ロシア・ウクライナ戦争と台湾海峡危機
4月7日の中国外交部定例記者会見で、中国中央テレビの記者と趙立堅報道官との間で次のようなやりとりが行われました。
(記者)報道によると、4月6日にアメリカのイエレン財務長官は、中国大陸が台湾を「侵略」すれば、ウクライナを侵略したロシアに対して取ったのと同じような制裁を中国に対して行う能力と決意があると述べた。また、同じ日に米国務省のシャーマン次官は、中国は、西側がロシア・ウクライナ問題において取った協調的対応から教訓をくみ取るべきである。すなわち、台湾を軍事力で奪いあげようとするいかなる試みも受け入れることはできないと表明した。コメント如何。長い引用になりましたが、イエレンとシャーマンの発言は、ロシア・ウクライナ戦争を利用して、トランプ政権時代にほころびが露わになった西側の再結集を自らの指導力で成し遂げ、さらにプーチン・ロシアをかつてない厳しく追い詰めている、というバイデン政権の異様なまでの高揚感を示しています。だからこそ、中国に対しても、ロシアと同じ目に遭いたくなかったら、台湾を武力解放するなどと息巻かず、おとなしくしていろ、という脅迫の言辞が口をついて出てくるのです。
(趙立堅)世界には一つの中国があるのみであり、台湾は中国の領土の不可分な一部である。台湾問題は中国内戦で残された問題である。いかなる方法で台湾問題を解決するかは中国の内政問題であり、いかなる外国も干渉する権利はない。主権と領土保全を守る中国人民の決意と意思は確固としたものである。我々は、最大の誠意で、最大の努力を尽くして平和的統一を達成したいと願っているが、すべての必要な措置を執るという選択肢は保留する。それは正に、外部勢力の干渉と一握りの「台湾独立」分裂分子の分裂活動に対処するためである。
台湾海峡情勢は今新たな緊張に直面しているが、その根本原因は台湾当局が一再ならず「アメリカに頼って独立を図る」ことにある。ところがアメリカの中には「台湾を利用して中国を押さえ込む」ことを意図するものがいる。米台は相互に結託し、ひどいものになると、問題の本質がまるきり異なる台湾とウクライナを同一視し、世論を惑わし、どさくさに紛れて漁夫の利を得ようとする者までいる。これは火遊びであり、自分で焼け死ぬ結果になるに違いない。
国内の支持率が40％と最低レベルに落ち込んでいるバイデン政権であり、中国及びロシアに対する強硬姿勢の背景には、アメリカ国民の関心を外にそらせたいという姑息な打算も働いているでしょうが、アメリカの「一極支配」を再現する戦略的意図に出るものであることも間違いありません。アメリカの「一極支配」実現に邪魔になる存在は、経済大国・中国と軍事大国・ロシアです。空前の制裁(国際銀行間金融通信協会(SWIFT)からの締めだし、在外資産の凍結)、中立志向の国々に対する対ロ強硬政策への同調強要、果てはブチャ事件(ウクライナ側発表とタイミングを合わせた一斉ロシア批判キャンペーン)を利用して国連人権委員会からロシアを追放する異常な手段にまで訴える今のバイデン政権は、もはや常軌を逸しているとしか言いようがありません。そういうバイデン政権が次の攻撃の標的として中国に照準を合わせているだろうことは疑いの余地がないところです。
趙立堅報道官が述べているとおり、ウクライナ問題と台湾問題を同一視することは法的に論外です。ロシアの対ウクライナ軍事侵攻は、アメリカ・NATOの東方拡大戦略がウクライナまで飲み込もうとしていることに対するロシアの切羽詰まった、自己保存のための対抗策であり、アメリカ・NATOが自制していたら起こることはなかったでしょう。巷間流布されているような「ロシアの侵略」云々の非難・批判は、アメリカ・NATOの責任を覆い隠すものであって、私は首肯できません。しかし、ロシアが取った軍事行動は国連憲章第2条4違反であり、国際法違反であることは議論の余地がありません。
台湾に関しては、「一つの中国」原則はアメリカ自身も承認しており、今日の国際関係の平和と安定に直結する大原則であり、中台間の問題は中国の内政事項であることは議論の余地もありません。したがって、アメリカが口出しするいかなる名分もなく、ましてやイエレン、シャーマン等が制裁等の脅迫を行うなどもってのほかである、と言わなければなりません。
ただし、ロシア・ウクライナ戦争(以下「戦争」)と軍事緊張が高まっている台湾海峡(以下「緊張」)を比較するとき、二つの問題に共通する四つの問題点を指摘することができます。 第一、アメリカが国際約束を守らないことが「戦争」と「緊張」に共通する根本原因であること。
全欧安全保障協力会議(CSCE)ヘルシンキ宣言(1975年)は、他国の安全保障を損なう形で自国の安全保障を一方的に追求してはならないことを約束したいわゆる「安全保障の不可分性」原則を定めました。ソ連崩壊後の欧州安全保障協力機構(OSCE)首脳会議でも、この原則は「イスタンブール首脳宣言」(1999年)及び「安全保障コミュニティを目指すアスタナ記念宣言」(2010年)に盛り込まれ、再確認されています。東欧諸国という緩衝地帯を失ったロシアにとって、この原則は自国の安全保障を確保する上での死活的なものであり、西側諸国がこの原則を遵守することを要求することは当然のことです。ところが、アメリカ及びNATOはこの宣言を無視して「東方拡大」を5回にわたって行ってきたのです。その結果、ロシアの安全保障にとって死活的な対西側正面の緩衝地帯は、ロシアと緊密な関係のベラルーシを除けば、今やウクライナを残すのみとなってしまったのです。
ウクライナは、西側の支援を受けたオレンジ革命(2004年)以後は政情が安定しませんでした。特に、2014年には親西側勢力が政権を支配し(これに反発したクリミアは住民投票を経てロシア併合を選択、また、東部2州は住民投票で独立を選択)、2019年にはNATO加盟を公約に掲げたゼレンスキーが大統領に当選した結果、ウクライナとロシアの関係はますます険悪になっていったのです。ところがバイデン政権は、そうしたロシアの懸念をまったく無視し、2021年9月にゼレンスキー訪米を受け入れるなど、ウクライナのNATO加盟に好意的に反応し続けました。
ロシアはこうした事態の展開に危機感を強め、2021年12月に「不可分の安全保障」原則を前面に押し出して、ウクライナのNATO加盟を認めないことを内容とする条約・協定案をアメリカ・NATOに提起しました。アメリカとNATOがこの提案を受け入れていたならば、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻は避けられていたはずでした。しかし、アメリカ・NATOが言を左右にしてこれに応じなかったために、ロシアとしては、ウクライナから「中立化」の確約を獲得するための軍事侵攻に踏み切らざるを得なかったのです。
ちなみに、ロシアがこの時点での軍事侵攻を決断するに当たっては、アメリカとNATOが、「NATOに加盟していないウクライナを防衛するために、アメリカとNATOが直接軍事介入することはない」と繰り返し公言していた事実を重視した可能性があると思います。つまり、ウクライナがNATOに加盟してしまったら、ロシアとしては対米・NATO軍事激突の覚悟なしにはウクライナに対する軍事行動は取り得ない。しかし、何もせずにウクライナのNATO加盟を座視することは自殺に等しい。つまり、ウクライナがNATOに加盟していない今しか局面打開のチャンスはない、ということです。ロシアにとっては正に究極的なギリギリの選択であったことが理解されます。
もう一度再確認します。アメリカとNATOが「安全保障の不可分」原則を遵守したならば「東方拡大」はあってはならなかったし、今回の「戦争」も起こり得なかったということです。つまり、アメリカが国際約束を守らないことが今回の「戦争」を招いてしまったということです。
「危機」に関しても同じことがいえます。アメリカが「一つの中国」原則を遵守し、台湾の帰属問題は海峡両岸の当事者が決めることという、1972年の上海共同声明以来の立場を遵守し、蔡英文当局に対する支持・てこ入れなどの言動を控えてきたならば、今日の「緊張」という事態はそもそも起こるはずもなかったのです。
ところが、中国を最大のライバル視するバイデン政権は、中国をたたくためには文字通り「手段を選ばす」、米中関係における最大最重要なタブーである台湾問題にまで手を伸ばしたのです。米中関係の直接の担当省であり、1972年以来の経緯から台湾問題の機微な性質を知悉しているはずの国務省のNo.2のシャーマン次官までが対中脅迫に加担する事態になっていることは、バイデン政権の国際法・原則軽視が今やとどまることを知らないまでになっていることを示すものに他なりません。
第二、当事者であるウクライナと台湾の政治指導層の独断(人民の意向無視)と情勢判断能力の欠如(政治的無能)が「戦争」と「危機」を招いた(招いている)直接原因であること。
私は、ゼレンスキーと蔡英文が真に国民・住民の生命と安全を最優先に考えて政治の進路を決める、政治家に求められる最低限の資質を備える政治家であったならば、今回の「戦争」と「危機」が起こることを回避することは完全に可能だったと確信します。なぜならば、ロシア・プーチンがウクライナに求めたのはロシアに敵対する存在にならないこと、具体的にはNATOに加盟しないことであり、それに尽きていたからです。また、中国・習近平が台湾に求めているのも、「一つの中国」原則を遵守することであり、具体的には「二つの中国」とか「台湾独立」とかの策動を行わないことに尽きているからです。
ところがゼレンスキーはNATO加盟（＝西側の一員になる)という自らの政治的主張に固執し、ロシアに対して対決政策を推進するアメリカ・バイデン政権にすり寄ることで、「戦争」という事態を自ら招いてしまったのです。しかも、トルコの仲介で「戦争」を終了するチャンスが生まれたのに、「ブチャ事件」(それがロシアによるものか自作自演かは問わない)を理由にして対ロ交渉の可能性を自ら封じ、西側からの軍事支援取り付けに狂奔して、ウクライナ国民に塗炭の苦しみを味わわせ続けているのです。日本を含む西側「世論」は「ゼレンスキーは国民世論を代表して行動している」という前提に立って、ゼレンスキーの政策を無条件で支持していますが、その前提を証明する確固とした材料は何もありません。しかも、「戦争」が継続すればするほど、ウクライナの破壊は膨らむ一方であり、「戦争」終結後の再建事業の負担はますます重くウクライナ国民にのしかかることになるでしょう。私がゼレンスキーの政治家としての資質を疑う根本的な理由はここ(国民無視と戦争以外は眼中にないこと)にあります。
蔡英文も五十歩百歩です。「台湾独立」という主張にしがみつかず、「一つの中国」原則を遵守した行動を取ることをはっきりさせれば、中国はその時点で警戒心を解くことは断言できます。しかも、ウクライナとは異なり、台湾住民の60％以上が「現状維持」を支持するという世論調査の結果もあります。つまり、蔡英文の「台湾独立」という主張は台湾住民の支持からはほど遠い状態にあるということです。蔡英文が民主的手続きを経て総統に選出されたことは事実ですが、そのことは「独立志向」の蔡英文の行動が台湾住民の支持を得ていることを保証するものではありません。
次に、ゼレンスキーと蔡英文の情勢判断能力の欠如(政治的無能)について。
ロシアと欧州との間に位置するウクライナの地政学的重要性については、戦略的思考に秀でたジョージ・ケナン、キッシンジャーなどがつとに指摘しているところです。すなわち、ウクライナは、東西いずれの側にも立たず、中立を保つことによってのみ、国家・国民の安全ひいては繁栄を図ることができるということです。
ところが、コメディアン出身で政治に素人であるゼレンスキーにはそうした戦略的思考・判断力が欠落しているとしか思えません。「政治責任は優れて結果責任である」と喝破したのは丸山真男(日本政治思想史)です。膨大な人的・物的被害を引き起こしたロシアの軍事侵攻だけが糾弾されていますが、私は、「戦争」を招いてしまい、今日のウクライナの惨状を呼び込んでしまったゼレンスキーの政治的無能・政治責任こそが問われなければならない、と声を大にして指摘します。
中国は、台湾の蔡英文当局が「一つの中国」原則を承認したいわゆる「九二共識」(国民党政権時代に中国との間で達成した、台湾海峡両岸が「一つの中国」原則に立つことを約束した口頭了解)を確認しさえすれば、平和的に共存する用意があることを繰り返し表明しています。ところが、「台湾独立」に執着する蔡英文は、アメリカ(バイデン政権)及び日本(安倍晋三以下の自民党極右勢力)の支持・支援に頼ってことさらに中国との対立・緊張を増幅し、最悪の事態(戦争)が台湾住民を見舞うことになる惨劇を顧みようともしないのです。蔡英文のこの政治判断能力の欠如・政治的無能こそが「危機」の直接原因であることを世人は直視するべきです。
第三、ウクライナも台湾もアメリカのロシアと中国に対する対決戦略上の「使い捨てのコマ」「使い捨て雑巾」でしかないこと。
アメリカが自国の都合次第で同盟関係・相互支持関係にある相手国政府を平然と切り捨てることは、2021年のアフガニスタンからの一方的撤退によって世界にさらけ出されました。米ソ冷戦終結までの時代はともかく、冷戦終結後のアメリカは「一極支配」を目指しながらも、経済力の相対的沈下を背景に、1990年の湾岸危機・戦争以後は同盟国・友好国の役割分担を公然と要求するようになり、同盟国・友好国に対する軍事的コミットメントも絶対的なものではなくなっています。アフガニスタンにおけるアメリカの一方的行動は、そのことを如実に示すものでした。
ウクライナに対するアメリカ・バイデン政権の支援政策にも、アメリカのアプローチのドライさが露骨に読み取れます。具体的には、①ロシアを弱体化するために、ウクライナが戦争を続けるように軍事支援を惜しまない(軍事支援＝アメリカ軍事産業の利益)。むしろ、②ウクライナが停戦に応じては困る。③ウクライナが被る人的物的被害はウクライナの問題であって、アメリカのあずかり知らぬところである。しかし、④ロシアとの軍事直接対決は極力避けたい(今のアメリカの内外情勢からいって対応できない)。したがって、⑤ウクライナを現時点でNATOに加盟させるという選択はない。要するに、アメリカにとってのウクライナはロシアに対する対決戦略上の「使い捨てのコマ」「使い捨て雑巾」にすぎないということです。
台湾に対するアメリカ・バイデン政権の政策も負けず劣らずドライな、割り切ったものです。具体的には、①中国が「核心的利益」と位置づける台湾問題は、アメリカの対中対決戦略上もっとも利用価値が高い。②蔡英文の「台湾独立」志向を助長する軍事援助は中国の神経をすり減らす上で有効な手段の一つである。③蔡英文当局の「親米」「対米依存」を強めることはアメリカの対中カードを増やすことにつながる。しかし、④中国との全面対決という選択はアメリカにはない。したがって、⑤台湾の独立を認めることはできない(「一つの中国」原則の建て前は崩さない)。結論としては、ウクライナと同じく、台湾もアメリカにとっては「使い捨てのコマ」「使い捨て雑巾」にすぎない、ということになります。
第四、ウクライナも台湾も、アメリカがロシアと中国に対する対決戦略上の「使い捨てのコマ」「使い捨て雑巾」としてウクライナと台湾を位置づけていることを直視できないこと。
ゼレンスキーにしても、蔡英文にしても、アメリカの支持・支援にすがりつくことに懸命なあまり、自らが「使い捨てのコマ」「使い捨て雑巾」としてアメリカに利用される存在でしかないことを直視することができません。これも両者が戦略眼を備えていないこと、つまり政治的無能の表れです。
客観的に見れば、アメリカが頼りにならない存在であること、アメリカにすがっていてはますます泥沼にはまるだけであることを直視することではじめて、独立した思考が可能となり、他の選択肢を追求する可能性が開けてくるはずです。今回の「戦争」及び「危機」を打開する糸口は、ゼレンスキーと蔡英文がアメリカに対する幻想を振り払うことができるか否かにかかっているといえるでしょう。
＊＊＊＊
私の目には、ゼレンスキー政権、蔡英文当局と岸田文雄政権とがダブって見えます。岸田政権がバイデン政権に前のめりになればなるほど、バイデン政権にとって、対中対決戦略上の日本の利用価値はそれだけ高くなります。バイデン政権の岸田政権に対するホンネは「骨までしゃぶり尽くしてやろう」ということでしょう。
しかし、岸田政権以下の自民党政権がいくら対中対決政策の先兵になることに熱心でも、「いざ鎌倉」というときに、後ろを振り向いたら「アメリカはそばにいなかった」ことになることを、私は断言することができます。アメリカには日本と心中する気持ちはさらさらないし、より根本的には、中国との軍事衝突で自国が奈落の底に突き落とされる事態を招くことは万難を排して回避する、というのがアメリカの対中政策の出発点に座っているはずだからです。