２００９年の意見
小沢一郎は中国の手先、鳩山政権と日本はその小沢に乗っ取られる
最近の民主党と小沢幹事長をみて感じること。小沢氏が中国の手先と考えると行動がピッタリ一致することにビックリ。偶然とは思えない。特に中国への大訪中団を見てハッと気がついた。そうか、彼は中国の利益代表なのだ。だから、中国の言うことには歯向かわずどころか、手助けになるようなことをやる。天皇陛下の利用もその一環。日本の国益は無視。中国に恩を売って自分が日本のトップになる。そのとき日本国民に自由はない。チベットやウイグルが参考になるだろう。中国共産党独裁の元、中国の武力、経済力を背景に、中国の意向に沿った小沢独裁体制、中華人民共和国日本省を作り上げる。民主党はその道具である。だから、政権維持は絶対必要。社民党は自分の考えに近いから利用しよう。ここで日本における中国人に対する参政権を獲得して、日本乗っ取りを図る。民主党に投票した人々はこれをどうみる。取り返しのつかないことになった。鳩山首相はインド洋給油活動を止め日本の評価を落とし、普天間などで日米関係を破壊し続けて、中国の利益に汲みしている。民主党内に民主主義的行動は見られず、見えるのは小沢独裁である。彼のやり方ははっきりしている。自分に従うか否か。否の場合は徹底的につぶす。このやり方は中国のやり方そっくり。もうかなり、いいところまで来ている。日本とアメリカとの同盟は直ぐに破棄になるだろうし、もう少しで、日本は頂きだ。日本は財政でもまもなく破綻するであろう。そのときも中国の出番だ。経済的に乗っ取るのも悪くない。軍事力を行使するよりはるかに効率がよい。日本のメディアにも強力な助っ人がいたるところに配置されているので心配はない。そうだ、中国への助っ人がいるのは日本だけではない。世界中にいる。いずれ世界は中国のものになるだろう。
杞憂でなければいいが・・・
(2009/12/30)
天皇陛下を政治利用した鳩山・小沢政権
天皇陛下と中国の習近平副主席の会談が急遽決まったが、１ヶ月前の原則は守られず、かつ、天皇陛下が他国のトップと会うのではなく次というのはいかがわしい。鳩山首相は政治利用ではないというが、中国側から見るとはっきりする。中国内で習副主席が中国のトップになるということを示唆し、確実なものにする。それから、私はこれを一番恐れるのだが、中国が、日本の天皇陛下と中国のナンバー２が同レベルということを宣伝に利用することである。すなわち、中国は日本より格が上であるという格好の材料を得たということである。小沢訪中で圧力を受けたのではないかと予想される。しかも、小沢氏は宮内庁長官に不満なら辞表を出せとは何たる不遜であろう。何様のつもりか。小沢は自分が天皇と対等以上だと思っているのではないか。ヒットラー以上の独裁である。鳩山は小沢の傀儡ということが証明された。一般国民の憤懣が鳩山・小沢には聞こえないのか。天皇陛下がかわいそう。民主党に投票した方々、民主党の実態をよく見て本当にこれでよいのか。また、それをきちんと予見し伝えなかったマスコミにも大きな責任ありと思う。
なお、日本は過去にも中国に対して同じ過ちを犯している。天安門事件のとき人権抑圧で世界から非難を受け孤立している中国を助け、顰蹙を買った。結果、中国内では人権問題は隠されて、人権抑圧政権をのさばらせている。しかし、中国を助けたことにより中国が日本に感謝したり、日本を助けたということは聞かない。日本の国連常任理事国入りに反対し、ガス田では日本の資源を吸い取り、ギョーザ問題では日本側の問題だといい、領土でも沖ノ鳥島は島といえないので周辺の海域は公海にすべきとか、日本に不利益なことばかりしている。また、日本の援助（ＯＤＡ）についても中国内には何も言っていない。
「友愛」とは、中国に対しては何でも言うことを聞く、アメリカに対しては言いたいことを何でも言うことか。鳩山政権は私が一番恐れていた道を進んでいる。
(2009/12/17)
事業仕分けは財務省の手先か
ＧＸロケットの資料で、税金投入額が倍以上に記載されていたり、米国企業から利用意向がありながら資料に記載されていなかったなど、財務省の都合の良いように作成されていた可能性がある。事業仕分けに対する国民の評価は高いというが、財務省が自分達の都合の良いように使っている可能性が高い。事業仕分け人のレベルが財務省以上あると思えないので、結果は財務省の思い通りとなる。財務省が日本全体のことを考えているなら問題ないが、現状そのように思えない。これでは、官僚主導よりひどい財務省主導でなないか。
(2009/12/13)
スパコン、ロケット開発・・・ 最先端技術次々削減で日本をつぶす
日本は資源の乏しい国なので将来のことを考えると科学技術立国を目指すことが生き残る道と思うが、事業仕分け人は、日本の将来より当面の経費削減だけやればよい、というような考えに思われて仕方がない。将来どうあるべきか、しっかり考えている人に事業仕分け人を任せるべきなのに、そのようになっていないということを憂う。
いよいよ鳩山政権で日本滅亡が近づいた。
(2009/11/29)
スパコンに対する事業仕分け人の評価
「世界一のみを目指す時代ではない」
「十分な説得力なく、多額の投資をすべきでない」
「大艦巨砲主義に陥っていないか」
「トヨタもＦ１から撤退した」
これらの評価から仕分け人の考え方・評価基準に疑問を感じる。
大事なことは、日本は何でやっていくのか、それを明確にしてその部分では、世界一を目指すべきで２位で言うというのは、なくてもよいというのと同じ。
説得力で判断というのは危ない。話のうまい、説明のうまいのが本当に必要なのか、説明がうまいのと必要･大事なことは一致はしないと思う。大艦巨砲主義とか、トヨタのＦ１撤退とは別次元の話で、これらの例えは、要は削るための屁理屈。（理屈と膏薬はどこへでも付く）、
日本は資源がない、軍事力でも競争しないとなると、技術力と経済力などで勝負すべき。
また軍事力なくば外交力も弱まるのでそれを補うためには、教育、それも相当高度な教育を行うべきなのに「ゆとり教育」などあさってのことをやっている。これでは国が潰れる。
日本の政治家たちよ。厳しい世の中の状況をよく見て判断して。
(2009/12/13)
産経新聞１１月１０日付の『正論』（【正論】東洋学園大学准教授・櫻田淳氏）のタイトルであるが、私の危機感を良く表している。また、これまで鳩山政権に対して抱いてきた懸念を真摯に受け止めてくれる人が政権内、党内にいないのか。以下引用
「アメリカ（オバマ政権）がよくあれまで我慢したものだと思う。…日本（鳩山内閣）のやり方は傍若無人と云うの外はない」
引用終わり
正論の全文を読んでほしいのだが、原文は第二次大戦に突入したときのことを井上茂美海軍大将の言葉である。日独伊三国同盟などで日本がアメリカを怒らせて、アメリカが我慢の限界を越して戦争になった。
いま、「破局」に向け突き進んでいるように見える。「破局」だけは絶対に避けて。それを避ける方策を真剣に考えてほしい。
普天間移設、現行案で進める。インド洋給油活動継続は必須。アフガンの民生援助は現状不可能、危険が大き過ぎ、その割に評価は少ない。金だけ出すというのも過去の失敗を繰り返すだけ。
(2009/11/29)
米に厳しく中国韓国に甘い鳩山政権で日本は重大な危機に
友愛外交と対等な関係をというが、中国に対して友愛というか、言うなりで米に対しては言いたい放題、日本の現状は米に対して対等などと言える状況にないことが分からない。対等というなら、情報収集能力や軍事力で米と対等にやり合えるだけの力を持てるのか。普天間移設、核兵器先制使用に制限を付けるなどわがまま勝手もいい加減にせい。米国を怒らせたらとんでもないことになる。民主党は今、日本が大変恵まれた状況にあることを理解していない。それどころか、その良い状況を、ひっくり返そうとしている。何も良くなることはないどころか、悪い方になるだけというのに。喜ぶのは、将来的に日本占領をたくらむ周辺国のみ。友愛は米国に対して、対等な関係は中国に対して実施せよ。ガス田では日本の利益が中国に吸い取られようとしているのに、何の対策も採らない不思議。温暖化ガスの削減では日本の経済や生活に大きな影響が出ると思われるが十分に考慮しているのだろうか。理想だけでは生き残れないということも考えてほしい。
(2009/11/23)
権力にすり寄る団体
日歯連が民主支援に宗旨替え。その他多くの自民を支援していた団体が民主支援になるようだ。どうも政党の政策に共感してというのではなく、政権や権力に阿（おもおね）るような傾向が気になる。日本人は自主性、主体性がないと思えてならない。第二次大戦で負けたのは仕方がないのだが、再起を図らなければいけないのにそのような議論は行われない。戦後ＧＨＱのWar Guilt Information Programによる洗脳が着実に成果を上げている。日本のマスコミもそれに従うのみというか協力者になっている。嘆かわしいことである。
(2009/11/7)
いまさら東アジア共同体？かつての中国覇権国家構想に日本が協力？
東アジア共同体はかつて中国主導で進められた中国がアジアで覇権を取ろうという構想であった。ＡＳＥＡＮ＋日中韓で米排除。それに気付いた日本がアメリカ、オーストラリアを巻き込んで中国の意志を挫いたのに、今度は日本から復活させようというのか。過去を知らないにもほどがある。日本が中国を抑えられるのか。当時より、中国は軍事力でも経済力でも一段と強力なっている。中国は日本のいうことなど聞きはしない。聞くのはその方が自分達に都合のいときだけ。なぜ、鳩山政権は過去の経験から学ばない。また日米同盟に支障が出るのではないか。日本に良いことなどない。日本が中国の支配下になりたいのなら別だが、私は絶対いやだ。
(2009/10/20)
湯浅博の世界読解 迷惑な東アジア共同体の古証文(2009/9/30)参照
千葉県の森田知事、前原国交相の羽田空港をハブ化に反対したが、成田との住み分けで納得に疑問
森田知事は羽田空港のハブ化を阻止したいなら、成田の施設を早くきちんとして欲しい。今Ｂ滑走路２５００ｍに延長しているが、早急に本来の規模である４０００ｍに整備すると共に、２４時間対応にすべき。それをしないでは羽田のハブ化に文句は言えないと思う。また、都心との交通も特急だけでなく普通列車も拡充してほしい。時間帯によるがＪＲの１時間に１本は少な過ぎ。
成田との住み分けで納得とあったが、羽田がいいという人は多い。ほっておくと羽田がメインで成田は従になる。批判的なこといったが、民主党政権の勝手な言動を抑えた森田知事の行動は評価したい。
前原国交相には発言前に関係者とよく話をしてこれまでの経緯や影響についてよく調べた上で発言してほしい。
(2009/10/20)
前原国交相、住民の意見よりマニフェストが大事？
八ツ場ダム中止に固持するのは本末転倒であろう。マニフェストに記載されていても、よく調査研究を行い、住民や関係者の意見も十分に聞いたうえで判断するなら分かるが、中止前提では話し合いにならない。住民には多くの苦労をかけやっと納得したものを戻すといわれても喜ぶ気持ちにはなれないと思う。治水や水の供給という面で今後に大きなリスクを残さないか。過去大きな水害があったとの記録や、首都圏で水不足があったがそういった面で対策は大丈夫なのでしょうか。この工事が単に工事業者に仕事を与えるというのが主目的なら中止に賛成します。
選挙で勝ったことはマニフェストに全面賛成ということではありませんよ。
(2009/10/20)
岡田外相がアフガニスタンを訪問し復興支援の協力をするというが治安悪すぎ
アフガニスタンの復興支援に日本が参加するのは良いことだが、治安悪すぎである。そんな危険なところに民間人を行かせるのはどうなのか。私としては、インド洋での給油活動を継続の方がうまいやり方だと思う。給油活動に危険がない訳ではないが、訓練を積んだ自衛隊ならうまく対処できるであろう。ただ、武器使用など現地で柔軟な対応が取れるような態勢をとることも必要である。以前、アフガニスタンでＮＧＯの日本人が殺害されたと記憶するが、安全対策など対応を取れる状況にあるのか、大いに疑問である。アフガニスタンでは自爆テロが頻発しており、タリバン勢力が盛り返しているとの情報もある。岡田外相には自分が無事だったから、支援に行く民間人も無事と思ってもらっては困る。ＶＩＰ（岡田外相）にはそれなりの警護が張り付くが民間の支援部隊に、警護部隊を期待することは難しいだろう。民間支援部隊の警護に自衛隊を派遣するなら別だが、それもテロリストの標的になり大きな危険を伴う。また、万一、民間支援部隊に被害が出た場合どのように言い訳するのか。危険はないと思っていたなどというのだろうか。それこそ無責任。自ら現地で働く気持ちになれるのだろうか。今回のアフガニスタン訪問も、危険があるので事前に行動を知らせなかったともいう。危険があることを承知しているではないか。
(2009/10/11)
高速無料化に疑問
民主党が高速道路の無料化を進めるとしているが、他の公共交通機関に対する影響と環境問題に対する影響を考えると、良い選択とは思えない。特に、フェエリーや鉄道・バスの乗客が減少してこれら公共交通手段がなくなった場合、車を持たないものに対し大きな不便・不自由を強いることになる。また、環境問題でも車より公共交通機関を活用した方が有利と思うがどのように試算したのか。また、ガソリンの暫定税率廃止（このことは悪いことではないと思うが）どうも車優先、公共機関冷遇と思えて仕方がない。これから高齢化社会が進み、運転ができない人も増えそうだが、どのように救うのか。総合的に考えているのでしょうか。
(2009/10/10)
独立精神を忘れた日本
最近の日本を見ていると自主独立の精神が希薄になってしまったという思いである。メディアがいけない。批判ばかりしている。あるいは自分達の考えを国民に押し付けている。また、教育の質が下がり、自分で深く考えることをしなくなったような気がする。それが国民全体に波及して、末恐ろしいことになりそうである。「官僚たちの夏」という番組を見たがあの時代、一生懸命生きていた人たちがいた。「日本人としての誇りを忘れないで」という言葉があったが、いまの時代にも当てはまるというか、一層切実に聞こえる。
(2009/10/3)
民主党政権に対する懸念
先般の衆院選では民主党の圧倒的な勝利であったが、民主党政権は日本の国益を守れるのか。友愛外交は、日本の地位低下になりかねない。日本では強いということが、なぜか望まれていないようだが、強くなければ日本を守れない、生きていけないのである。他国は強くしようと必死なのに、日本だけ強くなる努力を放棄している。東アジア経済構想にしても、力をつけてきた中国とうまくやっていけるのか。個人的には不可能と見ている。共産党独裁で反日の中国とうまくできるわけがない。これまで多くの媚中勢力が日本の国益を損ってきたが、民主党の方が基本的に媚中反日であるようにみえる。
(2009/10/3)
中国が「沖ノ鳥島？は岩で島ではない」は、日本の重大な危機
太平洋における権益を拡大しようとする中国の覇権主義、膨張主義の一環。中国の意見が世界で認められると日本の経済水域に死活的重大な影響を及ぼす。中国の拡大に機器を持つ国と連携して阻止せよ。さもないと、日本は本当に小さな国になり、中国の経済圏に飲み込まれる恐れ大。日本の各マスコミも注目し、大きく扱って欲しい。
(2009/8/31)
品位のない自民党のCM
２８日の新聞に自民党のCMが載っていたが、余りの品位のなさがっかり。これでは負けは当然と思えた。民主党の悪口ではないか。言っていることは、正しいかもしれない。しかし、政権を担ってきて正しいことをやってきた自負があるのだろう。あのCMを見たとたん自民党は「子供」になってしまったという感覚が生まれた。大人として堂々と自分達が正しい、これからの世の中を担うのは我々しかいないという気概を見せて欲しかった。これでは、政権を取ることだけが目的の民主党と大差ない。一気に信頼感を失った。テレビＣＭのほうも麻生首相は何も言わず画面上に字幕で表示というのも違和感を覚えた。本当にだらしなくなった。
(2009/8/31)
幸福実現党のCM
幸福実現党が新聞広告で、北挑戦拉致問題、憲法９条は植民地思想、靖国神社について、国益を論ずるのは当然、国防に言論の自由をなど。
言っていることすべて正しい。逆にこれらのことを避けている政党は日本の将来を担う資格が無いと思う。ただ幸福実現等の母体が宗教団体であることが気になる。公明党も創価学会が母体ということで同様である。
(2009/8/31)
平和ボケ・現実を見ない野党、独立精神を失った日本、ポピュリズムに走るマスコミ
日本の野党は与党に対して何でも反対といいながらいざ政権に手が届きそうになると主張を変更するが、現実をきちんと見ていない証拠である。与党もだらしない、野党の主張が非現実的ということを説明し納得をさせられないというのは何とももどかしい。戦後、占領軍の残した政策の裏の目標、すなわち日本が二度と戦争できないようにする、そのためには日本の伝統的な精神、文化を軽視する、そして独立志向をさせないように教育する。いわゆるWar Guilt Information Programに洗脳されてしまっている。憲法９条もその一環であり、自立を望むなら改正すべきというのは明らかなのに、改正反対という。自由、平等については間違った形で導入されてしまった。自由というのは責任を伴うが責任の部分が置き去られて勝手気ままになってしまい、平等は機会の平等のはずが結果平等＝不平等（一生懸命やっても、やらなくても同じ）ということになりつつある。
他方、経済自由化で、米国の競争原理を礼賛し日本に導入したが結果、格差社会となりフリーター、失業者の増加に結びついた。米企業に日本のカネを吸い取られる構図となっている。実施責任者は全く反省やお咎めなしということになっている。
一方、マスコミの方も、やれ内閣支持率とか政党支持率ばかり調査して、支持率が下がっているから悪い、上がっているから良いというような短絡的評価をしているが、将来の日本や日本国民にとって本当に良いことは何なのか見極めないといけない。本当の評価は、何年か経って結果が出た時点で正しく評価できるものであり、一部の者が事前に正しいことを言ってもそれを生かすことができない。かつて日本が戦争に突入したのもマスコミのポピュリズム、大衆迎合が大きく貢献していることは、当時の新聞等の記事から明白である（開戦時、戦争突入を歓迎する記事を多くの新聞が載せている、当時、報道規制はそれほど厳しくはなかったように思うが）。しかしながら、今のマスコミはそれをきちんと検証していない。非常に危険なことである。支持率ばかり追求する政権、マスコミは大衆迎合となりすぐに破綻するし、日本の崩壊に結びつくことを肝に銘じるべし。マスコミは支持率で判断しないこと。大衆が間違うことは、前の大戦で証明済みなのだから。
(2009/8/23)
民主党・社民党連合が日本を滅ぼす
民主党が政権を取ったら、社民党と協力、憲法９条固守、自衛隊は違憲で廃止または大幅縮小。米国との距離を置く外交で対米関係悪化。中国、北朝鮮、韓国、ロシアに狙われる、韓国には竹島を取られ、南沙諸島や海底油田の資源は中国に取られ、北方４島はロシアに取られ徐々に日本の領土を侵食されつつある。日本に対する米国の影響力が低下したら、彼らは好機と見て日本侵略を進めることは間違いない。中国は米に太平洋を双方で東西に分けて管理しようと言ったというが、本音が出た。小沢元民主党党首は第７艦隊だけで十分というなら日本の独自防衛力を大幅に強化する必要があるがそれはいわない。米との関係をなぜ悪化させるのか。米に変わる同盟国があるのか、日本だけで平和を守れるのか。戦国時代を見てみよ、弱小国は平和にしていてもすぐに周辺の国から攻められ滅ぼされるのである。平和な時代というのはいつも強力な軍事力を持つものに守られていた。江戸時代、徳川幕府は、権力・軍事力を集中させ反乱や敵対行為をしようと意思を挫くだけの力を持っていたことを忘れてはならない。憲法９条があるから日本の平和が守られているなどという者は、馬鹿である。「自分は泥棒しないと宣言しますので泥棒に入られることはない」と信じるようなものである。また自衛隊は違憲だというような者に限っていざとなったら自衛隊に守ってくれというがそのときには自衛隊の力は期待に応えることは不可能なレベルに低下しているだろう。かくして、いずれかの国に侵略されて日本は主権を失うというのが私の見立てである。そうならないことを望むが、彼らは危機を理解していないので、その時まで何が悪かったのか分からないであろう。ああ恐ろしい・・
(2009/8/23)
民主党の外交安保政策の変更
民主党が政権を取ることが確実になりつつある時期に外交・安保政策を変更したようだが、いままで自民党がやることに反対してきたのは何だったのか、政権が取れないなら反対してやれくらいの気持ちでやっていたのではないかと思えてならない。このような政党は不誠実で全く信頼に値しない。そのような軽薄な政党に政権を託すことに大きな不安を感じる。ソマリア沖の海賊対策なども反対ばかりで世界の中で日本の立場をどう築くか、という視点が欠けている。今まで打倒自民政権、政権獲得が目標・目的でその先、何をしようというのか、将来展望が全く欠けている。自虐史観を植えつける日教組や、年金問題の社保庁職員の組合が母体となっていることにも大きな不安を覚える。このような政党が政権を取ったなら、近い将来日本は亡びる。
＜参考：毎日新聞7月12日の記事から＞
民主：米との対立色薄める
マニフェストの外交・安保原案 「思いやり」検証削減
民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「０９年政策集」の外交・安全保障部分が１１日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。
「０９年政策集」は、小沢一郎代表時代の０８年１０月に「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」として公表した政策集を、その後の変化を踏まえて更新したもので、各分野の政策を項目ごとに列挙している。民主党は現在、これをもとにマニフェスト本体を策定中で、衆院解散後に正式発表する方針。
０８年の政策集では「新時代の日米同盟の確立」として「基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けを検討」と明記。「日米地位協定の抜本的な改定に着手すると共に米軍再編の経費負担、思いやり予算などの執行について不断の検証を行う」としていた。
これが０９年分では「日米地位協定の改定に着手し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」となり、「抜本的」「不断の検証」などの表現がなくなった。【田中成之】
(2009/7/25)
社民党との連立を考えているというのも大いに不安。社民党は親北朝鮮、自衛隊反対で日本の防衛に全く無責任な政党である。
(2009/8/8)
マスコミは偏向していないか
麻生首相が衆院解散したが、最近のマスコミ報道は反自民、民主支援を方針としているのではないか。
麻生首相政権の成果は無視か軽視し悪い点をことさら強調する。逆に民主党については、悪いことはなるべく言わないで民主党が政権につくように暗に誘導しているように思えてならない。内閣支持率、政党支持率など殊更、麻生自民党が悪く民主党は国民の支持があるように見せているのではないか。
ネット上などでは、民主党の問題点が多々指摘されているのに取り上げない。
民主党が政権を取ったら日米関係など重大な問題が生じるということを積極的に取り上げないなど。
かつて小泉首相の郵政民営化を争点にした選挙でも民営化は正しく反対するものは悪といった報道姿勢だったように思う。賛成意見を大々的に取り上げ反対意見は悪というようなイメージで世論を誘導したのではないか。
裁判員制度も、問題点が多く大部分の人は賛成ではなかったと思うが、マスコミはこの制度を自分達がうまく利用できる点に注目して世論を誘導したと見ている。
＜以下、インターネットからの引用＞
「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」に抵触した放送が目立ち、一部の新聞や雑誌、またインターネット上での指摘があるにも関わらず、かつての「椿事件」を思わせる勢いでの偏向報道がエスカレートしています。事実、テレビ出演者の中にはうっかり口をすべらせて「政権交代に向けてメディアは○○党を叩くことはできませんが云々…」と、特定の政治団体の悪事は放送せず徹底的に擁護する姿勢があることを漏らしています。
＜引用終わり＞
＜参考：椿事件 Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより＞
1993年9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」 との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。
＜補足＞
総務相のパブコメで「通信放送の総合的法体系の答申案意見募集」に対する意見で、マスコミに対する偏向、捏造問題に対する疑問が多数寄せられていることを付記する。
(2009/7/25)
北朝鮮核実験に対する共産党や社民党の態度は理解不能
５月２５日に北朝鮮が核実験を行ったことに対して、衆院本会議で最終的に非難決議が決まり「国連決議違反」が盛り込まれることになったが、共産、社民両党は、国連決議違反の文言を載せないよう工作し、民主党がまとめた原案では同文言が落とされていたとのことである。
共産党や社民党、民主党も同じだが、北朝鮮に日本が攻撃されたらどのように日本を守るのか、いや守るのではなく日本を差し上げるので自分達の党を保護して欲しいとでもいうのだろうか。国民の真っ当な考えを無視したものであり、まったくもって理解不能である。
(2009/6/7)
裁判員制度、メディアは自分達に都合のいいように使おうとしている
裁判員制度について、メディアが積極的に推進しているが、国民市民が裁判に参加し市民感覚とかけ離れた判決をなくそうという趣旨から出来た制度と理解しているが、法律が出来たとき十分な審議と国民に対する説明があったか理解されたか大いに疑問を感じる。通常、メディアは新しい制度に慎重になるのにこれだけは、そのような記事が非常に少なかった。私のみるところ、本来の趣旨以外に報道のソースとしてうまく使えるだろうという理由があるように思われてならない。そのため、裁判員からいかにして多くの情報を引き出すかに関心がいっているように見える。これでは、メディアによる国民の方向付けである。とにかくこの制度がつぶされないよう反対意見を出さないように気を使っているのではないか。実際は多くの国民が反対であると私は思っている。また、これが国民の義務であり拒否できないといいうのはおかしい。現状、拒否（辞退）は可能であるようだが、法的には拒否できない形になっている。
(2009/6/3)
ＮＨＫスペシャル 「アジアの〝一等国〟」（2009/4/5放送）は偏向番組
台湾統治に関して一方的に日本が悪いという。「悪いところもあったが良いところもあった」というのが正しい。特に問題なのは、取材した中から意図的に自分の結論にあわせるため取捨選択というか、編集して都合よく変えていることにある。他の民放ならまだしも、準公的機関であるＮＨＫがそのようなことをするのは許されない。公正な報道というジャーナリズムの精神から逸脱もはなはだしい。
(2009/5/6)
小沢民主党代表、米駐留海軍だけで十分とは
民主党の考えなのか、小沢氏個人の考えなのか。いずれにしろ、世界の情勢をよく見ていないようだ。このような政党に政権を任せることに大きな不安を感じる。韓国や中国が日本周辺で不法占拠しつつあるのに、米軍をはずして自分達で守るつもりなら良いが、そのために軍備を大幅に強化しなければいけないが、本当にそこまで気概があるのか。その気概を持ってやらねば無責任である。
(2009/3/15)
小沢〝独裁国家〟は危険。小沢氏は政権を取って何をやるか国民に示していない。民主党内は、小沢批判は利敵行為とみなされ、民主議員は政策を示すことを禁じられているという話だが、小沢氏に白紙委任ということでよいのか。まさに独裁ではないか。
(2009/4/1)
小泉氏の首相批判
小泉元首相が麻生首相の郵政見直し発言を批判したことは理解できるが、定額給付金の衆院再可決に異論を唱えたことには問題だ。小泉氏は、党として決めたことに反対なら
自民党から抜けなさい。
(2009/3/8)
「評論家はいらない」という経営者は危ない
行動しないと意味が無いということであろうが、社内で「評論家はいらない」と言うと、意見は出なくなる。何か提案をしたら「じゃあお前やれ」といったら自分でできないことは言えないことになる。他の人ならできるかも知れないし、チームを作れば確実にできることもあろう。また、評論家の中に本質を突いた良い意見もあろう。それを汲み取るのが上の者の役割ではなかろうか。
(2009/2/11)
こんな民主党が政権をとって大丈夫か
民主党の平田健二参院幹事長が「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」という発言をしたそうだが、政権を取るつもりがあるなら、もっと真剣に調べて欲しい。こんな民主党が政権をとったなら、日本は世界の笑いものである。世界における日本の位置づけをどうしようというのか、明確なメッセージを出して欲しい。自衛隊は駄目で海上保安庁ならいいというのもおかしい。自衛隊が効率よく目的を達成できるよう法律を改正すべき（解釈の変更でもよいが）なのに、本末転倒もはなはだしい。自分達が現場に行った場合を想定してみなさい。どうあるべきか良く考えて欲しい。
また、以前民主党の議員で麻生首相に漢字テストをやった御仁がいるが、国会をなんと心得る。民主党のレベルの低さを明確に示している。ただ、漢字は皆さんすべて間違いなく読めるのでしょうね。
支援母体が組合というのも気になる。特に日教組など、日本を駄目にした元凶ではないか。ゆとり教育で、若者を怠け者にした。野党だと、政府が悪いと言っていれば済んだが、政権を取ったなら、自分でどうするかきちんと対応が取れるのか。今、メディアは自民党が崩壊して、次の政権は民主党になるといっているが、メディアも勝手なもので日本がどうなるかより、大衆に受けるか否かで記事を書いているのではないかという気がしてならない。そして、自分達の考え方で国民読者を洗脳していると思えてならない。
(2009/2/8)
国民を怠け者にさせる日本
日本の祝日の余りの多さ、ハッピーマンデー制度で国民を怠け者に。３０年位前までは土曜日は半日仕事だったし、祝日も今よりだいぶ少なかった。その頃、日本は高度成長で元気が良かった。ところが、「日本人は働きすぎだ」という声が出て、土曜日が休みとなり、また祝日も増やされ、更にハッピーマンデー制度で祝日の意味を無視し、単に長期の休みが取れるようにという風にしてしまった。
その結果、日本人は怠け者となり、日本の地位はどんどん低下している。勤勉な日本人を何処へいった。（日本が強くなることを恐れた国が仕組んだことではないかと疑われる。しかし、残念なのはそのような策略に乗せられる政府やマスコミ、国民である。）
(2009/1/18)