「尊厳死法制化を考える議員連盟」

平成18年4月11日（火）午後4時〜5時

於　参議院議員会館１Ｆ　第５会議室　　

秋田県能代市　能代病院　内科　　　　　

本澄寺　住職　　柴田寛彦

発言趣旨

死に行く多くの人を看取ってきた経験から、延命のための処置の中には、本人が望んでいないものがあるのではないかと感じることが少なからずあった。私自身、延命のための処置を加減することによって死期を早める結果に至ったと思われる多くの経験を持っている。それは、患者、医師、家族間の信頼関係の上に立った、「暗黙の了解」、「あうんの呼吸」によるものであった。その一つひとつの事例が、深遠なる生命に対して畏れを抱きつつ行う薄氷を踏むような対応であった。

ところが、最近は次第に「暗黙の了解」、「あうんの呼吸」が成り立たなくなってきているように思われる。そのような現状の中で、医療における「看取りのありかた」に関する一定の法的なルールづくりをする必要が出てきていると思われる。

今回私は、仏教者としての視点から、医療における「看取りのありかた」に関して留意すべき事柄について、私見を述べさせていただきたい。

　　　　　　　　　尊厳死の法制化に関する要綱骨子案

第一　目的

　この法律は、何人も、末期の状態において自己の生命を維持するための措置を受容すべきか否かにつき自ら決定する権利を有していることにかんがみ、延命措置を望まない者の意思が尊重され、その者が尊厳ある死を迎えることができるよう、末期の状態である者に係る延命措置の停止等に関する手続等を定めることを目的とすること。

第二　定義

　１　この法律において｢末期の状態｣とは、合理的な医学上の判断により助かる見込みがなく死期が切迫していると認められる状態をいうこと。

　２　この法律において｢延命措置｣とは、末期の状態である者の死期を単に延長する措置をいい、苦痛の緩和のための措置は含まないものとすること。

第三　延命措置を拒否する意思の表示

　１　十五歳以上の者で意思能力のあるものは、末期の状態となった場合には、延命措置が行われず、又は停止されることを希望する意思（以下｢延命措置を拒否する意思｣という。）をあらかじめ表示することができること。

　２　１の意思表示は、本人が署名捺印できる場合にあっては、本人及び成年者である二名以上の証人が署名捺印した文書により行うものとすること。

　３　１の意思表示がなされた場合において、疾病その他の事由によって本人が署名捺印し得ないときは、第四１の担当医を除く医師一名を含む二名以上の立会人は、本人の氏名並びに本人が延命措置を拒否する意思を表示したこと及びその意思が正常な意識をもってなされ　　　たことを証明する旨が記載された文書を作成し、これに署名捺印するものとすること。

第四　末期の状態であることの確認

　１　延命措置を拒否する意思を表示している者が末期の状態であることは、延命措置を行わず、又は停止することとなる担当医を除く医師二名以上の診断によって確認されるものとすること。

　２　１により末期の状態であることを確認した医師は、その旨を書面に記載し、署名捺印しなければならないこと。

第五　医師の行為の免責

第三により延命措置を拒否する意思を表示した者が末期の状態であること　が確認された場合において、医師が延命措置を行わず、又は停止する行為をしたときは、当該医師の行為については、民事上又は刑事上の責任を問われないものとすること。　

第六　生命保険契約との関係

第五により医師が延命措置を行わず、又は停止する行為をしたときは、当該延命措置を拒否する意思を表示した者については、生命保険契約に関し自殺者とみなされないものとすること。