人事労務＆労働社会保険の最新情報をいち早くお届け！
(2026.10.27)［同一労働同一賃金］
同一労働同一賃金ガイドラインの改正について
(2026.10.20)［社会保険］
社会保険の短時間労働者に係る賃金要件の撤廃について
(2026.10.13)［社労士会］
新潟県社会保険労務士会で「社会保険労務士会セミナー（参加費無料）」を開催します
(2026.10.6)［社会保険］
最低賃金の減額特例の対象者に関する制度が始まります
(2026.9.29)［パートタイム・有期雇用労働法］
10月からパートタイム・有期雇用者に対する労働条件通知書の記載内容が一部追加されます
(2026.9.15)［社会保険］
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（任意特定事業所）に伴う保険料調整制度について
(2026.9.8)［ハラスメント］
10月から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となります
(2026.9.1)【最低賃金】
新潟県の最低賃金は10月１日から時間額1,108円へ
(2026.8.25)［労働基準監督署］
時間外労働等に係る監督指導の見直しについて
(2026.8.18)［国民年金］
10月からの第１号被保険者における国民年金保険料の育児免除制度について
(2026.8.4)［警察庁]
９月から生活道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられます
(2026.7.28)［育児休業］
育児休業等給付の申請手続きの見直しについて（2026年８月から）
＊３か月を経過した情報は、順次、削除しています。
(2026.10.27)［同一労働同一賃金］
同一労働同一賃金ガイドラインの改正について
○ 2026年10月改正
パートタイム・有期雇用労働法では、同一企業内の正社員とパートタイム・ 有期雇用労働者との間で、待遇について不合理な差を設けることを禁止し ていますが、ガイドラインは、どのような待遇差が不合理なのかについての考え方や具体例などを例示しています。
（ガイドラインに新たに追記された事項）
退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・夏季冬期休暇・褒章が新たに追加されると共に、賞与および病気休職・休暇について内容が充実されています。
（詳細）厚労省のサイト
(2026.10.20)［社会保険］
社会保険の短時間労働者に係る賃金要件の撤廃について
○ 2026年10月１日改正
短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する要件のうち、賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が撤廃されました。
（加入要件）
① 所定内賃金が月額8.8万円以上であること⇒撤廃
② 週の所定労働時間が20時間以上であること
③ 勤め先が従業員数51人以上の企業であること
④ 学生ではないこと
（詳細）年金機構のサイト
(2026.10.13)［社労士会］
新潟県社会保険労務士会で「社会保険労務士会セミナー（参加費無料）」を開催します
（ご案内）新潟県社会保険労務士会のサイト
(2026.10.6)【社会保険】
最低賃金の減額特例の対象者に関する制度が始まります
・特定減額特例対象者とは
所定内賃金が月額8.8万円未満でかつ最低賃金減額の特例許可を受けている者は、特定減額特例対象者として社会保険の加入対象となりません。
【注】最低賃金減額の特例許可とは、以下の(1)から(5)の何れかに該当し、都道府県労働局長の許可を受けた者をいいます。
(1) 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
(2) 試の使用期間中の者
(3) 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている者のうち厚生労働省令で定める者
(4) 軽易な業務に従事する者
(5) 断続的労働に従事する者
○ 2026年10月改正
引き続き、特定減額特例対象者は社会保険の加入対象ではありませんが、本人の申出により社会保険に加入できるとする制度です。
（詳細）年金機構のリーフレット Q＆A
(2026.9.29)［パートタイム・有期雇用労働法］
10月からパートタイム・有期雇用労働者に対する労働条件通知書の記載内容が一部追加されます
○ 2026年10月１日改正
パートタイム・有期雇用労働に対する労働条件通知書のその他欄に、現行の「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」の担当者に加えて、「次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違（内容・理由）等について説明を求めることができる」を追加し、担当者の記名が必要となります。
（参考）厚労省のサイト
(2026.9.15)［社会保険］
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（任意特定事業所）に伴う保険料調整制度について
○ 2026年10月１日施行
保険料調整制度とは、新たに健康保険・厚生年金保険の加入対象となる短時間労働者が就業調整せずに働けるよう、事業主が被保険者の保険料を一時的に一部負担することで、通算3年間、被保険者の健康保険・厚生年金保険の保険料負担を軽減できる制度です。
対象となる事業所は、2026年10月以降、任意特定事業所となる事業所で、保険料調整制度を利用した場合、被保険者の保険料を一時的に負担することにより、対象となる被保険者の健康保険・厚生年金保険の保険料負担を、通算３年間軽減することができ、事業主は軽減分を一時的に負担しますが、一定期間経過後に追加負担分を調整するため、最終的に事業主が納付する保険料は増えません。
具体的な対象となる事業所・申出期限その他の詳細は、年金機構のサイトをご覧ください。
(2026.9.8)［ハラスメント］
10月から、カスタマーハラスメント対策等が事業主の義務となります
○ 2026年10月１日施行
改正労働施策総合推進法により、全ての企業に対しカスタマーハラスメント対策＆求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます。
１ カスタマーハラスメントの防止のために、事業主が講ずべき措置
(1) 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
(2) 相談体制の整備
(3) 事後の迅速かつ適切な対応
(4) 対応の実効性を確保するために 必要なカスタマーハラスメント の抑止のための措置
(5) ◆ そのほか併せて講ずべき措置
２ 求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止のために 講ずべき措置
(1) 事業主の方針等の明確化及びそ の周知 ・啓発
(2) 相談体制の整備
(3) 事後の迅速かつ適切な対応
(4) そのほか併せて講ずべき措置
＊措置の詳細は、以下をご覧ください。
・ 令和８年10月１日から、 カスタマーハラスメント対策、求職者等に対する セクシュアルハラスメント対策が義務化されます！
（参考）
・事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
・ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について
(2026.9.1)【最低賃金】
新潟県の最低賃金は10月１日から時間額1,108円へ
新潟県の最低賃金は、10月１日から58円引き上げられて時間額1,108円になります。
（詳細）新潟労働局のサイト
(2026.8.25)［労働基準監督署］
時間外労働等に係る監督指導の見直しについて
○ 2026年９月施行
・労働基準監督署における対応の見直し
時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うことに見直されます。なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行うとしています。
(2026.8.18)［国民年金］
10月からの第１号被保険者における国民年金保険料の育児免除制度について
○ 2026年10月改正
国民年金第１号被保険者（自営業者・農業者・アルバイト・無職など）も育児で保険料が免除される制度が始まります。
１ 対象者
2026年10月以降に、以下の要件を満たす、１歳になるまでの子を養育する国民年金第１号被保険者の実父母・養父母（所得要件はありません）
(1) 子と身分（親子）関係が継続していること
(2) 子と同一住所であること
２ 免除期間
（実母の場合）
産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9か月間（産前産後免除期間と合わせて最大13カ月間）国民年金保険料が免除されます。
（実夫の場合）
子を養育することとなった日の属する月から、１歳になる誕生日の前月までの最大12か月間、国民年金保険料が免除されます。
（詳細）年金機構のリーフレット
(2026.8.4)［警察庁]
９月から生活道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられます
（詳細）警察庁のリーフレット
●生活道路とは
主に地域住民の日常生活に利用される、中央線 や中央分離帯などがない比較的狭い道路のことをいいます。
(2026.7.28)［育児休業］
育児休業等給付の申請手続きの見直しについて（2026年８月から）
８月１日から、以下についての育児休業給付の申請手続きの見直しが行われます。
(1) 出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金
(2) 出生後休業支援給付金の配偶者の確認書類
(3) 育児時短就業給付の支給要件の確認
（詳細）厚労省のサイト