべき。
発行元の岩波書店も今後要注意ということである。
広辞苑の信頼は地に墜ちた。まったく残念である。
(2017/12/29)
米軍ヘリ窓落下でメディはなぜ基地の移転が遅れていることを言わないのか
米軍ヘリ窓の落下で子供がけがをしたとのニュースがあった。
しかし、メディアは基地の移転が遅れていることをほとんど言わない。
ＮＨＫのニュースを見ていたが、基地の移転の話には全く触れず。
米軍が悪いの一点張り。
米軍が悪いことは認めるが、基地の移転が進んでいれば起きなかったかもしれない事故と思える。
かつて「最低でも県外」と言って移転を混乱させた首相がいた。
また辺野古移設を妨害している知事もいる。
どうして総合的に考えられないのか。
基地の傍に学校がある状況を改善するには早期移転が最も現実的対応と思うのだが、なぜメディアはそういう言い方をしないのか。
まったく不思議としか言いようがない。
(2017/12/29)
ＭＸ「ニュース女子」の報道について、ＢＰＯは「重大な放送倫理違反」だって（怒り）
ＭＸ「ニュース女子」 ＢＰＯ意見書 「重大な放送倫理違反」とあったが、
ＢＰＯは業界の安定を優先し、報道機関としての任務を無視している。
事実を報道することが、放送倫理違反とは、なんとも無茶苦茶である。
結論ありきで、強引にその結論を導き出すやり方である。
ＢＰＯの委員が放送業界関連であるなら予想される結論ではあるが、
ＢＰＯは事実検証能力の無さを証明してしまった。
これではＢＰＯの名が泣く。
異なる意見を言うことを「報道の自由」と言わない不思議を感じる。
VOCの見る限り、報道の自由どころかほぼ事実である。
特定の報道機関の意に沿わないからといって排除するほうがよっぽど不自然。
参考
「ニュース女子」をＢＰＯが強く批判「重大な倫理違反」 東京ＭＸテレビ番組
http://www.sankei.com/entertainments/news/171214/ent1712140009-n1.html
(2017/12/29)
＜補足＞
今年の言葉に「フェイクニュース」が選ばれなかった理由として、報道機関が反対したという。
さもありなん！
(2017/12/29)
歴史戦
中国は着々と、世界に南京大虐殺を歴史的事実との認識を持たせる行動を取っている。
これに対して日本は、効果的な対抗策をとっていない。
由々しきことである。
すでに、世界が日本が嘘をついているということになりつつある。
慰安婦問題もそうだが、日本がいくら否定してもなかなか信じてもらえない。
事実を証拠として示しながら、一つ一つ論破していかないといけない。
このようなことになってしまったのは外務省の怠慢である。
徴用工なども、韓国が嘘を広めようとしている。
芽のうちに摘まなかったことが、将来世代に大きな禍根を残すことになってしまった。
政府を挙げて、「南京大虐殺の真実」、「慰安婦の真実」を示し誤解を説く努力をしないといけない。
早くしないとそれだけ、嘘が事実とされ、それを覆すことがより困難となる。
政府は、事実を示し、それと異なることは断固として反論し、嘘が蔓延しないようにすること。
期限付きで実行することを望む。
これは、全世界各国に対して行うこと。
各国大使館は、その国で日本のことをどのように教えているか調べて、間違っているなら是正させること。
今までのように、抗議するだけではなく、修正させるところまでしっかりフォローすること。
いくら抗議しても、無視すればよいと分かってしまっては、抗議の意味がない。
（参考）産経新聞 歴史戦
(2017/12/29)
＜補足＞
岩波書店「広辞苑」も歴史戦の証拠かもしれない。
(2017/12/29)
広島高裁が伊方原発差し止め、大いに疑問
伊方原発差し止め ３号機、高裁判断で初とあったが、
広島高裁判断は大いに疑問あり。
規制委の判断を概ね正しいとみているが、火山の影響だけ極論に過ぎる。
反原発の立場に偏っていて、常識を疑う。
数万年に１度程度のものは、通常無視してよいもの。
それを考えろというのは、どこも危険だから日本には住むなというようなもの。
合理性が見られず、高裁の信頼性に疑問を持たせるもの。
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）
このようなことで民間活動を止めるということは、日本の産業が衰退する危険がある。
電力会社の経営に大きな影響を及ぼすものであり、電力供給の不安定化、電力料金の高騰、電力会社の弱体化等々、懸念される。
裁判所は日本の将来も見据えて判断を。
また、技術面では原子力委員会の判断を尊重すべき。
司法が原子力の専門家よりレベルが上とは思えない。
(2017/12/29)
歴史用語の「精選」に疑問あり
今回出された高校歴史用語の「精選」には大いに疑問がある。
疑問の多い「従軍慰安婦」などを採用している。
「南京大虐殺」は中国側の宣伝に基づくもの。
人名では坂本龍馬のほか、楠木正成や上杉謙信、吉田松陰らを外した基準もよく分からない。
先の大戦で諸外国に与えた被害を一方的に強調する記述が目立つ。
日本を悪者に描く一面的な歴史観を押しつける授業も相変わらずある。
それでは勉強する気も薄れよう。
先人が築いてきた歴史と文化に誇りを持ち、さらに学びたくなる内容を求めたい。
＜参考＞
主張 歴史用語の「精選」 人描いてこそ興味が湧く
http://www.sankei.com/column/news/171205/clm1712050001-n2.html
(2017/12/29)
政府の政策や行動に反対ばかり言ってきたが、良いところもあるという例を
中文化財の相続税免除検討 自民税調 売却・所在不明防止へ
賛成
株式相続税を全額猶予 生産性革命 中小の承継税制拡充
賛成
(2017/12/29)
観光促進税（出国税）は疑問
出国税増税は世界との交流や産業の発展にブレーキをかけるものである。
観光促進という言葉も矛盾しているように思う。何か、一部の人たちに有利に持っていこうという気がする。すなわち、観光客を受け入れるために補助を受けようとする人のため。
もう一つは、税金をたくさん集めようという財務省の思惑が一致したものと思える。
どんどん外国に行って知見を広めようという人たちや海外展開を図る企業に負担を求めるもの。
外国から多くの人に来てもらうことは悪くないが、日本から出ることにブレーキをかけることは良いことと思われない。
(2017/12/29)
民主党の弱腰外交が中国が尖閣につけ入る隙を与えた
民主党の弱腰外交が中国が尖閣につけ入る隙を与えた。
２０１０年９月、尖閣諸島周辺海域で海上保安庁巡視船に体当たりした中国船長を逮捕しながら処分保留で送還したことは、中国につけ入る隙を与えてしまった。当時の民主党政権は、外交的解決を過剰に意識し、国家主権をないがしろにしたため、中国の尖閣諸島海域への侵出が加速し、恒常的に領土・領海が脅かされることとなった。
良く研究して、今後同様の不利益を被らないように対応を検討してほしい。
(2017/12/29)
船舶検査、国連決議の実行が可能となるよう対応せよ
船舶検査 今の日本は国連決議の要求に応えられない。
早急に法整備を行い、北制裁に穴の開くことがないようにしないといけない。
さもないと日本は世界から非難を受けることに。
また個人の取引を止めることができないことのないように、その点も法整備を行う必要がある。
北に個人の取引で軍事技術が渡っている可能性がある。
日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾
http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300030-n1.html
国際法上問題はなくとも憲法上許されないという。
拉致被害者の救出に自衛隊が他国に出られないということも矛盾を感じる。
世界の標準と並ぶよう、早急に対応を考える必要がある。
(2017/12/14)
中国の内政干渉に対抗 豪政府に見習え
中国の内政干渉に対抗 豪政府、外国人政治献金など禁止へ
http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210058-n1.html
(2017/12/14)
小池知事 希望の党代表を辞任は無責任
小池知事が希望の党代表を辞任したことは無責任と映る。
当初の予想より少なかったとはいえ、希望の党に投票した人は数多くいた。
党代表辞任は希望の党に投票した有権者の意思を無にするもの。
「議席が伸びなかったとはいえ、全国で1000万票以上の支持を集めた。
そのことへの責任を忘れてはいないだろうか。」（新聞記事からの引用）
負けたらさっさと逃げるというイメージが出てしまった。
希望の党の政策は、小池氏が言っていたものと異なってしまったようにも思える。
希望の党は「第２民進党」になるのではないかという恐れもあり。
また、小池百合子氏の評価も大幅に下がったように思える。
（参考）
2017.11.17 産経新聞
【主張】小池氏の代表辞任 都知事を全うできるのか
http://www.sankei.com/column/news/171117/clm1711170001-n2.html
(2017/12/14)
国連人権理暫定報告書 外務省「国連総意でない」
国連人権理暫定報告書について、外務省「国連総意でない」というが、
外務書の認識は甘すぎ、世界は国連総意とみなし、真実ととみなす。
外務省は強く反対し、絶対阻止しないといけない。
外務省は国益を守ることが最大の使命であるはずなのだから。
「国連総意でない」という言い方は、外務省の責任逃れでは。
これまで、慰安婦問題や南京大虐殺が嘘だと断固反対しなかったためにどれだけ日本が不利益を被っているか良く考えて欲しい。
(2017/12/14)
日本年金機構の非効率的対応、改善して欲しい
先般、母が亡くなりその手続きで年金機構に電話したが、その対応には大いに不満でした。
・電話がつながらない
「ただ今の時間混みあっておりますのでおかけ直しくださるかしばらくお待ちください」
これが毎回で、繋がるまで５分以上は当たり前。
しかも通話は無料ではない。１８０秒ごとに○○円いただきます。
・年金が出ているか、手続きが必要かいくら聞いても「教えられない」。
「年金番号が分からなければダメ」の一点ばり。
マイナンバーを聞かれ、たまたま分かったので教えたが、先方はマイナンバーで状況分かったようだが、やはり年金番号が分かれなければダメとのこと。（それなら聞かないで欲しい）
・結局いろいろ探し回って年金番号の記載の書類が出てきて再度連絡したが、いろいろな情報、前回言ったにもかかわらず、再度一からすべて聞かれた。
もっと効率的にできないのか、また、年金番号が分からない場合もあり得る。
事務所に行けば何とかなるようだが、おおいに改善の余地があるように思う。
・年金番号が分からなくてもマイナンバーで対応できるようにしてほしい。
そのためのものではないのか
(2017/12/14)
中国の実力恐るべし
最近のニュースなど見ていると、「中国の実力恐るべし」と感じる。
もうかつての途上国とかではなく、米国と対峙する大国になりつつある。
原子力を制するものが世界を制する。
日本では原発は反対が多いが中国はどんどん作っている。
原子力発電に関する技術は一流になるであろう。
日本はどんどん遅れていく。
安かろう悪かろうは過去の話。
ＡＩ、ハイテク分野で世界のトップグループに。
米国の政策は中国有利に導いている。
ＴＰＰから米国が抜けたこと、中国が世界の自由経済を握るという、笑えない話が現実になろうとしている。
またＣＯＰパリ協定から米が脱退は驚きであるが、中国有利に動く。
世界のリーダーが米国から中国へ移ることが現実味を帯びてきた。
トランプの移民政策？シリコンバレーは低調に？
中国がその地位を狙っている。
軍事力強化も着々と進めており、軍事力と経済力を背景に周辺国を、自国陣営に囲い込もうとしている。周辺国に限らず、アフリカ、東欧、中南米にも食い込んでいる。
日本と違い、中国は覇権国家を目指し、一歩一歩着実に進んでいる。
中国は政経分離にあらず、一体となっている。とんでもないところに圧力をかけて来る。
日本も目標を定め、それに向かって、策を講じないと、中国にのみ込まれる。
韓国はすでに中国にのみ込まれつつあり、日米韓の足並みを乱している。
「中国の実力恐るべし」！！
(2017/12/14)
高等教育の無償化は問題
高等教育の無償化は「天下の愚策」であるという米山氏の意見に賛成。
税金が投入されることになると思うが、それに見合う成果が得られるということが大切であろう。
もちろん、経済的理由で行きたくても行けないという人を救うということには賛成であるが。
しかし、何の目的もなく無償だからということで大学に行って遊んでばかりいるように人を税金で助ける必要はない。
周囲の推薦と、本人の意欲をみて、有能な人を選んで対象とすべきである。
正当な理由がなく勉強しない人は即無償の対象から外すべき。
参考
【ｉＲＯＮＮＡ発】教育無償化 高等教育の無償化は「天下の愚策」である 米山隆一氏
http://www.sankei.com/column/news/171105/clm1711050001-n1.html
(2017/12/14)
反日が米国やカナダに拡大したのは外務省の敗北。挽回を
南京大虐殺記念日 １２月１３日（１９３７年）
カナダ オンタリオ州、マニトバ州で
慰安婦像が米グレンデール市、サンフランシスコ市（中国系団体が寄付）にもできたが、
中韓の働きかけが奏功したもの。日本外務省の敗北である。
外務省よ、しっかりしろ。
反日の芽は、早いうちに摘まないと大変なことになる。
慰安婦２０万人や３０万人が犠牲になったという南京大虐殺。
慰安婦問題では国連のクマラスワミ報告など事実無根のことに反論しなかったことが、誤解や曲解を世界に広めてきた。
このような嘘が世界に蔓延しつつあるのは、中韓の活動によるが、
それを阻止してこなかった外務省にも大きな責任がある。
外務省は挽回せよ。日本が不当に貶められることのないようにせよ。
(2017/12/14)
対馬が危ない 韓国領に
対馬が危ない。韓国人が土地や建物をどんどん購入しているらしい。
旅行客もほとんど韓国人らしい。放置しておくと韓国領になるリスクが増大。
中国領になる可能性も。いずれにしろ、何らかの対応策を考えないと大変な事態に。
下記参照
【異聞 防人の島・対馬（上）】
対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」 家も土地も…「もはや韓国領」
http://www.sankei.com/life/news/171029/lif1710290009-n1.html
【異聞 防人の島・対馬（下）】「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」
http://www.sankei.com/life/news/171030/lif1710300021-n1.html
(2017/11/8)
辺野古は「警備費過大」と検査院
辺野古は「警備費過大」と検査院は言う。
＜辺野古＞「警備費過大」検査院指摘 防衛省８３億円で発注
2017年10月28日（土）7時45分 毎日新聞
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に
過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。
２０１５、１６年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の
警備会社が受注。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実と…
警備費が多くなったのは反対派の活発な活動による。
検査院の指摘のほうが誤りではないかと思われる。
検査院は実情をよく見て判断したのか、疑問である。
ネット上では、警備費を反対派に請求したらという意見があったが、
賛成したい。
(2017/11/8)
外国人優遇が行き過ぎではないか
出国税が検討されているようだが反対する。
出国税は発展ではなく衰退の方向に行く。
日本人の海外旅行を阻害するもの。また
ビジネスにおいても日本企業の海外展開を阻害する。
将来の発展を望むなら、出国税の導入は見送るべき。
また、日本に来る観光客を優遇はほどほどに。
国内に住む日本人以上に優遇することには反対する。
高速道路料金の割引、日本人以上に良くするのは
逆差別ではないか。
不足分の補填は日本人がするのか。
日本政府は、日本人を大事にすべき。
外国人を優先しているような気がしてならない。
日本の役所・省庁は自分の部署の利益を優先して
日本全体の利益を軽視していないか。
大局をみて政策を実施して欲しい。
2017.10.28 23:37
国立公園の魅力ドローンで 環境省、外国人向け発信
http://www.sankei.com/life/news/171028/lif1710280043-n1.html
これも過剰な外国人優遇である。
日本政府は、すべての政策に安全保障の観点も見て実施
するよう要望する。省庁縦割りの弊害が言われているが改善は
遅々として進んでいないようである。
(2017/11/8)
加計問題の偏向報道
この偏向報道は大問題だ。
【国難を問う（５）】
戦後メディア史の汚点 「不都合な真実」に蓋 偏向報道「知る権利」阻害
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160003-n1.html
加計学園問題、正しく伝えているのか。
ほとんどのメディア大新聞、ＮＨＫを含めて主要テレビも含めて
朝日、毎日など意図的に偏った内容を流し、世論を誘導している。
産経新聞は偏向していないとみている。
真実を知りたければ、国会審議の動画を見るのが一番分かりやすい。
前川氏と加戸氏、どちらが正しいか、動画を見れば一目瞭然と思う。
それにもかかわらず、メディアは（安倍首相と加計学園の理事長？は怪しい）
という印象操作をしている。これは新聞記事の量や放送時間の配分から
明らかに不公平だと見える。
メディアや野党はないことを証明しろという不可能を求めている。
「悪魔の証明」
あそこまで、やって決定的証拠が出ないということはなかったとみて
良いのでは。
(2017/11/8)
少子化問題、国家の土台揺るがす「静かな有事」
少子化問題、国家の土台揺るがす「静かな有事」である。
「第3子以降に1千万円給付」といったインパクトのある政策が待たれる」
国民から広く意見を募って、有効な策を立てて実行することが必要。
もう時間がない。放置は滅亡につながる。
2017.10.14 05:00
【国難を問う（３）】少子化問題、国家の土台揺るがす「静かな有事」 「戦略的に縮む」決断を 論説委員・河合雅司
http://www.sankei.com/politics/news/171014/plt1710140006-n4.html
(2017/11/8)
悪意による事故やいじめによる自殺、直接でなくても因果関係の関連度により重罰を
６月に東名高速で起きた死亡事故、進路妨害で車を止めさせられ、
後ろから来たトラックにはねられ夫婦が死亡する事故が起きた。
直接の死亡事故原因は後からきて追突した車の運転手だが、
進路妨害した石橋容疑者に自動車運転処罰法違反、つまり「過失」しか問えないのは、
どうにも納得がいかない。
一般庶民の感覚で刑罰の重みを見直してほしい。
直接的な原因だけでなく、関連が大きな場合、そちらにもそれ相応の処罰をすべき。
いじめも因果関係が特定されにくいが、いじめた側の責任・刑をもっと重くする必要があると思う。
セクハラ・パワハラという言葉が一般的になってきたが、人により受け取り方が相当異なる。
難しいところと思うが、知恵を絞ってほしい。
産経抄 言葉は世に連れる。では法律は？
http://www.sankei.com/column/news/171012/clm1710120003-n1.html
危険運転致死になった。今回、画像や十分な証言など集まったことが奏功した。
(2017/11/8)
韓国・国家情報院の世論操作
韓国が反日国家の証拠がまた一つ増えた。
【コリア実況中継！】
アイコラ拡散…下劣な韓国・国家情報院の世論操作が発覚 「反日」主導の教授にカネ提供も
http://www.sankei.com/premium/news/171013/prm1710130007-n1.html
(2017/10/15)
安倍晋三政権下での憲法改正は認めないって変
安倍晋三政権下での憲法改正は認めないということは理解不能、
同じ内容でも別の首相だったら良いのか。
そんなことはあり得ないだろう。
政権を担う資格無しということを自ら証明しているようなもの。
『坊主憎けりゃ袈裟まで憎い』がぴったり。
(2017/10/15)
各紙の社説比較を
新聞各紙の社説の比較をお勧めする。
新聞によりかなり考え方が異なる。
例えば、産経新聞の社説検証、
各紙のスタンスの違いがよく解る。
これを見てどこの新聞が公平か判断材料に。
１紙のみ読んでいたのでは、その新聞社の考えに影響されかねない。
異なる意見も見て自分はどう考えるか判断してもらいたい。
テレビ報道も偏った見方をしていると感じることがあり、
各紙の社説を見比べることは大切と思う。
往々にして、異なる意見を出す産経と朝日を見比べると良いかも。
産経と読売のグループと、朝日と毎日、東京のグループが似たような論調のようだ。
(2017/10/15)
子供の名前にキラキラネームをつけるのはよく考えて
子供の名前でキラキラネームを見かけるが、
何でもよいというのではなく、節度を守ってほしい。
大抵の人が推測できるということを条件にすべきである。
子供が大人になった時かわいそうである。
ただし昔からある難読は除いて。
酷いようであれば、法律で規制すべき。
(2017/10/15)
衆院解散
安倍晋三首相は今しかないと考えて、衆院解散を決めたのだろう。
森友・加計学園問題の疑惑隠しだとか、話を矮小（わいしょう）化していては事態を見誤りかねない。
メディアや野党は、「森友」「加計」隠しというが、世の中そんなことを言っている場合ではないのではないか？
北朝鮮と米国の関係を見れば、何が重要か、優先順位が分からないのだろうか。
解散に「大義がない」というが過去の解散でもほとんど大義がなかった。
政権側が進めることに困難を感じた時に、民意を問うということで、これは正しい。
逆に「大義がない」というなら政策などで自分たちが正しいあるいはより良くできるということを示してほしい。
「森友」「加計」は不確かな週刊誌情報がもとになっており、本来追求する側が証拠を示さないといけないのに、証拠を出せなかったというのが私の見方である。
「ないことを証明せよ」は悪魔の証明といって不可能。
要は野党側が推測で言っているだけ。これ以上、この問題に時間を取られるのは無駄である。
(2017/10/2)
所有権不明土地問題
■所有権不明土地問題が大きな悪影響をもたらし始めている。
以下に私案を記す。
基本長期間放置されている土地は没収とする。
ただし、維持が困難だから放置しておき、国等に管理を任せようという不届き者には
その対価を支払わせる仕組みが必要。
案 ５年以上放置されている土地は調査を行い、所有者が解れば適切な管理を要求する。
所有者が不明あるいは連絡が取れない場合は、自治体又は国に権利を移す。
１０年以内に所有者が申し出て、その期間の維持費・税金を負担すれば返す。
１０年過ぎた時点で権利消滅としてはどうか。
今の法制では、何も動かせなくなり活力を削がれる。
九州と同じくらいの面積の土地が所有者不明は大問題ではないか。
今まで放置してきた、関係官庁や国会は職務怠慢ではないか。
道路等の用地が確保できないということは、ゆゆしき問題である。
また、外国籍については、敵対的関係となった場合、所有権を没収できるように。
私有地に軍事的施設などは禁止、放射性物質や汚染物質の持ち込みも禁止に。
外国籍の土地・建物でも警察などが捜査のため、私有地に入れるように。
所有者に連絡がとれれば連絡するが、連絡が取れない場合でも立ち入り調査可能とする。
危険建物、自治体が処分できるがその費用は所有者が負担。
建物があれば、税が減額という措置は、危険な建物については除外する。
登記変更を義務に。将来的には、電子自治体を構築し、自動的に登記変更ができるように。
早急に対応策を考えて欲しい。
●iRONNA発 所有権不明土地問題 根底にある「触らぬ神にたたりなし」 友森敏雄
http://www.sankei.com/premium/news/170924/prm1709240009-n1.html
■耕作放棄地
田舎で後継者がなく耕作放棄となる田畑が増えている。
農家しか売買できないなど制約が多く
相続で田畑を譲り受けた場合、対応できない。
農家をやってみようかという人がいれば好いが
そうできない場合のほうが多いと思われる。
荒れた田畑を増やさないためにも、田畑の売買が簡単にできるように。
あるいは一時的に、預かる。
まとめて耕作する団体を作り、他に売買・譲渡の当てがない場合その団体が受け皿となり管理を行う。
また、虫喰い的になった土地をまとめたりすることを容易にする仕組みを作ってはどうか。
不動産と動産、分けて相続放棄できないようだが、細かく分けて相続放棄が可能にするべき。
ただし、借金だけ拒否というようなことは不適当。
人口減少で人がいなくなった過疎地の自治体には、管理費の補助が必要になるだろうが、
土地の活用策を若者に考えてもらい、活性化を図れるような仕組みづくりを望む。
(2017/10/2)
日本は官民挙げて奥氏の支援を、韓国の人権侵害を訴えよ
慰安婦碑書き換えで、韓国に起訴された奥氏は「公判で背景説明」すると
言っている。誠に立派なことです。
ただ奥氏の出国禁止措置は80日以上にわたるとのこと。
日本は韓国の人権侵害を訴えるべき。
過去、セウォル号 産経支局長の加藤氏が拘束され長期間出国禁止もあり。
慰安婦問題そのものの韓国の捏造も問題提起せよ。
(2017/10/2)
韓国が日本海を東海に書き換え、阻止せよ
韓国が世界に嘘を広めようとしている。そして嘘を真にしようと画策している。
外務省は抗議するだけでよいのか。
日本の正当性を世界に発信し、韓国の動きを封じよ。
そして、彼らの主張は誤りであることを示せ。
世界的な、学術研究として日本の正当性を認めさせよ。
（参考）
「東海はこの海の最も古い名前です」「日本も世界も知っている」
日本語版の動画で正当性主張 日本海呼称で韓国外務省
http://www.sankei.com/world/news/170914/wor1709140044-n1.html
(2017/10/2)
「教育出版」小学校道徳教科書不採択要請
「教育出版」小学校道徳教科書 安倍晋三首相の写真掲載を問題視
特定団体？ 不採択要請相次ぐ。
営業妨害で損害賠償の対象ではないか。
安倍首相の写真が載っているだけで問題とは、安倍晋三氏を、犯罪者（それもヒトラーに相当するような重大な）のように扱う方が問題と思う。
元横浜市教育委員長、運動の実態を証言 教科書採択で個人攻撃や辞任要求
http://www.sankei.com/life/news/170908/lif1709080004-n1.html
(2017/9/15)
中国の尖閣侵略が次の段階に
産経新聞で、「中国 尖閣ドローン映像公開 ５月領空侵犯 世論形成図る」
という記事があった。
中国の侵略行動に結びつくものであり、断固抗議をすべき。
尖閣は日本の領土、米から引き渡しを受けたもので中国の領土などではありえない。
日本は、徹底的に対抗してほしい。
政府、外務省一体となって中国の意図をくじく必要あり。
また、国連に中国が侵略を仕掛けているということを報告し、
日本の正当性を明らかにせよ。
世界に向けて、中国の侵略的姿勢を認識させよ。
日本の弱腰な態度が領土の侵食を招く。
尖閣の次に、いずれ、沖縄も中国の領土と言ってくると思われる。
（参考）
中国国営放送で尖閣のドローン映像放送 ５月の領空侵犯、世論形成が狙いか
http://www.sankei.com/politics/news/170905/plt1709050002-n1.html
(2017/9/15)
ＮＨＫの反日、反米姿勢に疑問
ＮＨＫの反日、反米姿勢に疑問を感じている。
最近、ＮＨＫの報道が過激になっているように思える。
７３１部隊、や沖縄の核問題で日本が悪い、米国が悪いと言う姿勢が気になる。
中国や韓国の悪いことは棚投げし、一方的に日米が悪いという姿勢は問題。
ＮＨＫの姿勢は中国などの反日姿勢の国を利するもの。
中国からＮＨＫの反日的報道を称賛する声も出ている。
ＮＨＫは日本を貶め、弱体化させて何が良いのか。
日米を離反させることによって利益を得る国の意向に沿っているとしか思えない。
中国の天安門事件やチベット問題、新疆ウイグル自治区の状況など報道すべき。
参考
９月１０日２１：００～ ＮＨＫ スクープドキュメント 沖縄と核
(2017/9/15)
韓国が徴用工を問題にしようとしている
徴用工 「政府間では解決済み」 韓国は何故蒸し返す。
聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の（最高裁の）判決について話した」と述べた。その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。
日本政府は、民間が勝手に妥協しないよう各企業と韓国政府に
きちんと話をすること。
個人の請求権が残っているというなら、それは韓国の政府が補償すべきこと。間違えないようにしてほしい。
(2017/9/15)
新聞業界の「不都合な真実」
産経抄 「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」
http://www.sankei.com/column/news/170826/clm1708260003-n1.html
(2017/9/15)
徴用工訴訟
解決済みのはず。
政府が韓国、中国などにきちんということ。
民間任せは責任放棄である。
そして、韓国が世界の常識と違うことを認識させよ
(2017/8/31)
北ミサイル
韓国の暴走が止まらない。
産経抄 北の危機目前 安保法に「どうして急ぐ」と異議唱えたマスコミは不明を恥じてはどうか？
http://www.sankei.com/column/news/170812/clm1708120004-n1.html
集団的自衛権行使容認の判断は正しかった。
もし2年前の9月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。
その後、８月２９日朝には予告なしにミサイル発射を行い、北海道上空を通過し、太平洋に落下。
北は、日本を驚かしたと言うが、とんでもないこと。暴挙を許さない行動を。
(2017/8/31)
反日の中韓
中国が韓国に安重根像贈る。
習氏が製作指示か 伊藤博文暗殺の瞬間再現とあったが、
伊藤博文は韓国併合に反対していた。
伊藤博文の暗殺が日本で韓国併合を早め正当化させた。
国際連盟事務次長の新渡戸稲造が伊藤を説得したとの証拠あり。
はっきりいって安重根はテロリストであり、韓国はテロリストを称賛する国。
韓国の誤った歴史認識を示すもの。
中国の歴史認識も間違っていることを示すもの。
反日は中韓とも共通の認識ということであろう。
(2017/8/31)
ＴＰＰ 企業が国を訴えることができるはどうなった
以前ＴＰＰの議論で、企業が国を訴えることができるということが
問題になっていたが、どうなったのでしょうか。
何となくＴＰＰ推進という機運があるが、問題点はきちんと解決しておくべき。
自由貿易には賛成だが、企業が国を訴えるのはいかがなものか、
国内法より優先されると混乱のもとになると懸念される。
(2017/8/31)
慰安婦問題などは外務省の不作為
韓国との間で慰安婦問題の合意がされたが、韓国内では落ち着いていない。
日本の不利益になる問題を放置した結果である。
芽のうちに摘んでおかなかったことが、今の大問題に発展してきた。
また、〝forced to work〟が強制労働でないという外務省解釈は無理。
外務省の人は非常識、国民の意見も聞いたうえで判断すること。
相手国における大使館での活動を容易にするため、
安易に相手の言うことを受け入れていないか。
しっかり〝ＮＯ〟と言っていないのではないか。
政府を含めて、外務省に日本の将来の不利益になる。
相手国の行動は、しっかり歯止めをかけること。
尖閣にしても、日本が実質領有しているから問題ないと
言っていたが、今はどうか。
中国公船が頻繁に領海侵入を繰り返し、周辺海域は実効的に
中国領になりつつある。
日本の漁民が漁をできなくなっている。
ＶＯＣは尖閣に防衛施設を整備するのが世界の常識と思うが、
なぜやらない。中国や世界に誤ったメッセージを送っていないか。
国会議員も含めて、どうするのか、しっかり議論してほしい。
森友や加計よりはるかに大事なことではないか。
メディアももっと大きく取り上げるべきではないか。
さもなくば、自分たちは反日だと旗を挙げているようなもの。
また、ユネスコなどの機関に職員を送る場合、
偏向した考えの人がいないかきちんとチェックすること。
文科省一任というのも危ない。
偏向した団体の人がユネスコなどに入っているように思える。
参考
加藤達也の虎穴に入らずんば】歴史戦を１人で戦う元自衛官
http://www.sankei.com/world/news/170805/wor1708050020-n1.html
(2017/8/31)
加計問題、メディアの報道の不思議
閉会中審査がテレビで放送されたが、あれを見れば前川氏の言っていることは信憑性に疑いあり、加戸前愛媛県知事の言うことは正当だということが、分かるが、なぜかテレビや新聞など多くのメディアが、加戸氏の発言を無視、あるいは軽視し、前川氏の言い分を中心に述べて、あたかも、問題は依然不明のままという、方向にもっていこうとする意図を感じる。ネットで見るとその辺のことが、明確にされているが、ネットを見られない人は、誤解するでしょう。どうも、メディアは、安倍政権を倒すことが目的のように見えるが、現状、安倍首相以上の人物はいないのでないか。過去、メディアは自民党政権交代すればすべてうまくいくといったような報道をしていたが、違ったという反省はないのであろうか。
北朝鮮がＩＣＢＭを発射しているが、そのことを議論する方がはるかに重要なはずなのに、野党は無視。これでは政権担当能力を疑う。
(2017/8/3)
韓国映画「軍艦島」は、反日ＰＲ
韓国映画「軍艦島」の記事があったが、内容は間違いや捏造だらけであり、
反日活動そのものであり、徴用工問題の準備活動である。
はっきり言って捏造であるが、韓国人・朝鮮人の希望に沿うものであり、世界に韓国の言っていることを正しいと思わせるよう誘導するもの。逆に日本を貶めようとするもの。放置すれば韓国の言う嘘に、真実が負けることになりかねない。日本は、間違いを世界に向けて発信し、嘘を信じないようにさせないといけない。
(2017/8/3)
日弁連に朝鮮総連とのつながりの疑い
日弁連の活動を総連が背後から支えていると思わる。
法律の番人が朝鮮総連とつながっていたでは、番人が悪という笑えない事態に。
早急に対策を講じる必要がある。
【弁護士会 矛盾の痕跡（１）】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人＝被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1707240004
(2017/8/3)
１強は悪か？
都議会選前から〝１強は悪〟というような感じの記事が増えている。
しかし本来１強でも良いはず。
ただ、独善など、不適切な行動があった場合、それを正す機能は必要。
民主主義では１強であれば強いリーダーシップを発揮して思い切った政策が可能。
逆に多弱では、思うような政策が実施できず、中途半端なことしか
できず効果が出せない恐れの方が問題と思う。
結局、多弱では政権が不安定となり、国民は安心できない。
１強が悪というなら、都民ファーストも悪ということになるが、
そういう声は聞かない。
１強が悪というのは民主主義の否定である。
(2017/7/15)
忖度は悪か？
近頃の国会で、忖度（そんたく）が悪いことのように言われる。
しかし、忖度は本当に悪なのであろうか？
ＶＯＣは忖度は当然のことであり、法律上の違反や倫理面でおかしなことが
なければ、良いことであり、そうあるべきだと思う。
会社であれば明示されなくて社長の考え方を慮って行動するであろう。
政府が首相の意向に沿って行動することは当然であり、それに逆らう
ことの方がよっぽど問題だと思うのだが・・・、
ここまで考えたくないのだが、安倍首相の考えを忖度することは、
ダメだが、他の首相だったら問題にされないのではという勘ぐりも
したくなる。
某新聞社のトップは〝安倍首相をたたくことは社是だ〟と言ったとか
(2017/7/15)
東海、独島はびこる
韓国が世界に向けて、日本海→東海、竹島→独島への書き換え工作をしている。
裏には韓国の日本排除、反日政策がある。
日本政府は、韓国の日本排除、反日政策を徹底的に排除せよ。
さもないと、韓国の嘘が世界の常識となり、日本が真実をいっても
信じてもらえなくなる。
「嘘も１００回言えば本当になる」では困る。
外務省は各国の動きをよく見て、反日に加担されることのないように。
日本が貶められていることに鈍感な官僚・議員は排除すべき。
小さいからかまわないといっていると、いつの間にか大きく取られている
ということになる。
慰安婦問題も同根。
【産経抄】地名は韓流お断り 東海、独島はびこる
http://www.sankei.com/column/news/170702/clm1707020004-n1.html
(2017/7/15)
国会がヘン
最近の国会の様子を見ていると、何か変国会がヘン（変）に思える。
中高生に国会の様子を見せたら、そう思う。小学校の高学年の子でも
そう思うのではないか。国会は、国民の〝範〟を期待するのだが・・・
ある議員の言葉
（引用）
「野党は何でもあり」「与党はひたすら我慢」－。
これって万年野党と万年与党が演じる猿芝居じゃないですか。
抵抗しているように見える野党も、裏では夜の赤坂の料亭で与党と握手し、
一緒にシナリオ作ってる。
与党もそんな「５５年体制モデル」から脱しきれない。
そのほうがラクやからね
（以上、引用終わり）
そこで提案だが、野党は対案を出すことを条件してはどうだろうか。
また、与党から野党への質問も有りにすべき。
それから、週刊誌記事を引用するなら、十分調査を行って、確実となってから
質問すること。週刊誌記事にあったが本当か？などという質問は却下。
今の野党は、与党の説明が不十分・十分議論を尽くしていないと言いながら、
説明を聞かず、自分たちの言いたいことだけ言っているという印象がある。
肝心の議論を逃げている。
対案が現状でも可だが、いろいろな観点から総合的にどうか
議論の中で方向を出すべき。
今は、双方が言いっぱなし。議論になっていない。
民進党は対案を出すと言っていたが、何か出したかな？という印象である。
野党は、議論すべきこと（議題）に集中し、関係ないこと質問は議長が却下すること。
議論が拡散しないよう配慮すること。
また、重要性についても考慮し、国会の議論としてどうかということは、
別の場で話してもらうよう、議長が会議をリードすること。
野党は、往々にして、これは重要と言いながら、些細なことを議論したがるが、
議長権限で排除すること。
それでも従わないなら、退場させるべき。
(2017/7/15)
日本のメディアが風評被害の種をまく
産経抄 日本のメディアが風評被害の種をまく
http://www.sankei.com/column/news/170621/clm1706210002-n1.html
先週のコラムで紹介したヘンリー・S・ストークス氏の『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』のなかに、こんな記述がある。
「『南京』にせよ『靖国参拝問題』にせよ『慰安婦問題』にせよ…日本人の側から中国や韓国に嗾（けしか）けて、問題にしてもらった」。
原発問題が同じ道をたどらないよう、祈るばかりである。
韓国の文大統領が脱原発を宣言をしたが、理由として福島死者「１３６８人」と言及。
この死者数はどうみても原発事故やそれに直接かかわるものではない。
日本のある新聞がこの数値を出しているが、この数字を原発事故による
とするのは、情報操作である。
（以下も参照）
韓国、脱原発を宣言 大統領、福島死者「１３６８人」言及
2017/6/20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00000080-san-kr
間違った風評被害を起こさないために、政府、特に外務省・大使館が
不適切な報道を常にチェックし、直ちに是正させる行動を取ること。
(2017/6/28)
その後、福島死者数について韓国側が修正
(2017/7/15)
ＥＵ、対中人権批判声明とりまとめ失敗
ＥＵ、対中人権批判声明とりまとめ失敗 ギリシャが反対
http://www.sankei.com/world/news/170619/wor1706190055-n1.html
ギリシャは中国との関係が強く、とりまとめに反対したのは中国の圧力によるものと考えられる。
このようでは、すべて中国の言うがままになってしまう。恐ろしいことである。
(2017/6/28)
北海道が危ない
異聞 北の大地 北海道が危ない
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1,500 円（本体価格）
砂澤陣 ／ 扶桑社
北海道がロシアや中国に狙われている。
北海道北部はロシア、南部は中国に。特に中国は要注意。
日本は対策が甘すぎ、気が付いたらほとんど中国資本に
乗っ取られていたということが起こりつつある。
もし、非常事態にならば、とんでもないことが起こりそう。
彼らのやり方を想像してみれば、
政治と一体、遠い将来目標（中国共産都による世界征服）着々と推進。
笑ってはいけない。南シナ海への進出はすでに相当進んでいるではないか。
東シナ海で尖閣を実力で奪い取る準備行動をしているではないか。
中国公船が尖閣周辺海域で領海侵入や不法な調査活動も行っている。
これらは日本侵略の準備と認められる。
彼らは、日本のメディアをうまく使って、目立たないようにやっているが
状況は、相当危険なレベルにある。
(2017/6/28)
北朝鮮の特殊部隊 日本には弾道ミサイルよりも脅威
北朝鮮の特殊部隊 日本には弾道ミサイルよりも脅威
https://twitter.com/News_MagVi/status/858546549479145472
特殊部隊の訓練は相当厳しいようで、このような部隊が日本に
攻めてきたら排除できるであろうか。
自衛隊には対抗すべく訓練をしてもらうとして、一般の人もそれに
対応する知識を持つべきでしょう。
政府も周知、訓練など検討してほしい。
日本にはスパイ防止法がないし、プライバシーの重視はいうが、
テロ準備罪に抵抗のある人は多い。
このことは、北朝鮮が日本で工作活動を行うに当たって有利。
(2017/6/28)
弁護士会の左偏向 日弁連に共産党の影響力
日弁連が共産党と連携か
おおきな問題である。
司法が政治に公平でなく、自分たちの考えを政治に反映させることになる。
法律の専門家なので意図的偏向解釈、我田引水をされかねない。
いや既に影響は出つつある。
弁護士会が共産党よりとなると三権分立をないがしろにするもの。
政治の番人ではなく、政治を私物化するものであり、
このようなことが起こらないような仕組みが必要。
また、法解釈を自分たちの都合の良いように曲げることもありうる。
公平をどのように担保するのか、新しい法律が必要かもしれない。
（参考）
弁護士会の左偏向 日弁連に共産党の影響力
http://vpoint.jp/opnion/86273.html
(2017/6/28)
慰安婦問題が世界に広がったのは外務省の不作為
外務省は世界に対して、事実を周知し、韓国などのいう
慰安婦20万人とか、性奴隷とか、あるいは
朝日新聞の報道が捏造だったことを伝え、
嘘が事実と認識されることを断固阻止し、日本の名誉を守ること。
韓国は事実を曲げている。
欧米で、韓国系の団体が中心となり慰安婦問題で日本非難を進めている。
アイリスチャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』でいう南京大虐殺の本は
中国のPRであり、事実ではない。
（日本語の翻訳が出なかったのは、出すと嘘がすぐばれるからだったとか）
国連にもしっかり説明し、納得させ今後、慰安婦問題で
日本を非難するようなことを拒否させること。
また、国連の人権委員会などに送る人を十分吟味し
特定の団体の息のかかった人を排除すること。
南京大虐殺についても同様、
外務省にこれらのことを絶対成し遂げるという覚悟をもたせること。
首相や外務大臣を中心に、国としての事実認識を徹底させること。
韓国のいう慰安婦は捏造ということを証拠をつけて証明すること。
もちろん、慰安婦がいなかったわけではない。
慰安婦はいたが、日本だけが特別ひどいことをしたわけではなく、
日本だけ特別に悪いことをしたというのは捏造である。
(2017/6/28)
中国の邦人拘束に対して日本政府は救出活動に力を入れて
中国は邦人拘束の理由として、「国家安全に危害」というが、怪しい。
中国では、軍事施設の近くで写真を撮っただけでスパイだとして拘束する。
日本政府は、十分な説明を求めよ。
また、日本政府として当該人物が犯罪者であることが明白な場合を除いて
早期解放を求めよ。
犯罪者であっても人権配慮がされるよう要求、監視をするべき。
他国では、政府が解放交渉を行い、実現させている。
日本政府の対応は寡聞に聞かないが、国民の保護は国の最大の役割ではないのか。
邦人拘束の背景は中国の反日活動ではないか。
日本に譲歩を求める時の中国の常とう手段。
（中国が何もしない日本政府の対応に疑問という声も）
対策、対処方針を明確にし、邦人保護のプライオリティを上げよ。
政治的な邦人拘束は高くつくということを現実となるような仕組みを
作り上げよ。そのことが、邦人の安全確保につながる。
(2017/6/28)
慰安婦合意 韓国が見直し要求してきたら
慰安婦合意 韓国が見直し要求してきたら、
朴政権との約束は反故にするということは、
文政権が変わったら、政策が変わって約束したことが変わるということですね。
とすると、あなた（文政権）との約束は不可能です。
それでよければどうぞ。
それと韓国は同意（約束）を守らない国ということでよいですね
慰安婦像について、韓国がベトナムで行ったことの謝罪を表しているとＰＲしたら。
韓国がやったことは証明されている。
日本がひどいことやったということは嘘。もちろん、ゼロではないが、
そのような人が処罰されたという記録もある。
朝日新聞の捏造（中国の言い分（＝ＰＲ）をそのまま書いた）、
このことは朝日新聞が捏造を認めている。
韓国が慰安婦が日本のしたことというなら、韓国の人たちは嘘と本当を
見分けられない人たちということになるが、それで良いか。
もう一つ、大事なことだが、戦争時は韓国人(朝鮮人)は日本軍の一部です。
日本人を責めるなら、自分たちも責められる側ですが・・・
たくさんの慰安婦が強制連行されたという割に、当時騒ぎが起こったとか、
聞かないのは何故。
朝鮮人は女性が強制連行されても何もしなかったということでは・・・
■日韓合意について
韓国が日韓合意「国民大多数が受け入れられぬ」というなら
一度結んだ国と国の約束を破るのは
「国際的に多くに理解得られぬ」と言えば良い。
韓国の信用失墜になるがいいのかと。
韓国は、最終的かつ不可逆的の意味が分からないのか。
未来志向とは、過去のことにいつまでもこだわらないこと。
それとも、将来の関係改善を望まないということでしょうか。
日本は、謝罪も含めて合意事項は済んでおり、後は
韓国側が実行することだけですよ。
(2017/6/28)
国連人権委 特別報告者 デービッド・ケイ氏の問題
国連人権委 特別報告者 デービッド・ケイ氏の問題
歴史教育 政府介入慎め 国連人権委 特別報告者の草案判明
放送法「政治的公平」撤廃を 一方的勧告、近く反論
国連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 「放送法の『政治的公平』撤廃を」
http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300011-n1.html
国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏の言うことは
特定の政治団体のいうことと全く一緒。
国連の名を使い、偏った政治的活動を行うことは大きな問題。
国連の権威を損なうものである。
放送法で政治的公平を要求することが問題とは、自己の矛盾を表している。
人権問題なら中国や他の国の人権問題の方がはるかに大きな問題である。
日本のことばかりを誇大に問題視する姿勢は奇異に感じる。
もっと、まともな人を報告者にすべき。
日本は、報告者を不適当とし、解任を求めるべき。
また、日本として国連の名で偏向した日本批判を蔓延させないよう
しかるべきポストに人を送って、チェックを行うべき。
放置は日本の国益を大いに損なう。現にその影響が出ている。
左派、反日勢力のツールになっている。
ＮＧＯ等の監視・監督が必要ではないか。
彼らは、監視に反対というが、それをやらざるを得ない状況を
作っている。そのことに気付くべき。
■民主党政権が無期限招待状 国連特別報告者に
【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の“反日報告書”
「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘
旧民主党（今の民進党も）は反日団体ではないか。
国連を利用して日本を貶めるような行動をしていたとは驚き。
なお、日本を貶めるためこのような行動を取る国は韓国である。
慰安婦で性奴隷という言葉を持ち出した。
韓国の政治団体との繋がりも疑われる。
日本は国連の恣意的運用を断固反対・阻止すべきである。
この人を不適任として解任求める。日本が推薦していたなら、推薦方法を考え直すこと。
(2017/6/28)
テロ準備罪（共謀罪）反対している政党は
テロ準備罪（共謀罪）反対理由は？
政府の判断で拡大解釈の恐れがある、
政府の言うことは信用できない。
ということは、このような理由をつけて反対している政党が
もし政権を取ったなら、拡大解釈する。
その政権は信用できない。
ということを自ら言っているように思えるが
そこまで考えているのか
考えていないなら、政党失格でしょう。
考えているとしたら・・・
想像するだけで恐ろしい。
(2017/6/28)
朝日流「ストーリーありきのプロパガンダ」
【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞を反面教師としたい 朝日流「ストーリーありきのプロパガンダ」
http://www.sankei.com/premium/news/170525/prm1705250008-n1.html
朝日新聞の読者は、よく考えて欲しい。
慰安婦問題も朝日新聞の捏造から始まった。
その後遺症の大きさをどう感じているのか？
朝日新聞以外でも程度の差はあれ、印象操作は行われている。
違う意見に目を通すことが必要。
朝日新聞のみ読んでいる人は、洗脳されている可能性大。
(2017/6/4)
韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない” 言ってないなら訂正の要求をすべき
韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない”
2017/5/25(木) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000083-san-pol
石破氏は抗議しないというが、抗議しなければ認めたこととなり
韓国の嘘が誠になる。今までその繰り返しで日本は不利益を被って
いることが分からないのでしょうか。
結果的に日本の国益を損なっている。
不作為の作為ということに思える。
(2017/6/4)
過激組織の警戒を怠るな
主張 中核派 過激組織の警戒を怠るな
http://www.sankei.com/column/news/170525/clm1705250001-n1.html
４６年前の犯人が見つかった。国民の安全を守ることに時間がたっても忘れずに、地道にやってこられた警察の活動に敬意を表する。
(2017/6/4)
プライバシーの重視が行き過ぎではないか
個人情報保護法、プライバシーの重視がいじめ、孤独死の助長になっていないか？
近年、いじめによる子供の自殺や老人の孤独死が増えているようだが、背景に個人情報保護法が施行され、プライバシーに過敏になっていることが背景にあるのではないのか。
人が死ぬことより、プライバシーが重要だというのはおかしいのではないか。
また、テロ行為で多くの一般人が殺される事例は、数多く発生している。
プライバシーを大事にすることは間違ってはいないが、そのために人を死なせては本末転倒であろう。見直しの必要があると思う。
テロ対策防止法に反対の立場を聞いていると、テロ対策よりプライバシーが大事というふうに聞こえる。
それって、そばにテロリストがいてもわからない社会になるので
かえって不安になるのではないか。
外国では、テロが多発しており日本も例外でない。日本もテロの対象であって、例外ではないと言っているではないか。
かつての地下鉄サリン事件は、テロ行為であるが、なぜかメディアはテロ行為と言わないが・・・、日本はテロは起きないというのか。プライバシーは大事だが、人が死んでも良いというのは間違っていると思う。
(2017/6/4)
司法が政治をリード あってはならないこと
司法が政治をリードする恐れが濃厚に。
弁護士会が死刑廃止など、自分たちの考えを
裁判に反映しつつある。
あってはならないことである。
司法は国会や内閣より上なのか。
自分達の考え、それも特定の人たちの意向で
裁判が行われるとどうなるのか。
とんでもない世の中になる。
法律を判断する人たちが偏向していたら・・・
もちろんまともな考えを持っている人もいるのだが、
組織的に排除されるとしたら・・・
産経新聞 戦後７２年 弁護士会 第２部 左傾のメカニズム参照
【弁護士会 「左傾」の要因（５完）】政治闘争の一方で権益拡大のため与野党と〝全方位外交〟 「立場」使い分ける日弁連
http://www.sankei.com/west/news/170526/wst1705260006-n1.html
【弁護士会 「左傾」の要因（４）】実は会長８割が無投票、豊富な会費収入で政治闘争 高まる若手の不満「左右でなく上下に分裂する」
http://www.sankei.com/west/news/170525/wst1705250004-n1.html
【弁護士会 「左傾」の要因（３）】日弁連〝訴訟不敗〟、政治闘争に「お墨付き」与えた裁判所 「自制論」ことごとく退け
http://www.sankei.com/west/news/170524/wst1705240003-n1.html
【弁護士会 「左傾」の要因（２）】「色に染まった」委員会が主導する政治的声明 「反対できない」単位会元会長が吐露
http://www.sankei.com/west/news/170523/wst1705230002-n1.html
【弁護士会 「左傾」の要因（１）】「反改憲」が日弁連会長選の公約トップ 「左派色最も強い」会派がサポート…「ウルトラ保守」政治家への献金で波乱
http://www.sankei.com/west/news/170522/wst1705220002-n1.html
(2017/6/4)
民進党 小西洋之議員、過激な投稿
民進党 小西洋之議員「安倍内閣が共謀罪（＝テロ準備罪）を成立させたら私は国外に亡命する」。
何かやましいことでもあるのだろうか。
これは自分でテロリストだと自白しているようなものではないか。
テロリストでなければテロ支援者と考えられる。
http://netgeek.biz/archives/95470
(2017/5/15)
朝鮮半島有事 そのときどうする
北朝鮮が弾道ミサイルを発射を繰り返し、また核爆弾の開発を進めている。
一方、米国ではトランプ政権になり、戦略的忍耐は終わったといって、
北朝鮮への圧力強化が進み、軍事的行動が現実味を帯びてきている。
朝鮮半島において、緊張感がこれまでになく高まっている。
韓国では、シェルターやガスマスクが売れているという。
一方、日本では、何か真剣味がない。
政府や自治体、メディアはもっと、真剣に対応方法を広報で周知すべき。
避難方法なども、もっと具体的に示すべきであろう。
一部で避難訓練が行われるというが、イマイチ切迫感がない。
あたかも、津波が迫っているのに我関せずという感じである。
日本では戦後７０年も戦争がなかったため平和ボケになってしまった。
常に周囲の警戒を怠らず危険を早めに察知し、
対応策を講ずる必要がある。
今までなかったから、今度も大丈夫であろうと考えるのが
一番危ない。
だいたい、考えない人に限って後から、政府や自治体に何で
事前に知らせなかったのかと文句をいう傾向にある。
メディアも国民に恐怖を煽らずに、適切な対応方法を知らせる
使命があると思う。
(2017/4/27)
戦争より奴隷の方が良い？
知識人といわれる人でも戦争より奴隷の方が良いと言う人がいてびっくり。
奴隷のことを分かっているのか？
奴隷は全てにおいて自由がない。女性は凌辱されほうだいとうことですよ。
アメリカはかつて大量の奴隷を使っていた。
その奴隷は、アメリカに居たインディアンでなくアフリカから連れてきた。
なぜ、インディアンを使わなかったというと、インディアンはプライドが高く、
奴隷に向いていなかったからだという。
奴隷でもいいという人はプライドを無くしてしまった人たちである。
日本を占領した米軍（ＧＨＱ）は永久に日本を戦争できない国にするという目標があった。
そのため日本人のプライドを失わせる策を考えた。それがＷＧＩＰ(ウォー・ ギルト・インフォメーション・プログラム)である。
戦争より奴隷の方が良いと言う人は米のＷＧＩＰの成功例である。
日本は戦争だけでなく、精神も負けていることを示している。
日本消滅の危機であり、まことに末恐ろしい。
(2017/4/27)
テロ等準備罪に反対している野党に違和感
テロ等準備罪について法案説明はまっとうに思える。
国際協調の上でも必要となるもので、世界水準に合わせるもの。
野党は、一般人も対象になるというが、反対の度合いが異常に思える。
説明は納得できないと言うが、感情論に思われる。
これでは、政府は〝嘘つき〟といっているようなもの。
野党がテロ等準備罪の法案に反対している姿勢を勘ぐると、
野党はテロ等準備罪の対象になるようなことをやっているのでは。
たとえば、沖縄の基地反対運動とかで、同法に抵触しそうなことが行われているとか、
もっと言うと、その政党はテロ支援団体の支援を受けているのではと思ってしまう。
単純に言えば、「テロリストをのさばらしておきましょう」ということではないか。
〝テロ等準備罪に反対＝テロリスト支援〟
プライバシーが治安悪化に優先する？
安全な社会を守ろうとしない。
なぜ、テロ絶対反対を明確に強調にしていないのか、
そしてテロ対策をしっかりやろうとしないのか。
全く、理解に苦しむ。
(2017/4/7)
駐韓大使帰任、なぜこの時期に
２０１７年４月４日、突然駐韓大使が帰任した。
慰安婦像問題進展せぬまま駐韓大使帰任へ…
せっかく、韓国の反省気分が盛り上がってきたところなのに、
これでは反日勢力を勢いづかせるだけ
やっぱり、日本は力で押すべき
韓国人達に、自分たちは間違っていなかったと思われる。
今までの努力が水の泡ではないか。
なぜ、日本の外交はこれほどひどいのか。
岸田外相は評価してきたのに残念。
強く出れば日本は折れるという誤ったメッセージを出してしまった。
今後の交渉を一段と困難にした。
もう韓国側から妥協することな無くなる。
慰安婦像の撤去、韓国が努力するというのは、当てにならない。
これまでも、やると言ってやらないことが度々あった。
全く、今までの努力を無にする理解できない措置である。（怒り）
日本政府は、北朝鮮対応を帰任の理由に挙げているが、
タイミングが非常にまずい。
(2017/4/6)
長嶺大使との面会拒否か＝韓国大統領代行
https://news.biglobe.ne.jp/international/0405/jj_170405_0400461566.html
日本は韓国になめられてしまった。日本は外交能力の低さを露呈.
(2017/4/6)
ネット情報では、朝鮮有事への備えという話がある。あり得る話であり、納得できる。
それなら、日本国内の対応も・・・
(2017/4/7)
司法がおかしい（２） 司法関係者の政治活動の禁止を
日弁連が政治集団に。左翼に洗脳される法曹界になりつつある。
中立であるべき法曹界が政治的意向をリードするとは
特定の意思・意向をもつとんでもないことになる。
何でも思い通りにされてしまう。
気に入らないことは憲法違反といい、
法律の趣旨に合わなくても、自分たちの考えに合うことは
問題なしとしたら・・
既にそのような兆候が表れつつある。
三権分立といいながら、司法が中立でなかったら
弁護士や検察が、政治的勢力と結びついたら・・・
実に恐ろしい事態になりつつある。
国会は、法律で司法関係者の政治活動を規制する法律をつくるべきである。
参考
安保法案に反対する日弁連
http://www.sankei.com/politics/photos/170329/plt1703290004-p3.html
死刑反対は被害者家族の意向無視。加害者の権利ばかり主張する不思議
(2017/4/6)
「ＧＰＳ捜査、令状なしは違法」に疑問
ＧＰＳ捜査、令状なしは違法 最高裁大法廷初判断、「立法」異例の言及 警察庁、捜査自粛を通達
http://www.sankei.com/affairs/news/170315/afr1703150022-n1.html
【主張】ＧＰＳ捜査 最高裁の判断に疑義あり
http://www.sankei.com/column/news/170316/clm1703160002-n1.html
日本の司法は、犯罪者にやさしい社会を目指すのか。
死刑廃止など、加害者に有利に、一方で被害者の気持ちを汲まず。
日本の司法がおかしくなりつつある。
何処かの犯罪者グループを幇助しようとしているのではと疑いたくなる。
犯罪防止より、犯罪を起こしやすくし、罪人を優遇ではないか。
人権や、プライバシーの重要視は分かるが、犯罪が増えることは
避けなければならない。
今の世の中は、人権やプライバシーが過度に重要視されていると思われる。
しかしそれで世の中が不安になるようでは困る。
テロ等準備罪 防止法でも野党やメディアなど不安を煽るように言うが、
テロリストがその辺に居ることの方がよっぽど危険と思わないのか？
こうした事態を、一体、だれが喜ぶことになるのだろう。
＜ 喜ぶのはテロリスト、反日団体など ＞
最高裁判断は、大多数の国民にとって不安を増し、暮らしにくい世を作るもの。
最高裁の人々は、世の中が分からない人たちなのでしょう。
ただ、捜査のための安易な利用への歯止めは必要。
誰が見ても必要のない場合など、罰則強化などは必要。
(2017/3/23)
メディアの二重基準
2017/3/9 産経新聞 阿比留瑠比の極言御免 メディア不信招く二重基準
ここで批判された朝日や毎日はどういう考えなのでしょうか。
要旨 朝日は北のミサイル発射より安倍首相夫人の公人・私人論争を優先。
毎日 教育勅語は政治的中立性を損なうので認可すべきでない。
毎日は昨年３月３１日付の社説で、文科省が朝鮮学校への補助金交付について
「透明性」などを求める通知を関係都道府県に出したことは、事実上の停止圧力。
朝日や毎日には是非、考え方を聞かせてもらいたい。
参考 【阿比留瑠比の極言御免】
「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる
http://www.sankei.com/premium/news/170309/prm1703090007-n1.html
(2017/3/23)
韓国が反日国家の証拠
〝反日無罪〟という言葉を聞くが当たっているように思う。
伊藤博文を殺した安重根は英雄。本当は殺人者。
最後まで韓国併合に反対していた伊東博文は大悪人。
日本からの盗みは、許される。対馬の寺から盗んだ仏像は返さない？
（それ以前に日本が盗んだから、盗んだのでなく正当に移した。
韓国にあった多くの仏像は破棄・破壊されたので救われたともいえる）
特に重要なものは『親日罪』といわれるもの。
（以下Wikipediaから引用）
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法とは、大韓民国の法律の一つ。
2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、
12月8日に可決、同月29日に公布された。
大韓民国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し
親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。
通称、反日法。
（引用終わり）
親日家の財産没収とは、驚き。他の国に同様の罪があるだろうか。
しかも遡って適用とは、法治国家としてあり得ない。
これこそ反日国家の証明である。
また嘘で反日教育を徹底させている。
竹島（独島）を一方的に、自国領として不法占拠。
一方で日本が要求する国際裁判には応じない。
ＶＯＣは日韓密約があったと思っているが、それに違反とみている。
（ 日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に関し、両国はお互い
領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えない ）
歴史捏造は韓国の常套手段である。竹島も慰安婦もそうである。
日本は、戦後貧しかったにも関わらず韓国に多大な援助をした。
それが韓国の大きな飛躍に結びついた。
ところが、経済が発展し豊かになったら、韓国は様々な面で日本と張り合うようになった。
自分たちの方が日本より優れていると、傲慢になった。
慰安婦問題を世界に拡散させ、日本海を東海に書き換えなど目に余る行為が頻発するようになった。
ここまでコケにしておきながら、困ったら日本が助けてくれるという。
これまで日本は何度騙されたのか。
韓国（朝鮮）のあるおばさんの話（伝聞）を思い出す。
「日本人はすぐ騙される。何度でも騙される。
でもとうとう我慢できなくなると爆発する。」
そろそろ爆発するのでは・・・
(2017/3/23)
北の核戦力「日本標的」に備えあるか
日本は危機感なさ過ぎである。
特に野党は森友問題やＰＫＯ日報に関する稲田防衛相追求ばかりしているが、それどころではないはず。
今、目の前に大きな危機が迫っているのに見ようとしない。
メディアも同様である。
安倍首相は「新たな段階」と言ったが、それでは危機感が伝わらない。
分かる人には分かるが、分からない人には分からないでは困る。
政治家、メディアは何故、真剣に向き合わない。
北から核爆弾を積んだミサイルがいつ飛んでくるか分からないという状況なのだ。
開戦前夜というくらいの気持ちで対応しないと大きな禍根を残す。
平和ボケ日本は、攻撃を受けるまで予想できませんでしたなどと
いうのだろうか。
国会で対応を早急に議論すべきである。
産経新聞 【主張】北の核戦力 「日本標的」に備えあるか
http://www.sankei.com/politics/news/170309/plt1703090003-n1.html
(2017/3/23)
科学者の軍事研究否定は間違い
軍事研究の否定は日本を弱くするもの。
「力は悪」と思っていないか。
しかし、生きていくために必要なものである。
弱い者は淘汰されるというのが、自然界の掟である。
人間の社会も同様である。
軍事研究の否定は、自ら亡びを選ぶようなものであり極めて危険である。
「人を殺すより、殺される方がいい」なんて信じられない。
そのようことを言う人はスパイである。
日本が亡ぶ事を画策しているものに加担している。
まず、自分たちが滅びてください。
周囲も危険にさらされてしまう。
【産経抄】 科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは ３月９日
http://www.sankei.com/column/news/170309/clm1703090003-n1.html
(2017/3/23)
司法がおかしい
日弁連「安保反対」声明 東京地裁が削除認めず
2017/2/28 産経新聞から引用
日弁連「安保反対」声明 東京地裁が削除認めず
2017/2/28
日本弁護士連合会（日弁連）などが安全保障関連法
制に反対するホームページ（ＨＰ)に掲載したのは、
政治的中立性を損なうもので違法だとして、南出喜久
治弁護士が日弁連や所属する京都弁護士会に声明や
意見書の削除などを求めた訴訟の判決が２７日、東京
地裁であった。千葉和則裁判長は「特定の政治的な
主義・信条等を表明するものではない」として請求を
退けた。
南出弁護士は、安保法制改正案の国会提出に反対
するといった内容の声明や意見書は「日弁連などに
求められる政治的中立を損なう」と指摘。日弁連は
強制加入団体で「構成員の思想・良心の自由などを
侵すもの」と主張していた。
これに対し、日弁連側は「政治的中立性を損なう
ものではなく、適正な機関決定を経て公表された」
としていた。
千葉裁判長は、声明などは「法理論上の見地から
意見を述べており、日弁連などの政治的中立性を
害するものではない」と判断。強制加入団体がこう
した意見を表明しても「構成員の全てが同様の意見
を持っていると理解されるわけではない」とし、会
員の思想・良心の自由などの侵害にはあたらないと
結論づけた。
（引用終わり）
これで政治的中立とは、信じがたい。
由々しきこと、法律の専門家がこのような考えとは
これで政治的中立か。まさに司法の危機であり、
法律の番人がこのような考えでは、番人として
不適当ではないのか。
(2017/3/23)
人口減少の危機、真剣に対策を
2017.2.27 15:00
【正論】１００万人割った出生数の衝撃 憲法第２４条に家族保護規定を導入せよ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫
http://www.sankei.com/column/news/170227/clm1702270006-n1.html
人口減少が由々しき事態に。このままいくと加速度的に減少が進む。
早急に対策が必要。
自由、個人意思の尊重はいいが、ほっておくと人口減少で日本は早晩亡ぶ。
若者世代、次世代のことを真剣に考えるべき。
(2017/3/23)
北海道が中国の植民地に
異聞 北の大地 中国、釧路を北のシンガポールに 強い関心 拠点化へ買収攻勢
産経新聞 2017/2/24
http://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007-n1.html
「一部中国メディアの間では、北海道は１０年後には、中国の第３２番目の省になると予想されている」
【北海道が危ない 第４部（中）】
中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ
“素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n2.html
異聞 北の大地 国交省、自ら領土〝斡旋〟 手引書作成 法規制は未整備
産経新聞 2016/2/26
日本人は危機感がなさ過ぎ。国交省の政策も大きな疑問。
日本の危機より、役所としての仕事が重要なのか？
１０年後は北海道が中国の３２番目の省に、とあったが、
２０年後は日本全土が中国の省に・・・という可能性も。
そして中国共産党の支配下に・・・
ということは、歴史は中国の宣伝のとおりになり、
又、報道の自由もなし・・・
恐ろしくないのか。
日本は多分チベットや新疆ウイグルと同じようなことになると思うが、
国交省の危機感のなさも大問題。将来に大きな禍根をもたらす。
早急に対策が必要。国の安全保障の関する事項は、担当の省庁だけでなく
官邸、外務省や防衛省など、関連する部署と良く調整することが必要。
(2017/3/23)
韓国外務省 ＨＰに「東海」動画
韓国外務省 ＨＰに「東海」動画 １２言語で公開予定
http://www.sankei.com/world/news/170221/wor1702210037-n1.html
韓国の一方的報道は許せない。
日本は徹底的に反論を。
韓国の捏造（嘘）と反日の教育が、日本と韓国の友好関係を損なっている。
参考
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487693447/l50
大韓民国外交部（韓国外務省）の東海ＰＲビデオ
http://www.mofa.go.kr/ENG/main/index.jsp
https://www.youtube.com/watch?v=zmF2o3NEUd4&feature=youtu.be
韓国の一方的主張であり許されない。
具体的反論をすべき。
東海という言葉がかつて使われていたことはあったかもしれないが、
韓国が東の海を東海ということは韓国の東の方にある海として呼んだのではないか。
２０００年も前からなどととんでもない理論、世界的に認められていたなど、とんでもない。
韓国は、日本（ＪＡＰＡＮ）という文字を消したい。
いや日本そのものも消したいと思っているのではないか。
また、声の大きい方が正しいという彼らの考えが透けて見える。
日本も、反論をしっかり出すべきである。
韓国が云うことは嘘ということを根拠を示し、日本の正当性を世界に向けて主張せよ。
17/3/23)
過去の毛沢東発言 なんと日本軍に感謝
毛沢東は、６４年に北京を訪れた佐々木更三氏（のち日本社会党委員長）にこう述べている。
《日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。
みなさんの皇軍なしには、我々が権力を奪取することは不可能だったのです》
この言葉は、当時の日本と中国の関係を正しく表わしている。
日本はこの言葉を覚えておくと良い。
(2017/3/23)
科学者は軍事的な研究を行わない、は間違い
科学者は軍事的な研究を行わないとするでいいのか。
周囲の国が研究開発を進めているのに日本だけが無関係ではいられない。
研究は行うべきだ。関連技術で民間の役に立つものも多くある。
最大の問題は、国と国の交渉で不利になること。
知識として持っていれば交渉のカードになるが知識がなければ
一方的に不利となる。
考え直して欲しい。
もちろん軍事的使用は制限を設けるべきである。
（持っていると使いたがるという意見もあるが、それは別のところで担保すべき）
(2017/3/23)
韓国が「軍艦島は地獄島」、「炭坑に強制徴用の少年」など捏造
２月８日の産経新聞記事
歴史戦 韓国「軍艦島は地獄島」 「炭坑に強制徴用の少年」捏造 映画・絵本に 世界遺産登録に反発
http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080004-n1.html
近隣条項が歴史捏造・改竄の温床になっている。
軍艦島については、当時そこで働いていた人が違うと言っているにもかかわらず捏造。
外務省大使館は厳重抗議を行い、修正させよ。
少なくとも、映画等、事実ではないと明記させよ（とんでもないことに、事実と言っているらしい）
韓国民、いや世界に事実でない旨伝えること。
政府は過去の配慮が歴史捏造・改竄に結びついたことを反省せよ。
韓国は戦後のどさくさにまぎれ竹島を奪い、従軍慰安婦や性奴隷といった捏造で日本の人権侵害を訴えるなど、破廉恥である。
嘘で反日教育を続け、日韓の友好関係を築くことを妨げている。
(2017/2/21)
ＭＸテレビの放送に関して、そこに出演した東京新聞の副主幹のことで東京新聞が謝罪。
産経新聞 記事参照
【阿比留瑠比の極言御免】「ニュース女子」問題 東京新聞の閉じた言論空間に戦慄を覚えた！
http://www.sankei.com/premium/news/170209/prm1702090004-n1.html
東京新聞の対応は言論の自由を自ら踏みにじっているのではないか。
東京新聞は、事実を報道したことを謝っているように思える。
不思議なことに、どこが事実と異なっているのか具体的に説明していない。
分かったのは、東京新聞の主張と異なっているということ。
違っていてもそのままでいいじゃないの。
謝ったのは、東京新聞が、ニュース女子で報道されたことを同意していると思われると、
困ることがあるのではないかと推測される。
本件に関しては、ネット以外には各方面で議論が広がっており、ＢＰＯでも議論されるようだ。
全体の構図が明らかになることを願う。
不思議なことに東京新聞に同調する意見も、多々見受ける。
裏に何らかの意図を感じる。
(2017/2/21)
=====
「ニュース女子」 Wikipediaから
沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対デモ報道に関する騒動
2017年1月6日放送分（TOKYO MX1〈独立局〉では同月2日に先行放送）にて、沖縄・高江のヘリパッド建設工事に対する反対運動を行っている団体を現地取材した井上和彦が、市民団体「のりこえねっと」の「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。あとは自力でがんばってください！と記載されたチラシを示して本土から反対運動を行う特派員を募集するために交通費を支給していると報じたり、普天間基地周辺で見つけたという茶封筒に「2万」などと書かれていることを示し、反対派は何らかの組織に雇われており日当をもらっている可能性があると報じた。また現地の状況を「機動隊が反対派に暴力を振るわれて（救護にかけつけた）救急車も反対派に止められるという事態がしばらく続いていた」「（反対派は）テロリストみたい」「韓国人はいるわ、中国人はいるわ…なんでこんな奴らがと沖縄の人は怒り心頭」「（沖縄の）大多数の人は、米軍基地に反対という声は聞かない」「ある意味沖縄県民は蚊帳の外」と報じ、反対派の過激さを示すものとしてスタッフが反対派に拘束されそうになったとするエピソードを紹介、高江から約40kmも離れた二見杉田トンネル前では「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」とリポートしている。
基地反対派の団体「のりこえねっと」はBPOへ提訴
=====
ＰＫＯ日報問題
ＰＫＯ日報問題で、日報が公開の文書というのは疑問を覚える。
有効活用されるなら公開の意味もあるが、
揚げ足取りの種に使われるのでは、本末転倒。
たとえば５０年後に公開という方法もあろうが、長期間保管も疑問。
重大なできごとがあって、将来役に立ちそうな場合だけ、長期保管し、他は長期の保管は不必要と思う。
日報は非公開が妥当と思う。事件の捜査に協力する場合は例外。
(2017/2/21)
サンフランシスコ市慰安婦像・碑文 撤回させよ
サンフランシスコ市慰安婦像碑文
===（以下 新聞から引用）===
政府は「虚偽だ」と反論せよ
アルバイト ＊＊＊＊（名前は伏せます）
米サンフランシスコ市は、同市に新たに設置され
る慰安婦像の碑文の内容について「真実に基づいてい
る」と判断し、碑文の内容を承認したという。
碑文には「数十万人の女性が日本軍によって強制連
行され、性奴隷にされた」と書いてある。こんなでた
らめを、日本の友好国の主要都市が「真実だ」と公的
に認めたのである。
慰安婦問題の発端となった「吉田清治証言」が虚偽
であることが証明されているのに、このような結果を
招くとは「日本の外交的敗北」と言わざるを得ない。
「軍や官僚が強制的に連行したという証拠は見当たら
ない」というのが、これまでの政府の公式見解だが、
こういう消極的な反論でいいのか。
米公文書館に存在する米軍による朝鮮人慰安婦に対
する尋問報告書には、彼女らは「職業的売春婦だ」と
ある。こうした資料をあげ、政府は堂々と「碑文の
内容は虚偽である」と主張すべきだ。
=====
2017/2/15 産経新聞 談話室から引用
政府・特に外務省には、この慰安婦像の設置、碑文の撤去を求める行動をすることを願う。
日本は、濡れ衣をきせられ、現地の日本人の子供たちが不当な差別をうけることを避けるため早急に対応して欲しい。
(2017/2/21)
長崎の資料館は反日情報の基点になっている
■長崎の資料館は反日情報の基点
===（以下 新聞から引用）===
誤り正し英霊の名誉回復を
自営業 ＊＊＊＊（名前は伏せます）
６日付朝刊コラム「美しき勁き国へ」で櫻井よし
こ氏が、長崎市にある資料館が「世界規模の反日情報
網の基点」となっていると指摘した。資料館では「残
虐の限りをつくした日本のアジア侵略」を伝える展示
を行い、「日本の加害責任」を訴えているという。
いったい、どれほど日本をおとしめれば気が済むの
だろう。日本人として、激しい怒りを覚えた。
旧日本軍の軍記（軍規）は世界一厳しかったという。先の大
戦で戦場となった東南アジアの人たちは、日本軍を見
て「これほど高貴な軍隊は見たことがない」と言って
いたという話を本で読んだことがある。
今でも「南京事件」をめぐり史実に基づかない数字
が独り歩きして、旧日本軍の残虐性の証左とされてい
る。なんとかして、これらの誤りを正し、旧日本軍の
名誉を回復できぬものか。そうしなければ、命をかけ
て国を守ってくださった英霊に申し訳が立たない。
=====
2017/2/15 産経新聞 談話室から引用
（参考）
2017.2.6 05:00
【美しき勁き国へ】櫻井よしこ 長崎に世界的反日情報網の基点 事実を持って対峙するしかない
http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060003-n1.html
日本として、このような事実に基づかない反日的展示をチェックして、
誤りは排除すべき。さもないと嘘が嘘でなくなってしまう。
(2017/2/21)
原発事故で避難した児童生徒へのいじめ
避難先のかなりの学校でいじめが行われていたらしい。文科省、地方自治体、教育委員会、学校、警察は組織的に、また連携していじめ対策を行うべきであった。親の教育も必要。義損金をもらっているからお金を持っているだろうとか、ゆすりたかりである。これは教育の生きた教材である。教師はどうすべきか、きちんと教えるべきであり、教えられない教師は辞めてもらうしかない。「菌」づけで呼ぶなど言語道断である。また、「150万円払え」というのがいじめでないとは、どういう感覚をしているのか、非常識である。このような人は、教育者として不適格者である。
いじめをする児童生徒の親にも責任がある。親の教育もしっかり行わなければいかない。
いじめと認識できないなら、それを直すことも重要な課題である。
(2017/2/4 )
その後、金の要求をいじめと認めた。
(2017/2/21)
「高度人材」１年で永住権を取得できるようは、問題が多い
産経新聞の記事で以下のことが掲載されていたが、
有能な在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html
これに関して、近年の中国の動向を考えると不安が多い。
彼らは、日本のやり方に従うであろうか。
日本においても、中国式の考え・態度を改めないのではないか。
特に、恐ろしいのは、スパイとして入ることである。
一般人であっても、中国に有利になるよう行動することは明らか。
それでなくても、日本はスパイ天国であり、防ぎようがない。
南シナ海・東シナ海の行動を見れば、危機は増えつつある。
見合わすべき。将来に禍根を残す。日本人は、危機に対して鈍感過ぎる。
(2017/1/16)
（参考記事）
外国人起業家向け在留資格 不正取得 犯罪の温床
2017年1月29日産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/170129/wor1701290013-n1.html
(2017/2/4 追記)