人事労務＆労働社会保険の最新情報をいち早くお届け！
（2025.9.16）［育児介護休業法］
育児介護休業法が４月に改正に引き続き、10月に再改正されます
(2025.9.9)［最低賃金］
新潟県最低賃金は、10月２日から1,050円に
(2025.9.2)［監督行政］
長時間労働が疑われる事業場に対する令和６年度の監督指導結果が公表されています
(2025.8.26)［労働安全衛生法］
健康診断の結果についての医師等からの意見聴取とは何か
(2025.8.19)［マイナ保険証］
マイナ保険証の有効期限切れに注意を
(2025.8.5)［協会けんぽ］
協会けんぽによる資格確認書の送付と事業所への一覧表の送付について
(2025.7.29)［育児介護休業法］
厚労省が「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」を公開しました
(2025.7.22)［健康保険・厚生年金保険］
19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定の変更について
(2025.7.15)［助成金］
2025年10月創設、教育訓練休暇給付金の概要
(2025.7.8)［協会けんぽ］
協会けんぽによる資格確認書の一括送付について
(2025.7.1)［労務管理］
職場によくある「アンコンシャス・バイアス」解消のための研修動画
(2025.6.24)［国民年金］
国民年金保険料の強制徴収
(2025.6.17)［安全衛生］
安全衛生管理等の状況をセルフチェックするための点検票
(2025.6.10)［日本年金機構］
資格確認書の退職時の返納について
(2025.6.3)［助成金］
エイジフレンドリー補助金の受付を開始しました
(2025.5.27)［戸籍法］
戸籍に記載される氏名のフリガナを変更した場合の年金に関する取り扱い
(2025.5.20)［助成金］
島根労働局が「各助成金提出書類チェックリスト」を公開しました
＊４か月を経過した情報は、順次、削除しています。
（2025.9.16）［育児介護休業法］
育児介護休業法が４月に改正に引き続き、10月に再改正されます
（10月の改正ポイント）
１ 柔軟な働き方を実現するための措置等
(1) 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
(2) 柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
２ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
(1) 妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取
(2) 聴取した労働者の意向についての配慮
改正ポイントは、弊事務所の以下のQ＆Aに記載がありますので、ご覧ください。
「2025年４月＆10月改正、育児介護休業法」
(2025.9.9)［最低賃金］
新潟県最低賃金は、10月２日から1,050円に
新潟県最低賃金は、10月2日から時間額1,050円になります。
（詳細）新潟労働局のサイト
なお、本年度の全国の最低賃金は、何れの都道府県も1,000円を超えました。
（詳細）厚労省のサイト
(2025.9.2)［監督行政］
長時間労働が疑われる事業場に対する令和６年度の監督指導結果が公表されています
（詳細）厚労省のサイト
なお、厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。
(2025.8.26)［労働安全衛生法］
健康診断の結果についての医師等からの意見聴取とは何か
会社は、安衛法の規定により、健康診断の結果「異常の所見あり」と診断された労働者について医師の意見を聴かなければなりませんが、産業医の選任義務のない労働者数50人未満の事業場については、監督行政では、各地域産業保健センターを
利用して「医師等の意見」を聴取するよう推奨しています。労基署の臨検等があった場合、未実施の事業所は必ず指導されますので、留意が必要です。
なお、異常の所見の定義は明確ではありませんが、定期健康診断結果報告書の各診断項目の有所見者数の欄には、異常なし以外の労働者数がカウントされていますので、当該カウントがあれば異常の所見ありとみなされるものと思われます。
（参考法令）
●（安衛法66条の4）事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
●（指針）健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取 事業者は、労働安全衛生法第66条の４の規定に基づき、健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）について、医師等の意見を聴かなければならない。
(2025.8.19)［マイナ保険証］
マイナ保険証の有効期限切れに注意を
マイナンバーカードの有効期間は、発行日から５回目の誕生日までですが、マイナンバーカードの有効期間の属する月の末日から３か月は、引き続きマイナ保険証を使用できます。
なお、有効期限の2か月から3か月前を目途に有効期限をお知らせする「有効期限通知書」が同封された封筒がご自宅に送付されますので、マイナンバーカードの更新手続を行う必要がありますが、更に、協会けんぽでは有効期限満了日が属する月の末日から2か月を経過した場合は、資格確認書を事業主経由で送付するとしています。
(2025.8.5)［協会けんぽ］
協会けんぽによる資格確認書の送付と事業所への一覧表の送付について
協会けんぽでは、マイナ保険証登録を行っていない被保険者等に対し資格確認書を自宅に送付し、併せて、送付対象者がいる事業所に対しても一覧表を順次送付しています。なお、宛先不明等で返送された場合は、事象所宛に再送するので、被保険者等に速やかに配布して欲しいとしています。
（詳細）協会けんぽのサイト
(2025.7.29)［育児介護休業法］
厚労省が「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」を公開しました
育児介護休業法の改正により、2025年４月から「介護離職防止のための雇用環境整備や介護離職防止のための個別の周知・意向確認等」の措置が企業に義務付けられましたが、厚労省では、実務的な支援ツールを公開し啓蒙を図っています。
（参考Q＆A）2025年４月＆10月改正、育児介護休業法
ツールでは、おさえておきたい「キーワード」を確認し、企業が行うべき取組ごとのポイントのstep１からstep３から具体的対応に進むことにより、ポイントを押さえた対応ができるようになっています。
「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」
(2025.7.22)［健康保険・厚生年金保険］
19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定の変更について
〇 2025年10月１日施行
●19歳以上23歳未満の被扶養者に年間収入に係る認定の変更
現行：130 万円未満
改正：150 万円未満
(2025.7.15)［助成金］
2025年10月創設、教育訓練休暇給付金の概要
労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合を支給することで、訓練・休暇期間中の生活費を保障する制度として、教育訓練休暇給付金が創設されました。
１ 支給対象となる休暇 （以下の全ての要件を満たす休暇が対象）
(1) 就業規則や労働協約等に規定された休暇制度に基づく休暇
(2) 労働者本人が教育訓練を受講するため自発的に取得することを希望し、事業主の承 認を得て取得する30日以上の無給の休暇
(3) 次に定める教育訓練等を受けるための休暇
• 学校教育法に基づく大学、大学院、短大、高専、専修学校又は各種学校
• 教育訓練給付金の指定講座を有する法人等が提供する教育訓練等
• 職業に関する教育訓練として職業安定局長が定めるもの （司法修習、語学留学、海外大学院での修士号の取得等）
２ 支給対象者（以下の両方の要件を満たすことが必要）
(1) 休暇開始前２年間に、11日以上の賃金支払いの基礎となった日数がある月(被保険者期間)が、12か月以上あること
(2) 休暇開始前に５年以上、雇用保険に加入していた期間があること (過去に、基本手当(失業給付)や教育訓練休暇給付金、育児休業給付金、出生時育児休業給付金を受けたことがある場合、通算できない期間が生じる場合があります。)
※離職期間があったとしても、12か月以内であれば離職前後の期間を通算できます（離職期間が12か月以内であっても失業給付等を受給していた場合には通算できません）
３ 事業主の手続き
(1) まず、教育訓練休暇金を就業規則または労働協約等に規定して、周知する
(2) 労働者から教育訓練休暇の取得についての申出があった場合、調整のうえ合意し、労働者から提出された「教育訓練休暇取得確認票」に必要事項を記載する
(3) 教育訓練休暇の取得を開始した労働者について、賃金月額証明書を記載し、事業所を管轄する ハローワークに提出する
（提出書類）
・教育訓練休暇開始時賃金月額証明書
・休暇制度が規定されている就業規則等
・対象労働者に係る賃金台帳、出勤簿等の賃金
・就労実態が確認できる書類
(4) ハローワークから教育訓練休暇給付金支給申請書、賃金月額証明票(本人手続用)が交付されるので、労働者に交付する
（詳細）厚労省のリーフレット
(2025.7.8)［協会けんぽ］
協会けんぽによる資格確認書の一括送付について
令和７年12月２日以降、健康保険証は使用できなくなりマイナ保険証に移行しますが、マイナ保険証を持っていない場合は資格確認書が必要となります。そのため、協会けんぽでは、令和６年11月29日までに新規に資格取得（扶養認定）の決定をした人で、令和７年4月30日時点でマイナ保険証を持っていない人に対して、令和7年7月下旬より順次、資格確認書を自宅へ送付するとしています。
因みに、新潟県は９月26日に発送予定となっています。
（詳細）協会けんぽのリーフレット
(2025.7.1)［労務管理］
職場によくある「アンコンシャス・バイアス」解消のための研修動画
アンコンシャスバイアスとは「無意識の思い込み」ともいわれ、誰にでもありうるものですが、特に職場内でのアンコンシャス・バイアスには企業内の人間関係を悪化させたり、組織の多様性が阻害されたりといった懸念があり、経営にもさまざまな弊害をもたらすと言われており、厚生労働省では「アンコンシャス・バイアス」解消のための研修動画を公開しています。
・人事労務担当者向け（17分52秒）・経営幹部向け（19分12秒）・管理者向け（17分05秒）
(2025.6.24)［国民年金］
国民年金保険料の強制徴収
日本年金機構では、国民年金保険料の未納付者に対する取り組みを強化しており、その流れは以下のとおりです。
(1) 国民年金保険料を納付期限までに納付しない場合、電話や文書による納付勧奨を実施する。
(2) たび重なる納付勧奨を実施しても国民年金保険料が納付されない場合は最終催告状を送付し、最終催告状に記載した指定期限までに納付しない場合は督促状を送付する。
(3) 督促状で指定した期限までに未納の国民年金保険料が納付しない場合、未納の「国民年金保険料＋延滞金」についての財産（連帯納付義務者を含む）の差押えを行う。
（参考）年金機構のサイト
【解説】国民年金保険料は国民年金法により納付を義務付けられています。日本年金機構では納付者の所得情報を把握していますので、納付困難者でない限り無視を続けることは困難と思われます。なお、令和６年９月末時点の強制徴収の実施情報は以下となっています。
（参考）年金機構のサイト
(2025.6.17)［安全衛生］
安全衛生管理等の状況をセルフチェックするための点検票
・事業者や安全衛生担当者が自社の安全衛生管理等の状況をセルフチェックするための点検票（新潟労働局のＨＰから）
▶ 高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト
▶ 化学物質の自律的な管理に関する自主点検表
▶ 腰痛予防対策チェックリスト
(2025.6.10)［日本年金機構］
資格確認書の退職時の返納について
2025年12月２日以降に退職した場合は、健康保険証の返納は必要なくなりますが、この場合でも、マイナ保険証の代わりとしての「資格確認書」を発行していた場合は、退職時に会社へ返納し、会社は事務センターへの返納が必要となります。
（詳細）年金機構のサイト
(2025.6.3)［助成金］
エイジフレンドリー補助金の受付を開始しました
高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助する「エイジフレンドリー補助金」の受付を開始しました。なお、申請期間は10月31日までとなっています。
（詳細）厚労省のサイト
(2025.5.27)［戸籍法］
戸籍に記載される氏名のフリガナを変更した場合の年金に関する取り扱い
戸籍に記載される氏名のフリガナを変更した場合の年金に関する取り扱いは、以下となります。
(1) 年金受給者の場合
年金の受取先金融機関の口座名義の変更が必要な人に対しては、日本年金機構から「氏名変更のお知らせ（口座名義変更のご案内）」を送付しますので、年金の受取先金融機関の口座名義（フリガナ）の変更手続きを行う必要があります。
(2) 国民年金第１号被保険者の場合
口座振替の場合は、「国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書兼還付金振込方法（変更）申出書」の提出が必要となります。
(3) 協会けんぽの健康保険被保険者の場合
特に手続きは必要ありませんが、資格確認書が発行されている場合は、変更後の「氏名の振り仮名」で資格確認書が再発行されます。
（詳細）年金機構のサイト
(2025.5.20)［助成金］
島根労働局が「各助成金提出書類チェックリスト」を公開しました
島根労働局は、各助成金提出書類チェックリストを公開していますが、本年度も令和７年度のチェックリストを更新し公開しました。
（詳細）島根労働局のサイト
（参考）雇用関係助成金支給要領／事業主の方のための雇用関係助成金