ウクライナ戦争：原因・現状・見通し
－ミアシャイマー・シカゴ大学教授分析－
7月30日に、アメリカの独立系ウェブ・メディアのグレイゾーン（Grayzone）は、シカゴ大学教授であるジョン・ミアシャイマー氏に対するインタビュー記事（"Ukraine war is a long-term danger"）を掲載しました。ウクライナ戦争の原因・現状・見通しに関するミアシャイマーの分析は透徹したもので、深い感銘を受けました。私がたまたま知らなかっただけで、彼は早くからウクライナ問題に関するアメリカ主導の西側の政策（ウクライナのNATO加盟促進）に警鐘を鳴らし、この政策を自国の安全保障に対する脅威と捉えるロシア・プーチン政権の強烈な反発を招き、最悪のケースでは核戦争に至る深刻な事態となることを警告していました。今回のグレイゾーンでのインタビューは、事実関係に関する深い把握に裏付けられた、ウクライナ戦争に関するミアシャイマーの深刻な問題意識とバイデン政権の愚かさの極みに対する鋭い批判がとても印象的です。
ミアシャイマーの過去の発言をチェックしたところ、ウクライナ戦争勃発直後の2022年3月19日付けの英・エコノミスト誌で｢ウクライナ危機の責任は西側｣（"why the West is principally responsible for the Ukrainian crisis"）と題する文章を載せているのを見つけました。私も2022年2月以後、ウクライナ危機・戦争の原因は西側にあることを指摘するコラムをかなり書きましたが、2008年のNATO・ブカレスト首脳会議がウクライナ（及びジョージア）のNATO加盟方針を公表したことが重要な転機であったことなど、ミアシャイマーに教えられることが多々ありました。
私は、8月3日のコラムで｢ウクライナの6月攻勢－｢捕らぬ狸の皮算用｣－｣と題して取り上げたばかりですが、ミアシャイマーの博識・慧眼に接して汗顔の至りです。両文章の大要を紹介するゆえんです。
（エコノミスト誌文章）
ウクライナ戦争は、1962年のキューバ危機以来、もっとも危険な国際紛争である。紛争の根本原因を理解することは、危機が悪化することを防ぎ、そして、これを終結に導く方法を見つけるためには不可欠なことである。プーチンが戦争を開始したこと、そして今起こっていることについて責任があることは明らかだ。しかし、彼がなぜそうしたのかということは別問題だ。西側の主流的見方によれば、プーチンは理性がなく、現実感覚もない侵略者で、旧ソ連タイプの大ロシアを作ることに賭けており、したがって、ウクライナ危機は彼に全責任がある、とされている。
しかし、そういう見方は誤りだ。今回の危機は2014年2月に始まったが、この危機に主要な責任があるのは西側、特にアメリカである。危機は戦争になっているが、この戦争はウクライナを破壊させるだけでなく、ロシアとNATOとの核戦争にエスカレートする可能性がある。
ウクライナをめぐる問題は2008年4月のNATO・ブカレスト首脳会議で始まった。この会議でブッシュ政権は，ウクライナとジョージアが｢加盟国になる｣ことを公表するようプッシュした。ロシア指導者はすぐさま怒り狂って反応し、この決定はロシアに対する実際的脅威であり、この決定を潰すと公言した。ロシアの信頼できるジャーナリストによれば、プーチンは激高して、「ウクライナがNATOに加盟するならば、クリミアと東部地域なしで、ということだ。ウクライナはバラバラになるだけだ｣と警告した。しかし、アメリカはロシアのレッドラインを無視し、ウクライナをロシア国境における西側の防波堤にすることを推進した。ちなみに、アメリカの戦略には、ウクライナをEUに近づけ、親米民主主義国とするという狙いも含まれていた。
これらの動きは、2014年2月にウクライナの親ロ派大統領・ヤヌコヴィッチが国外へ逃げ出す、アメリカが支持した蜂起さらには戦争の引き金となった。これに対して、ロシアはクリミアをウクライナから取り上げ、ウクライナ東部・ドンバスで勃発した内戦に手を貸すこととなった。
その次の大きな対立は2021年12月に起こり、それが現在の戦争に直結している。以上から明らかなとおり、主な原因はウクライナがNATOの事実上の加盟国となろうとしていたことにある。そのプロセスは2017年12月に、トランプ政権がキーウに｢防衛的兵器｣を売却することを決定した時に始まった。しかし、何をもって防衛的とするかははなはだ不明瞭であるし、モスクワ及びドンバスの同盟者にとっては攻撃的だと見なされたのは無理からぬことだった。多のNATO諸国も同調してウクライナに兵器を送り、軍事訓練を行い、さらには、海空合同演習への参加を許可した。2021年7月には、ウクライナとアメリカが共同主催して32ヵ国の海軍が参加する黒海での大規模な海軍演習を行った。
ウクライナとアメリカの結びつきはバイデン政権下でも引き続き強まっていった。その結びつきの強さは、2021年11月にブリンケン国務長官とクレバ外相が署名した「戦略パートナーシップに関する米・ウクライナ憲章」に反映されており、この中では、両国は2008年ブカレスト・サミット宣言によって導かれると強調している。
モスクワがこの事態の進展を警戒したのは当然で、ウクライナ国境沿いに軍隊を展開し、その決意をワシントンに示した。しかしその効果はなく、バイデン政権はウクライナに対する接近を強め続けるだけだった。そのため、ロシアは2021年12月に全面的な外交的対決に踏み込むこととなった。その状況を、ラブロフ外相は｢我々は沸点に達した｣と形容した。すなわち、ロシアは、ウクライナがNATOの一部にならないこと及びNATOが1997年以来東欧に配備した軍事資産を撤去することを文書で確約することを要求した。しかし、ブリンケンが「変化はないし、今後もない｣と明確にしたように、交渉は頓挫した。
以上の経緯は、西側で支配的な言い分、つまり、NATOの拡大はウクライナ危機とは無関係であるとし、プーチンの拡張主義的狙いを非難した主張と合致しない。ロシア指導者に送られたNATOの文書では｢NATOは防衛同盟であり、ロシアに対する脅威とはならない｣としているが、これも明らかになっている証拠と矛盾する。そもそも問題は、西側指導者がNATOの目的・意図についてどう語るかではなく、モスクワがNATOの行動をどう見ているかにある。
ロシアが東欧の相当部分を征服・占領するために必要とするコストをまかないきれるものではないことは、プーチンはよく分かっている。プーチンはかつて、「ソ連を恋しくないものがいたら、その人にはハートがない。しかし、それを取り戻そうとするものがいるとすれば、その人には脳みそがない」と言ったことがある。プーチンはロシアとウクライナとの固い結びつきを確信しているが、ウクライナ全部を取り戻そうとすることはヤマアラシを呑み込もうとするようなものであることを理解している。さらに、プーチンを含め、ロシアの指導者がソ連復活あるいは大ロシア建設のために新たな領土を征服するといった類いの発言をしたことはない。2008年のブカレスト・サミット以来、ロシアの指導者が繰り返し口にしてきたのは、ウクライナのNATO加盟は脅威であり、実現を阻止しなければならないということである。ラブロフが（2022年）1月に述べたように、「問題のカギはNATOの東方拡大がないことの保障」なのだ。
以下の事実についても注意を払うべきだろう。すなわち、2014年以前には、西側の指導者はロシアが欧州に対する脅威だとはほとんど口にしたことがない。アメリカの元駐ロシア大使のマイケル・マクフォールが指摘したように、プーチンのクリミア獲得は長期的に練られたプランに基づくものではなく、ウクライナの親ロ派大統領がクーデターで追い出されたことに対する衝動的な動きだった。ところが米西側の指導者は、ウクライナを西側に引き込もうとしたことがクリミア併合を刺激したのだということを認めたくなかった。そこで彼らは、問題の源はロシアの報復主義及びウクライナを支配したいというロシアの願望にあると言い出したのだ。
ウクライナ紛争の原因に関する私の以上の説明は，議論を招くような筋合いのものではない。実際、多くの優れたアメリカ人外交政策専門家が1990年代後半からNATOの東方拡大に警鐘を鳴らしてきた。ブカレスト・サミット当時の国防長官であるロバート・ゲーツは、「ジョージアとウクライナをNATOに引き入れようとするのは行き過ぎだ」と認めていた。また、そのサミットでは、ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は、ウクライナのNATO加盟はロシアを怒らせるとして反対した。
私の以上の解釈から出てくる結論は、世界は危険極まる状況にあること、そして、この危機を拡大させたのは西側の政策である、ということである。ロシアの指導者からすれば、ロシアの将来に対する直接の脅威に立ち向かうということだ。大国の指導者が深刻な脅威にあると確信したとき、彼らはどれほど断固とした行動に出るかについては、いかなる過小評価も許されない。ところが、アメリカ及び同盟諸国は、プーチンに屈辱的な敗北を与え、さらには彼を取り除くことさえ考えて、ウクライナに対する援助を増大し、ロシアには大規模な制裁を加えてきた。これは、プーチンから見れば｢宣戦布告と同じ｣である。
アメリカと同盟諸国は、ウクライナでロシアが勝つことを妨げることはできるかもしれないが、ウクライナは解体は免れるとしても、深刻な損害を受けるだろう。さらに、ウクライナを超えて戦争がエスカレートする深刻な脅威が待ち受けているし、核戦争の危険については言うまでもない。西側がモスクワをウクライナの戦場で挫折させるだけに留まらず、ロシア経済にも深刻かつ持続的な損害を与えるとなれば、ロシアを崖っぷちに追い詰めることとなり、プーチンは核兵器に訴えることになりかねない。
（グレイゾーン・インタビュー記事）
（質問）鳴り物入りだったウクライナの反転攻勢が不発に終わった問題をどう見ているか。
（回答）軍事的な戦術・戦略を少しでも理解しているものであれば、ウクライナの反転攻勢にはほとんどチャンスがなかったことを理解しなければならない。つまり、ウクライナに不利な要素が多すぎたから、意味のある進展を出すことはほぼ不可能だった。しかるに西側は、この攻勢に出ることをウクライナに煽り、後押しした。自殺的な攻勢に出るように煽ったも同然だ。しかし、西側としては、時間切れになることを恐れていたし、ウクライナが2023年という年に戦場で大きな成功を収めないと、戦争に対する世論の支持がしぼんでしまい、ウクライナが敗北し、西側も敗北することになることを非常に恐れているという事情がある。したがって、成功のチャンスはほとんどないことを分かっていながら、西側はそれを後押ししたということだ。
（質問）リトアニアのNATOサミットでは、ウクライナのNATOへの将来的加盟問題が取り上げられたが、最終コミュニケは｢同盟国が合意し、条件が満たされたときに加盟を認める｣としつつ、その｢条件｣が何かについては言及がない。加盟問題は2008年（ブカレスト・サミット）当時よりも後退したという印象を受けるのだが。
（回答）その評価に同意した上で、さらに指摘することがある。NATOのストルテンベルグ事務総長は、ウクライナが戦場で勝利しなければ、NATO加盟は認められることはないと明言した。その意味は、ウクライナがNATOに加わるためには戦争に勝たなければならないということだ。ウクライナがこの戦争に勝つことはなく、したがって、NATOに加入することはないということだ。
戦争は長期化するだろう。仮に冷たい平和（a cold peace）となったとしても、戦争は何時再発するか分からない。そういう状況のもとでは、アメリカその他がウクライナをNATOに受け入れることは想像もできない。なぜならば、ウクライナをNATOに受け入れることはNATOによるウクライナ防衛をコミットすることと同義だからだ。しかし、NATOもアメリカも軍隊を出すことを望んでいない。ウクライナが勝利することはなく、したがって、NATOに加わることもない。
（質問）ということは、アメリカのウクライナ政策は見た目よりもシニカルだということか。
（回答）私の見方は少し違う。シニシズムというよりはスチュピディティ（stupidity）というべきだろう。ウクライナ問題となると西側がどれほどスチューピッドであるかについて過小評価は禁物である。もっとも、ほかの問題でもそうだが。とにかく、西側、特にアメリカは、ウクライナとロシアとの間で戦争が起これば、西側とウクライナが勝ち、ロシアは負けると信じ込んでいた。
具体的に言おう。2022年の戦争までの経緯を見るとき、戦争の蓋然性が極めて高かったことは明らかなのにかかわらず、米西側は戦争を防止するために何もしなかった。むしろ、ロシアをけしかけた。本当に信じられないことだが、あえて考えるとすれば二つのことが考えられる。第一、ウクライナ軍を訓練し、武器も供与したから、戦争が起こった際に彼らは持ちこたえるだろうと，西側は信じ込んだという可能性。第二、魔法の兵器は制裁で、これでロシアを臨終に追い込み、ウクライナ軍は対ロシア勝利で終わる、そうなれば、ウクライナをNATOに入れることができることになる、と考えた可能性だ。もし、私の考え通りだとすれば、これはシニシズムの次元の話ではない。犯罪以上の無知に基づく大失敗（blunder）である。
（質問）制裁が成功しなかったのはなぜか。
（回答）多分、ロシア自身も想像以上に自分たちはうまくやったと考えているのではないだろうか。少なくとも、私が想像したよりもロシアはうまくやった。しかし、私の意見を言うならば、もし米西側が制裁でもっと成功していたとしても、ロシアを屈服させることはなかっただろう。理由は実に簡単だ。ロシアはウクライナにおいて正真正銘の脅威に直面していると信じていたし、そういう脅威に直面したとき、敗北しないためにはいかなる苦痛も甘受するだろう。したがって、最初から制裁は失敗することが決まっていた、と考える。さらに、制裁について研究したものであれば、天然資源がかくも豊富で、しかも西側に代わる貿易相手にまったく不自由しないロシアのような国に対してはたいしたダメージを与えられないことは分かりきったことだ。西側は大変な計算間違いをしたということだ。西側の文件や主流メディアの報道を読めば、プーチンの計算間違いについては多々論じているが、西側の計算間違いについては完全に無視していることが分かる。しかし、実は西側が大間違いしていたのだ。
（質問）最近、ブリンケン国務長官はCNNで、プーチンの戦争目標はウクライナを地図から抹消し、その独立を奪いあげることだが、それにはとっくの昔に失敗した、だからプーチンは負けた、と述べたが。
（回答）ブリンケンが言ったことは確かに西側の常識的理解だ。しかし、私は前々から言っていることだが、何の証拠もない。プーチンはウクライナを征服し、大ロシアに組み込むことに賭けているという主張に関する証拠はゼロだ。それはまったく事実ではない。プーチンがウクライナ全部を征服することに関心があるという証拠はないし、2022年2月24日にウクライナに侵攻したとき、プーチンがそれを達成しようとしていたという証拠もない。そもそも、西側の人々は聞きたくないことだが、ロシアは衝突を回避することに必死だったということは強調しておく必要がある。彼らは戦争を望んでおらず、戦争回避のためにできる限りのことをした。しかし、ロシアはアメリカをその気にさせることはできなかった。アメリカは真剣に交渉する気持ちはなかった。
また、戦争を始めたときのプーチンの意図にも注目するべきだ。2022年2月にウクライナに侵入したロシア軍の規模は小さく、その軍事力でウクライナ全土を征服できるなどと考えるのはお笑いものだ。ウクライナ全土を征服するためには数百万人の軍隊を動員しなければならないだろう。ナチ・ドイツがポーランドを侵略した1939年には約150万人の規模だった。しかし、ロシアがウクライナ侵入に動員したのはせいぜい19万人だ。ウクライナ征服能力はなかったし、ロシアはウクライナ征服を考えていなかったということだ。プーチンの意図は戦争以前からハッキリしていて、彼にはウクライナ征服には関心がなかった。プーチンは、ウクライナ全土を征服しようとするのはハリネズミを呑み込むようなことだということを完全に理解していた。
（質問）2022年3月にロシアとウクライナが交渉したが、イギリスのジョンソン首相（当時）がウクライナを訪問し、ゼレンスキーに｢ロシアとの取引にサインするならば、我々は安全保障に関して支援しない｣と述べたなど、西側の妨害があったとする様々な報道があるが。
（回答）取引の可能性はあったと考えている。西側が妨害しなかったときに交渉がまとまったかどうかについては分からない。解決を要するとても複雑な問題があり、イスタンブールでの交渉時点では完全に解決されてはいなかった。だから、当時はまだ取引の可能性だった．しかし、本当の可能性があったことは間違いない。
西側、つまり米英は交渉を妨害するために割り込んだ。なぜならば、彼らはロシアをやっつけることができると思っていたからだ。3月の交渉時点では、ウクライナは戦場で持ちこたえており、そして彼らは制裁の力を信じ込んでいたから、今はロシアを叩くことであり、取引は問題外と見なされていた。
そこで再び、プーチンがウクライナに侵入した目標は何かということだが、彼が狙ったのはウクライナ征服ではなく、ウクライナと交渉して取引をまとめることだった。彼は、ドンバスを大ロシアに組み込むこと自体も欲しておらず、ウクライナにとどめたいと思っていた。ところが、取引がまとまりそうになったときに西側が介入し、ウクライナを交渉から引き離し、戦争は続くことになってしまった。そして今がある。
（質問）バイデン政権には交渉による解決の意思は当初なかったとしても、今はどうだろうか。
（回答）その質問の趣旨は、戦争勃発前の時点、あるいは、2022年3月の交渉時点に戻ることができるか、ということになるが、意味のある取引を工夫できる時点に戻ることはもはやできないと思う。そもそも、双方が勝つことだけを考えているから、意味のある平和協定を交渉するということ自体が想像しにくい。
ロシアに関して言えば、ロシアが占領した領土を放棄して2022年2月時点の国境まで引き揚げるという可能性はほとんど考えられない。ロシアは征服した領土はキープするし、さらなる領土支配を考えているだろう。ロシアは、ウクライナを機能しない、形だけの国家とし、将来にわたってウクライナがNATOの加盟国として意味ある存在になる可能性を排除しておきたいと思っているだろう。したがって、ロシアが見届けたいのは、ウクライナの相当部分を削り取り、ウクライナを経済的政治的に見る影もない状況に追い込むことであり、ウクライナ経済を締め付けるためにあらゆることをするだろう。
以上の予想はウクライナの将来にとっても、国際関係全般から言っても，とても暗いピクチャーであり、言いたくないことだ。しかし、この惨状・失敗は西側が造りだしたものであり、それを過小評価してはならない。西側こそが，ロシアにウクライナを破壊する動機を与える中心的な役割を担っているということだ。そして、ウクライナは今とても深刻な事態にある。
－この後、エコノミスト誌における発言と同趣旨の質疑が続くので省略－
（質問）ロシアはどの時点でストップするだろうか。
（回答）軍事的に可能であるならば、ロシアが手に入れたいのはロシア語をしゃべるロシア系住民が多い地域だろう。オデッサ、ハルキウそしてもう2つの州（oblasts）だろう。ウクライナ系住民が多い地域は抵抗が大きいから控えるだろう。デモグラフィが基準となるだろう。ロシアは、すでに支配している4州とクリミア、それにさらに4州を加えることを試みるだろう。今支配している4州とクリミアでウクライナ領の23％だ。さらに4州を加えると、ウクライナ領の43%となる。そうなった時点で、ウクライナは機能喪失国家となるだろう。
このような結果はウクライナからすればとんでもない事態だが、この戦争はこの方向に向かっている。ロシアからすれば、2022年2月あるいは2022年3月の時点はもう過去のものだ。
（質問）セルゲイ・カラガノフという学者が核先制使用を唱える文章を発表したが。
（回答）ロシアが敗北に向かう状況になれば、核戦争はもっとも可能性があると考える。しかし、ロシアは敗北しておらず、むしろ勝っているので、核戦争の可能性は大きく減っている。ロシアが戦争で上向きで、下向きにならなければ、核戦争の可能性は非常に低いだろう。
カラガノフが言っていることは、長期的には核先制使用がロシアにとって受け入れられるものであるかどうかは明確ではないということだと思う。それは西側に対する警鐘かもしれない。彼が関心があるのは、西側を後退させ、ロシアにとって何らかの意味ある勝利を獲得することで、意味のある平和協定を作ることに役立てることだろう。その考えは正しいと思う。彼もロシアが決定的な勝利を勝ち取るとは考えていないようである。彼が言わんとしているのは、この戦争には幸福な結末はないということだ。
しかし、1917年春にフランス軍が直面した事態（浅井：ドイツ軍により壊滅され、反乱を起こした事件）のようなことがウクライナ軍に起こるとしたら、西側はそれを受け入れるだろうか。NATO軍が戦闘に入っていくということもありうるかもしれない。これはあくまでも可能性の話だが、そのときにはハッピー・エンディングはあり得ない。しかしこのような可能性も想定しなければならないということ自体、2022年2月24日前にこの紛争を解決しようとしなかった西側の誤りが如何に大きいものであるかを物語るに十分すぎるものがある。