会社側の即日結審は認められず   
     次回は2月22日11時、東京高裁717号法廷

 12月16日、第1回控訴審が開かれ、60名を超える傍聴支援がありました。この場を借りて、みなさんのご支援に感謝申し上げます。
 会社側は、控訴審の直前に控訴理由書に対する反論書を出してきながら、控訴人(原告ら)の反論は必要ないと主張し即日結審を申し立てましたが、裁判所はこれを拒否し、2月22日に2回目の控訴審が開かれます。
 控訴審では、控訴人(原告)を代表して丹羽さんが意見陳述を行いました。また、西川元日本郵政社長、鍋倉前日本郵便社長等を原告側証人として申請、他に65歳雇い止めによる職場の混乱を明らかにするために当時の組合役員2名を証人申請しました。採用されるかどうかは、次回の控訴審で決まると思いますが、大きな節目になると思います。
 
 *控訴理由書はこちらからご覧できます
 *会社の答弁書はこちら
 *原告・丹羽さんの意見陳述はこちら


控訴審への署名のお願い

 下記の通り東京高裁への団体、個人署名を取り組んでいます。短期間の取り組みですが、ご協力をお願いします。

  ★署名用紙  個人用  団体用

     (第一次)20163月末日 
   (第二次)5月末日 
   (最終)判決まで

 

少子・高齢化社会での高齢者の働く権利を問い直す

★東京総行動
★「杉並区立図書館雇い止め解雇裁判」

郵政非正規社員の
リンク
訴状、原告側書面
裁判所への署名のお願い
「定年制」無効裁判
 日本郵政は、年齢が65歳を超えていることを理由に1万3000人に上る非正規社員を2011年9月末に雇い止め・解雇しました。就業規則で期間雇用社員の「定年」が65歳とされたためです。しかし、65歳を超えたと言っても元気で働いており、これからも働き続ける体力も意志もある人たちです。働かなくては生活できない人もいます。
 年齢だけを理由に解雇するのは納得できず、許されません!
 解雇された仲間達が就業規則の無効と解雇の取り消しを求め裁判に立ち上がりました。みなさんのご理解とご支援をお願いします。

「65歳定年」はだまし討ちです。
高齢者の切り捨ては許せない!
非正規社員の「定年制」は違法
雇用対策法や政府の雇用 政策基本方針に反します。
65歳過ぎても働ける企業が主流
高齢者だけの問題ではなく、若者みんなの問題です。
高齢者を切っても若者の雇用につながるとは限りません。

被告側書面

 裁判の勝利に向けて裁判所に対する署名を取り組んでいます。みなさんのご協力をお願いします。 用紙をダウンロードして記入の郵送下さい。団体と個人があります。

団体署名 個人署名 要請文

<送り先> 〒101-0021
   千代田区外神田6-15-14 外神田ストーク502号
                    郵政共同センター内
   郵政非正規社員の「定年制」無効裁判支える会
     TEL:03-3837-5391  FAX:03-3837-5392

 

原告と被告の主張
(裁判の主な争点)

ネット署名 Webから簡単に署名ができます。

第7回裁判の報告集会

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呼びかけ文
郵政非正規社員の「定年制」無効裁判支える会
        (略称:65歳解雇裁判支える会)
               
2015年11月15日更新