人事労務＆労働社会保険の最新情報をいち早くお届け！
(2025.7.1)［労務管理］
職場によくある「アンコンシャス・バイアス」解消のための研修動画
(2025.6.24)［国民年金］
国民年金保険料の強制徴収
(2025.6.17)［安全衛生］
安全衛生管理等の状況をセルフチェックするための点検票
(2025.6.10)［日本年金機構］
資格確認書の退職時の返納について
(2025.6.3)［助成金］
エイジフレンドリー補助金の受付を開始しました
(2025.5.27)［戸籍法］
戸籍に記載される氏名のフリガナを変更した場合の年金に関する取り扱い
(2025.5.20)［助成金］
島根労働局が「各助成金提出書類チェックリスト」を公開しました
(2025.4.13)［労働基準法］
就業規則届・36協定届・１年変形協定届にかかる本社一括届出の変更について
(2025.5.7)［中小機構］
中小企業活性化協議会による支援とは何か
(2025.4.30)［安全衛生］
６月１日から、職場における熱中症対策の強化が義務付けられます
(2025.4.22)［介護休業］
育児介護休業法における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が見直されました
(2025.4.15)［育児休業］
育児時短就業給付金の支給申請のポイント
(2025.4.8)［雇用保険］
教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます
(2025.4.1)［女性活躍推進法］
厚労省が「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました
(2025.3.25)［育児休業］
４月から、保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続が厳格になります
(2025.3.18)［給付金］
４月から高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます
(2025.3.11)［協会けんぽ］
令和７年度の健康保険料額表
(2025.3.4)［育児介護休業法］
「育児・介護休業法改正内容の解説」の公開について
＊４か月を経過した情報は、順次、削除しています。
(2025.7.1)［労務管理］
職場によくある「アンコンシャス・バイアス」解消のための研修動画
アンコンシャスバイアスとは「無意識の思い込み」ともいわれ、誰にでもありうるものですが、特に職場内でのアンコンシャス・バイアスには企業内の人間関係を悪化させたり、組織の多様性が阻害されたりといった懸念があり、経営にもさまざまな弊害をもたらすと言われています。
厚生労働省では、研修動画を公開し「アンコンシャス・バイアス」解消を啓蒙しています。
・人事労務担当者向け（17分52秒）・経営幹部向け（19分12秒）・管理者向け（17分05秒）
(2025.6.24)［国民年金］
国民年金保険料の強制徴収
日本年金機構では、国民年金保険料の未納付者に対する取り組みを強化しており、その流れは以下のとおりです。
(1) 国民年金保険料を納付期限までに納付しない場合、電話や文書による納付勧奨を実施する。
(2) たび重なる納付勧奨を実施しても国民年金保険料が納付されない場合は最終催告状を送付し、最終催告状に記載した指定期限までに納付しない場合は督促状を送付する。
(3) 督促状で指定した期限までに未納の国民年金保険料が納付しない場合、未納の「国民年金保険料＋延滞金」についての財産（連帯納付義務者を含む）の差押えを行う。
（参考）年金機構のサイト
【解説】国民年金保険料は国民年金法により納付を義務付けられています。日本年金機構では納付者の所得情報を把握していますので、納付困難者でない限り無視を続けることは困難と思われます。なお、令和６年９月末時点の強制徴収の実施情報は以下となっています。
（参考）年金機構のサイト
(2025.6.17)［安全衛生］
安全衛生管理等の状況をセルフチェックするための点検票
・事業者や安全衛生担当者が自社の安全衛生管理等の状況をセルフチェックするための点検票（新潟労働局のＨＰから）
▶ 高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト
▶ 化学物質の自律的な管理に関する自主点検表
▶ 腰痛予防対策チェックリスト
(2025.6.10)［日本年金機構］
資格確認書の退職時の返納について
2025年12月２日以降に退職した場合は、健康保険証の返納は必要なくなりますが、この場合でも、マイナ保険証の代わりとしての「資格確認書」を発行していた場合は、退職時に会社へ返納し、会社は事務センターへの返納が必要となります。
（詳細）年金機構のサイト
(2025.6.3)［助成金］
エイジフレンドリー補助金の受付を開始しました
高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助する「エイジフレンドリー補助金」の受付を開始しました。なお、申請期間は10月31日までとなっています。
（詳細）厚労省のサイト
(2025.5.27)［戸籍法］
戸籍に記載される氏名のフリガナを変更した場合の年金に関する取り扱い
戸籍に記載される氏名のフリガナを変更した場合の年金に関する取り扱いは、以下となります。
(1) 年金受給者の場合
年金の受取先金融機関の口座名義の変更が必要な人に対しては、日本年金機構から「氏名変更のお知らせ（口座名義変更のご案内）」を送付しますので、年金の受取先金融機関の口座名義（フリガナ）の変更手続きを行う必要があります。
(2) 国民年金第１号被保険者の場合
口座振替の場合は、「国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書兼還付金振込方法（変更）申出書」の提出が必要となります。
(3) 協会けんぽの健康保険被保険者の場合
特に手続きは必要ありませんが、資格確認書が発行されている場合は、変更後の「氏名の振り仮名」で資格確認書が再発行されます。
（詳細）年金機構のサイト
(2025.5.20)［助成金］
島根労働局が「各助成金提出書類チェックリスト」を公開しました
島根労働局は、各助成金提出書類チェックリストを公開していますが、本年度も令和７年度のチェックリストを更新し公開しました。
（詳細）島根労働局のサイト
（参考）雇用関係助成金支給要領／事業主の方のための雇用関係助成金
(2025.4.13)［労働基準法］
就業規則届・36協定届・１年変形協定届にかかる本社一括届出の変更について
○ 2025年3月31日改正
・一年単位の変形労働時間制に関する協定の本社一括届出について（令和７年３月28日、基発0328第７号）
・時間外労働・休日労働に関する協定の本社一括届出について（令和７年３月28日、基発0328第８号）
・就業規則の本社一括届出について（令和７年３月28日、基発0328第９号
【解説】新通達では、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」から電子申請を行うことが可能となったことに伴い、一定の条件のもと、①書面又はCD-ROM等の電磁的記録媒体による届出を行う場合、②
e-Govから電子申請を行う場合、③労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」から電子申請を行う場合についての、各届出について通達しています。
(2025.5.7)［中小機構］
中小企業活性化協議会による支援とは何か
中小企業活性化協議会は、産業競争力強化法に基づいて設置された公的機関で、2022年に設置されました。
具体的には、中小企業基盤整理機構が、産業競争力強化法の指針に基づき中小企業活性化全国本部を設置し、各都道府県の認定支援機関に設置の中小企業活性化協議会の活動を支援しています。因みに新潟県は、万代島ビル10階にある「にいがた産業創造機構」内にあります。
中小企業の駆け込み寺として、収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援や、廃業や破産が避けられない場面に遭遇した場合の支援等を行っています。
（詳細）中小機構のサイト／再チャレンジ事例集
(2025.4.30)［安全衛生］
６月１日から、職場における熱中症対策の強化が義務付けられます
○ 2025年６月１日施行
労働安全衛生規則が改正され、事業者に対し職場における熱中症対策の強化が義務付けられました。
１ 対象となるのは
「WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境下で、連続１時間以上または１時間を超えて実施が見込まれる作業」です。
２ 義務付けられるのは
(1)「熱中症の自覚症状がある作業者」や「熱中症の恐れがある者を見つけた者」が、その旨を報告するための体制整備および関係作業者への周知
(2) 熱中症のおそれがある労働者を把握した場合に、迅速かつ的確な判断が可能となるよう、
① 事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先、および所在地等
② 作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送等、熱中症による重篤化を防止するために必要な措置の作業手順の作成、および関係作業者への周知
（詳細）厚労省のリーフレット１、リーフレット２
(2025.4.22)［介護休業］
育児介護休業法における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が見直されました
○ 2025年4月改正
・常時介護を必要とする状態に関する判断基準
(2025.4.15)［育児休業］
育児時短就業給付金の支給申請のポイント
○ 2025年4月1日創設
育児時短就業給付金は、２歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たしたときに支給される給付金です。
１ 受給資格
(1) ２歳未満の子を養育するために、１週間当たりの所定労働時間を短縮して就業する被保険者であること
(2) 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始したこと（育児休業を終了した日と育児時短就業を開始した日の間が14日以内の場合も、引き続きとみなします。）、または、育児時短就業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある）完全月が12か月あること
【注】育児時短就業給付金の対象とならないケース
(1) 月の途中で離職し、被保険者資格を喪失した場合
(2) 週所定労働時間20時間未満の労働条件で転職した場合
２ 支給対象期間
原則として、育児時短就業に係る子が２歳に達する日の前日までが支給対象月となります。
３ 支給額
育児時短就業中の各月に支払われた賃金額×10％
ただし、支給額と各月に支払われた賃金額の合計が、育児時短就業開始時の賃金額を超えないように、 支給率を調整します。
４ 支給申請手続（事業主が、ハローワークへ）
(1) 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書
育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始した場合（育児休業を終了した日と育児時短就業を開始した日の間が14日以内の場合を含む。）は届け出不要です。
(2) 育児時短就業給付受給資格確認票・（初回）育児時短就業給付金支給申請書
【提出期間】
最初の支給対象月（育児時短就業開始日の属する月）の初日から起算して４か月以内に、原則として２つの支給対象月について２か月ごとに行います。
【添付書類】
① 賃金台帳、出勤簿、タイムカード、労働条件通知書、育児短時間勤務申出書、育児短時間勤務取扱通知書、就業規則など育児時短就業を開始した日、賃金の額と支払状況、週所定労働時間を確認できるもの
② 母子健康手帳（出生届出済証明のページと分娩予定日が記載されたページ）、住民票、医師の診断書（分娩（出産）予定日証明書）など育児の事実、出産予定日および出生日を確認できるもの（写し可）
③ 記載内容に関する確認書 申請等に関する同意書 （育児時短就業給付用）
５ ２回目以降の支給申請（事業主が、ハローワークへ）
育児時短就業給付金支給申請書
【添付書類】４の添付書類①③を添付。ただし、従前の支給対象月から、育児時短就業中の週所定労働時間の変更が無い場合は、育児時短就業中の週所定労働時間を確認できるものの提出は不要です。
（詳細）育児時短就業給付の内容と支給申請手続
（参考）厚労省のサイト／転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点をお示しします
(2025.4.8)［雇用保険］
教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます
○ 2025.4.1改正
１ 給付制限が解除され基本手当を受給できる場合
次のいずれかの教育訓練等（2025年４月１日以降に受講を開始したものに限る）を離職日前１年以内 に受けた場合（途中退校は該当しない） または離職日以後に受けている場合
① 教育訓練給付金の対象となる教育訓練
② 公共職業訓練等
③ 短期訓練受講費の対象となる教育訓練
④ ①～③に準ずるものとして職業安定局長が定める訓練
２ 教育訓練等を受けた（受けている）場合の申し出
受講開始以降、受給資格決定日や受給資格決定後の初回認定日（初回認定日以降に受講を開始した場合は、その受講開始日の直後の認定日）までに申し出る必要があります。
（詳細）厚労省のリーフレット
(2025.4.1)［女性活躍推進法］
厚労省が「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました
●分析ツール＆ツール活用パンフレット／栃木労働局のサイト
(2025.3.25)［育児休業］
４月から、保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続が厳格になります
□ 2025年4月改正
○ 育児休業給付金の支給対象期間延長要件
(1) あらかじめ市区町村に対して保育利用の申し込みを行っていること
(2) 速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認めること（１～３すべてを満たす必要あり）
① 原則として子が１歳に達する日の翌日以前の日を入所希望日として入所申し込みをしていること
② 申し込んだ保育所等が、合理的な理由なく自宅から通所に片道30分以上要する施設のみとなっていないこと
③ 市区町村に対する保育利用の申し込みに当たり、入所保留となることを希望する旨の意思表示をしていないこと
(3) 子が１歳に達する日の翌日時点で保育所等の利用ができる見込みがないこと
（詳細）厚労省のリーフレット
● 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書（手書用）
（添付書類）
・市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し
・市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書、 入所不承諾通知書など）
(2025.3.18)［給付金］
４月から高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます
「高年齢雇用継続給付金」は、雇用保険の被保険者期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、定年退職後の再雇用などで、定年退職時と比較し賃金が75％未満に低下した場合に支給される給付金です。なお、支給率が2025年４月から変更されます。
（詳細）厚労省のサイト
(2025.3.11)［協会けんぽ］
令和７年度の健康保険料額表
協会けんぽの令和７年４月納付分からの健康保険料額表は、以下となります。
（詳細）協会けんぽのサイト
(2025.3.4)［育児介護休業法］
「育児・介護休業法改正内容の解説」の公開について
育児・介護休業法が、4月と10月の２段階に分けて改正されますが、詳細な変更点等を記載したリーフレットが２月に公開されました。
改正点等を比較的分かりやすく掲載されており、４月から改正される「介護両⽴⽀援制度等の個別の周知・意向確認、早期の情報提供」における労働者向けのツールも参考となると思われます。
（詳細）厚労省のリーフレット