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労働ニュースと解説・コラム(2006年まで)

2007年からは こちらです


目 次

 JC大手組合よ またもベアから逃げるのか/060915
 全労連大会で77人が発言/060731
ドン宮田氏の叙勲を祝う会/060725
 トヨタのランク落ち/060720
 9条の会、2周年、労組の憲法共同/060610 
パート春闘善戦  正規化へ「雇用転換制度」も実現/060412

 賃上げ春闘へ反転攻勢へステップ踏みだす/060320
06春闘ヤマ場へ  要求増え、満額獲得も/060308
 初の五団体共闘集会 1047人勝利解決へ/060221
 日本労働ペン・06春闘労使交渉シンポ/060206
連合が銀座パレード 街頭宣伝/051221
 改憲・増税阻止へ 35000人が国民集会/051123
06連合春闘前進へ/051103
 労働契約法制で3団体がシンポ/051031
 高木連合新体制の重責/051007
連合会長候補が共同記者会見/050929
 憲法九条の5景色/050815
 いま問われる「戦争責任」/050720
 労働契約法制の危険/050526
マスコミ九条の会が発足/050412
昨年プラスの中小春闘/050405
 小泉首相の内容希薄なあいさつ/050314
 トヨタ総行動に全国1500人 「大きな成功・3つの前進」/050223
日本経団連の経営トップも「これまでより踏み込んだ」/050203
 05新年 財界、労働界とも「守りから攻め」へ/050111
 05年2月11日、全労連がトヨタ総行動/041210
ついにJCで「ベア」が消えた/041208
 05春闘へ、笹森連合会長・賃金といわず「給与」とは?/041019
05春闘へ賃金ベア改善を提唱/040920
歴史的なプロ野球スト勝利/040918
 プロ野球労組古田会長と連合笹森会長が闘争支援で協議/040816
 全労連15周年大会/040802
JCよ、電機よ/040711
 04春闘総括シーズン始まる/040621
政治づく奥田日本経団連/040607
 偽装請負と派遣問題が明るみに/040601
 この10年 生活悪化 社会に満足も3割/040518
 75回メーデーアラカルト/040501
年金闘争で共同  連合・全労連・全労協/040425
 年金スト含め全労連で過去最大の100万人が行動/0404152
連合・加藤副会長の中医協関連・収賄容疑の逮捕に思う/0404151
JAMが独自に年金で国会座り込み闘争/040412 
年金一元化の波紋/040401

世界に逆行する「逆さま春闘」/040317
様変わり連合春闘総決起集会/040311
パート春闘に成果の兆し/040303
逆立ち回答/040229
トヨタ包囲の総行動に全国から旗をなびかせ1300人参加/040211
どこへいくJC共闘   産別内できしみ/040201
04労働運動が始動/040111
 日本経団連 春闘で賃下げ・組合否認の04経労委報告/031227
最高裁判決で異例の意見分かれる/031223
イラク派兵阻止へ7000人集会/031210
年金集会に市民参加  インターネット呼びかけで /031205
JC春闘で共闘の効率化・問われる求心力/031201
デフレ打開へ〇4春闘が始動/031111
全労連が四年ぶりに大集会/031007
連合大会03年  再生へ重い課題/031005
連合会長選挙アラカルト・日本労働ペンクラブが笹森、高木両氏の同席会見 その2/030916
連合会長選挙アラカルト・立候補演説で火花も その1/030906
04ベア春闘復活へ動き/030827
年金で闘い表明/030803
ナショナルセンターとして組織拡大カンパ決める/030728
サマーセミナーで連合評価論/030726
03春闘総括論議始まる/030705

       

 JC大手組合よ またもベアから逃げるのか           
               




 JC大会が開かれたが、07春闘についての方針提案はなし。有力幹部は06の
ように大手のベア要求はないという。中小でやるのは大手の免罪となろう。  
                                    
 自動車も大手はあいまい。中小でやるにしても二年前のべあ放棄とおなじ。来
賓の電機もJC代表では07について不問にふした。            
                                    
 株主配当は36%増であたながら、労働側はベア放棄とはあまりにも企業別組
合のものわかりのよさといえないか。働いている人より、株主重視というのか。
                    目次へ
                                  
     全労連大会で77人が発言  

           
                                  
       最賃、労働契約法制、憲法、組織拡大で報告       
                                  
 全労連の大会が7月26〜28日まで開かれた。2年に1回の大会。新方
針に「戦争しない日本」「働くルール確立、格差・貧困の是正」を掲げた。
3日間で56産別・地方組織から77人が地をはう活動を報告した。   
                                  
 規制緩和に抗してタクシー運転者登録制提言を審議会報告に明記させた自
交総連は「あきらめずたたかえば情勢は開かれる」。          
                                  
 委託で労働者性を認めさせた建交労やJMIUの偽装請負の是正、均等待
遇、労働契約法制のたたかいなどが報告された。            
                                  
 全教が連合の日教組加盟組合と共同を広げ、改憲阻止共同も大阪など各地
で拡大。組織拡大も集中的に論議された。国際連帯強化でも新たな検討期を
迎えている。                            
                 目次へ

                                    
            ドン宮田氏の叙勲を祝う会

            
                                    
                                    

 春闘転換のトップリッダーだった宮田義二氏の叙勲を祝う会が07年7月19
日、バレスホテルで行われた。ナショナルセンター幹部にはならなかったが、J
C議長、JC春闘を展開し、総評解体の源を作った。            
                                    
取材では75「管理春闘」からインタビューなどを行い、労戦再編にいたる長い
つきあいとなった。印象は腰が据わり、筋を通すドン宮田といわれた。    
                   目次へ


                                    
           トヨタのランク落ち                
                                    
       リコール・企業統治・従業員・公正調達で低い評価      
                                    
 世界企業ランキングでトヨタのランク落ちが目立っている。『ニューズウィー
ク』の調査では、世界500社のうちトヨタは昨年の73位から、今年は121
位へと落ち込んだ。売上高は世界屈指だが、「従業員」項目などCSR(企業の
社会的責任)の低さが原因とされている。                 
 「世界のトヨタ」ではCSR評価の低さが目立つ。ヌ「企業統治」(法令遵守
、倫理規定)ネ「従業員」(機会均等、健康と安全、権利尊重、女性取締役比率
)ノ「社会」(公正な調達、社会貢献、途上国の人権保護)ハ「環境」である。
「従業員」の待遇改善を含め国内外から大企業労使の社会的責任が問われている
          目次へ
 


         9条の会、2周年、労組の憲法共同          
                                   




「九条の会全国交流集会」が6月10日に開かれ、1500人が参加。全国で
5174の会が結成され、大阪では全教、日教組組合員による職場の会結成も
報告された。地方組織では全労連、連合系産別の枠を超え愛媛、兵庫、熊本、
福岡などで共同している。                       
                            目次へ



パート春闘善戦  正規化へ「雇用転換制度」も実現



           
                                   
                                   
 パート春闘が善戦している。時給改善が目立つだけでなく、注目されるのは
均等・均衡待遇で人事処遇制度の改善が見え始めたことだ。        
 連合のパート共闘ではパートから正社員への「雇用転換制度」や65歳まで
の再雇用制度を実現。その他、休日、諸手当、福利厚生施設、社会保険加入な
ども獲得している。組織拡大でも3産別2万人を記録した。        
                                   
 厚労省の05年賃金調査でも格差は大企業に対し小企業は73%、正社員に
対し非正社員は男性64%、女性70%と大きい。規模や雇用の二極化よる格
差社会の是正は国民的課題である。国際基準も視野に労使協約と立法闘争を含
め均等待遇の実現が望まれる。                     目次へ




       賃上げ春闘へ反転攻勢へステップ踏みだす。        
                                   
         06大手回答・中小も前年プラス回答         




                                   
06春闘は自動車、電機、鉄などJC産別に500〜1000円の賃上げ回答
が示され、5年ぶりに「ベアゼロ」から脱した。連合が月例賃金改善を提起し
主要産別も要求した成果である。                    
                                   
 連合の高木会長は5年ぶりの賃金改善と大手回答について「難しい交渉だっ
たが、反転の年の第一歩。ステップを踏みだした」と評価し、中小、パート春
闘への波及ふ政策要求の実現を重視する。加藤JC議長も「成果は一時金より
月例賃金へ舵が切れた」と07春闘を展望した。             
                                   
 課題は産別統一闘争とスト回避基準の空洞化も目立ち、妥結水準でも株主優
位・労働軽視など分配のゆがみが目立つ。                
                                   
 中小でも妥結332組合で5288円、2・05%をなり、昨年を519円
0・20%うわまっている。                      
                 目次へ



06春闘ヤマ場へ  要求増え、満額獲得も


    
                                   
                                    
 〇六春闘がヤマバを迎え、有力組合では満額獲得も予測されはじめた。   
                                    
 要求組合も増加し、自動車では昨年比40%増の約900組合、基幹労連23
7組合、電機約120組合、UIゼンセン1044組合、私鉄約220組合など。
他方、全労連は3530組合(全体の80%)の要求提出をめざしている。  
                                    
 加藤JC議長は「月例賃金の改善は金属労使の社会的責任」と、3月3日に2
6年ぶりに総決起集会を開いた。                     
                                    
 連合の高木新会長は「今年獲得できなければ組合の存在と鼎(かなえ)の軽重
が問われる。渾身の力を込め必ず成果を」と3月3日の集会でアピールした。 
 全労連の熊谷議長も「要求に最後まで執念を」と檄を飛ばす。ナショナルセン
ターの要求指針を産別が踏まえ、統一闘争と共闘強化の上向き春闘となっている。
              目次へ

       初の五団体共闘集会  1047人勝利解決へ        
                                    
                                    



 国鉄闘争20年。JR採用差別事件の勝利解決を掲げた初の5団体共催による
「2・16総決起集会」が都内で開かれ、2500以上が参加し大きな盛り上がり
をみせた。分割・民営に反対した組合のJR採用率は国労48%、全動労28%
と低く、国家的不当労働行為といわれた。                 
                                    
 初の共同集会は9・15鉄建公団判決を契機に「大同団結の機運」が生まれ、
ナショナルセンターや組合の枠を越えて総結集。参加はヌ国労闘争団全国連絡会
議ネ国労闘争団鉄建公団訴訟原告団ノ国労闘争団鉄道運輸機構訴訟原告団ハ全動
労争議団・原告団ヒ動労千葉争議団・原告団である。            
                                    
 国鉄闘争は紆余曲折を経ながら初めて「被解雇者1047連絡会」を結成し第
一歩を踏みだした。国鉄闘争の勝利解決は国家的不当労働行為の救済にとどまら
ず、「官から民」による安全破壊や改憲・有事法制による組合弱体攻撃を跳ね返
すことにも連動する。                          
 ILOも6度にわたり政府に解決の勧告をだし、地方659自治体も人道的解
決の意見書を採択。共同支援を強め1047人の生活と人権・団結権擁護へ早期
勝利解決が望まれている。                        目次へ



                日本労働ペン・06春闘労使交渉シンポ               
                                    



    日本経団連と連合、学者でホットな論争              
                                    
 日本労働ペンクラブは創立25周年記念企画として2月2日、東京のプレスセ
ンターで「06春闘労使交渉シンポ」を開催した。出席は日本経団連の矢野専務
理事、連合の古賀事務局長、京大の橘木教授、コーディネーターはペンクラベ会
員のNHKの若林解説副委員長である。公開労使春闘シンポは各界でも初めての
ことであり、会員のほか、労働組合員、経営側、官界、一般、マスコミ各社など
約240人が参加した。                         
                                    
 シンポでは配分構造の歪み是正へ賃上げを求める古賀氏に対して、矢野氏は民
間設備投資で企業の活力をたかめることが個人消費の拡大になると主張した。格
差問題やニート、福祉、働き方の問題、春闘と労使関係をめぐってもホットな論
争を展開した。                             
                                    
 課題では均等待遇とオランダモデルでの産別協約と日本との違いや労使関係と
春闘ストとの位置づけなどについてもっと突っ込んだ論議もあってよかっのでは
ないか。                                目次へ
   
                                    
  連合が銀座パレード 街頭宣伝                    
                                    
    





サイレント・パレードに自民戸惑いも
               
                                    
 「ストップ大増税」を求めて連合は12月6日、21日に銀座パレードと街頭
宣伝を行った。                             
                                    
 注目された銀座パードは約3500人がプラカードをもちつつも無言の行進。
数寄屋橋交差点で市民にインタビューし感想をきいた。           
 8人のうち、殆どが「何の行進かわからない」という。いわゆるシュプレヒコ
ールもない行進に戸惑い。なかには「増税には反対であり、声を大きくして訴え
てほしい」との40代サラリーマンもいた。ただひとり。「こういう行動(デモ
?)にはもともと反対だ」という初老の人もいた。             
                                    
銀座の街頭宣伝は高木会長、古賀事務局長らがおこなった。         
                  目次へ



                                    
        改憲・増税阻止へ 35000人が国民集会        
                                    
         全労連など6年ぶりの共同大集会 

  
                                    
 北海道から沖縄まで全国から参加した3万5000人が憲法改悪阻止と大増税
反対で11月19日、東京で国民大集会を開催した。メーデーの除き6年ぶりの
最大規模の集会となり、全労連、自由法曹団、日本共産党など各界から決意表明
があいついだ。社民党からもメッセージがよせられた。           
 「医療・年金、増税、公務員攻撃、組合攻撃、労働法制改悪など次から次へと
悪政をしかけてくるから、たたかわさをえない」とは参加者の弁である。   
                                    
 西欧ではフランスの労働8組織が雇用政策と賃上げを掲げて100万人デモを
展開し、ベルギーでも労働3団体共闘の年金ストが闘われた。韓国でも二つのナ
ショナルセンターの共闘が進んでいる。憲法と平和、福祉、暮らしの擁護へ日本
も反転攻勢の闘いが期待される。                     
目次へ


                                    
       06連合春闘前進へ                    
                                   


 
        初の高木節でる「分配是正の第一歩春闘」         
                                    
 古賀事務局長は「月例賃金改善を重視」 参加者から要求基準設定の要望も 
                                    
                                    
 06春闘へ向けた連合の中央討論集会が開かれた。5年ぶりの新体制となった
高木・古賀執行部のデビュー春闘となる。方針でも5年ぶりに「賃金カーブ維持
を確保し、「賃金改善」をミニマム要求に設定したきが特徴である。     
                                    
 挨拶した高木会長は「真水の賃金増額の要求・交渉」と連合として要求を呼び
かけ、分配の歪み是正の第一歩をふみだすと決意を表明した。        
 さらに第3次小泉内閣にもふれ、「不条理と闘い、正すことを抵抗勢力という
なら、抵抗勢力で何がわるいのか」「組織を拡大し財界などからなめられないよ
うにしよう」など、トツトツと高木節を聞かせた。             
                                    
 参加者は総じて5年ぶりの「賃金改善」方針を評価した。マクロで1%以上、
個別賃金で3000円プラスの参考価を提示しているが、要求決定は産別自決と
している。                               
私鉄、全国一般、ゼンセン、JR総連などが賃金改善提起を評価しつつ、連合に
具体的要求設定を求めた。一方、4年連続してベア放棄しているトヨタを抱える
自動車総連は「孤立無縁の感がだが、連合は要求をせず、産別自決を。06年は
賃金改善を積極的にやる」と見解をしめした。               
                                    
 JAMの小出会長は中小共闘、パート共闘そうせつにやれつつ、「大手組合を
抱える産別は必ず賃金改善で真水要求し、連合方針のはしごをはずさないで欲し
い」と大産別の連合求心力と責任を訴えた。                
                                    
古賀事務局長は「月例賃金重視」といい、連合よ具体的要求は提起せず、産別決
定と述べ、今後も検討していくとのまとめをおこなった。          目次へ


                                    
         労働契約法制で3団体がシンポ             
                                    



      労働弁護団、連合、全労連、全労協がタイアップ       
                                    
 罰則なしに「リストラ・解雇促進法」となる労働契約法制の阻止へ向け、連合
と全労連、全労協がシンポで共闘を誓った。主催は日本労働弁護団である。  
 連合では高木・古賀新体制になって初めての共同テーブルとなる。法案は07
年とみられているが、国会議席からみて、審議会での阻止がヤマとなり、労働界
の共同が重要となっている。                    目次へ



             高木連合新体制の重責             
                                    
   

     春闘・組織拡大へ連合変化のチャンス           
                                    




 連合の第9回大会が10月5日から2日間開かれ、五代目の新体制として高木
剛会長(UIゼンセン同盟会長)、森越康雄会長代行(日教組委員長)、古賀伸
明務局長(電機連合委員長)の新体制をスタートさせた。          
                                     
 高木新体制は四年ぶりの新体制として「組合が変わった、連合が変わった」と
アーピルできる課題としてヌ見える運動と連帯強化、ネ春闘など可処分所得の改
善、ノ組織拡大として一九・二%を二〇%に回復させる、ハ中小・パート共闘、
ヒ政治活動の強化などを五課題をあげた。春闘ではゼンセン大会で「ベーア改善
原資の設定」を確認しており、古賀書記長も前向きだ。連合として四年ぶりにベ
ア引き上げ要求を設定できるチャンスである。               
                                    
 大会討論では憲法問題も大きな争点となった。全国一般、自治労、日教組、J
R総連、連合沖縄などが「丁寧な議論を」「連合見解の撤回を」「自民党の改憲
阻止へ連合先頭にたった闘いを」などを主張した。             
                                    
 連合大会では会長選挙が行われ、憲法問題も問われた。新会長には前回に次い
で立候補したUIゼンセン同盟(八〇万人)の高木会長が三二三票で信任された
が、全国ユニオン(三三〇〇人)の鴨桃代氏も非正規労働運動や憲法擁護を訴え
一〇七票を確保した。白票は三九票、無効三票である。高木新会長は記者会見で
投票結果について「憲法を守るという代議員が多くいた票数ではないか」と語り
、憲法論議では「コンセンサスを大事にしたい」と表明し今後の討論が焦点とな
っている。                               
                                    
新会長の高木氏は「軸のぶれない労働組合主義者」といわれ、民間最大産別を
背景に春闘で産別統一闘争を重視し、組織拡大で連合をリードし、財界・経営側
に成果配分の歪み是正を迫っている。                   
                                    
 新書記長の古賀氏は産別幹部の経験は三年と浅いが、「連合再生・活性化の処
方箋は21世紀ジビョンや連合評価委報告などに芽ははある」とニューリーダー
の抱負を語った。                            
                                    目次へ


                                    
           連合会長候補が共同記者会見            
                                    
    
  


高木氏は組織拡大・労働条件改善鴨氏は憲法・非正規運動重視  
                                    
 2年ぶりに連合会長選挙が行われることになり、両候補が09年9月29日、
連合本部で共同記者会見に答えた。                    
                                    
 高木剛氏は民間最大産別のUIゼンセン同盟(80万人)の会長。2年ぶりの
会長立候補となる。旧同盟の名門産別。「軸のぶれない労働組合主義者」であり
、組織拡大と春闘など労働条件改善を強調した。労働審判制の産みの親である。
労組生産性本部議長として経営側と財界に対して、分配の歪み是正に執念をもや
す。                                  
 他方、憲法ではゼンセン同盟は9条改正・集団自衛権容認までふみこんだ。連
合では賛否の産別で分かれており、高木氏は「コンセンサスを大事にする。私の
意見は述べないほうがよい」との見解を示した。              
                                    
 鴨 桃代氏は全国ユニオン(3300人)の会長。連合加盟は2年前である。
 憲法9条の擁護と全国ユニトン運動の軸であるパートなど非典型労働者の運動
重視を訴えた。正規労働者ともかかわる重要課題である。春闘要求はわかりやす
く全体を統一して設定をとの見解を示した。                
                                    
 代議員数に大きなギャップがあるなかで、連合の憲法論議にからむ会長選挙と
しても注目される。                           
                                    目次へ


                        憲法九条の5景色                         
                                    
                自民、連合、全労連、9条の会                  
                                   


 
 自民党の改憲条文草案が発表された。憲法九条二項の「戦力不保持」を全面的
に改悪して「自衛軍の保持」「国際平和の確保」を明記し、平和国家から戦争国
家に逆戻りさせたことである。また、「公益及び公の秩序」と「国民の責務」も
新設し、基本的人権の制約を伺わせる危険な改憲となっている。       
                                    
 連合は自衛隊の容認と安全保障基本法(仮称)の制定を前提に、結成16年で
初めて憲法九条を「改正する」「あえて改正しない」の両論を打ちだし、今後議
論することになった。旧労働四団体の「しがらみ打開」へ大きく踏み込んだが、
各産別は改憲賛成、慎重論、改憲反対など三論に分かれる。一方、旧同盟会長の
天池、宇佐美氏は「靖国神社に集まろう」と、新聞意見広告に名を連ねた。  
                                    
 全労連は改憲阻止を「日本の戦後史をかけた課題」と位置づけ、職場・地域の
総決起を重視。民主団体との共同センターも40都道府県で発足した。熊本、福
岡、愛媛、兵庫、岩手などで連合系組合との共同もみられ、改憲国民投票法案に
はストを呼びかけている。                        
                                    
 9500人が憲法九条を唱和した。作家の大江健三郎氏ら9人が呼びかけた「
九条の会」の東京・有明講演会。わずか一年余で全国に3026の九条の会が結
成された。作家の井上ひさし氏は「平和・護憲とは、いまの日常生活を守ること
」と訴えた。                              
                                    
 憲法は、国民の人権を守るため国家権力の動きを制約する最高法規であり、人
権の国家統制は憲法の死となる。平和と戦争の分岐点となる九条。暗い谷間の労
働運動となった戦時の暗黒・弾圧の歴史を再び繰り返させてはならない。   
        目次へ


 
                   いま問われる「戦前責任」             
                                    
            東大・神野教授が警鐘              
                                    
 「きたるべき戦争のために、いまわれわれの責任が問われている」と、東大の
神野直彦教授が講演で警鐘を鳴らした。                  
                                    
 「戦争できる国家」へ自民党、日本経団連などが改憲構想を発表した。自民党
の改憲要綱案は戦争放棄の九条一項は変えないが、戦力不保持の二項を変え、「
自衛軍を保持し、国際平和の安定に寄与する」と明記した。自衛隊を「軍」と一
字変えることによって、これまで違憲とされてきた武力行使を伴う海外派兵や集
団自衛権の行使、国連の武力行使への参加も可能となる。結果として一項の戦争
放棄は空文化させられる。                        
                                    
 労働界では、連合は九条の「改正」「改正せず」など両論で論議している。全
労連は「戦後史をかけた闘い」として憲法改悪阻止で多面的な共同を強めている
。労働運動の死活にかかわる憲法問題。再び過ちをおかしてはならない。   
                 目次へ
            
 労働契約法制の危険             
                                   
          社会法を空洞化させ、私法化へ           
                                   
厚労省の研究会が今後の労働契約法制のあり方に関する中間報告はまとめた。
採用から変動、終了までの労働契約を労基法とは別に、民法の特別法とする提
起である。罰則や監督指導なしの法律となり、権利の後退が懸念される。  
                                   
大きな問題は「解雇の金銭解決制度」である。「雇用継続型契約更新制度」も
問題である。「ホワイトカラーのエグゼンプション」(労働時間規制の適用除
外)の検討も提起した。交渉権やスト権のない労使協議に解雇の効果を認める
ことは問題だろう。                          目次へ




              マスコミ九条の会が発足          
                                   
         ペンとカメラとマイクで九条を守ろう         

 
 
マスコミ九条の会の発足記念の集いには、新聞、放送、出版、映画、広告、
印刷、音楽、学識者など390人が参加した。              
                                   
 会の呼びかけ人はジャーナストの鳥越俊太郎氏、エッセイストの増田れい子
氏、作家の井出孫六氏など60人であり、会員は約600人にのぼる。井上ひ
さし氏ら9人による「九条の会」のアピールを広めることとマスコミとして憲
法九条の報道をチェックし、「いまこそペンとマイクとカメラで九条を守ろう
」と会が結成された。                         
                                   
 集いでは呼びかけ人のうち四人が発言。脚本家のジェームス三木氏、漫画家
の石坂啓氏、詩人の大岡信氏、立正大学の桂敬一教授があいさつ。飛び入り参
加した「九条の会」事務局長の小森陽一東大教授は「九条守る運動をマスコミ
報道に」と訴えた。                          
                                   
  戦争とジャーナリズム史では、抵抗の新聞人・桐生悠々が有名だ。『他山
の石』では検閲部分を空白として言論弾圧に抵抗した。『太平洋戦争下の労働
運動』には集会禁止、言論統制、組合解散など弾圧史が克明に記録されている。
                                   
 現行憲法はアメリカの人権宣言やフランス革命の人権宣言、ドイツ憲法の社
会的人権宣言などを引き継いだ世界史の宝であり、戦争放棄は人類の宝である。
労働三権、言論・表現・集会結社の自由、生存権など暮らしに憲法をいかし、
労組、労働ジャーナリズムも世界と人類の宝を守りたい。         
                           目次へ


             昨年プラスの中小春闘             
                                    
      ベア共闘で産別・地方で運動前進・トヨタ批判も出る      
                                    

 連合、全労連とも中小春闘が昨年プラスの先行回答を形成し、善戦健闘してい
る。背景には大手のベア放棄に対する中小労組の怒りがあり、ベア共闘を軸とす
る集中戦線方式が効果を発揮している。                  
                                    
 中小春闘の前進は、「統一賃上げ要求」「賃上げ相場の形成と波及」「共闘に
よる集中決戦」を展開し、春闘方式の原点を堅持している。大手と中小との分断
春闘の修復は連合春闘と産別統一闘争復権のカギである。          
                                    
 「史上最高の利益をあげた某大手自動車メーカーのベアゼロが、(定昇制度の
ない)中小にとっては賃上げゼロで推移する。何か行動しないと、中小は賃下げ
か賃金水準のマイナスとなる危機感から産別共闘と地域・地場共闘を車の両輪に
してで相乗効果をめざす」連合の中小共闘センター(中小労働委員会)の小出
委員長(JAM会長)は中小決起へ檄を飛ばした。連合結成十五年で始めて中小
だけの春闘交流会での訴えである。                    
                                    
 全労連も今春の2月11日、世界の大企業で日本経団連会長企業であるトヨタ
の社会的責任(CSR)を追及する「トヨタ総行動」には全国から1500人が参加
し、工場門前宣伝や集会、デモ、要請など終日行動を展開。「大きな成果をおさ
めた」ている。                            目次へ 


      小泉首相の内容希薄なあいさつ                
                                    
       生産性運動50年あいさつ                 
                                                                                                        
                                                                                                                                       小泉首相は社会経済生産性本部50周年の記念会議で来賓あいさつをした。 
 生産性向上は国境を越えて重要と一般的あいさつ。ヨーロッパから始まり、階
級社会から労使一体体制に連動する歴史などしらないおざなりのあいさつ。  
                                    
 日本経団連会長の奥田市はもっぱら、自動車トヨタとアメリカ時代を回顧し、
50周年とはほど遠いあいさつをした。                  
                                    
 総評、同盟が厳しく闘った生産性向上運動の風化をみせた。        
                                    
 奥田会長が「最近の労使はQCに無関心であり、問題」というのがせめてもの
問題提起におわったのが印象的だった。                
                      目次へ


    トヨタ総行動に全国1500人 「大きな成功・3つの前進」    

 



 世界の大企業で日本経団連会長企業であるトヨタの社会的責任(CSR)を追
及する「トヨタ総行動」には全国から1500人以上が参加し、工場門前宣伝や
集会、デモ、要請など終日行動を展開。「大きな成果をおさめた」(見崎愛労連
議長)。                                
                                    
トヨタ総行動は昨年から全国行動へと拡大した。今年の運動前進は三つある。一
つは政財界を牛耳るトヨタに対し、全労連が総行動実行委に加わり、ナショナル
センターレベルの闘いとなったこと。第二は参加組織が全国に拡大し、昨年より
二百人増えたこと。第三は各地方で大企業の社会的責任を追及する運動が広がっ
てきたことである。大阪、神奈川で展開され、全労連の労働実態「企業通信簿
」運動とあわせ「CSR春闘」の前進が注目される。            
                       目次へ

    日本経団連の経営トップも「これまでより踏み込んだ」     
                                  
          「05経労委報告」批判              
 「これまでより一歩踏み込んだ」と日本経団連の役員。05年版「経労委報
告」は賃金改定の個別化に加え、初めて「ベア終えん」「定昇廃止」まで踏
み込んだ。しかし矛盾とアキレス腱もこれまで以上に目立つ。      
                                  
 論点は19項目と多いが、奥田日本経団連会長が「個別企業の賃上げは自由
」と余裕の提言。労働対策57年、同研究会報告31年でも初の表現だ。ところ
が連合、電機、電力、NTT、トヨタはベアを放棄。「経済と経営を理解」
と経営側。組合は譲り過ぎではないか。財界の春闘終えんと増税、改憲路線
に対し労働側の総反撃が問われている。                
              目次へ

      05新年 財界、労働界とも「守りから攻め」へ      
                                  
                                  
 労使の〇五新年交歓会のキーワドは「守りから攻め」への転換である。 
「経営側の元気さは業績回復でこれまでとは違う」と日本経団連。「春闘で
昨年を上回る回答獲得を」と連合。「憲法・教育基本法改悪阻止へ大きな共
同を」と全労連。                          
                                  
 景気見通しについても「成長軌道のなかの踊り場。先行き不安には内需換
気策も重視」という。内需の柱は民間設備投資と個人消費の増加としつつも
「賃金より可処分所得の向上」をあげた。               
                                  
 「企業の業績回復は働く者の犠牲と貢献の成果であり、還元を積極的に求
め、昨年を上回る回答獲得を」と笹森連合会長。「130万人すべの組合員
が力を発揮し、憲法、消費税増、教育基本法改悪阻止へ大きな共同を。希望
のもてる社会、経済、政治を変えていく転機の年にしたい」と全労連の熊谷
議長。                               
                                  
今年は節目の年だ。労働組合法60年、戦後60年、春闘50年となる。「
守りから攻め」へ反転攻勢の闘いが望まれる。             
    目次へ

       05年2月11日、全労連がトヨタ総行動          
                                    
 全労連は伊東で05春闘討論集会を開き、05年2月10日にトヨタシンポ、
 2月11日にトヨタ総行動を計画することを決めた。           
                                    
 トヨタ総行動は史上最高益をあげながら、ベア放棄をつつげるトヨタ労使の社
会的責任を問い、全体の春闘再生と労働運動、政治買収なとにはんたいする全国
的な取組で、04年には全国から1300人が参加して、ドラマをつくった。 
                                    
トヨタのベアゼロはドイツのフォルクス・ワシゲンの賃金2年凍結にも影響し、
います国際的な悪影響をひろげる元凶となっている。            
                                    
 地方連合では昨年33人で参加したが、05年は100人で参加との越えも聞
かれ、経団連の企業行動憲章を踏みにじるトヨタ攻めのおおががりな行動展開が
注目さもる。                              目次へ


          ついにJCで「ベア」が消えた              
                                      
 JC(金属労協)の春闘方針からベアの文字が消えた。JC春闘38年でも異例の
事態である。方針にあるのは「賃金構造維持分」(ベアゼロ)と賃金底上げへ向けた
「積極的な格差是正」「ミニマム」などである。                
                                      
 JCの春闘方針でも自動車、電機、鉄鋼、造船など大手の経常利益決算予測で05
年3月の増益予測は40社にのぼり、減益予測は8社にすぎない。労働分配率の低下
も指摘している。05年3月の大企業の経常利益は16%増と予測されている。巨大
な利益をあげる企業に対して、ベア放棄とは物分かりがよすぎないか。業績成果は一
時金で、とは経営側も言っていることである。                 
                                      
連合も統一ベア要求を4年連続して放棄する連合も当初方針案を軌道修正している。
原案は景気回復を踏まえ、「生活向上や格差是正を目指す組合は、純ベアの獲得に積
極的に取り組む」だったが、UIゼンセンなどの意見を踏まえ「可能な限り積極的に
純ベアを要求し、その獲得をめざす」と改められた。              
 JCの古賀議長は協議委員会あいさつで「統一的ベア要求の環境にないが、ベア単
組や格差是正の組織をJC全体で受けとめる」と一言だけ「ベア」に触れた。方針で
は新たな挑戦として企業横断的な大くくり職種別賃金の形成をめざしている。評価さ
れるべき賃金制度だが、ベア放棄してどういう職種別賃金を形成するのか。「ベア不
要論」の経営側を突破する闘いが問われている。                目次へ



    05春闘へ、笹森連合会長 賃金といわず「給与」とは?     
                                    
 05春闘論議がはじまった。連合の笹森会長は「経済回復、企業業績の回復は
雇用・給与・労働条件に配分」との見解を表明した。            
賃金といわず、「給与」といったのは、給与には賃金や一時金、残業手当まず入
る。                                  
 日本経団連も05は賃上げより、一時金で配慮の方針である。       
 〇五年の大企業の経常利益は32%と予測されながら、賃上げ(賃金表書き換
え)でなく、一時金給与増額とは。                    
 交渉も「これまでにとられわない、実質成果」というが、財界の掌春闘になら
ないか。基幹労連のごとに「要求し、交渉し、成果をせとめる春闘」がとわれて
いる。                                 目次へ



           05春闘へ賃金ベア改善を提唱           
                                    
          自動車、基幹労連、ゼンセン大会           
                                    
 自動車総連と基幹労連、UIゼンセン同盟の定期大会が開かれた。3産別とも
企業業績の回復好調ぶりを反映し、賃金改善をにじませたのが特徴である。  
                                    
 自動車総連の加藤会長はあいさつで、05春闘にふれ「ベアは毎年必要である
経済全体が復調し、バラツキはあるが産業全体も好調を持続し、これまで以上に
積極的な議論を期待する」と述べた。今春闘でベア要求した日産、ヤマハや中小
484組合以上をめざす意向である。要求方式は平均・個別賃金並列のほか「大
くくり職種別賃金」の追求も掲げた。                   
                                    
 鉄鋼、造船など基幹労連の宮園委員長は大会あいさつで、「コスト切り詰めで
国際競争力をつけるのではなく、高付加価値労働に対応する魅力ある労働条件が
重要であり、要求・交渉・結果をだす公正な分配を」と訴えた。複数年協定のた
め〇六春闘が賃金改善へ統一対応の勝負となる。              
                                    
 UIゼンセン同盟の高木会長は生産性向上運動き形骸化やベア放棄による賃金
低下を指摘。05春闘では「経済は回復軌道にのり、賃上げを要求してよい環境
にある。連合にベア要求を加味した要求を主張したい」と踏み込みをみせた。 
             目次へ




             歴史的なプロ野球スト勝利             
                  
                        
                                    
 日本のストライキ史に新たなページが加わった。プロ野球70年史で初めての
ストが行われた。連日のようにマスコミがプロ野球労組の争議とストをあたたか
な視点でとりあげ、ファン、労働界も署名、デモなどで支援のエールを送った。
                                    
 ファンはストに踏み切った選手側に圧倒的な支持を送った。スポニチネットに
よると、2000人緊急アンケートによると、スト突入を79%が賛成し、その
原因も85%が経営側にありと球団側の不誠実な態度を指摘している。    
                                    
 労働界の署名活動も手応え十分である。スト支援を表明した連合は「大阪連合
の署名では年齢、性別をとわず署名の列ができ感激。われわれ組合の署名もこれ
ほどちなれば」の声も聞かれるという。全労連のスト支援宣伝と署名でも最初か
ら署名。「署名用紙をもちかえたい」など広がりをみせた。         
                                    
 日本で初めてのストは今から180年前の山梨県雨宮製糸の工女100余人が
職場を退場して三日間、寺にたてこもり大勝利した。今回はスター選手を含む五
百二十七人の史上初めてのスト。日本労働運動史130年史に新たなページ。経
営側の違法不当な損害賠償の脅しに屈することなく、人権尊重と野球発展のため
暑い秋の闘いを期待したい。                       目次へ



      プロ野球労組古田会長と連合笹森会長が闘争支援で協議     
                                    
         署名、スト支援などで協議               
                                    

         

                                    
 労組プロ野球選手会の古田会長と松原事務局長が04年8月12日、連合の笹
森会長と会談し、プロ野球労組の署名やストについて、連合が支援を約束した。
                                    
 報道取材陣は、新聞、テレビ、ラジオのスポーツ記者、社会部記者、カメラマ
ン、テレビカメラなど約100人。89年の連合結成以来の最大取材陣に、連合
もおもはがゆい気持らしい。                       
                                    
 ことは、プロ野球労組のことだけではない。               
 巨人オーナーのナベツネの「(労使協議要請で)無礼なことをいうな、たかが
選手が」との組合冒涜は、労働界全体への暴言である。           
                                    
 スト権を選手会750人のうち、98%で確立。不当労働行為を行うような暴
君に対しては、組合の力をみせつけてやるべしだ。             
                                    
 笹森会長と立ち話。「こういうことで組合や連合の名がでてくるはなー」と笹
森氏。「ナベツネの組合冒涜発言は全労働界の問題。スポーツ新聞に連合がでく
ことは、連合を知らない人にも労働組合や連合を知ってもらうチャンス。おおい
にやるべしではないですか」と。                     目次へ


             全労連15周年大会               
                                    
           48年ぶりに組織拡大オルグ配置          
 結成15年を迎える全労連の節目の大会が開かれた。特徴は憲法改悪阻止と組
織拡大を最重点に、反転攻勢を掲げたことである。             
                                    
 全労連は1989年、「日本労働運動の闘う伝統の継承発展」を掲げて結成さ
れた。運動史展開は4期。                        
ヌ第1期「組織基盤創立期」(1989〜93年)              
ネ第2期「全労連認知と総対話・共同」(94〜99年)            
ノ第3期「21世紀初頭の目標と展望」共同拡大期(2000〜03年)     
ハ第4期「政府と大企業の社会的責任追及・国民共同追求期」(04〜)=トヨタ
総行動、戦後史をかけ憲法改悪阻止へ、組織拡大で初の全労連オルグ12人。 
オルグ制度は旧総評以来四八年ぶりの体制である。             
                                    
 結成15年目を迎える全労連効果は4つある。              
ヌ「雇用と権利の全労連効果」。ネ春闘擁護へ財界の春闘解体攻撃と対決し、毎
年、全国統一ストを展開。ノ国民要求の年金、医療などで政治的全国ストを展開
。自衛隊海外派兵、消費税、地域経済で保守層とも共同。ハ組織勢力は結成時の
140万人から133三万人に微減。連合の100万人激減とは異なる。   
                                    
 「憲法改悪阻止と組織拡大へ非常事態宣言。飛躍を」と熊谷議長、坂内事務局
長。壮大な共同闘争が注目される。                    
                     目次へ


 JCよ、電機よ                
                                    
              春闘総括へ提言               
                                    
 自動車、電機などでつくる金属労協(JC)が04春闘中間総括をまとめた。
                                    
 大企業・製造業の経常利益は前期比32%と増大。トヨタの44%増をはじめ
東芝173%増、新日鉄150%増など高収益である。逆に、組合はトヨタが3
年連続でベアを放棄し、電機は3年、基幹労連の鉄鋼は5年ベア放棄となった。
ベア獲得は日産の1000円や中小組合にすぎない。            
                                    
 闘い方についても産業格差の拡大で「JC共闘の統一性が課題であり、産別の
主体性尊重」としている。問題は「どんなにもうかっても賃上げしない」と、ベ
ア否定論を強める経営側のカベをJC全体としてどう突破するかだろう。   
                                    
 JC春闘28年。「ベア共闘は崩れ」(JAM)、自動車、基幹労連ではベア
主張単組とベア放棄単組がきしみあう。かつての金属8社懇はいまやトヨタ1社
となり、ベア放棄の悪影響は他産業にも広がっている。しかも各産別とも賃金構
造維持分だけでは賃金水準は低下傾向にある。               
                                    
 05春闘へ向け連合はマクロの所得分配論を検討する方針である。05年の経
常利益も32%増と予測され、大企業の賃上げ余力は十分だ。生産性向上運動と
成果配分の是正や高収益企業の社会的責任を求め、JCは春闘でベア戦線に復帰
すべきではないか。                           
                                    
         電機大会でベア触れず                 
 電機の大会が大宮で7月6・7日に開かれた。大会論議では日立、松下、富士
通を含めて、ベア発言なし。電機の大会では異例の腰の引けた大会となった。 
古賀委員長はマクロの配分というが、ミクロの視点なし。ボロもうてしている経
営側はほくそえむ見解ではないか。                    目次


       04春闘総括シーズン始まる                     
                                    
      中小は健闘   大手はブレーキ               
                                    
 04春闘総括が始まった。                       
 連合、全労連、日本経団連とも中小回答は七年ぶりに前年を上回り、大手は連
続マイナスで一致している。                       
                                    
連合は6月1、17日の会議で中間まとめを行った。中小は善戦としている。さ
らにマクロ分配で検討するという。会議ではベア放棄を続けるトヨタなど大手批
判の越えはきかれず、ある役員は「大手に言ってはしかたない」とあきらめ。大
手は身勝手すぎないか。是正へ連合の指導性が問われている。        
                                    
                                    
 全労連・春闘共闘は6月18日、会議を開いた。まとめで中小の善戦を指摘し
ている。                                
 総じて、JAM、建交労、愛知、静岡など中小と地方が元気で、これから人勧
を迎える官公労が苦戦の構図だ。年金で100万人行動、トヨタ総行動など全労
連ならではのスト体制と大企業攻めは特筆される。             
            目次へ


            政治づく奥田日本経団連             
                                    
             春闘総括は短く、改憲・安保論議へ       
                                    
 日本経団連の奥田会長が政治づいている。定期総会では春闘総括は短く、殆ど
が政治、福祉見直し発言だった。                     
                                    
 奥田会長が春闘に触れたのはわずか2行。「これまでの賃上げ中心の春季労使
交渉を、人事処遇制度をはじめとする経営諸課題について、広範な議論を行う場
とするなど、そのあり方の見直すことができた」だけである。もはや春闘は春討
であり、組合も経営諸課題を論議する経営組織の一つにすぎないとお認識を示し
たものである。                             
                                    
 あいさつはもっぱら政治。11年ぶりの復活となる政治資金について「政治評
価にもとづいた政治寄付を推進する」と政治をカネで買収することを表明。初め
て憲法問題や安保について論議する「国の基本問題検討委員会」を設置を決めた
。福祉についても「年金、医療、介護を社会保障制度の財政、税制の一体」を提
起し、総会決議では「消費税の活用」「労働法制のさらなる改革」に踏み込んで
いる。                                 
                                    
 日本経団連の奥田会長は4年前、旧日経連会長に就任した時、「人間の顔をし
た市場主義」を掲げ、ハト派として話題になった。従来の三菱閥から非財閥系の
トヨタ出身としても注目された。ところが日本経団連会長に就任すると、旧日経
連の労使関係の視点より、財界総本山の旧経団連の方策が強くうちだし、タカ派
路線をひた走る「剥き出しの市場主義」に変身している。          
 あいさつでは企業不祥事にも触れた。奥田会長二年間でも、トヨタの自動車整
備国家試験漏洩、東京電力の原発事故隠し、雪印の食肉偽装、三菱自動車の事故
隠しなど企業不祥事や大形事故が続発。「残念であり、経済全体の信頼低下」と
危機感を表明し、CSR(企業の社会的責任)を踏まえた「企業行動憲章」の改
革と企業倫理を訴えた。                         
                                    
 皮肉にも春闘つぶしを経労委報告は経団連の「企業行動憲章」を引用しつつ、
「企業は利潤を追求するだけでなく、社会的責任の遵守を」と注意を喚起してい
る。トヨタのもうけは55%増でありながら、3年連続ベアなしであた、大企業
も27%の増益だが、賃金・雇用・福祉破壊を推進。消費税増税、政治献金復活
、派兵改憲などの反社会的行為がはたして「従業員の人格、個性を尊重し…ゆと
りと豊かさを実現」という憲章四項に合致しているのかどうか。日本経団連とト
ヨタはいまこそ自ら社会に公約した企業の社会的責任を厳正に果たすべきだろう
                     目次へ
    
              偽装請負と派遣問題が明るみに        
                                    
             「クリスタル」など社会問題へ         
                                    
 偽装請負問題が闇の中から明るみに出され始めた。製造業への派遣解禁ともか
らみ、組合のチェックが求められている。                 
                                    
問題は請負の形をとった偽装請負・違法派遣が横行していることである。職安法
は中間搾取を禁止するため、請負企業には使用者責任や設備など4項目を規定し
ている。が、実際は派遣と同じように受け入れ企業の指揮命令で働く偽装請負が
多く、全労連の調査では5割にも達している。               
                                    
 偽装請負が横行するのは、発注側は約3割も低いコストで、使用者責任を負わ
ずに労働者を指揮命令でき、契約解除でリストラも容易だ。請負側は「裏派遣」
などでクリスタルなど大手28社だけで5千億円の高収益。一方、派遣は技能承
継、品質問題などモノづくり基盤の弱体化も懸念されている。        
                                    
 派遣、請負に対して連合、JAMなどは導入期間、業務のほか、人数、労働条
件、社会保険、安全などを労使協議の対象としている。全国ユニオンは日本人材
派遣協会と横断的な業界ルールの確立へ協議を始めた。厚労省も指導監督を強め
る方針だ。請負、派遣労働者の権利擁護へ均等待遇や組織拡大など労働組合の役
割は増している。                            目次へ


   この10年 生活悪化 社会に満足も3割         
                                    
                                    
 「この10年で日本の現状評価、将来見通しとも悲観的な見方が大きく増え、
社会に対する満足度も急落」とする03年「日本人の国民性調査」を大学共同利
用機関法人・統計数理研究所がまとめた。5年毎の調査で11回目。全国420
0人の聞き取り調査である。文部科学省の特別行政法人の調査だ。      
                                    
 10年前と比べ、「悪くなった」「やや悪くなった」と感じる人の割合が39
%と3倍に増加した。「失業の不安」を感じる人も77%にも達した。生活悪化
を反映して、勤めたい会社では「給料の多い会社」が44%に増加した。   
                                    
 大きな変化は女性の意識である。「生まれかわったら」の質問で女性の69%
が「女」と回答し、増加の一途。男女の能力差も「差なし」が四九%で調査ごと
に男女の平等感が広がっている。                     目次へ

            75回メーデーアラカルト            
                                    
                                      

 連合メーデーは4月29日、東京・代々木公園で行われ、3万5000人が参
加した。昨年は5月1日で官公労も参加したが、今年は官公労の一部が合流せず
3万人の減少となった。                         
                                    
 あいさつした笹森会長は年金で修正案をにじませたが、管民主党首は「廃案」
と主張。保険料未納の言い訳に会場から「ヤメロ!」のヤジ。年金法で廃案も空
疎に聞こえた。                             
                                    
 全労連などのメーデーは5月1日、3年ぶりに東京・代々木公園で4万200
0人が参加して開かれた。4万を越えれば、東京都の石原知事も全労連に会場を
かさなければならないことになろう。                   
                                    
 あいさつした熊谷議長は小泉は最悪の内閣とこき下ろし、来賓の「草の乱」の
映画監督も「小泉内閣打倒!」とアピール。祝電ではアメリカ電機産別から「1
1月の大統領選挙でブッシュ打倒!」とアピール。小泉、ブッシュ打倒の民度が
試される。                               目次へ



        年金闘争で共同  連合・全労連・全労協         
                                    
                                    
 
年金改悪阻止をと、労働界が一致して闘いを強めている。         
 政府案は、国民にのみ痛みを強いた「負担増・給付減」の大改悪案である。 
                                    
 全労連などは5月15日、全国で年金改悪阻止闘争を展開し、結成14年で最
大規模の100人以上が参加した。ストはJMIU、医労連など11産別。職場
集会や休暇闘争などを含め24産別、47都道府県で国民共同が広がった。  
 行動は多彩。「500人年金国会直訴団」(埼玉)「県下21コース年金行進」
(神奈川)、「自動車1万5000台ステッカー闘争」(交運共闘)、「街頭年
金シール投票」(国公労連)など。労使共同アピールも建交労、生協労連などで
みられた。                               
                                    
 連合は「抜本改革なき負担増・給付減の年金法案撤廃・連合要求実現」を掲げ
て波状行動。4月21日には2300人が参加して座り込みを含む国会前集会を
実施。全労連デモと同時行動となり、笹森会長がデモ行進からの「連合ガンバレ
!」に手を振って応えた。                        
                                    
 全労協の国労も国会前座り込みを行った。                
                                    
 年金闘争では73年に物価スライド制を勝ち取りた歴史もある。今回の改悪は
福祉破壊や税制改悪ともかかわる「国家100年の悪政」。安心と信頼の年金確
立へ、国民から「さすが労働組合」といわれる壮大な年金共同の闘いを展開する
チャンスである。                            目次へ


        年金スト含め全労連で過去最大の100万人が行動    
                                   
                                   


 「史上最悪の年金改悪阻止を」と、全労連などが4月15日、全国で年金改
悪阻止闘争を展開し、結成14年で最大規模の100万人以上が参加した。ス
トはJMIU、医労連など11産別。職場集会や休暇闘争などを含め32産別
で、47都道府県で国民共同が広がった。                
                                   
 初の多彩な行動が目立った。「500人年金国会直訴団」(埼玉)「県下21
コース年金行進」(神奈川)、「自動車1万5000台ステッカー闘争」(交
運共闘)、「年金街頭投票」(国公労連)など。労使共同アピールも建交労、
、医労連、生協労連などでみられた。                  
                                   
 年金闘争では73年にスライド制を勝ち取りた歴史もある。一方、94年に
雇用保障のない年金65歳支給延期の改悪に次ぎ、今回の改悪は年金破壊や消
費萎縮、税制改悪ともかかわる「国家一〇〇年の悪政」となる。年金大改悪阻
止へ「さすが労働組合」といわれる壮大な年金共同の闘いを展開するチャンス
である。                               目次へ



    連合・加藤副会長の中医協関連・収賄容疑の逮捕に思う       
                                    
                                    
 あろうことか。                            
 連合副会長の加藤・JEC連合会長が厚労省の審議会・中医協で日本歯科医師
会長からの収賄容疑で04年4月15日に逮捕された。           
                                    
 労働側の審議員は連合だけでなく、全労働者の代表であり、利害が対立する側
からカネをもらっていたとは、連合だけでなく、働く人、国民を裏切ることにな
る。                                  
 三者構成の審議会で労働側の信用を失わせることになる。         
                                    
 連合産別の不祥事は最近、電力の事故隠し、食品の偽装表示・詐欺、三菱自動
車事故隠し、自治労の組合費流用事件、選挙違反の逮捕、今回の審議会での収賄
など、組合としてチェック機能を失い、癒着が目につく。          
                                    
 連合は加藤氏からの連合副会長辞任の申し入れをうけ、解任をきめたが、組織の
構造的な不祥事防止と審議員の収賄容疑防止ぃのあり方を含めだ対策がとわれてい
る。                                   
                                     
政策参加も力と闘いがないと、労働側委員の発言も業界的利害となりかねない。政
府は審議会構成で連合だけでなく、組織人員に対応し構成なども検討すべきでは
ないか。                                目次へ



    JAMが独自に年金で国会座り込み闘争              
                                    
                                    
 JAMが燃えている。                         
                                    
 年金闘争で連合産別では唯一、JAMが産別独自で国会要請と2日間の国会前
座り込み闘争を展開した。4月9・10日で規模は全国動員で1000人。  
                                    
 JAMの小出会長は「連合に行動を求めてきたが、はっきりしない。それなら
産別として独自に年金で行動を展開する。年金カンパで新聞広告より、まず行動
だ」と結団式でハッパをかけた。                     
                                    
 賃金闘争では中小春闘で前年プラスの成果をあげ、政策でも職場からの闘い。
私が「理想的なとりくみではないか」と感想を聞くと、「なに、労働運動として
当然のことをしているまでだ」と小出会長。                
                                    
 かつて松下電機の高畑委員長が政策闘争で大阪から東京まで歩きいたが、それ
に次ぐ産別独自行動に拍手を送りたい。                  目次へ


      年金一元化の波紋              
                                    
 年金一元化について、連合の笹森会長は3月30日の政策集会で「政府の年金
法案の抜本改正でないことを示したものである。負担増・給付減の政府案の撤回
を求め、連合案の実現に全力をあげる」との見解を示した。         
                                    
 全労連も4月15日の年金ストへ向け、全産別の委員長による共同声明を発表
した。                                 目次へ


                世界に逆行する「逆さま春闘」           
                                    
         連合、JC、大手組合はベア戦線復帰を         
                             
                                    
     
                                    
 JC系大手組合の回答が3月17日にだされた。春闘49年のニックネームのう
ち、今年は「逆さま春闘」といえよう。                  
 空前の高収益をあげる大企業が賃上げ闘争を放棄し、厳しい中小が結束して昨
年以上の賃上げを獲得。春闘史からみても、海外のチャンピオンパーゲイニング
方式からも異質な逆立ち労働運動であり、復元は緊急課題だ。        
(詳しくはメール配信)                         目次へ
      



        様変わり連合春闘総決起集会             
                            
         大手産別の出番なしとは             
                            
  
 
連合の04春闘中央総決起集会が04年3月6日、東京の明
治公園で開催され、13200人が参加した。       
                            
 様変わりは、基調情勢報告で草野事務局長の出番なく、中小
共闘委員会のJAM・小出会長がとこなった。       
                            
 決意表明もUIゼンセン同盟、日産、全国ユニオンなどが行
い、地方からは神奈川が「大手労組はベアなしで、経営側から
『大手はゼロだから』と利用されかねない」と、大手のベア放
棄の悪影響を指摘した。                 
                            
 ベア1000円を要求している日産の決意表明。参加者から
は「連合の多くがベアを要求してないなかで、日産はベアを要
求している」と,驚きと羨望をこめた声もきかれた。    
                            
 連合よ!大手のベア放棄にふりまわされることなく、参加者
の声に応えるべきではないか。              
            目次


 パート春闘に成果の兆し 
        
 時給、組織率で上昇傾向

                           
                  
                                 
                
                                 
 厚労省の調査では、パートの給与は3年ぶりに上昇し、03年は前年比
0・8%アップとなった。賃金構造調査でも時給1円増。       
組織率も28年連続して下がり、19・6%に低下したが、パートは微増
し3・0%へとアップした。                    
  マイナス続きの労働運動にあってひさしぶりに明るい話題である。 
                                 
パートの組織化と賃上げでリード役のUIゼンセン同盟。パート賃上げは
昨年、大手51組合平均で時給10・4円を引き上げた。組織拡大もこの
2年で7万2000人のパートを組織している。高木会長は「組合には全
労働者の公式代表義務がある」と運動を語る。            
                                 
パート、派遣を組織する全国ユニオン(7000人)の鴨桃代代表は、人
権春闘をアピールしている。                    
                                 
 全労連などのパート春闘は全国から1000人が参加して開かれた。 
「パート組合を結成し雇用継続で成果」「交渉権をもつ組合はパートなど
不安定雇用者にとって強い味方」なの越えが聞かれた。全労連も昨年79
組合平均で時給11・4円を引き上げている。            
                                 
 連合は均等待遇の立法化へ集会を開いた。ILOやEU並みに賃金、雇
用、社会保障をはじめ、間接差別の禁止やディーセントワーク(人間らし
い労働)がカギ。法制化へ労働界と野党の共同が望まれる。      
                                 
運動の克服課題はパートの二極化や有期契約問題、産別運動の差異などで
ある。                              目次へ
                                 
                                 
              逆立ち回答              
                                 
    企業別組合の限界克服が泣いている     
                                 
 春闘の妥結予測で伝統のある労務行政研究所の賃上げアンケート調査で
労働側の半数近くが「ベアを実施すべきでない」と答えている。    
                                 
 アンケートの回答者は、上場企業の労組委員長136人、人事・労務取
締役119人、学識者156六人である。              
                                 
 ベア回答について、経営側の63・9%が「ベアを実施しない予定」と
答え、「実施する予定」は7・6%にすぎない。一方、労働側は、「ベア
を実施すべき」が34・6%。驚くのは、「ベアを実施すべきでない」が
44・9%と半数近くを占めていることだ。             
                                 
 妥結予測も経営側の回答予測は5209円だが、労働側は5114円と
回答。「調査史上初めて経営側の予測が労働側予測を上回った」と特記さ
れている。経営側より低い妥結予測とは、ものわかりがよすぎないか。 
                                 
 実質経済成長率は13年ぶりに年間7%に回復した。経営側の生産性基
準原理でも、定昇約2%(賃金カーブ維持分)を別にして、2万5000
円前後のベアは可能である。                    
                                 
 会社の高収益下でも組合はまだ「ベアすべきでない」という組合。連合
評価委員会が求めた「企業別組合の弱点克服」が泣いている。     
                   目次へ


    トヨタ包囲の総行動に全国から旗をなびかせ1300人参加     
                                    
                                    
    市民、参加者に感動とドラマ  大企業の社会的責任を正す     


                       
             
                                    
○…午前七時三〇分。愛知県豊田市のトヨタ本社工場前に、「ふざけるなトヨタ
 もうけを労働者へ 賃上げこそが景気回復!」の横断幕が掲げられた。愛労連
が実施した「〇四春闘・2・11トヨタ総行動」である。春闘四九年史で財界トップ
企業を包囲する全国行動は初めてであり、ドラマを生んだ。         
                                    
 ○…トヨタ総行動には神奈川、埼玉、東京、石川など貸切りバス一八台をはじ
め、新幹線、自動車を利用して全国の労働者や中小業者らが続々と集まり、当初
の目標一〇〇〇人を上回る一三〇〇人に膨れ上がった。行動も早朝、夕方の各工
場での門前宣伝、本社要請、春闘トヨタ集会、本社デモなど、終日にわたり行動
をくりひろげた。                            
 ○…早朝、本社門前宣伝とビラ配付には全国から一二〇人が参加。出勤するト
ヨタの労働者に、愛労連の見崎議長、全労連の生熊副議長(JMIU委員長)、
トヨタ労働者の八ケ代さんらが「一兆四〇〇〇億円の巨大な利益をあげているト
ヨタはもうけを労働者、下請け、社会に還元せよ」「トヨタの労働者は胸をはっ
て要求してほしい」と呼びかけた。                    
                                    
 ○…埼玉からの参加者は「朝ビラを受け取ったトヨタの労働者と目と目があい
、春闘ガンバローと頷きあった」と手応えを語る。             
                                    
 ○…市内の公園で開かれた「〇四春闘・トヨタ集会」は市内の公園で開かれ、
全国から組合旗をなびかせて一三〇〇人が参加。愛労連、全労連、トヨタの若月
さん、国労名古屋地本のほか、神奈川の水谷事務局長が「『ベアゼロ・賃下げ押
しつけの罪』などトヨタの罪状10カ条」を紹介し、「財界・トヨタの暴走は許さ
ない。トヨタは社会的責任を果たせ」と、決意を表明した。         
                   

                 
 ○…トヨタの高岡工場に勤める八カ代さんは「組合の職場会議では、われわれ
は一生懸命に働き、会社は大もうけをしているのに、また組合は要求しないのか
。ふざけるな。組合の存在が問われる。年間約八万円の組合費を半減しろ、とい
う声さえおきている」と語る。                      
                                    
 ○…同じ自動車産業で働くJMIU日産自動車支部の坂ノ下委員長も行動に参
加。「ベア要求する連合の日産職場では、『なぜトヨタは要求していのか』と疑
問の声がおきている」と語り、「トヨタの労働者は生活に基づく賃上げ要求をし
て頑張ってもらいたい。奥田会長のベースダウン提起などは日本経済を冷え込ま
せるだけでなく、自動車工場の海外移転とあいまって日本のモノづくりの基盤を
弱体化させ、今後の日本の産業にとっても問題だ」と指摘した。       
                                    
 ○…道端から、全国の組合旗をかかげて進む本社デモを見ていた市民は「全国
からの参加をみて驚いている。私もリストラされ、アルバイト中だが厳しい。(
トヨタのように)大きな一つの会社がなにごとも決めていくのは不自然だ。こう
いう形(総行動)で大勢の人のやっていることは、底辺の困っている人の力にな
る」と期待を寄せた。                          
                                    
 ○… トヨタ攻めで注目されたのが神奈川労連。全国に先駆けて〇三春闘から
県下のトヨタ系ディラーへの要請行動を開始した。さらに「トヨタ(奥田会長・
経団連会長)の社会的責任を追及する『罪状10カ条』」をつくり、ビラなどで県
民に宣伝している。トヨタの罪状一〇カ条」は「違法、無法・反社会的行為」を
告発したものである。罪状は、ヌベアゼロ・賃下げ押しつけの罪 ネ不払い残業
・長時間労働で過労死の罪 ノ納税申告漏れ・脱税の罪 ハ自動車整備士検定試
験ろうえいの罪 ヒ消費税大増税推進の罪 フ政治買収の罪ヘ「人間かんばん方
式」で労働者いじめの罪 ホ下請けいじめの「部品かんばん方式」の罪 マ排ガ
ス規制を口実に大もうけの罪 ミ海外派兵国家づくりへ憲法改悪の罪であ
る。                                  
 県下のトヨタ系ディラーへの要請行動は昨年で三〇社を訪問。大もうけをしな
がらベアゼロの押しつけや消費税増税、下請問題、政治献金の中止などを訴える
と、対応する会社役員も「困ったことだ。要請文をトヨタ本社に届ける」と答え
、組合も「こうい行動は有り難い」と対応し、「反応は大きい」と水谷事務局長
はトヨタ攻めの手応えを語る。                      
罪状づくりの発案は、県春闘の中小交渉で「あのトヨタさえベアゼロ」と悪用さ
れ、さらに民間準拠に伴う官公労のマイナス人勧への波及阻止へ向け、官民一体
でトヨタ攻めへ決起したのが契機となった。「トヨタで働く労働者からもいい内
容と好評であり、さらに官公労版へと拡大している」と波紋は大きい。    
                 

                   
 ○…かつて春闘変化では七六年の鉄鋼、造船、自動車、電機の大手八社懇(新
日鉄、鋼管、日立、東芝、トヨタ、日産、三菱重工、石播)時代には、賃金自粛
(ベアゼロではない)の新日鉄攻めを金属労働者が展開したことがある。いまや
八社懇の影は薄く、「社会を背負った回答」といわれるトヨタ一社主導の観もあ
る。「剥き出しの市場経済」と春闘変質を押し進める財界トップ企業で世界のト
ヨタの「罪状」追及は、いまや五六〇〇万雇用者と中小企業にもかかわる課題と
して、ナショナルセンターの枠を越えた産別と官民一体で攻める春闘再生への象
徴ともなっている。                           
○…「大きな成功をおさめた」と見崎議長。連合の中小産別も「トヨタなど自動
車バベア要求を」は連合の中小産別からもきかれる。「パターンセッタの大手に
は社会的責任がある」との声を強ている。大企業労使の社会的責任を問う動きが
春闘再生へ大企業の社会的責任を正す〇四春闘への新たなのろしをあげる総行動
となった。                               目次へ



       どこへいくJC共闘   産別内できしみ       
                                 

                                                  
 春闘変容のパターンセッターとなってきたJC(金属労協)と各産別内
で様変わりがおきている。                     
                                 
 第一はJC産別内で有力単組間のきしみである。第二は大手産別と中小
産別のきしみである。第三はナショナルセンター連合が、ベアを放棄した
JC春闘のヤマ場を設けず、初めて中小だけの集中回答日を設定したこと
である。                             
                                 
自動車総連、基幹労連、電機ともベア放棄の是非でトヨリ対日産、新日鉄
対住友、日立対電機、JAM対大手産別などの軋みが見られる。    
                                 
 JC春闘28年。かつて鉄鋼、造船、自動車、電機の8社懇はいまや「
社会を背負った回答」といわれるトヨタ1社主導の観もある。金属各社が
二ケタ収益増が見込まれながら、財界の「ベア否定論・ベア不要論」に対
して、JCはベアを放棄し、ミニマムや政策重視だけ分配のゆがみが是正
できるのかとうか。「ベア要求しても会社が応じない」との労使関係の是
非を含め、JC共闘の原点と将来が問われている。          
                                 
 かつて「春闘を制するものは労働運動を制する」とのもとに、総評・交
通運輸スト春闘をつぶし、総評を解体させ、連合結成の牽引役となってきた
JCだが                             
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             04労働運動が始動             
                                   
          日本労働ペンクラブが新年懇親会          
                                                                                                                                                                                                                                                                             
   新聞の論説委員、編集委員、労働評論家、ジャーナリストなどでつくる日本
労働ペンクラブ(会員・178人)の04年総会と新年懇親会が04年1月6
日、日本プレスセンターで行われた。                  
                                   
 新年懇親会には、連合、全労連、全労協、各産別、厚労省、日本経団連、労
働弁護団など各界から140人が参加。小井土代表が労働運動の明日を語り、
労働ジャーナリズムの強化を提唱した。                 
            労働ペンとして、労働界、政府、財界への提言、見解の表明も行うことを確認した。                               
                                   
                                   
  連合は「回復初年度」へ抱負                    
                                   
             全労連は「反転攻勢」を訴え
         
                                   
                                   
 連合は04年1月5日、記者会見と新年交歓会を開き、笹森会長が「今年こ
そ、連合運動の再会・活性化で答えをだす」との抱負を語った。運動課題では
「6S4K」を掲げた。笹森清の英語頭文字「S・K」からヒントを得て、各
課題の日本語頭文字をとったものである。                
                                   
 「6S」の内容は次のとおり。ヌ生活を守る。ネ社会保障で安心と信頼の年
金改革を実現。ノ失業率の改善。ハ春季生活闘争でベースダウンを提案してき
た場合には徹底的な対応をとる。ヒ組織の強化拡大と組織率の向上。フ参院選。
 「4K」とは、ヌ雇用回復と失業率の低下。ネ公務員制度改革で労働基本権
回復。ノ教育問題の重視。ハ環境問題などである。           
                                   
 最近の日本の労働運動は春闘結果は5年連続で低下し昨年は1・63%とワ
ースト記録を更新した。組織率は28年間低下し、ついに2割を切る19・6
%と最悪。失業率は5%で高止まりてしいる。              
                                   
 笹森会長は「どの指標とはいえないが、昨年の諸指標を底として今年から回
復をはかると断言したい」と強い決意を表明した。また、年金闘争では「対決
で逮捕者がでる覚悟も必要」と気合の入った見解を示した。        
                                   
                                   
               全労連は「4・15年金スト」へ                   
                                   
 全労連の熊谷議長は04年1月8日の新年旗開きであいさつし、護憲・平和
と春闘、年金で「労働組合らしくストライキで対決する」とアピール。年金闘
争で、連合の笹森会長が「逮捕も覚悟した闘い」を披露したことに触れ、「全
労連もしかり」とエールを交換した。「今年を反転攻勢の年」へと抱負を語っ
た。                                 
                                   
 全労連はナショナルセンターとして旧総評に次ぐ試みとして、組合員の組織
拡大カンパ一人年1000円をスタートさせた。すでに各産別・組織も取り組
み、一人2000円カンパの地方も出始めている。現在、1500万円以上を
集約。レールにのった組織拡大基金と組織拡大の実績が注目される。    
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   日本経団連 春闘で賃下げ・組合否認の04経労委報告            
                                  
      トヨタ、電機、鉄、NTTなどまたもベア放棄で総崩れ       
                                  
                                  
  日本経団連の04春闘指針となる経労委報告は、言いたい放題の悪のり
賃下げ提言につきる。                       
 昨年は、「賃下げ企業もでる」との表現で賃下げにふれたが、今回は「ベ
ースダウンも労使交渉の対象」と賃下げ交渉を明記した。「一律ベアは論外
」「定期昇・降給」という表現で明確に賃下げに踏み込んだ。      
 さらに春闘は終焉し、企業の生き延び策で労使交渉と労使協議を推奨し、
組合を経営組織の一つに変質させようとしているのも初めての提起である。
                                  
 年功から成果主義賃金と多立型人事はすでに02年に提起したことである。
                                  
 問題は連合など組合だ。                      
 経労委報告の反論として、企業は高収益であり、賃金は5年マイナスなと
といいながら、連合は3年連続ベア放棄した。トヨタ、電機、自動車産別、
鉄、NTT、電力なと3〜5年のベア放棄だ。             
                                  
賃下げ攻撃に、組合がベア放棄で闘えるとおもうものわかりのよさはこの3年の春
闘結果で証明ずみである。                      
                                                          
                                  
「企業は2年連続で収益増で、組合はベアゼロの定昇では、闘うまえから勝
負あり」とゼンセンの指摘どおりだ。                 
                                  
私は連合の最高リーダーに言った。「04春闘の結果はみえみえ。05春闘
で連合は財界と闘い、賃金デフレ克服のためナショナルセンターとしてベア要求の回復をして貰いたい」と。 
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最高裁判決で異例の意見分かれる
               
      

     国労敗訴だが、不当労働行為の政治的責任追及へ       
                                  
 16年間の国労採用差別裁判闘争は03年12月22日、最高裁判決で敗訴した。 
 予測どおりの判決であり、驚くことはない。わずか10秒で棄却の判決だ
った。                               
                                  
 意外だったのは、3対2で意見が分かれたことである。        
 少数意見は、国鉄改革法23条とJRの関係を糾明しつつ、一体的なもの
とみなして、「不当労働行為について更に審理」との判断をのべている。 
                                  
 判決報告の記者会見には国労闘争団、全動労争議団の家族も同席。「これ
まで泣いてきたが、もう泣かない。さらに闘い続ける」との女性の家族会の
報告に目をぬぐう参加者の姿がみられた。               
                                  
 クビを切られた人間の闘いは人権、権利擁護とあわせ、悔しさに一矢報いたいと
の人間の名誉の闘いでもある。                    
                                  
 記者会見で国労は政府を相手にした訴訟も検討の一つという。 
 法的に鉄建公団訴訟との関係はどうなのか。             
                                  
 国、小泉首相を相手にした訴訟では、国公労連の人勧マイナス訴訟もある。
                                  
 日立の田中訴訟は世界の企業をあいてにした闘いで最高裁では敗訴しても
闘いで勝利解決した。                        
                                  
 国労、全動労の闘いは企業ではなく、議会、政府、JRである。姑息な政
治解決を追及した結果の破綻。国家を相手にした争議戦線をどう構築するの
か国労に問われている。                       目次へ


     イラク派兵阻止へ7000人集会                
                                  
      全労連など主催者の予測越えた反戦平和の怒りの集会    
             
                                         
                                  
 全労連などが主催した「イラクに自衛隊を送るな!憲法九条を守れ」の中
央集会。東京・日比谷野外音楽堂は入場制限しても参加者であふれ、場外を
含め7000人が参加した。主催者は「予想を越えた参加者」と手応えを語
る。自衛隊員の恋人が「自衛隊をいかせないで」と訴え、日弁連なとも反戦
平和を訴えた。                           
                                  
連合もイラク派兵反対で12月5日、14日で集会・デモを展開。反戦平和
へ歴史的な共同が待たれる。                     


    年金集会に市民参加  インターネット呼びかけで      
                
                                               
     
 連合室内集会あふれ、予想の2・5倍参加        
                                 
 連合の年金集会が03年12月5日、東京・銀座のガスホールで開かれ
た。第1次の決起集会である。                   
                                 
 室内集会だったが、2階まで人があふれ、場外で立って参加する人もい
た。労組動員では200人程度と予測されていだが、インターネットで事
前に知らせたため、組合員以外の市民が参加。会場は350席だが、  
500人が参加した。                       
                                 
 年金の関心の高さをしめしたと草野事務局長は語っている。     
                                 
                                                                  
   イラク派兵反対集会に4000人            
                

                 
  「米兵1700人脱走」が報じられた12月5日、連合は東京日比谷
で年金集会で、イラク派兵反対の特別決議をあげた。夜6時30分の集会
だったが、日比谷野外音楽堂は参加者で一杯となった。        
 上空をヘリコプターも舞う。                   
                  イラク特措法にも・憲法にも違反のイラク派兵は阻止すべき                
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JC春闘で共闘の効率化 問われる求心力            
                

                   
                                   
 JCの04春闘方針を決める協議員会が03年11月28日に開かれた。 
特徴は、鈴木議長が、「産別・単組の主体的判断で賃上げも」と表明したこと
である。昨年は早々と「ベアを要求する客観的情勢にない」とベアゼロ
を表明したが、今回は、「賃上げ」にふれた。              
                                   
 議論では、自動車が産別自決から、JCに会議、集会の見直し、縮小を提唱
したほか、JAMはJCと連合の二軸闘争を表明。JC共闘の希薄化をうきぼ
りにしたのが特徴である。                       
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           デフレ打開へ〇4春闘が始動            

                                                                                                


 連合04春闘 デフレ打開へ向け、連合、全労連の〇4春闘が動き始めた。
 連合春闘は、ベア要求を3年連続して放棄するものの、結成14年で初めて中小
・地場組合だけの要求指標を設定することだ。JAMとUIゼンセン同盟、全国
一般が大手のベア放棄、定昇回答(ベアゼロ)は「マイナス要因となり、社会的
に悪影響。中小で独自行動も決意」として、連合に要求設定を申し入れたことも
ある。すでに約20産別が中小春闘に結集しつつあり、今後が注目される。   
 連合の春闘中央討論でもベア要求の設定を求め、「生産性からみてベアなしは
問題」(UIゼンセン)、「純ベアの統一要求設定を」(私鉄)、「連合のベア
なしは中小では賃下げとなる。ベアなしは物分かりがよすぎ、連合評価委員会の
提言をふまえていない。ベア要求を」(連合広島)、「大手の賃上げ波及をどう
再構築するのか。大手を含む全体の賃上げなしに底上げもできない」(全国一般
)、「中小の要求はストレートな水準を」(JAM)と、ベア設定を求めた。一
方、電機は「連合は政策課題に特化し、ベアなど労働条件は産別責任」と主張。
連合本部は「悩ましい問題」と語り、ベア放棄の説明あし。せめて景気がよくな
ったら連合もベア要求と経済整合性賃上げは答弁してもいいのではないか。  
                                    
 全労連〇4春闘 全労連春闘は「誰でも賃上げ」「最賃」を重視し、統一賃
金闘争を組合と国民諸階層との共同で闘うと提起。「大企業の社会的責任と国の
姿勢を問う国民的な春闘」を展開する方針である。すでにトヨタ、新日鉄なとで
はおこなっているが、全国の営業所に対して大企業本社に社会的を申し入れを行
う行動である。当初は、「うちに関係ない。どうしてくるのか」といった営業所
も景気回復、所得改善、企業の社会的責任をせいめいすると、本社に伝えましょ
うという。                               
                                    
 04春闘では年金も大きな争点。両組織とも「大規模な闘い」(連合)、「年
金スト」(全労連)と一致している。信頼され労働運動へ見えるゼネラルアクシ
ョン・ストを含めた国民的な闘いを展開してはどうか。           
                       目次へ

           
   全労連が4年ぶりに大集会                    
                                   
          年金、増税反対、政治を変えよう          
                  
                 
                                   
 4年ぶりに全労連が大集会を開催した。年金・増税反対・政治を変えようを
掲げた。東京・亀戸中央公園に03年10月5日 1万8000人が参加した。        
 主催者あつさつした熊谷全労連議長は賃金破壊、雇用破壊、福祉破壊にふれ
て「選挙で反撃の攻勢的な流れをつくろう」と訴えた。          
                                   
 4年ぶりの大集会。久しぶりである。それにしても目標のメーデー並みの参
加とは程遠い参加者。量と質を問う集会の時代か。  
                                   
 デモ行進とシュプレヒコールに街の住民が足を止め、声を聞き、話題にして
いた。もっと壮大を行動を期待したい。
     来春の年金ゼネストも検討されている                 目次へ


           連合大会03年  再生へ重い課題                   
                                    
 連合会長選挙 笹森会長再選得票六九%、対立候補の高木氏は30%得票   
                                    
                  
                  
 連合の第8回定期大会が東京で開かれた。6年ぶりに会長選挙が行われ、笹森
現会長が346 票で再選され、「多くの信任を得た」と語った。対立候補の高木副
会長(UIゼンセン同盟会長)は産別代議員53人の三倍増の149票を獲得し
「新体制は一人ひとりの思いを受けとめて欲しい」と語った。        
                                    
連合14年。「寄木作り」「連合が見えない」「社会的影響力の後退」と警告さ
れ続けてきた。新体制は「提言工程表」に盛られた企業別組合の限界突破や組織
拡大、新たな賃金論の確立などができるのか。「賃金も雇用も組織も守れず、崩
壊の危機」といわれる組合運動の再生へ、「労働者魂をもった敢然な闘い」が求
められている。                             
                                    
 新体制には春闘、組織拡大、労働法制、自民党との関係なと「うるさ型のゼン
センがいなくなった。春闘で連合方針には従わず、単組自決の副会長も誕生した。
 仲良しクラブの連合新体制にならないように注視したい。連合再生はそうかん
たんなことでないことう新体制は覚悟すべきだろう。            
                目次へ

                        連合会長選挙アラカルト・その2                                           日本労働ペンクラブが笹森、高木両氏の同席会見                    



                                    
 連合会長選挙に立候補している笹森会長と高木副会長が出席した「連合労働運
動の明日を語る会」が開かれた。主催は新聞論説委員や学識者でつくる日本労働
ペンクラブ。ナショナルセンターの会長選挙にかかわり、全国民へ向け労働運動
の活性化を公開討論する初めての企画となった。              
                                    
 両氏とも旧同盟出身で、名オルグマンといわれた山田精吾氏(初代連合事務局
長)を尊敬し、連合では会長、副会長として三役に就任。出身も笹森氏は東京電
力で公益産業、高木氏は旭化成で、産別は現在民間最大組織である。雇用、組織
拡大、年金など運動課題や政策でも差異はみられない。           
                                    
両者の違いがでたのは、ヌ春闘で笹森氏は「産別機軸」にとどまったが、高木
氏は「連合に中小用ベア要求を求める」とスタンスの違いをみせたこと。   
ネまた、年金重視で一致したが、笹森氏は「ゼネストも」との踏み込みもみせた。
ノ自民党大会の初出席した笹森氏に対して、高木氏は行かないと明言したこと。
                                    
連合の選挙はは97年の第5回大会で行われたことがある。当時の鷲尾悦也事務
局長とJR総連の柴田光治委員長の一騎討ちだった。鷲尾氏477票、柴田氏2
9票(白票・無効37票)で、鷲尾氏に1割の批判票があつまったが会長に選出
された。                                
                                    
 戦後のナショナルセンターの役員決戦投票で有名なのは春闘方式の誕生をめぐ
って1954年の高野・大田、55年の高野・岩井の事務局長などがある。  
                                    
 連合会長選挙は路線対立はないが、笹森氏の「アクション型政策闘争」と、高
木氏の「軸のぶれない労働組合主義」が問われることになる。        
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  連合会長選挙アラカルト・立候補演説で火花も その1        
                                   
    笹森氏は頼りになる連合、雇用・年金に特化           
                                   
    高木氏は感度高く・怒りを組織する指導型リーダー        
                                   
 10月3日の連合大会で初めての本格的な会長選挙となる笹森現会長と高木
副会長が立候補の抱負を語りはじめた。                 
                                   
 笹森会長は9月2日のJC大会で来賓あいさつとあわせて、会長立候補演説
を行った。まさに現役の地位を利用した有利な行動となる。        
 要旨は次ぎのとおりである。                     
 10月大会以降、自ら答えをだす活動として「雇用」「社会保障」に特化し
た運動をしたい。私と草野事務局長と高木副会長の3人は25年来の友情があ
り、山田学校(連合最初の名事務局長)もおなじだが、選挙となる。JCグル
ープが私と草野事務局長を評価され、2期目へ絶大なる信頼を与えていただく
ことをお願いする。働く者の頼りになり、拠り所となる連合を実現したい。 
                                   
        「調整型」か「指導性発揮型」リーダーか        
 高木連合副会長は9月3日、UIゼンセン同盟の大会事前レクを行い、「連
合会長選挙立候補に当たって」を改めて公表した。組織拡大、雇用、中小労働
運動、パート、年金・労働基本権など重点5項目と「18チャレンジ」をあげ
ている。                               
 記者の質問で、立候補した理由と両氏の違い、見える労働運動と国民課題で
の協同などにふれせて、次ぎのように語った。              
 連合の進路など大原則をふまえることに違いはない。が、笹森さんは「調整
型」であり、私は「指導性発揮型」といえる。閉塞感のある時には、感度が高
くて、ブレなく、運動を変えていくには私のほうがむいていると思う。組織拡
大、雇用、中小運動でも現場を沢山ふんできている。           
 年金、医療など国民課題でもビジョンと骨太のアクションを示し、みえる連
合運動へ怒りをオーガナイズし、金を運動へつぎこむのも感度の問題である。
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          04ベア春闘復活へ動き               
                                    
                                    
 UIゼンセン同盟とJAM、全国一般の三産別の書記長が、連合に賃上げ要求
基準の設定を申し入れた。組合がナショナルセンターにベア要求の設定を求める
のは、なんだ?と思われるかもしれないが、ベア要求放棄を続ける連合に対する
中小の切望であり、連合結成十五年で初めての異例事態となる。       
 しかも来春闘で賃上げ要求に動く産別は基幹労連の鉄鋼部門や自動車総連、私
鉄総連など有力産別でもみられ、連合の対応が注目される。         
                                    
 中小産別は「大手の先行はマイナス要因になってきた」(定昇のみ・ベアゼロ)
「三月中小の山場が必要」「中小を抱える産別は共闘を組んで〇四春闘を取り組
む」と、闘い方でも踏み込んでいる。                   
                                    
 昨年、わたしはベア要求しているUIゼンセン、自動車総連、私鉄総連などの
幹部に、ベア要求している産別が他のベア要求組合を集めて室内でもいいから決
起集会をしてはどうか、と言ったことがある。               
 「そんなことをしたら、連合から分派行動といわれる」と消極的だった産別幹
              部が、来春闘では「中小ベア共闘を組む」と踏み込んだ。大いに結構なことである。                                  
                                    
 連合と金属労協は、ベア要求する産別を支援する方針を掲げるべきだ。さもな
いと、「企業別組合主義の弱点克服」「大企業労働者のみの利益を代弁」と、連
合評価委員会から指摘されている提言を神棚にあげることになろう。さらにまた
連合亀裂春闘となり、笑うのは財界のみとなろう。             
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              年金で闘い表明                        
                                   
                                   
 笹森連合会長は焦点の年金問題について、03年7月29日の定例記者会見
で、改革内容によっては「ヨーロッパのような大きな行動も考えたい」との見
解を示した。フンラスではストをおこなっている。            
                                   
全労連も04春闘で年金改悪反対で国民的な大規模ストを計画している。  
                                   
両センターの対応を注目したい。                    目次へ


      ナショナルセンターとして組織拡大カンパ決める       
                                   
         全労連が「組織拡大オルグ」配置へ          
              
                                      
 
全労連は03年7月24〜25日、大会に変わる評議員会を開き、「組織拡
大推進基金」の創設を決めた。                     
                                   
拡大基金はヌ全労連会計ネ全組合員に呼びかける「組織拡大推進基金1億円カ
ンパ」ノ単産・地方の特別会計である。総額は2億800万円を想定している。
                                   
 拡大目標は200万組織(60万人増)、600地域労連など。重点産別、
地域などを決め、空白単産の克服、少数単産の組織拡大などをめざすことにし
ている。                               
                                   
 旧総評に次ぐナショナルセンターとしての組織拡大カンパの創設であり、組
織拡大への具体的な体制確立として今後が注目される。なお、旧総評は月10
円カンパ(実際は3円の義務カンパ)だったが、全労連は年間1000円で、
10万人以上のカンパをめざしている。                 目次へ


           サマーセミナーで連合評価論           
                                   
            企業別組合の弱点克服へ            
                 
                                  
                                   
  「外国でいい国は、労働組合がちゃんとしていた。日本がおかしくなって
る原因は連合にある」と神野東大教授。「ここまで書かれて皆さんどう思うの
か」と大沢東大教授。連合は03年7月24〜25日、名古屋で連合評価委員
会7氏を招き、サマー・トップセミナーを開いた。            
                                   
 連合評価委員会の中間まとめは、「組合は労使強調に浸り、緊張感がない」
「賃下げ・リストラでも怒らない」「国民の共感を呼ぶ運動になってない」と
酷評に近い。改革では企業別組合中心から産別、ナショナルセンターの強化な
どう提言している。                          
 座長の中坊弁護士は「中間まとめをどう実行するのか」かと、迫った。  
                                   
 討論では、地方組織から支持する意見が多くだされた。         
 セミナーでは、笹森会長が「頼りになり、よりどころとなる連合」を訴えた
ほか、高木副会長が「労働者の権利総学習」「新賃金政策を2年かけて提起」
「組織率を5年かけて25%にもどす」「中小企業版春闘方針」など17項目
をペーパーで見解表明した。                      目次へ



03春闘総括論議始まる              
                                    
                                    
 03春闘総括論議が始まった。                     
                                    
 総括のポイントは春闘史でも異例のベアゼロ続出、マイナス人勧予測など異変
春闘の原因究明と、財界のベア春闘否定に対して労働側はどう闘うのかというこ
とである。                               
 論点は、ナショナルセンターと統一要求基準設定の問題や産別自決論の是非、
財界の春闘変質との闘いである。                     
                                    
 日本経団連は「賃上げで闘う春闘は終焉し、毎年の春討」を狙っている。ベア
を否定しつつ、大企業の経常利益は70%増と「リストラV字回復」。連合内に
は「賃金は産別に任せ、連合は政策制度に特化すべき」とする意見と、「財界の
雇用、賃金破壊に対抗する牽引車役を」との両論が出されている。      
                                    
財界の「ベアなし、定昇のみ」に対し、ベア断念で闘えるのか。賃金制度を含め
ナショナルセンターとして春闘体制の再構築は急務の課題である。      
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